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2014年12月16日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1846,2014年12月16日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<大間原発>稼働、ハードル高く…初のフルMOX商業炉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災20年追悼式典に両陛下出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発>火山活動の異常で停止も…規制委に判断責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>阪神大震災20年の式典に出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:泊原発の防潮堤を公開=高さ16.5メートル、福島の事故受け―北海道電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、追悼式典に出席へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:両陛下、追悼式典出席へ=阪神大震災から20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>復興住宅の高齢化率、初の5割超 兵庫県調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いわき駅前に光のさくらきらめく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産相、再稼働進める方針強調 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<中間貯蔵>大熊町が受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で横倒し…宿泊施設の解体始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:白馬村、小谷村を激甚指定=長野地震で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大間原発の審査申請 「建設中」で初 平成33年度ごろの運転開始目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、特別点検の現場公開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「稼働ありきの申請遺憾」=函館市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災の鳥居再建 親子で奔走 亘理・荒浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被災の江島共済会館、解体に着手 女川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電源開発、大間原発の審査を申請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大間原発の審査申請=建設中、フルMOXで初―電源開発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巨大地震の滑り、釜石沖まで=プレート境界で広がる―繰り返しに影響・海洋機構など - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<大間原発>稼働、ハードル高く…初のフルMOX商業炉
毎日新聞 12月16日(火)21時28分配信

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大間原発建設地

 Jパワー(電源開発)は16日、建設中の原発としては初めて大間原発(青森県大間町、出力138.3万キロワット)の安全審査を原子力規制委員会に申請した。全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉で、東京電力福島第1原発事故後、利用が難しくなったプルトニウムを消費できるメリットがある。Jパワーは審査期間を1年程度と見込み、2021年度の稼働を目指すが、前例のない審査になる上、対岸の北海道函館市が提起した建設差し止め訴訟も抱えており、前途は多難だ。

 原発の新規制基準に基づく審査申請は14原発21基目。Jパワーは想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を450ガル(ガルは加速度の単位)から650ガル、最大の津波の高さ「基準津波」を4.4メートルから6.3メートルに引き上げた。16日現在の工事進捗(しんちょく)率は37.6%。

 MOX燃料はウラン燃料に比べ、原子炉の出力を調整する制御棒の利きが悪くなる。国内でも九州電力玄海原発3号機(佐賀県)などのプルサーマルで使っていたが、最大でも炉心の3分の1だった。全炉心にMOX燃料を使う大間原発では制御棒などの改良が必要になった。規制委の審査で安全性を認められるかが焦点だ。規制委の田中俊一委員長は慎重な審査を明言しており、審査が長引く可能性がある。

 また使用済みMOX燃料について、Jパワーは申請書で「国内での再処理が原則」と明記。敷地外に搬出する時期までに再処理の委託先を決める、とした。使用済み核燃料プールは運転開始から20年で満杯になる。使用済みMOX燃料は通常の使用済み核燃料よりも発熱量が多く、プルトニウム自体の毒性も強い。青森県六ケ所村の再処理工場では再処理できず、再処理するには第2再処理工場が必要だが、計画のめどすら立っていない。

 市の一部が30キロ圏内に入る函館市は4月、国やJパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。工藤寿樹市長は「稼働ありきの申請は誠に遺憾」との談話を出した。

 一方、地元の大間町は、町内に滞在する作業員の増加による経済効果や、完成後の固定資産税の増収などへの期待が高まる。金沢満春町長は「ようやく申請の日が来たという思いだ。原発を誘致し、推進してきた町にとっては歓迎すべきことだ」とのコメントを出した。【酒造唯、森健太郎、鈴木勝一】

 ◇MOX燃料◇

 通常の原発から出る使用済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出して再び加工した核燃料。核燃料サイクルの中核となる。高速増殖炉で使う方法と、大間原発を含め通常の原発で使う方法(プルサーマル)があるが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転のめどが立たないため、現状ではプルサーマルが唯一の使い道。使用済みMOX燃料の処分方法は決まっていない。


阪神大震災20年追悼式典に両陛下出席へ
読売新聞 12月16日(火)20時41分配信

 宮内庁は16日、天皇、皇后両陛下が来年1月17日に神戸市で行われる阪神大震災から20年の追悼式典に出席されると発表した。

 両陛下は震災から10年の追悼式典にも参列されている。

 同庁によると、両陛下は1月16日に神戸市に入り、兵庫県災害医療センターを視察。17日は、県公館で開かれる阪神大震災の20年追悼式典に出席し、防災関係者らと懇談。同日夕、空路で帰京される。


<原発>火山活動の異常で停止も…規制委に判断責任
毎日新聞 12月16日(火)20時29分配信

 原子力規制委員会の検討会は16日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるための「基本的考え方」を了承した。原発運用期間中にカルデラ噴火のような巨大噴火の可能性は十分低いと判断した上で、火山活動の異常が観測された場合、「空振りも覚悟」で原子炉停止などの措置を講じ、対応の判断は規制委、原子力規制庁が責任を持って行うべきだとした。

 一方で「噴火がいつ・どこで・どのような規模で起きるかといった的確な予測は困難な状況」と指摘。原子炉停止などを判断する目安の設定については、引き続き検討することになった。

 過去に巨大噴火を起こしたカルデラから40キロと近い九州電力川内原発(鹿児島県)が年明けにも再稼働する見通しだが、規制庁は「カルデラ噴火は切迫しておらず、判断の目安を検討する時間は十分ある」と説明。火山活動の監視について、清水洋・九州大教授は「計器を置くだけでなく、国が手法の開発や人材確保をしっかりやらないと悲観的状況だ」と述べた。【斎藤有香】


<天皇、皇后両陛下>阪神大震災20年の式典に出席へ
毎日新聞 12月16日(火)19時35分配信

 宮内庁は16日、天皇、皇后両陛下が来年1月に開かれる阪神大震災から20年の追悼式典に出席するため、神戸市を訪問されると発表した。同庁によると、両陛下は1月16日に特別機で同市に入り、兵庫県災害医療センター(同市中央区)を視察。17日に県公館(同)で開かれる式典に出席し、防災学習に取り組む高校生らと懇談して帰京する。

 両陛下は1995年の震災発生直後にも日帰りで同県を訪れ、2005年に行われた震災10年の式典にも出席している。【古関俊樹】


泊原発の防潮堤を公開=高さ16.5メートル、福島の事故受け―北海道電
時事通信 12月16日(火)18時30分配信

 北海道電力は16日、2012年8月に着工し、完成した泊原発(北海道泊村)の防潮堤を報道陣に公開した。東京電力福島第1原発事故を受けた安全対策の一環で、高さは海抜16.5メートル、全長1.25キロにわたる。
 同社は原子力規制委員会に対し、津波の高さを最大8.15メートルと想定。しかし、東日本大震災の際、福島第1原発に到来した津波の高さが約15メートルと推定されることを踏まえ、想定を上回る高さの防潮堤を建設した。 


両陛下、追悼式典に出席へ
2014年12月16日(火)15時56分配信 共同通信

 宮内庁は16日、天皇、皇后両陛下が来年1月17日に営まれる阪神大震災20年の追悼式典に出席するため、1月16日から1泊2日の日程で神戸市を訪問されると発表した。

 両陛下は震災発生から間もない1995年1月31日に日帰りで兵庫県を訪れ、神戸市や淡路島などで被災者を見舞い、2001年4月に復興状況を視察。05年1月には震災10年の式典に出席し、引き続き神戸市で開催された国連防災世界会議の開会式にも臨んだ。

 宮内庁によると、両陛下は来年1月16日に特別機で神戸市に入り、兵庫県災害医療センターを視察する。17日に県公館で開かれる追悼式典に出席。


両陛下、追悼式典出席へ=阪神大震災から20年
時事通信 12月16日(火)15時7分配信

 宮内庁は16日、天皇、皇后両陛下が阪神・淡路大震災20年追悼式典出席のため、来年1月16~17日の日程で兵庫県を訪問されると発表した。
 両陛下は10年前の式典にも出席している。両陛下の兵庫県訪問は国体開会式に出席した2006年9月以来。 


<阪神大震災>復興住宅の高齢化率、初の5割超 兵庫県調査
毎日新聞 12月16日(火)15時0分配信

 阪神大震災(1995年1月)の被災者らが入居する兵庫県内の災害復興住宅で、65歳以上の割合を示す高齢化率(今年11月末現在)が50.2%となり、調査を始めた2001年以来、初めて5割を超えたことが県の調査で分かった。一般県営住宅の高齢化率(30.5%)の約1.6倍に上る。仮設住宅の高齢者を優先入居させたため、高齢化がより速く進んだとみられる。来月、震災20年を迎える被災地は超高齢化への対応を迫られている。

 調査は、県営と神戸、西宮など11市営の復興住宅計265団地に加え、民間から借り上げ、20年間の入居期限が迫る「借り上げ復興住宅」のうち1棟借りの住宅を対象に実施。11月末現在、2万830世帯、3万5796人が入居し、うち65歳以上は1万7961人で、高齢化率は50.2%と前年を1ポイント上回った。01年の40.5%から14年間で9.7ポイント上昇した。

 1人暮らしの高齢者の割合(単身高齢世帯率)は46.0%と、前年を0.6ポイント上回り最高を更新。高齢者に占める1人暮らしの割合は53.3%で、横ばいだった。孤独死は昨年46人に上った。

 神戸市中央区の復興住宅「HAT神戸・脇の浜」では18棟に約2700人が入居。全体の高齢化率は約4割だが、8割に達する棟もある。自治会の担い手は不足し、住民らでつくる「脇の浜ふれあいのまちづくり協議会」の塩月時佳(ときよし)委員長(80)は「階段の電球を換えるのも一苦労。認知症がうかがえる単身者も増えている」と訴える。

 協議会は、高齢者見守り活動などへの参加を条件に、単身大学生に低家賃で貸し出す構想を描いている。既に学生との交流は始まっているが、入居には公営住宅法に基づく目的外使用の承認が必要で、県や市に働きかけていく。塩月さんは「学生に住民の一員になってもらうことは高齢者の安心感にもつながる」と期待する。

 見回り活動をする神戸市のNPO「よろず相談室」の牧秀一理事長は「国も自治体も支援のあり方を見直す必要がある。脇の浜の取り組みは、制度を取るのか、命を取るのかの問題だ」と指摘している。【桜井由紀治】


いわき駅前に光のさくらきらめく
河北新報 12月16日(火)14時38分配信

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夜の森の桜をイメージしたイルミネーション

いわき駅前に光のさくらきらめく
 いわき市のJRいわき駅前で、福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の桜の名所「夜の森の桜」をイルミネーションで表現する「いわき光のさくらまつり」が行われている。
 大通りのケヤキ36本に、桜の花びらの飾りが付いた発光ダイオード(LED)電球7万個と、ピンクのLED8万個を飾り付けた。約350メートルの大通りが淡い光に包まれ、幻想的な雰囲気に包まれている。
 いわき青年会議所などが、原発事故からの復興などを願って企画し、ことしで3回目。点灯は来年1月12日までの午後5~11時。


経産相、再稼働進める方針強調
2014年12月16日(火)13時0分配信 共同通信

 宮沢洋一経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、自民党が大勝した衆院選の結果を踏まえ「安全性が確認された原発の再稼働を進める方針を公約として示した上での結果だ」と述べ、再稼働について一定の理解を得られたとの見方を示した。

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)は、再稼働に必要な地元同意の手続きが11月に完了。関西電力高浜3、4号機(福井県)も、新規制基準に適合していることを示す「審査書」案を、原子力規制委員会が17日に公表を予定している。

 宮沢氏は高浜3、4号機について「私は規制委ではないので事実関係は存じない」と述べるにとどめた。


<中間貯蔵>大熊町が受け入れ表明
河北新報 12月16日(火)12時22分配信

<中間貯蔵>大熊町が受け入れ表明
 福島県大熊町の渡辺利綱町長は15日、東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、町として建設を受け入れることを正式に表明した。
 渡辺町長は、会津若松市の仮役場で開いた行政区長会議で「国、県との協議で話は煮詰まった。これ以上先送りできない。町の復興と住民の生活再建のため、受け入れを認めざるを得ない」と述べた。区長からおおむね理解を得たという。町は今後、全世帯に文書で判断の経緯を説明する。
 廃棄物の搬入に関しては、輸送の安全確保に向けた安全協定の合意などの条件が整い次第、あらためて判断する考えだ。
 渡辺町長によると、区長会議では、建設予定地の補償価格引き上げを求める意見などが出された。区長会の井戸川洋一会長は「今後は地権者任せではなく、町が国との間の窓口になってほしい」と語った。
 中間貯蔵施設の建設をめぐっては、県が8月末に受け入れ方針を表明。建設予定地の大熊、双葉両町は県の方針を容認し、地権者向け説明会の開催を認めたが、受け入れの判断は明言していなかった。双葉町はまだ態度を正式に表明していない。


津波で横倒し…宿泊施設の解体始まる 
読売新聞 12月16日(火)12時2分配信

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解体が始まった江島共済会館(宮城県女川町で)=石塚人生撮影

 津波で横倒しになった宮城県女川町の町営宿泊施設「江島共済会館」の解体が15日、始まった。

 工事は来年1月下旬までに終了し、一帯は海抜5・4メートルまでかさ上げされる。

 工事はこの日朝から行われ、作業員が粉じんの飛散を防ぐため放水しながら、重機で壁を壊していった。解体費用は約1500万円。

 4階建てで高さ16・8メートルの共済会館は、津波で内陸側に押し流されて横倒しになった。町は中心部で同様の被害に遭った他の2施設を含め、震災遺構としての保存を検討したが、周辺のかさ上げ工事に影響が出ることなどから、旧女川交番だけを残して撤去することにした。


白馬村、小谷村を激甚指定=長野地震で―政府
時事通信 12月16日(火)11時36分配信

 政府は16日の閣議で、長野県北部を震源とする地震で被害を受けた同県白馬、小谷の両村を激甚災害のうち局地激甚災害の対象に指定することを決めた。両村には19日以降、復旧事業費の国庫補助率を公共土木施設関係で約8割に、農地関係で約9割にかさ上げするなどの特例措置が取られる。
 内閣府によると、公共土木施設、農地関係を合わせた被害見込み額は、白馬村が33億9000万円、小谷村は10億6000万円に上る見通し。 


大間原発の審査申請 「建設中」で初 平成33年度ごろの運転開始目指す
産経新聞 12月16日(火)11時7分配信

 電源開発(Jパワー)は16日、建設中の大間原発(青森県)の稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請した。これまで計13原発20基が審査を申請したが、建設中の原発の申請は初めて。平成33年度ごろの運転開始を目指している。

 工事が約4割進捗(しんちょく)していた大間原発は、23年3月の東日本大震災で建設中止。24年10月に工事を再開したが、原子力防災の対象となる半径30キロ圏に入る北海道函館市が今年4月、同社や国に工事差し止めを求めて、東京地裁に提訴している。

 大間は、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を100%使う「フルMOX」として、商用では世界で初めての原発。使用済み燃料を再処理する際に出るプルトニウムを消費する目的がある。

 Jパワーは申請に当たって、耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を従来の450ガルから650ガルへ引き上げ、基準津波(想定される津波の高さ)も4・4メートルから6・3メートルに見直した。敷地の高さは海抜12メートルだが、東日本大震災の教訓から、新たに3メートルの防潮壁を設置する。

 ただMOX燃料は、核分裂反応を止めるときに使う「制御棒」の作用が通常とは異なるという特有の問題があるため、規制委は慎重に審査する姿勢を示している。

 Jパワーの永島順次常務執行役員は申請後、「しっかり準備してきたので、これからも安全性の強化を追求していきたい」と話した。


高浜原発、特別点検の現場公開
2014年12月16日(火)11時5分配信 共同通信

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 特別点検中の高浜原発1号機=8日、福井県高浜町(関西電力提供)

 関西電力は16日、運転開始から約40年経過した高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長を目指し、1日から実施している「特別点検」の様子を報道陣に公開した。

 この日、高浜1号機では、遠隔操作が可能なロボット(縦1・8メートル、横1メートル、高さ0・9メートル)を使い、原子炉容器の炉心全域の損傷を超音波で調べる様子や、原子炉補助建屋のコンクリートに小さな穴を開けて強度を確認する作業などが公開された。

 特別点検は、全体で3~4カ月かかる見通しで、問題がなければ、関電は来春にも原子力規制委員会に運転延長の認可を申請する予定。


「稼働ありきの申請遺憾」=函館市
時事通信 12月16日(火)10時54分配信

 電源開発が大間原発の審査を申請したことについて、建設差し止めを求めている北海道函館市は16日、「電源開発は住民の不安に対する説明責任を果たそうとせず、稼働ありきで申請したことは誠に遺憾。今後も裁判を通じて建設差し止めを求めていく」とのコメントを出した。 


被災の鳥居再建 親子で奔走 亘理・荒浜
河北新報 12月16日(火)10時26分配信

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宮司の父から引き継いで建立した新しい鳥居を見上げる渡辺さん

被災の鳥居再建 親子で奔走 亘理・荒浜
◎川口神社 宮司が事故で負傷、長女が引き継ぐ

 東日本大震災で被災した宮城県亘理町荒浜地区にある川口神社で、困難を乗り越えて、新たな鳥居が再建された。200年近く前からあった石鳥居は、津波被災と災害復旧工事のため昨年解体。再建に奔走した宮司が不慮の事故に遭うなどしたが、遅れた作業を禰宜(ねぎ)を務める長女が引き継いで、初詣前の建立に間に合わせた。「これで参拝客を迎えられる」と、関係者は胸をなで下ろしている。

 新しい鳥居は耐久性が高いステンレス製で、高さ約5メートル、幅4メートル。約350年前から続く春季例祭で練り歩く重さ1トン近い大みこしがくぐれるよう、横幅を以前の石鳥居と同じにした。
 禰宜の渡辺恵理子さん(39)は「ようやく神社らしく正月を迎えられる」とほっとした表情で真新しい鳥居を見上げた。
 川口神社は1635(寛永12)年の創建と伝えられ、阿武隈川河口の守り神として地元漁師や住民らの信仰を集めた。石鳥居は1825(文政8)年の建立で、神社の顔として親しまれてきた。
 震災では、津波が阿武隈川の堤防を越えて境内に押し寄せ、鳥居が損壊した。その後、堤防や並走する県道の復旧工事の拡幅用地に掛かったため、昨年12月に惜しまれながら取り壊された。
 宮司の父光彦さん(70)は工事の移転補償を活用して再建を計画。元の場所より約20メートル境内に入った位置に鳥居を建立する準備を進めた。
 しかし、完成目前の10月30日、光彦さんは町内で交通事故に遭い、頭を強く打って一時は意識不明の重体に陥った。渡辺さんは「父の希望通り、正月前に完成させたい」と中断した作業を継続。意思疎通が難しい父に代わって業者と打ち合わせを重ね、1カ月半遅れで完成にこぎ着けた。
 復活した鳥居は22日の冬至祭で氏子らにお披露目される。神社復興へ父からバトンを受けた渡辺さんは「療養中の父も早く見に来られれば」と回復を願う。


津波被災の江島共済会館、解体に着手 女川
河北新報 12月16日(火)10時16分配信

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本格的に解体作業が始まった江島共済会館

津波被災の江島共済会館、解体に着手 女川
 東日本大震災の津波で横倒しになった宮城県女川町の「江島共済会館」の解体工事が15日始まった。町を襲った津波の脅威を伝える象徴として全国から注目を集めた鉄骨4階の建物は、来年1月下旬までに姿を消す。
 午前9時すぎ、町から委託を受けた地元の建設業者がショベルカーなど重機2台で作業を開始。放水で粉じんの飛散を防ぎながら、天井部分の鉄骨を切断したり、床板をはがしたりした。
 離島・江島の島民宿泊施設だった共済会館は1970年代後半の建設とみられ、津波で十数メートル流された。
 町は、それぞれ別方向に倒れた元薬局ビル「女川サプリメント」(ことし3月に解体)、旧女川交番とともに震災遺構化を検討したが、老朽化が激しく保存が難しいことなどから解体を決めた。
 共済会館がある場所は復興事業で4.4メートルかさ上げされる。町は旧女川交番を保存する方針。


電源開発、大間原発の審査を申請
2014年12月16日(火)10時1分配信 共同通信

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 青森県大間町に建設中の大間原発(手前)。奥には津軽海峡を挟み北海道が見える

 電源開発(Jパワー)は16日、青森県大間町で建設中の大間原発が新規制基準を満たすか確認する審査を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の申請は規制委の発足後初めて。運転開始には審査合格が必要となり、同社は営業運転開始の時期を2021年度ごろと見込んでいる。

 津軽海峡を挟んだ対岸で、大間原発から23キロ離れた北海道函館市は「稼働ありきとして申請したことは誠に遺憾」とのコメントを発表。同市は、電源開発や国に建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

 これで規制委に審査を申請したのは14原発21基になった。


大間原発の審査申請=建設中、フルMOXで初―電源開発
時事通信 12月16日(火)9時54分配信

 電源開発は16日、建設中の大間原発(青森県大間町、出力138万キロワット)について、運転開始の前提となる新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。昨年7月に新基準が施行されて以降、建設中の原発の申請は初めて。同社は2021年度中の運転開始を目指している。
 16日午前、規制委に申請書を提出した同社の永島順次常務は「できる限りの安全対策をしっかり仕上げて運転を開始したい」と述べた。
 電源開発は、三陸沖北部の断層が引き起こすマグニチュード8.3の地震などを想定。地震の揺れ(基準地震動)は650ガル、敷地に到達する津波の高さを6.3メートルとした。また、新基準施行時には5年間の猶予が認められていたが、運転開始予定が7年後になることから第二制御室などのテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)なども準備。新基準への対応工事費は約1300億円に達するとしている。 


巨大地震の滑り、釜石沖まで=プレート境界で広がる―繰り返しに影響・海洋機構など
時事通信 12月16日(火)3時4分配信

 岩手・釜石沖の地下深くのプレート境界ではマグニチュード(M)4.8程度の地震が約5年おきに繰り返し起きてきたが、東日本大震災の巨大地震(M9.0)発生後は名残のゆっくりとした滑りが広がった影響で、1年間で7回も頻発したとみられることが分かった。
 海洋研究開発機構と東北大、名古屋大の研究チームがスパコン「地球シミュレータ」を使ったモデル計算で仕組みを検証した成果で、16日付の米科学誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズに発表した。
 海洋機構の有吉慶介技術研究員によると、プレート境界の「繰り返し地震」が他にも見つかり、異常な変化が観測されれば、大地震を起こす可能性があるプレート境界の状況を詳細に把握できる。
 四国南東沖では南海トラフ地震、関東・東北沖では大震災の巨大余震に備え、海底地震津波観測網の整備が進んでおり、観測データが蓄積されれば繰り返し地震が見つかる可能性があるという。
 沖合地下では海側プレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、境界の普段は固着している部分が急に滑ると地震が起きる。釜石沖では固着と滑りを繰り返して地震が起きてきたが、宮城沖のプレート境界で巨大地震が発生。広い範囲が滑り、時間をかけてさらに広がったため、釜石沖の固着と滑りのペースが乱れたと推定される。 

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