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2014年12月 5日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1835,2014年12月5日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜・大飯原発の再稼働差し止め求め仮処分申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自己申告で原発作業員のテロ対策 - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難区域の桜、光で再現 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発再稼働>高浜と大飯 住民らが差し止め仮処分申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発テロ防止の「身元調査」法制化見送り了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>避難続く富岡町 営農再開祈る餅つき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵工事、入札へ=用地取得に先行―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜、大飯「再稼働差し止めを」=住民が仮処分申請―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、再稼働差し止め請求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:釜石市が請求棄却求める - 速報:@niftyニュース.
リンク:日本海津波 山形県の浸水予測見直しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道浪江-山元間あす開通 復興加速へ期待感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:温室ガス、最大の14億トン…原発停止が影響 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜・大飯原発の再稼働差し止め求め仮処分申請
読売新聞 12月5日(金)21時11分配信

 再稼働の前提となる国の安全審査が進んでいる高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)について、福井や大阪など4府県の住民が5日、関西電力に対し、再稼働差し止めを求める仮処分を福井地裁に申し立てた。

 申し立てたのは、5月に福井地裁が大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた訴訟(名古屋高裁金沢支部で係争中)の原告4人を含む9人。申立書は、「地震の際の冷やすという機能及び(放射性物質を)閉じこめる機能に欠陥がある」などとした福井地裁判決を引用し、「再稼働により人格権侵害の危険が顕在化する」としている。

 両原発を巡っては、滋賀県などの住民が関電に再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てたが、大津地裁が先月、却下した。


自己申告で原発作業員のテロ対策
2014年12月5日(金)20時40分配信 共同通信

 原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は5日、犯罪歴や薬物依存の有無など原発作業員の身元を調査する制度の導入について、作業員の自己申告を受けて各電力会社が身元を調べる方向性で一致した。警察庁など政府機関の関与を伴う制度は見送られる見通し。

 作業部会は今後、正式に報告書をまとめた上で規制委に報告する。欧米の主要国は国が関与する身元調査を制度化しており、自己申告だけの「電力任せ」となった場合、国内外から実効性が問われることになりそうだ。

 原発を利用する主要国では日本だけが個人情報保護などを理由に身元調査の制度がない。


避難区域の桜、光で再現
2014年12月5日(金)20時26分配信 共同通信

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 原発事故で避難区域となっている福島県富岡町の桜の名所、夜の森の桜並木を再現したイルミネーションの試験点灯=5日夜、福島県いわき市

 東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている福島県富岡町の桜の名所、夜の森の桜並木を再現するイルミネーションの試験点灯が5日、同県いわき市であり、約350メートルの大通りが淡い光に包まれた。

 同市内には原発周辺自治体から2万人以上が避難しており、いわき青年会議所などが復興への願いを込めて企画し、今年で3回目。JRいわき駅前大通りのケヤキ並木に、桜の花びらをかたどった飾りとともに、発光ダイオード(LED)の電球15万個を付けた。

 点灯は6日から来年1月12日まで。


<原発再稼働>高浜と大飯 住民らが差し止め仮処分申請
毎日新聞 12月5日(金)20時18分配信

 福井県や関西の住民ら9人が5日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、大飯原発3、4号機(同)の再稼働差し止めを求め、福井地裁に仮処分を申し立てた。4基は原子力規制委員会による安全審査を受けている。

 申し立ては、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が安全審査に合格して再稼働見込みであることと、同様の仮処分申請が先月大津地裁で却下されたことを踏まえたもの。原発で想定される最大の揺れ「基準地震動」を求める手法に欠陥があり、大飯3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決(今年5月)が指摘した冷却機能や放射性物質の封じ込めでの欠陥は、高浜原発も同じだと主張している。関電広報室は「内容を承知しないので回答は差し控えたい」とコメントした。【竹内望】


原発テロ防止の「身元調査」法制化見送り了承
産経新聞 12月5日(金)19時33分配信

 原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は5日、原発作業員の身元調査制度の法制化を見送るとともに、電力会社が作業員からの自己申告で身元を調べる内容の報告書案を大筋で了承した。省庁間の調整が困難であることなどが理由。

 規制委は規則の改正でとどめる方針で、来年1月以降の規制委の定例会で報告する。電力会社が個人情報のどのような項目を収集するかなどの制度設計は今後詰めていく。

 身元調査制度は原発に入る作業員が「内部脅威者」としてテロを誘発する危険を防止することが目的。犯罪歴や薬物依存の有無など、個人の信頼性を確認する制度は国際的に進んでいたが、日本だけが取り残されていた。

 これらの情報の取得は、国の関与を法律で明記することが必要だった。しかし個人のプライバシーに深く関わる問題で、法制化は今回見送った。

 当面は、電力会社が施設の重要区域に立ち入る作業員から自己申告を求め、電力会社が公的な証明書や、場合によっては面接によりその情報を確認する。ただ、国の関与のない制度には電力会社から実効性に疑問の声が出ている。


<福島第1原発事故>避難続く富岡町 営農再開祈る餅つき
毎日新聞 12月5日(金)19時4分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、全町民の避難が続く福島県富岡町で営農再開に向けた実証栽培により収穫されたもち米を使った餅つきが5日、東京・早稲田大学で行われた。

 2012年から除染を終えた実験農場で作付け実証を行い、全袋検査で安全性が確認された今年から出荷販売を開始した。実証開始当初から協力してきた岡田久典・早大環境総合研究センター上級研究員へ寄贈されたもち米40キロを学生らが順番につき、集まった約100人の関係者に振る舞った。

 若者に福島県の農業の現状を理解してもらおうと講義を行った渡辺康男・ふるさと生産組合長(64)は「全国のサポーターがリピーターになってもらえるよう頑張ります」と話した。【武市公孝】


中間貯蔵工事、入札へ=用地取得に先行―環境省
時事通信 12月5日(金)18時51分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、環境省は福島県大熊、双葉両町の用地取得に先行し、汚染土の一時的な保管場の工事入札に参加する業者の募集を始めた。同省の鈴木正規事務次官は5日の記者会見で、「地権者への丁寧な説明は続けるが、用地取得が可能になったら速やかに工事に移れるよう準備をしている」と述べた。 


高浜、大飯「再稼働差し止めを」=住民が仮処分申請―福井地裁
時事通信 12月5日(金)16時41分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)は安全性に問題があるとして、県内の住民ら9人が5日、関電を相手に再稼働の差し止めを求める仮処分を福井地裁に申し立てた。
 大飯3、4号機をめぐっては、今回の申立人を含む住民が起こした訴訟で福井地裁が5月、「地震の際の冷却機能や放射性物質の閉じ込め構造に欠陥がある」と認定。再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡し、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。 


原発、再稼働差し止め請求
2014年12月5日(金)14時10分配信 共同通信

 再稼働に向け、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の運転差し止めを求め、福井県の住民らが5日、福井地裁に仮処分を申し立てた。

 大飯3、4号機については、福井県の住民らが起こした訴訟で、福井地裁が今年5月、地震対策の不備などを指摘し「原発には潜在的な危険性がある」として再稼働を認めない判決を言い渡したが、関電と住民の双方が控訴したため、確定していない。

 今回の申し立てには、この訴訟の原告を中心に、京都府や大阪府の住民ら計9人が参加。


釜石市が請求棄却求める
2014年12月5日(金)13時57分配信 共同通信

 東日本大震災で、指定避難所でない岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに逃げ込んだ家族が津波の犠牲になったのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったためなどとして、遺族2組が市にそれぞれ9千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、盛岡地裁で開かれ、市側はいずれも請求棄却を求めた。

 原告は、死亡した住民の女性=当時(71)=と、近くの市立幼稚園に勤務していた女性=当時(31)=の遺族計6人。

 訴状によると、市は震災前に防災センターへの避難訓練を繰り返したり、震災発生後にセンターに避難誘導したりしたため、2人の死亡につながったとしている。


日本海津波 山形県の浸水予測見直しへ
河北新報 12月5日(金)10時48分配信

 政府検討会が8月に公表した日本海の大規模地震で発生する津波の推計結果を踏まえ、山形県は4日、有識者の検討委員会を発足させ、県庁で初会合を開いた。県の浸水想定を見直し、被害想定を策定する。
 東北大災害科学国際研究所長の今村文彦教授ら地震、津波の専門家4人と山形地方気象台、県、鶴岡、酒田両市と遊佐町の各担当者で構成する。
 1000年に1度と言われる最大級の津波を想定し、河川をさかのぼることも考慮した浸水域、最大津波高、到達時間などの予測図をまとめる。
 来年3月に最大級の津波が発生するケースを確定させ、専門業者にシミュレーションを依頼。12月に予測結果を分析し、最終的な浸水想定を2016年3月に公表する。
 今回は初めて人的被害、建物やライフラインの被害、生活への影響、災害廃棄物の発生量、予想被害額なども検討する。
 委員からは「震源と想定される津波断層は海岸に近く、地震の揺れだけでも相当な被害になる」「想定は住民に分かりやすい形で公表すべきだ」などの意見が出された。
 県は東日本大震災後、浸水域予測図を策定したが、当時は佐渡島北方沖の「空白域」が震源の地震が前提だった。政府検討会は庄内沖などの断層を震源に推計。津波高は最大13.6メートル、到達時間は最速1分と従来想定を上回る結果を算出した。
 委員長を務める今村教授は「過去の再現ではなく、最悪のシナリオを想定し、大震災を繰り返さないことが重要だ」と指摘。「最速1分は短いが、到達するのは30センチの津波。逃げられないとは限らない」と強調した。


常磐道浪江-山元間あす開通 復興加速へ期待感
河北新報 12月5日(金)10時30分配信

Photo
宮城県山元町の国道6号(左奥)をまたいで交差する常磐道。6号の沿道の地域には常磐道開通で通過地帯となる懸念もある

 6日に開通する常磐自動車道の浪江-南相馬インターチェンジ(IC)間(18.4キロ)と相馬-山元IC間(23.3キロ)。開通区間の周辺では、企業の新規立地などの動きが活発化している。移動時間の短縮で地域間の結び付きが強まり、東日本大震災の復興事業で常態化する渋滞の解消や復興を加速する効果に期待感が広がる。

<計算しやすい>
 福島県によると、相双地方の工場新増設(敷地面積1000平方メートル以上)は2013年が12件で前年比9件増。ことしは1~9月で6件に上る。
 ダイヤモンド工具製造・販売のリード(横浜市)は15年春、相馬-山元IC間の新地IC(福島県新地町)近くの工業団地で操業開始を予定する。宮城県亘理町に仙台工場があり、両地域が高速道でつながることで拠点性が高まる。同社は「被災地復興、雇用拡大に貢献したい」と強調する。
 仙台市と福島県浪江町が高速道でつながり、沿道の人やモノの交流が活発化するのは確実だ。
 相馬光陽パークゴルフ場(相馬市)は9コース81ホールと、東北最大級の規模を誇る。門馬善治郎専務理事は「移動時間が計算しやすく、宮城、仙台からの利用が増えるだろう」と見込む。

<ルート分散化>
 宮城県山元町は「関東圏と直結する足掛かりとなり、町の活性化につながる」(斎藤俊夫町長)と期待。開通による利点を最大限アピールして企業誘致を図る考えだ。
 5月には、鋼材加工業のメルコジャパン(茨城県日立市)が同町への進出を表明。自動車部品などを製造する地元の岩機ダイカスト工業も山元IC近くに新工場を計画することを決めた。同社の鎌田充志社長は「いわき市や関東方面と近くなって顧客開拓に結び付く」と好影響を予想する。
 相双地方の国道6号は混雑が著しく、復興事業にも支障が出ているのが実情。清水建設福島復興プロジェクト室の高木光雄室長は「常磐道開通でダンプなどの利用ルートが分散化し、渋滞は緩和される。用地造成用の土や砕石の搬入回数も増えるだろう」と予測する。

<素通りを懸念>
 一方、山元町では車両が町を素通りするのを懸念する声が上がる。山元ICの利用台数は1日平均8000台。多くは復興工事や通勤などでICと直結する国道6号を利用している。沿道のコンビニエンスストアは「週末の入り込みは減るかもしれない」と警戒する。
 亘理山元商工会山元支部の早坂正実支部長は「誘客施設の充実や新たな特産品開発など、町に来てもらう取り組みが必要になる」と話す。


温室ガス、最大の14億トン…原発停止が影響
読売新聞 12月5日(金)9時50分配信

 環境省は4日、2013年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)は約13億9500万トンで、算定を始めた1990年度以降で最大となった、と発表した。

 東京電力福島第一原発事故後、二酸化炭素(CO2)を出さない原発の停止が続く影響といい、事故前の水準で原発が稼働していた場合、排出量は1億5000万トン近く少ない約12億4800万トンにまで抑えられたとの試算も示した。

 全排出量の9割強を占めるCO2は、前年度比1・5%増の約13億1000万トンで、工場や事業所からの排出量の増加が目立った。消費増税前の駆け込み需要などで粗鋼生産量が増え、東日本大震災の復興工事も本格化する一方、原発が使えず、CO2を多く排出する火力発電をフル稼働せざるを得ない状況が続いたためという。

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