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2014年12月 1日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1831,2014年12月1日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<大飯・高浜原発>差し止め却下、住民側抗告せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、1800件超再補正=規制委への申請書―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻の復興マルシェ営業終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発、輪島市なども協議入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電、高浜原発の特別点検着手 - 速報:@niftyニュース.
リンク:再処理工場を現地調査=敷地内外の断層観察―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギーの原発、変圧装置で火災 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<電力関連会社>自民党へ3228万円献金 5社・3年で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、原発再稼働90%賛成 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<大飯・高浜原発>差し止め却下、住民側抗告せず
毎日新聞 12月1日(月)20時40分配信

 滋賀県の住民らが関西電力を相手取り、福井県にある大飯原発3、4号機と高浜原発3、4号機(いずれも停止中)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請を大津地裁が却下した決定について、住民側弁護団は1日、大阪高裁への即時抗告をしないと発表した。

 弁護団は「再稼働が決まってから改めて仮処分を申請する方が、抗告するよりも差し止め決定が出る可能性が高いと判断した」と説明している。大津地裁は決定で、住民の避難計画が策定されていないなどと指摘した上で「早急に再稼働が容認されるとは考えにくく、差し止めの緊急性がない」と判断した。

 一方、関電は「安全性が確認された原子力プラントについては、立地地域の理解を得ながら、一日も早い再稼働を目指す」とのコメントを出した。【田中将隆】


高浜原発、1800件超再補正=規制委への申請書―関電
時事通信 12月1日(月)16時22分配信

 関西電力は1日、高浜原発3、4号機(福井県)について、再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査への申請書を再び補正したと発表した。修正は計1842件に上った。
 関電によると、再補正は規制委からの指摘や自主的な確認作業を踏まえて行った。本文と添付書類の間で記載される言葉を統一したほか、誤字や脱字、句読点の抜けなどを修正したという。
 高浜3、4号機は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで再稼働する可能性が高まっている。 


石巻の復興マルシェ営業終了
河北新報 12月1日(月)14時9分配信

石巻の復興マルシェ営業終了
 東日本大震災で被災した石巻市の水産関連業者などが出店する仮設商店街「石巻まちなか復興マルシェ」が30日、営業を終えた。2012年6月の開業以来、市中心部で被災地観光の拠点となってきた。来年度から本格化する旧北上川の河川堤防工事に伴い、惜しまれながら閉鎖を迎えた。
 マルシェは11月8日から感謝フェアを開催し、物産店や飲食店など入居する6店が格安で商品を提供。最終日は地元の漁業者が焼きガキを販売、団体客が訪れるなどにぎわいを見せた。
 営業時間が終了した午後6時ごろ、スタッフが2カ所の入り口の錠を閉め、2年5カ月の歴史に幕を下ろした。解体工事は来年1月に始まる予定。
 マルシェは津波被害を受けた中心市街地に人を呼び込もうと、まちづくり会社「街づくりまんぼう」や市などでつくる運営協議会が市有地にオープンさせた。復興支援のプレハブ施設を活用、多くの団体客などを受け入れ、周辺の商店街に波及効果をもたらしていた。
 閉鎖後の敷地では、市が生鮮市場を核にした観光交流施設を16年11月までに整備する方針。街づくりまんぼうなどは新たな施設完成までの観光客の受け皿として、現在地近くに代替商業施設を計画し、来春の開業を目指している。
 街づくりまんぼうの西條允敏社長は「皆さんの協力でマルシェを運営できたことに感謝している。2年半の間にできた人の流れを次につなぐため、今後も努力を続けたい」と話した。


志賀原発、輪島市なども協議入り
2014年12月1日(月)12時5分配信 共同通信


 北陸電力の金井豊副社長(右)に安全協定締結に向けた協議を申し入れる、石川県輪島市の梶文秋市長(中央)と穴水町の石川宣雄町長=1日午前、石川県輪島市 [ 拡大 ]
 北陸電力志賀原発の30キロ圏に一部が含まれる石川県輪島市と同県穴水町は1日、北陸電に安全協定締結に向けた協議を申し入れた。

 30キロ圏に含まれる2市町の一部地域には計約1万4千人が暮らしている。梶文秋輪島市長と石川宣雄穴水町長が同日午前、輪島市内で北陸電の金井豊副社長と会談。梶市長は「重大事故が起きたら、(原発より北の)奥能登は陸の孤島になる」と訴えた。金井副社長は「協定の必要性について、認識は(2市町と)同じ」と応じ、早期締結を目指して協定の内容を検討し始めることを約束した。


関電、高浜原発の特別点検着手
2014年12月1日(月)11時33分配信 共同通信

Photo
 関西電力高浜原発1号機(手前左)と2号機(同右)=11月27日、福井県高浜町で共同通信社ヘリから

 関西電力は1日、運転開始から約40年経過した高浜原発1、2号機(福井県)の「特別点検」に着手したと発表した。原則40年とされる運転期間の延長を目指して、原子炉の劣化状況などを詳細に調べる。特別点検の実施は関西電力が初めて。

 まず高浜1号機の原子炉格納容器の鋼板が劣化していないかどうかを運転員が目視で点検する。その後コンクリート構造物なども全体的に調べる。点検には3~4カ月かかる見通しで、問題が無ければ、来春にも運転延長の認可を原子力規制委員会に申請する。


再処理工場を現地調査=敷地内外の断層観察―規制委
時事通信 12月1日(月)9時18分配信

 原子力規制委員会は1日、原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用を目指す日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)などの現地調査を行った。敷地内外の断層を2日まで調べる。再処理工場は2016年完成予定で、規制委が稼働の前提となる審査を進めている。規制委が再処理関連施設の断層を調査するのは初めて。
 再処理工場やウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工工場がある敷地の北東には、「出戸西方断層」と呼ばれる活断層がある。再処理工場からは約8キロと、敷地外の主要活断層で最も近い。原燃は断層の長さを約10キロ、動いた場合のマグニチュードは最大6.8と想定している。
 1日は出戸西方断層を中心に調べ、原燃の想定が妥当か確認。2日は敷地内の複数の断層を観察する。原燃は敷地内に活断層はないと主張している。 


ベルギーの原発、変圧装置で火災
2014年12月1日(月)6時24分配信 共同通信

 【ブリュッセル共同】ベルギーのベルガ通信によると11月30日、同国南部ティアンジュ原発3号機の変圧装置で火災が発生、原子炉が自動的に停止した。火災は数時間続いたが、けが人はなかった。電力会社は原発の安全性に影響はないと説明、事件性はないとみて原因を調べている。

 ベルギーでは今年、7基ある原発のうち3基が安全検査などのため予定外に止まっており、停止は4基目。3基の停止により既に、冬の電力需要のピーク時に供給不足で停電に陥る恐れが生じていた。送電会社は「今のところ電力供給に問題はない」としている。


<電力関連会社>自民党へ3228万円献金 5社・3年で
毎日新聞 12月1日(月)5時1分配信

 関西、中国、四国、北陸の4電力の関連会社や子会社が福島第1原発事故から昨年までの3年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計3228万円を献金していたことがわかった。4電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した1974年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。

 同協会の2011~13年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が1300万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。

 11年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第1原発事故前後の1月と4月に計680万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の1月に600万円をそれぞれ献金した。しかし、12年以降は確認されなかった。

 全国では、07年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知(把握)していない」--とそれぞれコメントした。

 一方、4電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」(関電、四電、北陸電)や「儀礼的なつきあい」(中国電)としている。

 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】


自民、原発再稼働90%賛成
2014年12月1日(月)5時0分配信 共同通信

 共同通信社は第47回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、11月30日までに947人から回答を得た。原発再稼働について、自民党の90・7%、公明党の79・4%が賛成したのに対し、民主党の72・2%が反対した。維新の党では反対が90・9%を占めた。選挙後の最優先課題(複数回答)では、全体で「景気・雇用対策」が84・6%となりトップだった。

 12月10日に施行される特定秘密保護法について、自公両党では、現状で良いとする答えが大多数を占めた。一方、全体では「廃止」や、国民の知る権利に配慮する内容への改正を求める回答が計58・3%あった。

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