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2014年12月19日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1849,2014年12月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:震度6弱以上の発生確率、都心・さいたま急上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>元住民344人 東電に慰謝料求め提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根2号機を現地調査=ベント設備など確認―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トレンチ埋め立て、4号機も=福島第1、汚染水1000トン―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<まちなか再生計画>第1号宮城県女川町 中心街再建を補助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災したJR山田線、三陸鉄道に移管へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震動予測>「知見は全て投入」発生確率が各地で上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬住民が東電集団提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:南相馬の344人提訴=東電に慰謝料増額など請求―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋側で高い傾向=今後30年の震度6弱以上確率―関東など上昇・全国予測地図 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度6弱の確率、東京で倍増 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島12市町村の将来像検討=有識者会議設置―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎「保存」>南三陸、再び重い選択(12/19) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸町防災対策庁舎 震災遺構有識者会議が提言「ぜひ保存すべき重要な価値」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南三陸防災庁舎は保存の価値」有識者会議(12/19) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>双葉町が近く受け入れ判断(12/19) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー、原発2基の閉鎖延期 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

震度6弱以上の発生確率、都心・さいたま急上昇
読売新聞 12月19日(金)21時44分配信

 政府の地震調査委員会は19日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した2014年版「全国地震動予測地図」を公表した。

 想定する地震の規模や計算法を見直した結果、13年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは横浜市の78%だった。さいたま市は21ポイント上昇の51%、都庁周辺は20ポイント上昇の46%と、確率が大きく上がった。

 同委員会は今年4月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード(M)の最大想定が8・6に引き上げられたことや、震源の深さが約10キロ浅くなった結果、14年版で関東の確率が上昇したという。


<福島第1原発事故>元住民344人 東電に慰謝料求め提訴
毎日新聞 12月19日(金)21時36分配信

 東京電力福島第1原発事故によって避難生活を送っている福島県南相馬市小高区の元住民ら344人が19日、東京電力に慰謝料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、小高区は避難指示解除準備区域などに指定され、元住民らは今も避難生活を余儀なくされている。小高区では2世代や3世代で同居する世帯が多く、「避難生活の長期化で家族離散の状況が発生している」と主張。人口流出により地域で継承してきた民俗芸能や神事の継承も危機にひんしているとして、「古里が失われる損害」も訴えた。1人当たり1750万円の慰謝料のほか、避難指定が解除されてから3年経過するまで、月20万円を支払うよう求めている。

 都内で記者会見した原告の江井績(えねいいさお)さん(73)は「事故によって家族はばらばらになり、なりわいやだんらんを奪われた。できるだけ早く生活を取り戻したい」と話した。【山本将克】


島根2号機を現地調査=ベント設備など確認―規制委
時事通信 12月19日(金)19時29分配信

 原子力規制委員会は19日、再稼働の前提となる審査を進めている中国電力島根原発2号機(松江市)の現地調査を行った。重大事故の際に原子炉格納容器内の圧力を逃がす「フィルター付きベント」の設置状況などを確認した。
 島根2号機は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉。規制委の更田豊志委員長代理や原子力規制庁職員ら28人は、3班で約100カ所を確認。ベント設備や事故対応の拠点となる免震重要棟、ガスタービン発電機車の起動試験などを視察した。
 終了後、取材に応じた更田氏はベント設備について「配管の設置位置などで議論の余地が残っている」と指摘した。免震重要棟に関しては「私たちの要求を上回る能力がある」と評価したが、審査の見通しを問われると「終了の時期を申し上げるのはまだ早い」と話した。 


トレンチ埋め立て、4号機も=福島第1、汚染水1000トン―東電
時事通信 12月19日(金)19時22分配信

 東京電力福島第1原発のトレンチ(ケーブルなどの地価管路)に高濃度汚染水がたまっている問題で、東電は19日、埋め立て作業を進めている2号機のトレンチに続き、来年1月上旬に4号機でも同様の作業を始める方向で検討していることを明らかにした。同月中に終了する見込み。
 福島県楢葉町で同日開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に東電が報告した。
 東電によると、4号機トレンチには約1000トンの汚染水がたまっており、セシウムが1リットル当たり26万9000ベクレル検出されている。4号機タービン建屋の地下にたまっている高濃度汚染水が流れ込んでいるとみられ、12月中に詳細な流入状況などを調査。具体的な作業手順などを検討する。
 2号機トレンチの埋め立て作業は11月下旬に着手。3号機では来年1月中旬に同様の作業を始める方針で、いずれも来年3月末までに終える計画だ。 


<まちなか再生計画>第1号宮城県女川町 中心街再建を補助
毎日新聞 12月19日(金)19時16分配信

 復興庁は19日、東日本大震災の被災地の中心市街地に公共施設などと商店街を一体で整備する「まちなか再生計画」の第1号に宮城県女川町を認定した。被災した中心街の再建費を政府が補助し、復興を支援する。同町が申請した施設整備費約6.7億円のうち、2013年度補正予算で創設した商業施設等復興整備補助金から約7割を補助する。

 同町の計画では将来人口の推計などをもとに施設の適正規模を検証。JR女川駅から半径約1キロ以内に町役場や病院と商店街、地域の交流センターなどを整備する。商店街は町有地に建設し、コンビニエンスストアや薬局、飲食店など28店舗が入居して来秋ごろに開業する。

 復興庁は被災地の中心街に日常生活に必要な施設の集約を後押しする方針。3月からまちなか再生計画の公募を始め、岩手県山田町などが策定中だ。竹下亘復興相は記者会見で「女川町が進めるコンパクトな町づくりの中核となり、にぎわいを取り戻すよう期待している」と語った。【松本晃】


被災したJR山田線、三陸鉄道に移管へ
産経新聞 12月19日(金)19時13分配信

 東日本大震災で被災し、不通となっている岩手県のJR山田線宮古-釜石間(55・4キロ)について、県と沿線自治体が、第三セクターの三陸鉄道(三鉄、本社・岩手県宮古市)に移管するというJR東日本からの提案を受け入れる方向で一致したことが19日、分かった。

 県は24日に盛岡市内で、宮古市や釜石市など沿線の12自治体が参加する首長会議を開催。三鉄への移管について、最終的に意見を集約する。

 移管をめぐっては、11月25日の首長会議で、JR東が営業赤字の補填(ほてん)など移管に伴って沿線自治体に支払う一時金について、5億円から30億円に増額することを提示。これを受けて宮古市、釜石市、山田町、大槌町の各首長が、各議会や定例会見で移管を受け入れる方針を示していた。


<地震動予測>「知見は全て投入」発生確率が各地で上昇
毎日新聞 12月19日(金)19時0分配信

 政府の地震調査委員会は19日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大震災前年の10年以来4年ぶりに全面改定した。相模トラフで海溝型地震の発生確率を見直したことなどを反映した結果、昨年の暫定版に比べ、東京で20ポイント上昇するなど関東地方で大幅に高い確率が算出された。

 大震災の発生を想定できなかった反省から予測方法の見直しを進めつつ、過去2年は暫定版を発表してきた。

 今年は、大震災の教訓を踏まえ、最大マグニチュード(M)8~9の巨大地震が起こり得ると見直した南海トラフと相模トラフの長期評価を反映させた。また、発生位置や規模が明らかでない「震源不特定地震」も盛り込んでおり、その規模について、下限値を内陸でM6.8から7.3に、海域でM7.0から7.5に引き上げるなど、不確実性を重視して計算し直した。地盤の揺れの増幅率も再検討した。

 この結果、僅かに確率が高まった地域が多かった。ただ、確率が高い地域の傾向は従来と変わらず、北海道根室地方、三陸~房総沖、相模トラフ、南海トラフ沿い、糸魚川-静岡構造線断層帯周辺で高確率となった。

 都市ごとでは、東京都新宿区46%(昨年比20ポイント増)、横浜市78%(同12ポイント増)、千葉市73%(同6ポイント増)などで上昇が目立った。これは相模トラフ沿いで従来よりも多様な地震を考慮したほか、東京湾で起きる地震の震源の深さを従来より約10キロ浅く想定したためだ。

 委員長の本蔵(ほんくら)義守・東京工業大名誉教授は「現在の知見は全て投入し、より現実に即した内容になったが、確率が低いから安全とは言えず、日ごろから地震への備えをしてほしい」と述べた。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。【千葉紀和】


南相馬住民が東電集団提訴
2014年12月19日(金)17時45分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている福島県南相馬市小高区の住民344人が避難生活を余儀なくされたとして、東京電力に総額60億円を超える損害賠償を求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。

 原告側弁護団によると、原告1人につき、将来避難指示が解除されて3年が経過するまでの月額20万円と、ふるさとを失ったことに対する慰謝料1千万円を求めている。

 裁判外紛争解決手続き(ADR)での解決も検討したが、福島県浪江町の住民が申し立てたADRで東電が和解案を拒否したため、提訴することにしたという。


南相馬の344人提訴=東電に慰謝料増額など請求―東京地裁
時事通信 12月19日(金)17時41分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示区域に指定された福島県南相馬市小高区の住民ら344人が19日、東電を相手に慰謝料の増額などを求めて東京地裁に提訴した。
 訴状によると、住民側は(1)故郷を失った慰謝料として1人1000万円(2)現行で1人月10万円の精神的慰謝料の倍増と避難指示解除後3年間の継続―などを請求している。
 隣接する同県浪江町の住民約1万5000人が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、慰謝料を1人月15万円に増額するとの和解案を東電側が拒否したことなどから、提訴に踏み切ったという。
 原告らは提訴後、東京都内で記者会見。訴訟の呼び掛け人で、合併前の旧小高町長だった江井績さん(73)は「避難指示が解除された時に、一日も早く事故前の生活を取り戻せるようにしてほしい」と話した。
 東京電力の話 訴訟で請求内容や主張を詳しく伺った上で、真摯(しんし)に対応する。


太平洋側で高い傾向=今後30年の震度6弱以上確率―関東など上昇・全国予測地図
時事通信 12月19日(金)17時37分配信

 政府の地震調査委員会は19日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大震災の巨大地震を想定できなかった反省から時間をかけて評価法を改良。活断層が知られていない所で起きる地震の規模(マグニチュード)の最大想定を引き上げるなどの措置を取った。
 千島海溝沿いの北海道東部や、日本海溝沿いの東北地方太平洋側、相模・南海トラフ沿いの関東から東海、近畿南部、四国の確率が高い傾向は、従来法に基づく13年版と変わらなかった。
 地域別では、関東の確率が大幅に上昇した。調査委事務局の文部科学省の試算では、東京都庁付近の確率が26%から46%、さいたま市役所付近が30%から51%、横浜市役所付近が66%から78%に上がった。
 関東の陸側プレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの上面の深さが従来の推定より約10キロ浅いと判明し、首都直下地震の揺れの想定が大きくなったことや、今年4月に改訂した相模トラフ沿い地震の長期評価を反映させたことが原因。
 北海道南部と青森県太平洋側も、震源断層を特定しにくい地震の規模想定を引き上げたため小幅上昇。宮城県・牡鹿半島付近は「宮城県沖地震」を単独で考慮することをやめ小幅低下した。 


震度6弱の確率、東京で倍増
2014年12月19日(金)17時19分配信 共同通信

 政府の地震調査委員会は19日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2014年版を公開した。今回から計算方法を大幅に改定したため、東京都(新宿区)では発生確率が従来予測の26%から46%にほぼ倍増。多くの地域で確率が変わった。

 調査委は、東日本大震災を予測できなかった反省から11年以降、新しい計算方法を検討してきた。はっきりとした発生記録のない巨大地震を確率計算に新たに組み込んだり、地盤の固さや活断層の最新調査結果などを盛り込んだりするなど、改良を加えた。当面、今回と同じ手法を用いて更新していくという。


北海道で震度3
時事通信 12月19日(金)13時58分配信

 19日午後1時47分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道根室市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.4と推定される。 


福島12市町村の将来像検討=有識者会議設置―復興庁
時事通信 12月19日(金)12時27分配信

 復興庁は19日、東京電力福島第1原発事故で避難指示などが出た福島県内12市町村の将来像を協議するため、有識者検討会(座長・大西隆豊橋技術科学大学長)を設置すると発表した。福島市内で23日に初会合を開き、来年夏ごろに提言をまとめる。 


<防災庁舎「保存」>南三陸、再び重い選択(12/19)
河北新報 12月19日(金)9時15分配信

  「震災遺構として、ぜひ保存すべきだ」。宮城県の有識者会議が18日、全会一致でそう判断した南三陸町の防災対策庁舎。来年1月には村井嘉浩知事が県の考えを示す見通し。知事の判断次第では、昨年9月にいったん解体を決めた町が、再び重い選択を迫られる。

  南三陸町の佐藤仁町長は同日夕、町役場で報道各社から有識者会議の結論を知らされた。町長は「会議から町に報告はない。コメントのしようがない」と繰り返した。

  町議会12月定例会で佐藤町長は、庁舎解体を判断した理由は(1)保存経費の財政負担(2)現地保存による復興工事への影響-の2点だと強調した。

  「じゃあ問題が解決すれば保存するのか」。解体を求める住民は、町長の姿勢が微妙に変化しているのではないかと気をもむ。遺族感情を理由に含めない点も、懸念を増す要因だ。

  有識者会議の結論に一部の遺族は反発を強める。「解体を望む遺族会」が先月発足。最終会合前に、前回の会合で庁舎保存の方向性を打ち出した有識者会議に抗議の声明書を提出した。

  同遺族会の阿部勝衛代表は「有識者会議は遺族の意見を一度も聞いていない。庁舎を見るのもつらい遺族の気持ちを分かっていない」と憤る。

  一方で「家族が最後まで町民のために頑張った場所。今でも行けば会えるような気がする」と保存を求める遺族もいる。50代の町民女性は「庁舎問題は遺族でないと意見を言えない雰囲気がある。自由に話し合いたいが、現状では無理」と話した。


南三陸町防災対策庁舎 震災遺構有識者会議が提言「ぜひ保存すべき重要な価値」
産経新聞 12月19日(金)7時55分配信

 東日本大震災の津波の猛威を物語る震災遺構の保存について検討する宮城県震災遺構有識者会議は18日、県庁で最終会合を開き、同県南三陸町の防災対策庁舎について「ぜひ保存すべき重要な価値がある」とする提言内容をまとめた。報告書をまとめ、来月にも知事に提出する。

 職員や住民43人が犠牲になった防災対策庁舎をめぐっては昨年9月、佐藤仁町長が遺族感情や高額な保存費用を考慮し解体を表明。しかし、解体事業を請け負う県が、有識者会議の結論を待つ形で解体を延期している。

 会議で、委員は「原爆ドームに匹敵するインパクトを与える」「人類の財産」などと保存を強く求める意見で一致。解体を望む遺族に配慮することや、県が保存に向け財政面などの支援をすべきだとの意見も報告書に盛り込まれることになった。

 会議後、村井嘉浩知事は「会議の結果を最大限尊重し、関係市町と協議していきたい」と話した。

 有識者会議は県内沿岸部7市町の9つの遺構について、保存すべき価値があるかを3段階で評価。防災対策庁舎については最も残すべき価値が高いとして、最高評価より1段階高い評価とすることでまとまった。

 委員が3段階のうち最高評価の「ぜひ保存すべき価値がある」とした震災遺構は、同県女川町の旧女川交番、石巻市の門脇(かどのわき)小学校、仙台市の荒浜小学校および防災集団移転跡地集落内建物基礎群の3つだった。


「南三陸防災庁舎は保存の価値」有識者会議(12/19)
河北新報 12月19日(金)6時5分配信

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有識者会議が「保存する価値あり」との結論を出した宮城県南三陸町の防災対策庁舎=18日午後4時30分ごろ

  東日本大震災で被害を受けた遺構の保存の在り方を考える宮城県の有識者会議(座長・平川新宮城学院女子大学長)は18日、県庁で最終会合を開き、津波で43人が犠牲となった南三陸町防災対策庁舎など9施設について「保存する価値がある」「保存する意義は認められる」との総合評価をまとめ、村井嘉浩知事に伝えた。村井知事は来年1月中にも県としての見解を固め、防災庁舎の解体方針を表明している南三陸町などに伝える見通し。

  有識者会議は昨年12月の初会合以降、検討対象に残った九つの遺構をめぐり(1)破壊力の痕跡
(2)教訓(3)発信力(4)鎮魂の場としての意義-を基準に議論。保存の必要性が高い順に「保存する価値がある」「保存する意義は認められる」「それ以外」の3区分で評価した。

  防災対策庁舎は最も必要性が高い「保存する価値がある」と結論づけた。住民の合意形成、維持管理経費に「県も関与するべきだ」との付帯意見を付けた。

  最終会合で委員らは「広島市の原爆ドームにも劣らぬ発信力がある」「人類にとって貴重な財産。できるだけそのままの姿で残すべきだ」と強調した。

  一方で、遺族や住民の間で「保存」「解体」と意見が分かれている現状も考慮。平川座長は村井知事に対し「将来に禍根を残さないよう、時間的余裕を持って考えるべきだ」と述べた。

  村井知事は評価結果の報告を受け、「有識者会議の考えを最大限尊重したい。忌まわしい施設と考える遺族もいるため、その気持ちを考慮したい」と語った。

  防災対策庁舎を含む9施設の評価結果は表の通り。「保存する価値がある」とされた荒浜小(仙台市若林区)と近隣の集団移転跡地内住宅基礎群は、校舎屋上から見た際に被害の大きさが伝わる点が評価を受けた。門脇小(石巻市)は津波火災の痕跡を残す唯一の施設である点、旧女川交番(宮城県女川町)は津波で横倒しになった希少な事例である点が評価された。


<中間貯蔵>双葉町が近く受け入れ判断(12/19)
河北新報 12月19日(金)6時5分配信

  福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県双葉町の伊沢史朗町長は18日の町議会本会議で、施設の受け入れを「そう遠くない時期に判断する」との考えを示した。同じく候補地の大熊町が15日に受け入れを正式表明しており、双葉町も受け入れを表明する方向で調整するとみられる。

  伊沢町長は一般質問に答えて「町政懇談会で、地権者任せにせず、町の判断を示すべきだとの声が多く出た」と説明。「大熊町の方針を重く受け止めている。地権者への説明状況について国から報告を受けた上で、議会と協議し、方向性を決めたい」と述べた。

  伊沢町長は県が8月に建設を受け入れた際、「知事の判断を重く受け止める」と述べ、容認する姿勢を示したが、正式表明はしていなかった。

  県は県議会12月定例会に提出した一般会計補正予算案に大熊、双葉両町への交付金50億円を計上。町は交付を受けるためにも態度を明確にする必要があるとみられている。

  一方、来年1月の廃棄物搬入を目指す環境省は15日、中間貯蔵施設の建設工事に向け、調査業務など2件の入札を公告した。


ベルギー、原発2基の閉鎖延期
2014年12月19日(金)5時31分配信 共同通信

 【ブリュッセル共同】ベルギー政府は18日、40年の使用許可期限を来年に迎える北部ドール原発1、2号機の閉鎖時期を2025年まで10年延期する方針を決めた。原子力安全当局の同意が条件で、政府は電力会社に使用の継続を促す。

 ベルギーは国内7基の原発を25年までに段階的に全廃することを法律で定めている。しかし今年、3基が予定外に停止し、厳冬となれば電力供給の不足で停電に陥る恐れが発生。10月発足の新連立政権は、安定供給を重視し決定した。

 03年に可決された全廃法の策定を主導した、現在野党の環境政党は「独断的で無責任な決定だ」と政府を批判した。

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