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2014年12月12日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1842,2014年12月12日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<衆院選>大間原発、揺らぐ争点…14日、投開票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発3・4号機>安全審査年内「合格」来春以降再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長野北部地震>白馬、小谷村に再建支援法を適用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>宮城・加美町が対抗措置を条例化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水「処理後は放出を」=田中委員長、福島第1視察―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、沸騰水型で初の現地調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:水源保全条例を制定=処分場建設の阻止狙い―宮城県加美町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発3号機>基準地震動を了承…規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベント設備を確認=柏崎刈羽原発で現地調査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電「旧経営陣不起訴判断覆す証拠発見」福島原発告訴団、地検に上申書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、地震想定ほぼ了承=最大650ガルに―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フラガール模様替え ハワイアンズ来年50年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気仙沼、石巻より復旧遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 45回目の月命日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災3年9カ月 気仙沼で集中捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<衆院選>大間原発、揺らぐ争点…14日、投開票
毎日新聞 12月12日(金)21時29分配信

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大間原発建設地

 東京電力福島第1原発事故後も建設が進むJパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)。津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市では、その是非が衆院選の争点の一つだ。しかし、与野党の全候補が「建設反対」を表明。党と候補者の主張の「ねじれ」もあり、有権者に戸惑いが広がる。一方、「原発マネー」に期待する大間町では、原発問題への関心は高まっていない。【鈴木勝一、森健太郎】

 ◇全候補が建設反対…函館

 「函館近海は季節ごとに恵みをもたらす宝の海。原発なんてとんでもない」。まだ夜が明けきらぬ函館市の漁港。イワシなどを取る漁船のそばで、南かやべ漁業協同組合長の鎌田光夫さん(70)は語気を強めた。

 市は今年4月、国とJパワーを相手に全国の自治体で初めて原発建設差し止め訴訟を起こした。函館は大間原発から最短で約23キロで、30キロ圏内に位置するにもかかわらず、市が建設同意手続きの蚊帳の外に置かれていることへの異議申し立てだった。

 市の裁判を支援する鎌田さんは、函館の農水産業や観光が風評被害で大打撃を受けることを恐れる。原発事故が起きれば、北へ1本しかない国道では函館に住む約27万人が「逃げるのも到底無理だ」と思う。

 函館市を含む北海道8区では、自民前職、民主元職、共産新人がいずれも「建設反対」を掲げる。だが、自民党は原発の再稼働を目指す。民主党政権時代には、福島原発事故後に中断していた大間原発の工事が再開された。

 「誰が我々の声を政権に届けてくれるのか」。鎌田さんは、投票する候補者を絞れず、「地元の苦しみが分かる人かどうか、これまでの行動を見て判断したい」と悩む。

 ◇税収頼み、議論低調…青森

 本州最北の下北半島の先端にある大間町。原発の建設工事の作業員が利用する旅館経営者の男性は「うちは原発さまさま。不安は吹っ切れないが、安全を信じるしかない」と話した。

 人口約5800人。福島原発事故による工事の遅れは町財政を直撃する。町は運転開始後の16年間の固定資産税収を約430億円と見込むが、完成が今年11月から20年12月にずれ込んだ。金沢満春町長は「原発は大間だけでなく日本にとっても必要」と強調。衆院選では自民前職の応援演説に立った。

 大間町を含む青森2区には、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場もあり、自民前職と、維新元職は原発推進の立場。共産新人は「反対」だが、かつての激しい反対運動も今はなく、議論は盛り上がらない。

 町民の間に不安が消えたわけではない。「原発はおっかねえ。でも、そこら中に(大間原発)関係者がいるから、声に出せねえんだ」。寒風が吹く大間港で、出漁準備をしていたマグロ漁師の40代男性はくわえていたたばこをかみ、衆院選の投票先については口をにごした。

 ◇大間原発◇

 使用済み核燃料から取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う、世界初のフルMOX商業炉。自公連立政権時代の2008年に計画が認可され着工。福島第1原発事故を受けて工事が一時中断したが、民主党政権時代の12年10月に再開した。Jパワー(電源開発)は20年12月の完成を目指し、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針。


<高浜原発3・4号機>安全審査年内「合格」来春以降再稼働
毎日新聞 12月12日(金)20時47分配信

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関西電力高浜原発の(右から)3号機、4号機=福井県高浜町で2014年11月21日、本社ヘリから山崎一輝撮影

 新規制基準に基づく審査が進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、原子力規制庁の米谷仁総務課長は12日の定例記者会見で、事実上の合格証となる審査書案を年内に原子力規制委員会に示す方針を明らかにした。東京電力福島第1原発事故を受けて安全対策が強化された新基準をクリアするのは、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次いで2例目となる。【斎藤有香】

 審査書案は17日か24日の規制委定例会に示される見通し。これを規制委が了承すれば、審査書案は1カ月間、国民からの意見公募に付された後、正式に決定される。工事認可など二つの認可取得や地元同意手続きが残っているため、実際に再稼働するのは来年春以降になるとみられる。

 政府は川内原発の前例にならい、福井県と立地する同県高浜町の同意があれば再稼働できるとの考えだ。しかし、住民の避難計画などが必要な30キロ圏が鹿児島県内に収まる川内原発と異なって、高浜原発では福井、京都、滋賀の3府県にまたがり、地元同意手続きで異論が出る可能性もある。

 関電は、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の550ガル(ガルは加速度の単位)から700ガルに、最大の津波の高さ「基準津波」を当初の5.7メートルから6.2メートルに、それぞれ引き上げた。防潮堤を2メートルかさ上げして8メートルにするなどの対策費は1030億円に膨らんだ。

 関電は、こうした対策をまとめた原子炉設置変更許可申請の補正書を10月末に提出。規制委が内容を確認して審査書案作成を進めていた。


<長野北部地震>白馬、小谷村に再建支援法を適用
毎日新聞 12月12日(金)19時58分配信

 長野県北部で11月22日に最大震度6弱を観測した地震で、県は12日、多数の住宅被害を受けた同県白馬、小谷(おたり)の両村に、被災者生活再建支援法を適用すると発表した。災害で自宅を失うなどした被災者に、被害に応じて最大300万円を支給する。

 同法は、災害で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などが対象。対象世帯には被害や再建方法に応じて、国と都道府県拠出の基金から支援金が支給される。

 県は既に、同法の適用基準以下の被害規模だった長野市などの住宅損傷世帯にも、法律に準じて県単独で再建資金を支援することを決めている。


<指定廃棄物処分場>宮城・加美町が対抗措置を条例化
毎日新聞 12月12日(金)19時42分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場問題で、宮城県の候補地の一つである加美町(かみまち)の議会は12日、町内の水源地域で放射性物質を含む廃棄物処理などを規制する「水資源保全条例」を12対7の賛成多数で可決した。町は候補地選定の白紙撤回を求めており、開発行為を許可制にすることで、処分場建設を目指す国に対抗する。

 最終処分場建設を巡っては、栃木県の候補地、塩谷町の議会も9月に同様の「湧水(ゆうすい)保全条例」を可決し、白紙撤回を求める動きが続いている。

 加美町の候補地は国有地で、放射性物質汚染対処特措法など上位法の適用対象だが、猪股洋文町長は「地方の実情に応じ、住民の福祉や人権を守るための条例が一定の効力を持つ場合がある、との法解釈が近年出されている」と説明した。

 環境省が今年1月、宮城県の候補地3カ所の一つとして同町内を選定。住民らが国によるボーリング調査を座り込みで阻止するなど強い反発が出ている。【小原博人】


汚染水「処理後は放出を」=田中委員長、福島第1視察―規制委
時事通信 12月12日(金)19時12分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水について、「(放射性物質濃度が)規制基準以下になった水を捨てずに、廃炉をできるはずがない」と述べ、浄化装置で処理した汚染水は海に放出する必要があるとの考えを示した。第1原発を視察後、福島県楢葉町で記者団に語った。 


規制委、沸騰水型で初の現地調査
2014年12月12日(金)18時50分配信 共同通信

 原子力規制委員会は12日、再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の設備や事故対策について現地調査した。担当の更田豊志委員長代理は「ケーブルやホースのつなぎ方に改善がみられ、福島第1原発事故の反省や教訓を生かそうとする緊張感が垣間見えた」と評価した。

 過酷事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原発に、規制委が審査の一環として設備や事故対策の現地調査に入るのは初めて。本格化している沸騰水型の審査に、調査で確認した内容を反映させる。


水源保全条例を制定=処分場建設の阻止狙い―宮城県加美町
時事通信 12月12日(金)18時49分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、候補地の一つの田代岳地区がある宮城県加美町議会は12日、水源地の開発行為に町長の許可を必要とする水資源保全条例を賛成多数で可決した。県の水道水源特定保全地域にも指定されている同地区への処分場建設を阻止するのが狙い。 


<伊方原発3号機>基準地震動を了承…規制委
毎日新聞 12月12日(金)18時45分配信

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四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2014年11月27日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 原子力規制委員会は12日の審査会合で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を了承した。現行の570ガル(ガルは加速度の単位)から650ガルに引き上げた。耐震設計の基礎になる基準地震動が決まった原発は5カ所目。再稼働に必要な審査合格のヤマ場を越えた。

 四電は伊方原発の北側にある中央構造線断層帯が東西に最大480キロの長さで連動して地震を起こすことや、活断層の存在が把握されていなかった場所で起きた地震を新たな想定として追加。5月に620ガルへの引き上げを表明していたが、さらに上積みした。

 伊方原発以外で基準地震動が決まっているのは、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)▽関西電力高浜原発3、4号機(福井県)▽関電大飯原発3、4号機(同)▽九電玄海原発3、4号機(佐賀県)。【鳥井真平】


ベント設備を確認=柏崎刈羽原発で現地調査―規制委
時事通信 12月12日(金)18時34分配信

 原子力規制委員会は12日、再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で、設備や機器類の現地調査を行った。重大事故が起きた際に格納容器内の圧力を逃がす「フィルター付きベント」の設置状況などを確認した。
 規制委の更田豊志委員長代理は終了後、「福島第1原発事故の反省、教訓を生かそうとする緊張感を垣間見ることができた」と述べる一方、「改善の余地もある。審査会合の中で伝えていく」と話した。 


東電「旧経営陣不起訴判断覆す証拠発見」福島原発告訴団、地検に上申書提出
産経新聞 12月12日(金)17時54分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事処分をめぐり、東京地検に東電旧経営陣の起訴を求めている福島原発告訴団は12日、「東京地検が旧経営陣を不起訴にした判断の根拠を覆す証拠が見つかった」とし、起訴を求める上申書を同地検に提出したことを明らかにした。

 上申書は、(1)旧経営陣を不起訴とした際に東京地検は「国の地震調査研究推進本部が巨大地震を予測した平成14年以前に、津波の危険性を予測した専門的知見はない」としたが、9年に7省庁が津波を予測する資料を共同作成していた(2)東電は12年に、想定していた1・2倍の高さの津波で原発に影響が出ると試算していた(3)原子力安全・保安院(廃止)の審議官が22年に「東電は役員クラスも巨大な津波を認識している」などとするメールを作成していた-と主張。「津波を予見し、対策を取るのは困難だった」などとした東京地検の不起訴判断は根拠を失ったとした。告訴団によると、東京地検からこれらの証拠の提供を求められたため、提供したという。

 東京地検は現在、検察審査会が旧経営陣を「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査を実施。来年2月2日までに起訴か不起訴かを改めて判断する。


伊方原発、地震想定ほぼ了承=最大650ガルに―規制委
時事通信 12月12日(金)17時42分配信

 原子力規制委員会は12日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)で想定される地震の揺れ(基準地震動)について、最大で650ガルに引き上げた同社の想定を大筋で了承した。既に津波の想定もほぼ了承されている。今後は基準地震動を基にした建屋や機器の耐震性能、周辺斜面の安定性などを審査する。 


フラガール模様替え ハワイアンズ来年50年
河北新報 12月12日(金)15時39分配信

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ハワイアンズの50年記念事業を発表した井上社長(中央)と新キャラクター「CoCoネェさん」(左)

フラガール模様替え ハワイアンズ来年50年

 常磐興産(いわき市)は11日、来年1月15日に開館50年目を迎える温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」(同市)の記念事業を発表した。
 ダンスチーム「フラガール」の夜のショーを1月15日から模様替えする。立体物に映像を映し、幻想的な空間をつくる「プロジェクションマッピング」を導入。光と映像で演出効果を高める。
 ウォーターパーク内の流れるプールを改装。新設する大水槽を取り巻くようにプールを配置するなど、ハワイで海中散歩するような雰囲気をつくり出す。1月中旬に工事を始め、7月中旬の使用開始を目指す。
 東日本大震災と福島第1原発事故での支援に感謝の意を表すため、フラガールが「感謝のきづなキャラバン」として全国50カ所を訪問する。オリジナルキャラクター「CoCo(ここ)ネェさん」を誕生させ、施設内やイベントで活用する。
 井上直美社長は「山あり谷ありの50年を支えてくれたお客さまに感謝の気持ちを届け、感動を伝えられるような一年にしたい」と述べた。
 ハワイアンズは1966年1月15日、石炭産業の斜陽化に直面した常磐炭礦(現常磐興産)が、企業の存続や地域再生などを目指し、「常磐ハワイアンセンター」として開館。90年に名称を変更した。


気仙沼、石巻より復旧遅れ
河北新報 12月12日(金)15時25分配信

気仙沼、石巻より復旧遅れ
 石巻、気仙沼両市の商工会議所、信用金庫と石巻専修大でつくる「三陸産業再生ネットワーク」は、東日本大震災で被災した水産関連企業の復旧・復興状況に関する調査結果をまとめた。震災から3年以上が経過し施設復旧は進む一方、人材や販路の確保、風評被害の克服などが課題となっていることが分かった。石巻市に比べ、気仙沼市の復旧が遅れている傾向も浮き彫りになった。

 両市の539社に調査票を送付し、8月までに131社から回答があった。回収率は24.3%。
 復旧状況は「全復旧」が72.5%に達し、ほかは「仮復旧」13.7%、「一部復旧」11.5%、「休業中」2.3%。地域別では、全復旧が石巻で78.5%に上ったのに対し、気仙沼は57.9%と20ポイント以上の開きが出た。
 震災前と比較した売上高は「減少した」が75.6%で、「増加した」12.2%、「変わらない」10.7%だった。
 風評被害は「受けた」と「やや受けた」を合わせると52.7%で、半数を超えた。対策としては、42.0%が生産・流通履歴追跡(トレーサビリティー)の必要性を感じていた。
 各社が解決を求められている課題9項目に順位を付けたところ、1位に挙がったのは「販路開拓」が42社と最多で、「人材確保」29社、「原料仕入れ」18社、「生産整備再構築」11社と続いた。
 産業再生ネットは2012年7月、実情に応じた地域経済の復興を図る目的で設立された。これまで企業に対する個別相談や販路開拓支援、新商品開発などに取り組んできた。
 石巻専大の石原慎士教授(地域産業論)は「今回の調査で事業が順調な企業と、そうではない企業に二分される傾向が見えてきた。直面する課題に対し、商議所、信金、大学がそれぞれの強みを生かした支援をしていきたい」と話した。


東日本大震災 45回目の月命日
河北新報 12月12日(金)11時16分配信

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「やくも」を使って地中を調べる岩沼署員ら=11日、名取市閖上海岸

東日本大震災 45回目の月命日
 多くの命が奪われた東日本大震災の被災から45回目の月命日となった11日、宮城県内では名取市と気仙沼市などで行方不明者の捜索が行われた。
 震災で39人が行方不明になっている名取市閖上海岸では、家族の依頼を受け岩沼署と東北大が最新の地中レーダー「やくも」を使って捜索。岩沼署員と東北大東北アジア研究センターの関係者ら計14人が参加した。
 やくもは、搭載したアンテナから発する電波で地中2メートルの深さまで埋設物の有無を探知できる。砂浜の上を転がし、物がありそうな場所を見つけると署員がスコップで掘って地中を探した。
 この日は行方不明者の手掛かりになるような物は見つからなかったが、東北アジア研究センターの佐藤源之教授は「諦めず、今後も捜索に協力したい」と話した。
 まだ226人の行方不明者がいる気仙沼市。階上地区のお伊勢浜海水浴場付近では、ボランティア45人が気仙沼署員と一緒に捜索に当たった。
 初めて参加した愛知県豊橋市の会社員樋口明典さん(41)は「いまも不明者の手掛かりを捜していることに正直驚いた。家族の元に1人でも帰してあげたい」と作業に没頭していた。
 各地で何度も捜索活動に加わってきた埼玉県入間市の会社員後藤弘さん(59)と妻寿子さん(58)は今回初めて、長男と次女を誘って参加した。後藤さんは「被災地を思い続ける大切さを、子どもたちに伝えたかった」と話した。
 東日本大震災の行方不明者は、宮城1256人、岩手1130人、福島204人となっている。


大震災3年9カ月 気仙沼で集中捜索
河北新報 12月12日(金)9時37分配信

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気仙沼市階上地区のお伊勢浜海水浴場付近ではボランティアが気仙沼署員と共に手掛かりを探した

 東日本大震災から3年9カ月となった11日、沿岸被災地では、行方不明者の集中捜索が行われた。気仙沼市階上地区のお伊勢浜海水浴場付近では、ボランティアが気仙沼署員と共に手掛かりを探した。
 ボランティア45人と署員13人が参加。冷たい風が吹く中、海岸線に打ち上げられた流木をよけながら、砂や石を熊手などでかき分けた。2時間の捜索で、人骨の可能性がある3~10センチの骨片5本が見つかった。

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