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2014年12月17日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1847,2014年12月17日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<規制委>低レベル廃棄物検討会「人選に疑問」で差し戻し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>規制委「合格」…「地元同意」は不透明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>再稼働へ一歩前進…速やかに避難に、なお疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発基準適合>田中委員長「イコール事故ゼロでない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ALPS処理水、6トン漏えい=設置作業中の配管から―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発を視察=水産物の安全性調査―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>アルプスで処理の水6トン漏れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担―経産省部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西川福井知事「遅滞なく手続きを」=「安全託せない」と住民―高浜原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉費用、新勘定で10年償却、電力自由化後も電気料金上乗せ可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発「今後も厳格審査」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、「安全」言及せず=「基準は最低限」強調―規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発「合格証」 住民「早急に再稼働を」 周辺首長、慎重姿勢崩さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏「ルールない中 再稼働は反対」 高浜原発「合格証」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力機構に「不適切」=施設検査で指摘―規制庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉町で津波のがれき撤去始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安全確保に全力」=関電・高浜原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発に“合格証” 規制委、審査書案を公表 川内に続き2例目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、事実上の合格 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発も「新基準満たす」=規制委が審査書案―川内に続き2例目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建設中の大間原発、審査申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、阪神大震災式典ご臨席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旧豊間中校舎、いわき市が保存断念(12/17) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建て替えで将来の原発維持 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<規制委>低レベル廃棄物検討会「人選に疑問」で差し戻し
毎日新聞 12月17日(水)21時38分配信

 ◇規制庁の提案、原子力規制委が拒否は異例

 原子力規制委員会は17日、原発の廃炉などで生じる低レベル放射性廃棄物の規制を議論する検討会について、人選の透明性に疑問があるとして、事務局の原子力規制庁に差し戻した。規制庁の提案を委員会が拒否したのは異例だ。

 規制庁は同日の定例会で、検討会の委員として有識者の氏名を列挙したが、担当する規制庁職員の名前がなかった。更田(ふけた)豊志委員長代理は「表舞台で外部有識者の意見を伺い、舞台裏で作るというやり方は原子力安全・保安院の復活だ。明らかに透明性の減退で、不愉快だ」と激しく批判した。

 規制庁は、検討会での議論が長期化し、担当者の異動も考慮して職員名を記さなかったと釈明したが、更田氏は「外の先生に決めてもらうのは役所の責任回避。自らの名前で意見を言うことが職員の専門性を高める」と突き返した。規制庁は次回以降の規制委で、職員名を明記した案を再提出する方針。

 田中俊一委員長は同日の記者会見で「もっと気概を持ってやれという意味だと理解した。言う通りだと思う」と話した。【斎藤有香】


<高浜原発>規制委「合格」…「地元同意」は不透明 
毎日新聞 12月17日(水)21時13分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が17日、原子力規制委員会の安全審査に事実上、合格した。しかし、事故の際に被害が及ぶリスクを懸念する周辺自治体からは、再稼働に慎重な声が相次いだ。国や関電が「地元同意」を取り付けられるかは不透明だ。

 原発がある福井県高浜町の野瀬豊町長は町役場で取材に応じ、「厳しい基準にのっとり審査された結果を尊重したい」と前向きに捉えた。「地元同意」の範囲については「広がるほど結論が出ない。物事が決まらない状況は好ましくない」と述べ、高浜町と福井県に限るのが適切という考えを示した。

 西川一誠・福井県知事は談話を発表し、「残る手続きについて日程を明確にし、遅滞なく進めるべきだ」と規制委に注文した。

 一方、高浜原発から30キロ圏内にかかる京都、滋賀両府県知事は、立地自治体並みの関与を求めていく立場を改めて主張した。

 山田啓二・京都府知事はこの日、岩根茂樹・関西電力副社長と府庁で会談し、「原子力安全協定が締結されていない段階では(再稼働は)受け入れられない」と苦言を呈した。

 京都府は舞鶴市の一部が高浜原発から5キロ圏に入り、30キロ圏に約12万8000人が住む。「立地自治体と言っても過言ではない」と強調する山田知事は「(再稼働への)同意権までは難しいと思うが、事故発生時に通報を受けるだけでなく、事前に安全に関してものが言える協定が不可欠だ」と話した。

 滋賀県の三日月大造知事は、原発事故に備えた広域避難や防護態勢が整備されていない状況を挙げて「福島原発事故を真に教訓として受け止めるならば、原発を動かすという判断はされないと思う」とけん制。再稼働を進めれば「断固抗議する」と言い切った。

 三日月知事は今年7月の知事選で、嘉田由紀子前知事の提唱した「卒原発」を引き継いで初当選。関電が発表した電気料金値上げ方針に絡み「原発に依存しないエネルギー社会を電力会社がどう作ろうとしているのか見えない」と批判した。【松野和生、藤田文亮、加藤明子】


<高浜原発>再稼働へ一歩前進…速やかに避難に、なお疑問
毎日新聞 12月17日(水)21時11分配信

 原子力規制委員会から17日、新規制基準に基づく安全審査について、事実上の「合格証」となる審査書案を定例会で了承されて、再稼働へ一歩前進した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)。地元の福井県高浜町では原発事故への備えが着々と進む一方、実際に速やかに避難できるかどうか、疑問は少なくない。

 事故時に即時避難を要するのは、原発からおおむね5キロ圏内(PAZ=予防防護措置区域)だ。町では、この区域に全町民の7割以上の約8200人が暮らす事情がある。

 町は昨年、5キロ圏に厳格に境界線を引き、その内側の約5500人を避難対象とする計画を作った。しかし、境界線は住民が多い町中心部の行政区を分断する形に。行政区は住民活動の基本的な単位で、町の担当課も「一律の線引きは不自然」と指摘し、部分的に広げることを決めた。担当者は「同じ小学校区で、行事参加など地域的なつながりに配慮した」という。

 計画は改定されたが、なお課題は大きい。避難には原則自家用車を使うが、町中心部を走る幹線道路に車が集中すれば渋滞を招きかねない。40代の主婦は「何かあれば計画通りには進まないと思う」と心配する。

 一方、町の半島部に位置する高浜原発の近くでは、県が新設するトンネル道路の準備工事が進む。完成すれば長さ約1.2キロ、幅7メートル(2車線)で、半島部を通るカーブが多い既設道路のバイパスとなる。事故時には、電力会社や消防などの関係者が行き来する「原子力災害制圧道路」として使われる。半島部からの避難に活用できる可能性もあるが、原発の間近を通るため、住民からは「あまり意味がないのでは」という声が聞かれる。

 同様の「制圧道路」は、福井県では関電大飯原発や日本原子力発電敦賀原発の周辺計4カ所で計画され、事業費は全額国の負担で約302億円。県によると、いずれも完成は早くて数年後で、原発再稼働には間に合わない見通しだ。【松野和生、野田武】


<高浜原発基準適合>田中委員長「イコール事故ゼロでない」
毎日新聞 12月17日(水)21時5分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査書案を了承したことを受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は17日の定例記者会見で「稼働への条件を満たしているか審査した。イコール事故ゼロかというと、そんなことはない」と述べた。

 田中委員長は1例目の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の審査書案を了承した今年7月にも「安全とは私は申し上げない」と述べ、政府の「規制委が安全性を確認した原発については再稼働を進めていく」という方針と異なるため物議を醸した経緯がある。

 高浜原発の審査書案了承までは約1年5カ月かかった。当初は半年程度とされていた審査が長期化したことについて、田中委員長は「(関電は)従来の安全対策で十分という意識から抜けきれず、時間を取ってしまった」と指摘した。【鳥井真平】


ALPS処理水、6トン漏えい=設置作業中の配管から―福島第1
時事通信 12月17日(水)20時29分配信

 東京電力は17日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす浄化装置「ALPS」(アルプス)で処理した水が設置作業中の配管から漏えいしていたと発表した。漏えい量は最大約6トン。東電は原因について調べている。
 漏えいしたのはALPSのA、C2系統で処理した水。15日採取した処理水からはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たりそれぞれ89、120ベクレル検出された。放射性トリチウムについては分析していない。
 東電によると、社員が17日午後2時56分、ALPS処理水を一時的な貯蔵タンクから保管タンク群に移す作業を開始。午後3時、タンク間にある配管からの水漏れがないか確認したところ、処理水が通らないはずの設置作業中の配管の先から流れ出ているのを発見。3分後に近くの弁を閉め、漏えいが停止したという。 


福島第1原発を視察=水産物の安全性調査―韓国
時事通信 12月17日(水)20時14分配信

 輸入を禁止している日本産水産物の安全性を確認するため来日した韓国の調査団は17日、東京電力福島第1原発を訪問した。輸入禁止の理由にしている放射能汚染水について、東電から管理状況の説明を受け、浄化設備や貯水タンクなどを視察した。同行した水産庁の杉中淳加工流通課長は記者団に「対策が進んでいることが分かってもらえた。心配はないと確認できたと思う」と語った。
 調査団は午後1時半ごろから約3時間、白い防護服を着用し、汚染水の放射性物質濃度を大幅に下げる浄化設備「ALPS」(アルプス)や、汚染された地下水が海へ流出するのを防ぐ遮水壁などを調査した。水産庁によると、汚染水に含まれる放射性物質の種類や、海水の放射能検査の結果などに関する質問が出たという。 


<福島第1原発>アルプスで処理の水6トン漏れる
毎日新聞 12月17日(水)19時57分配信

 東京電力は17日、福島第1原発で、高濃度汚染水を多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で処理した水約6トンが漏れたと発表した。処理水に含まれていた放射性物質はベータ線を出すストロンチウム90などで、濃度は1リットルあたり最大120ベクレル程度。付近の土壌に染みこんだが、近くに排水溝はなく海への流出はないとしている。

 配管の一部が接続されていないまま、処理水の移送を始めたのが原因という。作業員が漏れに気付き、弁を閉めて移送開始から約5分後に水漏れは止まった。東電は今後、土壌を回収する。【斎藤有香】


廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担―経産省部会
時事通信 12月17日(水)19時49分配信

 原発の廃炉に伴う会計処理の在り方を検討してきた経済産業省の有識者作業部会は17日、2016年に予定される電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度案を大筋了承した。具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁し、最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担する形とする。
 1基当たり少なくとも数百億円と見積もられる廃炉費用の回収を確実にすることで、電力会社が原発の廃炉を円滑に進められる環境を整える。
 電気料金は現在、事業にかかるさまざまな費用を積み上げる「総括原価方式」で決まり、電力各社はあらかじめ廃炉費用も料金原価に算入している。しかし、総括原価方式は18~20年をめどに廃止される。料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘されていた。 


西川福井知事「遅滞なく手続きを」=「安全託せない」と住民―高浜原発
時事通信 12月17日(水)18時33分配信

 原子力規制委員会が関西電力高浜原発3、4号機について事実上の「合格証」を示したことを受け、地元福井県では17日、知事らが前向きに受け止めるコメントを発表した。一方、再稼働に反対する住民からは規制委を批判する声が上がった。
 西川一誠知事は「規制委は残る手続きについて日程を明確にし、遅滞なく進めるべきだ」とするコメントを発表。政府に対して「原子力の重要性を国民に強く訴え、責任あるエネルギー政策を実行すべきだ」と求めた。
 また、原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は「長い時間をかけて審査された結果であり、規制委の判断を尊重したい。引き続き審査の動向を注視したい」とするコメントを発表した。
 一方、高浜原発の再稼働差し止めを求め、福井地裁に仮処分を申請している松田正さん(65)は、事故が起きた場合の住民避難体制などが不十分だと指摘。「規制委は規制基準に適合しているかを審査しているだけ。安全を託すことはできない」と批判した。 


原発廃炉費用、新勘定で10年償却、電力自由化後も電気料金上乗せ可能に
産経新聞 12月17日(水)18時32分配信

 経済産業省は17日、電力大手が原子力発電所を廃炉にした場合の会計制度について有識者会議で議論し、廃炉費用を一括計上せず長期間かけて会計処理できるようにする方向で一致した。平成28年の電力小売り全面自由化後も、費用を電気料金に上乗せして回収できるようにし、電力会社による円滑な廃炉を後押しする。

 経産省の試算では、老朽原発を廃炉にする場合、1基当たり210億円の損失を計上する必要がある。有識者会議では、核燃料や発電設備に資産価値があるとみなしたうえで、新たに設ける仮勘定に移し替え、10年間で毎年、分割して償却する案で一致した。

 28年の電力小売り全面自由化後は、大手電力と新規事業者との競争が本格化する。ただ、廃炉費用の回収が着実に見込め、大手電力による廃炉の判断に支障が生じないようにする必要がある。

 そのため経産省は、自由化後も現状と同じように償却分の費用を原価として計上し、電気料金に上乗せして回収できるようにする方針だ。詳細な制度設計は今後詰める。


高浜原発「今後も厳格審査」=菅官房長官
時事通信 12月17日(水)17時48分配信

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、原子力規制委員会が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が「新基準を満たす」とした審査書案を了承したことに関し、「原子力安全最優先で、引き続き科学的、技術的見地から厳格に審査が行われることが極めて重要だ」と述べた。 


高浜原発、「安全」言及せず=「基準は最低限」強調―規制委員長
時事通信 12月17日(水)17時38分配信

 原子力規制委員会が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査書案を了承したことについて、規制委の田中俊一委員長は17日の定例記者会見で「新しい規制基準に適合していると認めた。安全か、安全じゃないかという表現はしない」と述べ、先に審査書が完成した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の時と同様、安全性への言及を避けた。
 田中委員長は、申請から1年半近くかかったことについて「従来の安全対策で十分という意識から抜け切れないところがあり、具体的な対応まで時間がかかった」と説明し、関電の姿勢に原因があるとの考えを示した。その上で「規制はミニマム(最低限)であって、事業者はより高い安全を目指すべきだ」と一層の努力を促した。 


高浜原発「合格証」 住民「早急に再稼働を」 周辺首長、慎重姿勢崩さず
産経新聞 12月17日(水)15時3分配信

 安全審査の事実上の合格証となる「審査書」が了承された関西電力高浜原発(福井県高浜町)。地元住民からは、早期再稼働へ向けた期待の声が上がった。一方で、半径30キロ圏の「緊急防護措置区域」に含まれる京都府や滋賀県内の首長は、関電側に安全協定の締結を求めるなど、慎重な姿勢を崩していない。

 高浜町で旅館を経営する男性(56)は、定期検査で訪れる作業員の宿泊で生活が成り立っていることなど、地元経済が原発とともに発展してきたと説明。「稼働停止で売り上げは低迷している。規制委が安全と判断したのなら、早急に再稼働してほしい」と話した。男性会社員(52)も「稼働すれば仕事も増え、飲食業や宿泊業も潤うはずだ」と期待した。

 高浜町の野瀬豊町長は「長い時間をかけて審査された結果であり、規制委の判断を尊重したい」と了承を評価した。

 一方、高浜町と隣接する京都府舞鶴市の多々見良三市長は17日、「再稼働には、原子力規制委員会の安全性確認、関西電力との立地自治体に準じた安全協定の締結、国・府及び関係機関との強い連携のもとでより実効性ある避難計画が必要」とコメント。

 今年7月、嘉田由紀子前知事の「卒原発」路線を継承した三日月大造知事が初当選した滋賀県では、一部が原発から30キロ圏内に入る高島市の福井正明市長が、「安全協定も締結できていない状況であり、滋賀県と連携して関西電力に対し、安全協定の締結を引き続き求めていく」とのコメントを発表した。


橋下氏「ルールない中 再稼働は反対」 高浜原発「合格証」
産経新聞 12月17日(水)15時3分配信

 維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は17日、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に向けた審査について「再稼働の最終責任者が誰なのか分からない。ルールがない中で再稼働させるのは反対だ」との見解を示した。市役所で記者団の取材に答えた。

 橋下氏は政府の原発政策をめぐり「今日、明日に(原発を)ゼロにするのは不可能。ルールに基づいて動かすべきものがあれば動かしたらいい」と指摘。一方で「最後は政治家が責任を負わないといけないが、そういうルールになっていない。責任者をはっきりさせないと」と苦言を呈した。


原子力機構に「不適切」=施設検査で指摘―規制庁
時事通信 12月17日(水)12時41分配信

 原子力規制庁は17日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所(東海村)と研究用原子炉(JMTR、大洗町)を対象にした10~12月の保安検査で、不適切な事案を確認したことを明らかにした。同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で報告した。
 規制庁によると、原子力科学研究所では核燃料物質などで汚染された廃棄物を処理施設で扱う場合の火災対応が、防護活動手引に記載されていなかった。
 また、9月に放射性物質で汚染された水たまりが確認されたJMTRの施設では、組織内で必要な業務報告を怠っていたという。 


双葉町で津波のがれき撤去始まる
2014年12月17日(水)11時27分配信 共同通信

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 東日本大震災の津波で生じたがれきの撤去を見守る、いわき市に避難している福島県双葉町両竹地区の住民=17日午前

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で避難指示解除準備区域となっている福島県双葉町両竹地区で、東日本大震災の津波で壊れた住宅や道路などのがれき撤去作業を始めた。双葉町のがれき撤去は震災後初めてで、原発事故の影響などで遅れていた。

 環境省の職員らは黙とうした後、作業を開始。重機でがれきの山を崩し、熊手を使って廃棄物や家財道具などを選別した。作業に立ち会った同県いわき市に避難している両竹地区の行政区長、斉藤六郎さん(77)は「ようやくだが、いよいよ双葉町の復旧が始まる」と話した。


「安全確保に全力」=関電・高浜原発
時事通信 12月17日(水)11時1分配信

 関西電力は17日、原子力規制委員会が高浜原発3、4号機の審査書案を提示したことを受け、「審査に真摯(しんし)に対応し、安全確保に全力を尽くすとともに、立地地域の皆さまのご理解を賜りながら、安全性が確認された原子力プラントの再稼働に取り組む所存です」とのコメントを出した。 


高浜原発に“合格証” 規制委、審査書案を公表 川内に続き2例目
産経新聞 12月17日(水)10時35分配信

 原子力規制委員会は17日、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が新規制基準を満たしていることを示す「審査書」の案を公表した。この日の定例会合で各委員の了承を得られれば、事実上の審査合格となる。

 今後、工事計画の審査や運転前の検査、地元同意の手続きなどが必要で、再稼働は来年春以降になる見通し。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化した新基準に基づく審査の合格は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き2例目となる。規制委は審査書案への科学的・技術的な意見を1カ月間公募し、正式な審査書をとりまとめる。

 規制委は川内1、2号機や高浜3、4号機を含め14原発21基を審査中。


高浜原発、事実上の合格
2014年12月17日(水)10時25分配信 共同通信

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 関西電力高浜原発。手前から4号機、3号機、2号機、1号機=11月、福井県高浜町

 原子力規制委員会は17日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について「新規制基準に適合している」と結論付けた「審査書」の案を公表した。田中俊一委員長をはじめ各委員が了承し、事実上の審査合格となった。

 今後、工事計画の審査や運転前の検査、地元同意の手続きなどが必要で、再稼働は来年春以降になる見通し。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化した新基準に基づく審査の合格は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き2例目となる。


高浜原発も「新基準満たす」=規制委が審査書案―川内に続き2例目
時事通信 12月17日(水)10時4分配信

 原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。18日から一般の意見を30日間募集した後、正式決定される見通し。事実上の合格証となる審査書案の取りまとめは、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2例目。
 審査書案は新基準に沿って設計の基本方針を定めた「設置変更許可」に関するもので、正式な合格には他に工事計画と保安規定の認可が必要。先行する川内原発でも二つの認可は終わっていない上、地元の同意を得る必要があり、高浜原発も再稼働の時期は不透明だ。 


建設中の大間原発、審査申請
産経新聞 12月17日(水)7時55分配信

 電源開発(Jパワー)は16日、建設中の大間原発(青森県)の稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請した。これまで計13原発20基が審査を申請したが、建設中の原発の申請は初めて。平成33年度ごろの運転開始を目指している。

 工事が約4割進捗(しんちょく)していた大間原発は、23年3月の東日本大震災で建設中止。24年10月に工事を再開したが、原子力防災の対象となる半径30キロ圏に入る北海道函館市が今年4月、同社や国に工事差し止めを求めて、東京地裁に提訴している。

 大間は、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を100%使う「フルMOX」として、商用では世界で初めての原発。使用済み燃料を再処理する際に出るプルトニウムを消費する目的がある。

 Jパワーは申請に当たって耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を従来の450ガルから650ガルへ引き上げ、基準津波(想定される津波の高さ)も4・4メートルから6・3メートルに見直した。敷地の高さは海抜12メートルだが、東日本大震災の教訓から新たに3メートルの防潮壁を設置する。

 ただMOX燃料は、核分裂反応を止めるときに使う「制御棒」の作用が通常とは異なるという特有の問題があるため、規制委は慎重に審査する姿勢を示している。

 Jパワーの永島順次常務執行役員は申請後、「しっかり準備してきたので、これからも安全性の強化を追求していきたい」と話した。


両陛下、阪神大震災式典ご臨席へ
産経新聞 12月17日(水)7時55分配信

 宮内庁は16日、天皇、皇后両陛下が阪神大震災20年の追悼式典に臨席するため、来年1月16、17日の日程で神戸市を訪問されると発表した。両陛下は発生間もない平成7年1月31日に神戸市や淡路島などを日帰りで視察したほか、17年1月の震災10年の式典に臨まれた。今回は16日に兵庫県の井戸敏三知事から復興状況を聞き、17日には県公館で開かれる式典で供花した後、防災学習に取り組む高校生や心のケアに関わる音楽療法士らから話を聞かれる予定。


旧豊間中校舎、いわき市が保存断念(12/17)
河北新報 12月17日(水)6時5分配信

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解体が決まった旧豊間中校舎
 ◎地元の賛同得られず

  いわき市は15日夜、東日本大震災の震災遺構として保存・活用を検討していた旧豊間中校舎を解体すると表明した。地元の3行政区が保存に反対する意向を示したことを受け、計画を断念した。

  市と3行政区の会合が15日夜にあり、3行政区が意見を報告した。校舎のある薄磯地区の鈴木幸長副区長(61)は区役員の投票で解体が12票、保存が2票となり、保存反対を決めたと説明。隣接する沼ノ内、豊間両行政区も、薄磯地区の決定を尊重する考えを伝えた。

  市行政経営部の本間静夫部長は「震災遺構としての保存は地元の合意が前提。3行政区の結論が出たので、計画は断念する」と表明。震災を伝える新たな施設を市内に整備し、校舎内にある思い出の品の保管なども検討する方針を示した。

  市は来年度、校舎を解体する。旧豊間中校舎に代わり、国の復興交付金を活用して保存する震災遺構は選定しない方針。

  会合後、薄磯地区の鈴木副区長は「津波で犠牲になった人の遺族には、校舎があると思い出してつらい、との声が多かった」と話した。

  旧豊間中は鉄筋コンクリート3階で、1階が津波被害を受けた。2、3階は損傷がなく、震災当日が卒業式だった3年生が寄せ書きをした黒板などが残っている。3行政区には最大で9メートル近い津波が押し寄せ、死亡・行方不明者は199人(関連死除く)に上った。

  市は今年9月、校舎を震災遺構として保存する計画を公表。地元に賛否両論があったため、3行政区に11月末までの意見集約を求めていた。


建て替えで将来の原発維持
2014年12月17日(水)2時0分配信 共同通信

 経済産業省が原子力政策の課題をまとめるため、有識者会合で検討を進めている「中間整理」の最終案の全容が16日、判明した。既存原発の敷地内で古い炉を廃炉にし、新しい炉を設置する建て替え(リプレース)を今後の課題として新たに盛り込み、将来の原発維持に向けた姿勢を打ち出した。

 衆院選の勝利で安倍政権は再稼働を急ぐ方針を示している。しかし脱原発依存を求める世論の声は強く、建て替えは老朽化などで廃炉が進んだ後も原発維持につながるため、反発を招く可能性がある。

 24日に総合資源エネルギー調査会原子力小委員会を開き、最終案を示す。

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