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2014年12月 7日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1837,2014年12月7日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:地震で一部不通のJR大糸線、全線で運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大糸線が全面復旧=白馬―南小谷、地震で土砂―長野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【いいたて通信】環境都市に生まれ変わった水俣に学び地域を興す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反原発派の“口実”にされる「破局噴火リスク」に現実的意味はあるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野北部地震2週間、197人避難続く - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

地震で一部不通のJR大糸線、全線で運転再開
読売新聞 12月7日(日)19時58分配信

 長野県北部で最大震度6弱を観測した地震の影響で、不通となっていたJR大糸線の白馬―南小谷(おたり)駅間の復旧作業が終了し、7日の始発から全線で運転が再開された。

 11月22日夜に発生した地震で、同線白馬大池―千国駅間の線路上に土砂が流入。JR東日本長野支社などが、部分開通の区間を広げながら、復旧作業を進めてきた。不通区間は、バスで代行輸送が行われていた。


大糸線が全面復旧=白馬―南小谷、地震で土砂―長野
時事通信 12月7日(日)12時25分配信

 長野県北部で11月22日夜に起きた最大震度6弱の地震で、線路に土砂が流入し不通となっていたJR大糸線の白馬(白馬村)―南小谷(小谷村)間が7日、始発から運転を再開した。これで約2週間ぶりに松本(松本市)―糸魚川(新潟県糸魚川市)間が全面復旧した。
 午前5時52分、南小谷駅から白馬方面へ向かう始発電車に乗った小谷村の農業安藤桂子さん(46)は地震後の2日間、避難所に身を寄せていた。「運転再開でほっとしている」と笑顔を見せ、見送りに来た夫の尚さん(45)も「地震からの復興のきっかけになれば」と語った。
 小谷村の高校2年北村舞さん(16)は地震後、代替バスで大町市へ通学していた。「電車だと短時間なので楽になる」と話し、この日は友人と映画を見るため松本市へ向かった。 


【いいたて通信】環境都市に生まれ変わった水俣に学び地域を興す
産経新聞 12月7日(日)10時40分配信

 「ないものねだりよりあるものねだりをしよう」

 自分が生まれ育った地元について、知っているようで意外と知らないことの方が多い。改めて自分たちの地域のことを調べて知ること、気づくことが「地元学」の第一歩だ。

 熊本県水俣市で地元学を提唱している吉本哲郎さん(66)と同市で無農薬のお茶を栽培している「天の製茶園」の天野浩さんが福島県を訪れた。

 吉本さんには今年3月、福島県南相馬市や飯舘村の方々とともに水俣を訪れた際に、一度お会いしている。水俣病の発覚後、水俣市では、患者と患者以外、市民と市外の人などさまざまな人たちが分断され、対立し合った。水俣の人々は長い間、偏見や差別に苦しみ、結婚・就職できず、農産物が売れない状況が続いた。そうした厳しい状況から水俣市がどのように再生していったかを聞かせてもらった。

 吉本さんはもともとは水俣市役所の職員だった。水俣病患者の行政への不信感は非常に強いものだったという。吉本さんは、水俣病患者の杉本栄子さんと出会い、「他人様は変えられないから自分が変わる」という言葉を聞き、自分が変わろうとさまざまなアイデアを提案していった。予算はほとんどゼロの中で、ゴミの分別やISOの取得、環境マイスターなどを実践し、水俣は今では環境都市へと生まれ変わっていった。

 吉本さんはその経験を生かして、さまざまな土地に足を運び、「あるもの探し」から始める地元おこしを手助けしてきた。

 飯舘にもぜひ行ってみたいと言っていた吉本さんが飯舘村の役場で職員らを中心にこれまでの経験について講演をした。公務員は、非常に制約がある半面、さまざまなことができるということを吉本さんは語ってくれた。

 話を聞いた飯舘村職員の三瓶真さん(41)は「水俣では患者から役所が毛嫌いされていたと聞きました。患者さんたちの心を開くために吉本さん自身が何度も足を運んだんだと思います。諦めないでたくさんの人の話を聞いていきたいと思いました」と話した。

 水俣病と原発事故は共通点が多いといわれている。しかし、吉本さんは決定的に違う点があると話す。それは「水俣病は故郷を失っていないが、原発事故は故郷を失った。それは大きな違いだ」と指摘する。

 吉本さんは今回、飯舘村にも足を運び、素晴しい村だと言ってくれた。しかし、現在、村で進められている除染を目の当たりにし、「除染はとてもひどい。あれはどうにもならん」と嘆いていた。

 飯舘村は原発事故前、まさに吉本さんがいう「地域にあるものを大事にする」を実践していた村だった。身の回りにあるものを意識的にも無意識的にも大事にしてきたのが村民の暮らしだった。それを破壊されてしまった。住民が大事にしてきたものが失われてからたくさんの人に知られることになったのは皮肉なことだ。

 吉本さんはすべての答えを言うのではなく、外部から見た地域の印象などヒントを伝えて住民自身で地域おこしができるアドバイスをする。

 講演会でも吉本さんへの質問が相次いだが、吉本さんは「世の中には笑顔があると解決する力ができる。笑ってください。水俣で育った人は逆境の中で笑ってきた人たちです」「正しい質問には正しい答えが含まれている」と答えていた。

 飯舘村民が大事にしてきた土や水などの自然は原発事故で壊されてしまった。あるものを大事にしてきた村が再び蘇ることはとても難しく簡単なことではない。飯舘と水俣も同一に語ることはできない。しかし、過酷な状況に置かれ、そこから再生した「先進地」の「先輩」から多くのことを学ぶことはとても重要なことだと感じた。吉本さんの言葉の一つ一つに重みがあった。(大渡美咲)


反原発派の“口実”にされる「破局噴火リスク」に現実的意味はあるか
産経新聞 12月7日(日)9時10分配信

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川内原発周辺の火山とカルデラ(写真:産経新聞)

 「御嶽(おんたけ)山の噴火を誰が予知できたんだっ」「川内原発の敷地内には過去に火砕流が到達した形跡があるんです」

 10月20日夜、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、県がいちき串木野市で開いた住民説明会。会合には429人が参加した。原発の安全対策などについて説明する九電や原子力規制庁の職員に対し、客席に陣取った反原発派からは、事故発生時の避難計画や噴火への対応不備を非難する声が上がった。

 反原発派の声高なヤジに、地元住民にも不安が広がる。終了後、市内の男性(71)は「噴火予知はできないと火山学者も繰り返すのに、なんで再稼働するのか。私たちは老い先短いが、子孫のことを考えると規制庁の説明は納得できない」と語った。

 住民が不安を抱く火山対策はどうなっているのか。

 九電は規制委が25年6月に策定した「火山影響評価ガイド」(火山ガイド)に沿って、川内原発から半径160キロの活火山やカルデラを調べ、噴火の可能性や対策を検討した。

 その上で、桜島の噴火などで、原発に火山灰が降り注ぐケースに備え、非常用電源となるディーゼル発電機の吸気口や外気取り入れ口に粉塵(ふんじん)を除去するフィルターを設けた。直径0・12ミリ以上の粉塵を90%除去できるという。

 敷地内に火山灰が15センチ積もった場合を想定し、北国で除雪作業などに使われるホイルローダーも用意した。南九州で日常的な噴火への備えは、万全を期したといえる。

 だが、反原発派やメディアからは「巨大噴火が起きた場合はどうするんだ」との声が上がる。

 ■破局噴火の被害

 10月22日、神戸大教授(マグマ学)の巽(たつみ)幸好らがショッキングな研究結果を発表した。

 「巨大カルデラ噴火」と呼ばれる火山噴火が100年以内に1%の確率で発生する-。

 巨大噴火の発生場所を九州中部と想定した場合、噴火2時間以内に火砕流に呑み込まれ、九州の700万人が死亡。火山灰は本州のほぼ全域に厚さ10センチ以上積もり、全国のライフラインは壊滅する。最終的には、日本の総人口に匹敵する約1億2千万人が死亡するという。テレビでは、日本に破滅をもたらす巨大噴火のシミュレーション映像が流れた。

 再稼働が近づく川内原発をめぐり、こうした破局噴火が問題視されるのは、川内原発の東南50キロにある姶良(あいら)カルデラだろう。

 地質調査などから、日本が旧石器時代だった2万8千年前に、桜島を含む錦江湾全体が巨大噴火を起こしたとみられる。火砕流は時速100キロという速さで流出し、80キロ先まで到達したとされる。噴火によって誕生したカルデラの直径は20キロに及ぶ。

 九電は、南九州にあるカルデラの破局噴火の周期を9万年と試算し、原発運転時期に発生する可能性は十分に低いとした。

 さらに九電は地殻変動のモニタリングを通じて、破局噴火発生の予知が5年前に可能だとし、予知した場合、発電を停止して核燃料棒を冷却・搬出すると主張している。

 九電のいう通り、破局噴火の予知は可能なのか。

 破局噴火は、57人が亡くなった今年9月27日の御嶽山とはまったくメカニズムが異なる。

 御岳山は、地下水が地中のマグマで熱せられて高圧の水蒸気となり、周囲の岩石を吹き飛ばしながら噴出する「水蒸気噴火」だった。前兆がとらえにくい分、規模は小さいケースが多い。

 これに対し、「破局噴火」「巨大カルデラ噴火」は、地下のマグマが直接、噴出する。こちらはマグマの上昇によって山体が膨張するなどの前兆があるとされる。

 今月25日から噴火している阿蘇山(熊本県)は平成5年以来のマグマ噴火で、破局噴火と同種ではある。この噴火に関し、気象台は8月30日、阿蘇山の噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げていた。

 鹿児島大教授(火山地質学)の井村隆介は「8月から湯だまりがなくなり、今回の噴火は想定していた。あくまでも定期的な噴火に過ぎない」と分析する。

 気象庁の火山噴火予知連絡会副会長を務める清水洋(九州大教授)も破局噴火について「常識的に考えれば、直径2キロにわたるような大量のマグマが噴出するのだから、地盤が割れ、地震が多発するといった前兆は、数年前からでるでしょう」と語る。

 清水は九電から、姶良カルデラのモニタリング評価への協力を打診されたが、「電力会社の『お抱え学者』になれば、公正な判断はできなくなる」と断った。電力会社と距離を置く清水でさえ、巨大噴火が予知できる可能性は十分にあると指摘する。

 だが、破局噴火は7300年前、薩摩半島から約50キロ南の海中(鬼界カルデラ)で発生して以来、国内で起きていない。火山学者にとって未知の事象であることは間違いない。

 予知の可能性が100%でない以上、学者としては「予知できないかもしれない」と言うしかない。

 こうした発言が、反原発団体やメディアを通じて発信され、不安感を助長している。まるで、何が何でも再稼働を阻止しようという意図さえあるようだ。

備えるべきリスクは

 もちろん、火山のリスクはゼロではない。

 だが、姶良カルデラで破局噴火があり、火砕流が川内原発に向かったとして、火砕流は原発の前に60万人が住む鹿児島市を呑み込んでいく。

 神戸大の巽のシミュレート通りに進めば、列島を包み込んだ火山灰が太陽光を遮り、首都圏を含め日本は壊滅状態になるだろう。

 人間が対応できるレベルを超えた大災害だ。日本が滅びる大災害を前提に、原発の危険性を騒ぎ立てることに意味はあるのだろうか。

 この噴火リスクに対し、震災以降の「原発停止」によって、資源小国・日本のリスクが表面化した。

 原発を代替する火力発電の燃料費として、年3・6兆円が海外に流出した。電気料金値上げドミノが全国に波及し、景気回復に向けた企業の足を引っ張っている。

 「火山国・日本に住む限りリスクはゼロではない。再稼働するのならば、これまで重要視されてこなかった火山の基礎研究を進める必要もあるだろう。だが、数万年に一度の噴火リスクと、原発ゼロによる電気代高騰など経済活動の停滞リスクのどちらを選ぶのか-。選択の材料となるよう、国や九電には、正直にリスクを示してもらいたい」

 清水はこう語った。

 日本がまず、取り組むべきは、エネルギー不安の解消だろう。


長野北部地震2週間、197人避難続く
読売新聞 12月7日(日)0時6分配信

 長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から6日で2週間がたった。

 同県白馬、小谷(おたり)、小川3村では現在も、計197人が自宅が全半壊するなどして、避難先に身を寄せる。小谷村ではすでに積雪が50センチを超え、被災した家屋が雪の重みに耐えられるよう、補強作業が進められている。

 3村によると、避難者は6日現在、白馬村が137人(59世帯)、小谷村が58人(26世帯)、小川村が2人(1世帯)。また、県のまとめによると、地震による重傷者は10人、軽傷者は36人。住宅の全壊は39棟、半壊は74棟に増えた。

 白馬村では、多くの避難者が2次避難先のホテルなどで生活しているが、スキーシーズンが本格化する今月中旬までしか滞在できないため、新たな避難者の受け入れ先を確保する方針。また、長野県は、白馬村内に年内の入居を目標に仮設住宅の建設を進める。

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