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2014年12月10日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1840,2014年12月10日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東日本大震災>子育てママ、助け合いの輪 石巻の仮設住宅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく上限250ミリSv検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:第1原発は国際尺度で評価せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:「250ミリ」軸に検討=原発緊急事態の被ばく限度―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「美味しんぼ」表現、一部修正=単行本発売―小学館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モニタリング専門家を追加=原発の火山対策検討会―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山田線三鉄移管案 山田町も受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再生願う歌声響く 東京「石巻マルシェ」3周年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「活断層」判定でも再稼働は審査 専門家判定は「参考」 規制委が明文化 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東日本大震災>子育てママ、助け合いの輪 石巻の仮設住宅
毎日新聞 12月10日(水)21時37分配信

 東日本大震災後、仮設住宅などで暮らす子育て中の母親たちの自助グループの活動が活発化している。避難生活が長引き、育児や家事などを1人で抱え込み、ストレスを募らせる母親は多い。「被災地の母親が本当に楽しめる場を自分で作ろう」と輪を広げている。

 宮城県石巻市北村の仮設住宅集会所で開かれた「MANA’S石巻ママサポート」の料理教室。子ども連れの母親ら約20人が「ローストビーフ」を作り、食事を楽しみながら会話を弾ませた。かかりつけの小児科の話や子どもの寝かしつけ方法など、話題は多岐にわたる。

 同会は昨年12月、石巻市の伊藤由香さん(35)が呼び掛け、発足した。伊藤さんは津波で自宅が流され、今も仮設住宅で暮らす。2~6歳の子ども3人がいるが、仮設住宅は狭くて壁も薄く、伊藤さんもストレスがたまり、子どもを怒る回数が増えた。ボランティアや支援団体が訪れ、集会所でのイベントなどを開いてくれるが、子どもが親から離れず、気が休まらないことも多いといい、同じ母親同士が互いに支え合うような活動ができないかと考えたという。

 活動は口コミで広まり、これまで参加した母親は約40人。「初めて気持ちをはき出せた」「前向きになれた」と好評だ。震災後に離婚し、仕事や育児、家事に追われたという同市の平塚唯さん(28)は「ここで、いろいろなお母さんと子どもたちを見て、勉強している。もっとこういう場が必要」と話す。

 宮城県南三陸町では、昨年3月から被災した母親でつくるサークル「もこもこ」が活動を続ける。同町は保育施設や小児科が少ないなど、子育てのインフラが乏しく、「自分たちで環境を変えよう」と発足させた。

 メンバーは約30人。親子で楽しめるイベントだけでなく、保育や風邪の予防策、パソコン教室などの母親向けの講座も開く。サークル代表で2児の母、高橋志保さん(29)は「パソコンが使えるようになれば、子どもが小さいお母さんも在宅などで働けるようになる。『仕事の幅が広がった』という人もいる」と手応えを感じている。【山内真弓】


被ばく上限250ミリSv検討
2014年12月10日(水)19時31分配信 共同通信

 原子力規制委員会は10日、原発事故の緊急時に収束作業に当たる作業員の被ばく線量上限を引き上げる方針を決めた。現行は100ミリシーベルトだが、250ミリシーベルトへの引き上げを軸に検討する。年明け以降、九州電力川内原発1、2号機などの再稼働が見込まれており見直し作業を急ぐ。

 田中俊一委員長は記者会見で「国際基準は250~500ミリシーベルトだが、できるだけ被ばくは少ない方が良い。福島の事故の実績から250ミリシーベルトで(事故時に)対応できるのではないか」と話した。


第1原発は国際尺度で評価せず
2014年12月10日(水)13時24分配信 共同通信

 原子力規制委員会は10日、東京電力福島第1原発で今後、汚染水漏れなどの事故やトラブルが発生した際、国際的な事故評価尺度(INES)による数値を使った評価をしない方針を決めた。第1原発は既に最悪のレベル7と評価されており、尺度の評価基準をそのまま適用すると「誤解が生じる」と判断した。

 今後の事故やトラブルでは、数値による評価ではなく、概要のほか、放射性物質による環境への影響や、規制委による対応について文章で説明する方針。

 規制委は、既に事故が起きた原発で通常の原発と同じ評価基準を当てはめるのは適当ではないと判断した。


「250ミリ」軸に検討=原発緊急事態の被ばく限度―規制委
時事通信 12月10日(水)13時2分配信

 原子力規制委員会は10日、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、現在100ミリシーベルトとされている作業員の被ばく線量上限値を引き上げる検討を始めた。田中俊一委員長は「東京電力福島第1原発事故では、250ミリシーベルトに一度決めたこともあるので、この辺りをベースに検討したらどうか」と述べた。
 福島第1原発事故の際は、通常の線量限度では対応が不可能だとして急きょ250ミリシーベルトに引き上げられた経緯がある。更田豊志委員は「(上限の)数字については申し上げないが、ばたばたと変えないのが大事。ばたばた変えると、事前の教育や訓練、準備がないのに(従事する作業員に)意思決定を迫ることになる」と指摘した。 


「美味しんぼ」表現、一部修正=単行本発売―小学館
時事通信 12月10日(水)12時58分配信

 週刊「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)の人気漫画「美味(おい)しんぼ」で、東電福島第1原発を訪れた主人公が鼻血を出した描写が波紋を広げた問題をめぐり、10日、これらの場面を収録した単行本111巻「福島の真実2」が発売された。鼻血の描写は残した上で、主人公らの発言が一部修正された。
 主人公が医者と話す場面では「(鼻血は)原発内での外部被ばくが原因ではありませんね」と因果関係を否定する表現に変更。実在の有識者が「福島がもう取り返しのつかないまでに汚染された」と話していた場面も、「震災前の政府の基準に従えば、住んではいけない所に多くの人が住んでいる」に変わった。
 一方、政府に詳細な調査を求める発言が加わったり、実際の放射線量のデータを注として提示したりもしている。 


モニタリング専門家を追加=原発の火山対策検討会―規制委
時事通信 12月10日(水)12時48分配信

 原子力規制委員会は10日、原発の火山噴火対策について専門家から意見を聞く検討会の委員に、井口正人・京都大防災研究所火山活動研究センター長と清水洋・九州大大学院地震火山観測研究センター長を加えることを決めた。また、9月まで規制委委員長代理を務めた島崎邦彦東京大名誉教授も加えた。 


山田線三鉄移管案 山田町も受け入れ
河北新報 12月10日(水)12時9分配信

 東日本大震災で被災し運休中のJR山田線(宮古-釜石間)を第三セクター三陸鉄道(宮古市)に移管する案で、山田線沿線の岩手県山田町は9日、移管を受け入れる方針を明らかにした。佐藤信逸町長が町議会12月定例会で「一日も早い鉄路復旧のため、三陸鉄道への移管の一歩を踏み出したい」と述べた。
 佐藤町長は一般質問に答え、「山田町は駅を中心にしたまちづくりを掲げている。(鉄路復旧)工事をたなざらしにするわけにはいかない」と語った。
 JR東日本が移管協力金30億円を地元に支払うと示したことについては「従来の5億円からは大きな前進」と評価。一方で「課題の運賃差額補助金や毎年想定される赤字補填(ほてん)金などは、具体的数字が示されていない」とも話した。


再生願う歌声響く 東京「石巻マルシェ」3周年
河北新報 12月10日(水)12時2分配信

 東日本大震災で被災した石巻市の再生を願う石巻の縁者らが集う、東京都大田区の「石巻マルシェ 大森ウィロード山王店」が11月、開設から3周年を迎えた。商店街の空き店舗を借り、石巻のアンテナショップとして被災地の息遣いを発信。イベントなども定期的に開いて地域住民を呼び込み、再生後押しの輪を広げている。

 JR大森駅に近いウィロード山王商店街の一角に、石巻マルシェはある。同商店街が地域住民の交流拠点として活用している空き店舗を、毎週土曜日に「石巻マルシェ」として借り切り、石巻から仕入れた海産物などを販売している。
 東京在住の石巻関係者の有志が2011年11月に開設してから、3年がたった。アンテナショップ運営の傍ら、約40平方メートルのスペースでイベントを月1~2回行っている。
 6日夕、「復興支援スペシャルライブ」が開かれた。被災地支援の音楽活動を続けているミュージシャン太田美知彦さんと、歌手西口久美子さんが出演。石巻の再生を思う歌声に、石巻出身者ら約30人が聞き入った。
 毎週土曜日、石巻マルシェには十数人の中心メンバーをはじめ、石巻での被災地支援に参加した東京在住の人々らが集まる。
 代表の村上源さん(43)は、妻の悠希さん(29)が石巻市出身。「石巻マルシェは、震災後の東京における石巻のプラットホーム」と源さん。マルシェの「外商部長」を名乗る栄元謙之介さん(53)は、行く先々でマルシェの存在を売り込む。「ここに来ると、石巻とのつながりの輪が広がる」と話す。
 マルシェ運営には商店街も協力を惜しまない。ウィロード山王商店街理事の高野雄二さん(45)は「マルシェの皆さんと手を携え、東京から被災地を応援する灯をともし続けていく」と語る。


「活断層」判定でも再稼働は審査 専門家判定は「参考」 規制委が明文化
産経新聞 12月10日(水)7時55分配信

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専門家の調査と規制委の審査の違い(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会は、原発敷地内破砕帯(断層)について専門家調査団が「活断層」と判定しても、事業者が再稼働に向けた審査を受けられる方針を明文化した。事業者が審査で判定を覆すことも可能になる一方、2年以上にわたった専門家の調査は何だったのか、意義が問われる。法的裏付けがなく運営が問題視されてきた専門家調査団の位置付けが見直された格好で、活断層と判定された事業者にも光明が見えてきそうだ。(原子力取材班)

 規制委の専門家調査団は平成24年11月から現地調査を始め、6つの原発で活断層かどうか評価を進めてきた。当初は24年度内に終える目標があったが、決着がついたのは関西電力大飯(おおい)原発(福井県)だけで、他の調査は難航。25年7月から規制委の再稼働に向けた審査も並行して始まり、調査団の判定と審査結果との整合性が問題となっていた。

 規制委は今月3日、専門家調査団の評価について、審査の中で「重要な知見の一つとして参考とする」と明文化し、必ずしも調査団の結論に縛られないことを明確にした。

 規制委の田中俊一委員長は「最終的には私どもが判断して責任を取る。(専門家調査団と)結論が違うことになるかは今後の進展を見ないと何とも言えない」と説明する。

 専門家調査団には法的な位置付けがなく、少数の外部専門家に原発の廃炉につながりかねない重要な判断を任せることが疑問視されていた。

 名古屋大の森嶌(もりしま)昭夫名誉教授(民法・環境法)は「専門家調査団の法的な根拠を明確にし、責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘する。

 原子炉等規制法に基づく規制委の審査で判断されることが明文化され、法的裏付けのない専門家調査団の意義は薄れそうだ。

 昨年5月に「活断層」と判定され、新しい知見の提出後の先月19日に再び調査団が活断層とする評価書案を了承した日本原子力発電敦賀原発(福井県)。原電は専門家調査団の会合は十分な議論が尽くされていないとしているが、審査の準備も進めている。

 審査で事業者は、専門家ではなく、規制委と原子力規制庁の職員を相手に議論することになる。電力業界関係者は「法的な根拠がなく専門家会合は学術的な議論になっていたが、今後は建設的な議論ができるようになるのではないか」と期待している。

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