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2014年12月15日 (月)

14日歳末総選挙、記録的低投票率 自民単独過半数・2

歳末の14日、衆議院の解散に伴う総選挙が実施されたが、年の瀬の慌ただしさと一部地域の悪天候により、歴史に残る記録的な低投票率となった。

開票は午後8時から始まり、自民党は単独過半数の議席を得た。カルト公明、売国民主を全面駆除出来なかったのは残念。共産はしぶとく議席増。

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以下、参考のために同記事を引用

自公圧勝に中韓“落胆と戦慄” 安倍政権長期化は最悪の結果
夕刊フジ 12月16日(火)16時56分配信

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当選者に花をつける安倍首相(中央)。中韓はこの笑顔に警戒する=14日夜、東京・永田町の自民党本部(写真:夕刊フジ)

 第47回衆院選は14日、投開票され、安倍晋三首相率いる自民党は290議席を獲得し、連立を組む公明党(35議席)を合わせて、参院で否決された法案を再可決できる3分の2(317議席)を超える325議席を獲得した。野党第1党の民主党は海江田万里代表が落選するなど伸び悩み、73議席だった。安倍政権の長期化が確実視されるが、中国と韓国は戦慄・警戒している。安倍首相は「日本を、取り戻す」と訴え、領土や歴史問題で理不尽な攻撃を続ける両国に毅然と対応してきたからだ。

 「日本の衆院選で、自公連立与党が300議席以上を獲得する見通しだ」「勝利は、安倍首相に2018年まで国家指導者の任期を与える」

 中国国営・新華社通信は14日の衆院選投票締め切り直後、出口調査の結果をこう速報し、関心の高さを示した。

 ただ、選挙結果が不満だったのか、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ(戦後最低の52・66%)、真に民意を反映しているとはいえない」とケチをつけた。

 韓国・聯合ニュースも、衆院選投票終了直後の同日午後8時1分(日本時間同)に日本メディアの報道を引用し、「自民、公明両党が全議席の3分の2を占める勢い」と速報した。さらに、「安倍“1強独走”長期化」との見出しで、「集団的自衛権の法制化、憲法改正など“普通の国家づくり”の弾みになる」との見通しを伝えた。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、世界各国で日本を批判する「告げ口外交」を展開してきた。衆院選の情勢には並々ならぬ関心を持っていたようで、同国左派系・ハンギョレ新聞(日本語版)は12日、「東京の韓国特派員たちが選挙結果について意見交換を行うため、駐日韓国大使館に集まった」と報じている。

 沖縄県・尖閣諸島や、島根県・竹島をめぐって日本を挑発し、歴史問題などで日本を攻撃・批判する中韓両国は、選挙結果をどう受け止めたのか。安倍政権はどのように対応すべきなのか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国にとって、安倍政権の長期化は最悪の結果だろう」といい、こう続ける。

 「安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認や教育改革は、中国の戦略に対立する。習近平国家主席としては、安倍首相は厄介な存在で、内心は『1日も早く潰れてほしい』と思っているはず。ただ、望ましくない結果だからといって、国民に(国政レベルの)選挙権を与えないような国が『投票率が低い』などと批判する資格はない」

 習氏は投開票前日の13日、旧日本軍による南京占領から77年となる追悼式典で「30万人の同胞が痛ましく殺戮(さつりく)された。侵略戦争を美化する一切の言論は、平和と正義に危害を与える」などと語り、日本を牽制(けんせい)した。日本側の調査・研究で「南京大虐殺」や「30万人」という人数については疑問が呈されている。

 石平氏は「来年の終戦70年を見据えて、習氏は事実上、『歴史問題で圧力を強める』と宣戦布告したといえる。安倍首相は堂々と靖国神社に参拝して、身をもって『中国の一方的な歴史観は受け入れない』と示せばいい。加えて、日本政府と民間が一体となって、中国が主張する歴史問題のウソを徹底追及していくべきだ」と語っている。

 一方の韓国はどうか。

 著書『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は、安倍自民党に祝電ぐらいは打つだろうが、やはり内心はじくじたる思いだろう。安倍政権が長期化する以上、歴史問題で日本の妥協・譲歩は期待できない。来年は日韓国交回復50年にあたり、何か(形勢逆転の)きっかけを探すはず。そのため、とりあえず様子見ではないか」と分析する。

 日韓をめぐっては、18年平昌(ピョンチャン)冬季五輪のそり競技を日本と「分散開催(共催)」する案が先日浮上した。同五輪の大会組織委員会は12日、すべての競技を予定通りに韓国国内で実施すると発表したが、室谷氏は次のように語る。

 「分散開催は難しいだろうが、完全にゼロではない。平昌五輪の財政難は間違いなく、金銭協力などは求めてくる可能性はある。その意味でも、親韓的な民主党が伸び悩んだのは韓国にとってはダメージだ。安倍首相は今まで通り、歴史問題を含めて、毅然(きぜん)としたスタンスを守っていくべきだ」

 安倍首相の「国益」を見据えた外交が期待されている。


<安倍首相>全閣僚再任を示唆 自民党執行部も続投の意向
毎日新聞 12月16日(火)11時57分配信

 安倍晋三首相は16日午前、閣議後の閣僚懇談会で「経済対策と税制大綱を急がなくてはいけない。各閣僚は心して取り組んでほしい」と述べた。円安対策などを盛り込んだ経済対策の閣議決定や、与党の税制改正大綱を年内に決定することを踏まえ、全閣僚を再任し、当面は現在の布陣で政権運営に取り組む意向を示唆した。

 首相は谷垣禎一幹事長ら自民党執行部も続投させる意向だ。【青木純】


衆院選 自民300超えならず、揺り戻し現象か
産経新聞 12月16日(火)7時55分配信

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主要各紙の分析見出し(写真:産経新聞)

 自民、公明の連立与党は衆院選で3分の2超の議席を確保し、自民単独でも291議席(追加公認を含む)を獲得した。ただ、報道各社の事前の情勢調査では、自民党は300議席を超えるとされていた。情勢報道で「揺り戻し」現象が起きた可能性が浮かび上がってきた。

 報道各社は2日の公示直後から序盤情勢を探り、産経新聞は4日付朝刊で「自民300議席超の勢い」との情勢記事を掲載した。毎日新聞や朝日新聞も同日付で自民党大勝の可能性があるとの見通しを示した。

 その後も報道の傾向に変化はなく、産経が4~7日にFNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した終盤情勢調査で、自民党は331~306議席の可能性があると報じた。

 そうした報道で有権者が勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」が働けば、300議席を大きく上回る可能性もあった。しかし、実際には劣勢と報道された政党や候補者に支持が流れる「アンダードッグ効果」が働いたようだ。

 結果的に各選挙区で接戦が繰り広げられ、産経の終盤情勢の分析で自民党優勢とした選挙区のうち、22選挙区で民主党などの野党候補が勝利した。逆に民主党優勢とした3選挙区は自民党が競り勝った。特に愛知では「自民優勢」とされた3選挙区で民主党が議席を獲得。大阪は、自民党にリードを許していたとみられる維新の党の4人が逆転勝ちしている。

 自民党優勢の報道で同党支持者に「気の緩み」が出たとの見方もある。日大の岩井奉信教授(政治学)は「情勢報道のアナウンス効果で『自民党300議席』の情報が有権者にすり込まれ、自民党支持者が『投票に行かなくてもいいや』という気になった可能性がある」と指摘している。


衆院選 自民、追加公認加え291議席 投票率は戦後最低
産経新聞 12月16日(火)7時55分配信

 第47回衆院選は15日、全475議席が確定した。自民、公明両党で、参院で否決された法案を再可決できる3分の2(317議席)を上回る議席を獲得し、圧勝した。自民党は13日付で追加公認した無所属の井上貴博氏(福岡1区)を加えて291議席、公明党は選挙区で全員が当選するなど35議席だった。

 民主党は選挙前の62議席から73に上積みした。維新の党は選挙前から1減の41議席。8議席だった共産党は倍以上の21議席に躍進し単独での法案提出権を確保した。次世代の党(選挙前19)と生活の党(同5)はそれぞれ2議席にとどまった。社民党は選挙前2議席を維持した。

 総務省は15日、投票率が選挙区52・66%、比例代表52・65%で確定したと発表した。戦後最低だった平成24年の前回衆院選(選挙区59・32%、比例代表59・31%)をともに6・66ポイント下回り最低記録を更新した。公示翌日の3日から13日までの期日前投票者数は1315万1962人で前回から9・23%増えたが、投票日の14日は大幅に落ち込んだ。

 選挙区の都道府県別の投票率で最高は島根の59・24%。2位以下は山梨59・18%、山形59・15%が続いた。最低は青森の46・83%で、徳島47・22%、富山47・46%の順だった。当日有権者数は1億396万2784人で、うち在外投票の有権者数は10万4320人。在外投票の投票率は選挙区18・46%、比例代表18・87%となった。


【衆院選】安倍首相、全閣僚再任&執行部続投へ
スポーツ報知 12月16日(火)7時5分配信

 自民党総裁の安倍晋三首相(60)は15日、衆院選大勝を受け、24日発足の第3次安倍内閣では全閣僚を再任する意向を固めた。自民党の谷垣禎一幹事長ら執行部自民メンバーも続投。自民、公明両党は国会内で行われた幹事長会談で連立体制の維持も確認、与党党首会談ではアベノミクス推進による経済再生を含めた政権合意文書に署名した。

 「今のままでお願いします」。この日正午に行われた役員会。幹部を前に、安倍首相は、全ての閣僚を再任させる方針を示した。9月の内閣改造から3か月。期間が短いということもあり、変化なしの決断を下した。

 その後、党本部で会見。「予想をはるかに上回る国民の力強い支持を得ることができた。アベノミクスをさらに前進せよ、という国民の声を頂くことができた」と胸を張った。一方で「数におごり、謙虚さを忘れたら支持は一瞬にして失われる」とも。自らを戒めた。

 与党は3分の2の議席を確保。憲法改正については「結党以来の一貫した主張」と意欲を見せながら、改正には国民投票が必要なことを念頭に「国民の理解と支持を広げるため、努力していきたい」。長いスパンで取り組むことを示唆した。


首相、全閣僚再任へ…631億円使って「何のための選挙か」の声も
スポニチアネックス 12月16日(火)7時1分配信

 第47回衆院選は15日未明、全475議席が確定した。自民、公明両党は計326議席となり、与党として定数の3分の2を上回り、公示前の勢力を確保した。一方、民主党は11議席上積みしたものの、議席を失った海江田万里代表が代表辞任を表明。近く代表選が実施される。

 衆院選から一夜明け、東京・永田町の自民党本部に姿を見せた安倍晋三首相は、待ち構えた大勢の報道陣に軽く手を上げ「おはよう」とにこやかにあいさつした。

 約10人の幹部が出席した役員会の後、記者会見を行い、7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備を推進する考えを強調した。法整備に関し「公約でも街頭演説でも来年の通常国会で行うと訴えた。国民の支持を頂いた」。また、来年9月の党総裁選について「支持を得ることができるよう、努力を重ねていきたい」とし、再選を目指す意向を表明した。

 24日召集の特別国会で、安倍首相は第97代首相に指名される。会見などで、全閣僚を再任するとの見通しを表明。安定した長期政権が続くようにも感じられるが、党内からは早速、「(大臣待機組の)中堅を中心に不満が沈殿するのは間違いない」と予測する声も漏れ始めた。

 確定した議席は自民291(追加公認を含む)、公明が35で計326議席となり、与党として定数の3分の2(317)を上回り、参院で否決された法案を再可決して成立させることができる議席は確保した。選挙前も326議席で勢力は変わらず。といっても、実際には公明が31議席から4議席増やしたのに対し、自民は295議席から4議席の減少。両党の合計議席はプラスマイナスゼロ、という結果だ。

 選挙戦でも安倍首相が「最重点選挙区」と位置付けた、民主・海江田氏(東京1)と枝野幸男幹事長(埼玉5)の地元に次々と党幹部を投入し、野党第1党のツートップつぶしを図ったものの、枝野氏には選挙区での当選を許してしまったほか、野党の大物を落選に追い込み、影響力縮小を図ることもできなかった。

 閣僚、与野党の勢力も同じで、議員の顔ぶれもほとんど変わったところはなし。今回の総選挙費用は約631億円ともされており、ある永田町関係者は「海江田さんを落選させるために、巨額の税金が使われたみたい。何のための選挙だったんだろう」とため息交じりに話した。

 ≪投票率は戦後最低更新≫総務省は15日、衆院選の投票率が小選挙区52・66%、比例代表52・65%で確定したと発表した。戦後最低だった2012年の前回衆院選(小選挙区59・32%、比例代表59・31%)をともに6・66ポイント下回り、最低記録を更新した。参院選で最低だった1995年(選挙区44・52%、比例代表44・50%)は上回った。


安倍首相会見(下)来年9月に自民党総裁選「候補は雲霞のごとくいる」
産経新聞 12月15日(月)23時34分配信

 --来年9月の自民党総裁選の対応について、現時点での考えは

 「それは大変気の早い話だと思いますが、わが党には雲霞のごとく将来の総裁候補の方々がたくさんおられると、このように思います。来年の総裁戦に向けてはですね、やっと衆院選挙が終わったばかりではありますが、多くの方々の支持を得ることができるように努力を重ねていきたいと思います」

 --岩盤規制の打破はアベノミクス推進の重要な鍵だ。規制緩和をどう進めるか

 「岩盤規制の打破については、さまざまな規制がありますが、規制の緩和、これは明らかに経済や国民生活にとってプラスになります。例えば燃料電池車。この燃料電池車を車道で実際、商業用として走らせていくためには、この燃料電池プラス水素ステーションも合わせて、一気通貫で規制緩和をしなければなりません。われわれは25あった規制をすべて取っ払った結果ですね、近々、ディーラーにミライという究極のエコカーが並び、実際に活用できるようになります」

 「電力の自由化についても、2年後にはですね、これは60年ずっと続いてきた地域独占が撤廃され、電力を作る、あるいは小売りをする、これが完全自由化されます。大きく世界は変わっていくと思いますし、農業においてもそうであります。この岩盤規制と呼ばれたものを突破していく上においてはですね、政治の強力な意志プラスですね、その分野で従事している皆さんが自分たちにとって、そうすることによって未来はひらかれていくんだということを理解していただく、そして消費者の皆さんの支持をいただく。そういう努力を重ねながらやるべき改革はしっかりとやっていきたい。その中でもやはり政治の意志は極めて重要だろうと。政治の意志を貫いていく上において、今回の大きな勝利は強い力となったと思います」

 --組閣は速やかに決定するというが、顔ぶれを変える必要はあると思うか

 「これはまさに、今申し上げた通りでありまして、速やかに決定していきたいと思います。ですから皆さんも速やかにその結論を知ることになると、このように思っております」

 --沖縄の4選挙区では移設反対候補が勝利した。米軍普天間飛行場の移設問題について、県民へどのように説明するか

 「今回の沖縄県における選挙の結果は、大変残念な結果でありました。この結果はわれわれ、真摯(しんし)に受け止めたいと、このように考えております。同時に、また大切なことは、住宅街に囲まれ近辺に学校もある普天間基地の固定化は断固としてあってはならないということであります。これは沖縄の皆さまと認識は共有していると思います。その上において米軍の抑止力維持も考え合わせれば、そしてこれは交渉相手があることでありますから、かつての民主党政権のように『最低でも県外』といえば県外になるかといえば、そんなことはないわけであります。無駄に時間を浪費するに過ぎなかったんだろうと思います。私たちは辺野古移設が唯一の解決策であるという考えでありますが、その考えに変わりはないわけであります」

 「同時に、安倍内閣においては日米の緊密な協力の下、例えば普天間配備の空中給油機全機の岩国基地への移転を行いました。これは普天間基地の3つの重要な機能のうちの1つであります。そしてこの機能のうち、辺野古に移るのは1つだけ、オスプレイの機能だけであります。さらにはこのオスプレイの訓練などについても、なるべく沖縄県外で行うように今進めているところであります。また、嘉手納以南の返還も進めているわけでありまして、西普天間の返還においては、東京ディズニーランドに匹敵する土地が日本に返ってくるわけであります。今の普天間の状況であれば1万戸以上のお宅に防音施設をしなければならない状況でありますが、辺野古に移せば、これはゼロになるんだということも丁寧に説明していきたいと思っています。いずれにせよ沖縄の基地負担の軽減についてですね、具体的に実績を出していくべく努力をしていきたいと思います」

 --今回公約で掲げたすべての公約が「この道しかない」という形で、すべて信認を得たと考えるか。沖縄では小選挙区で自民党候補がすべて敗れた。川内原発の地元でも自民党候補が敗れた。地元の問題で、今回の国政選挙で得た民意をいかに政策に取り込んでいくべきだと考えるか

 「日本というのは政策を決定、進める上において、国民投票制、直接投票制はとっていないわけでありまして、まさに政権選択の選挙が衆院選挙であり、あるいは中間評価として参院選挙があります。この代議制の民主制の中において、間接代表制の中において われわれは、国民の意思を受け止め、そこでお約束をしたことを進めていく義務をもっているのだろうと思います。今回われわれは、政権公約をお示しをしている。当然政権公約でお示しをした、われわれが政権を取った以上、この中身を進めていく責任があるのだろうと考えています。各地域でそれぞれの結果がでています。そうした声も十分に耳を傾けながら、あるいは分析をしながら、丁寧な政策運営に当たっていきたいと思っています」


安倍首相会見(中)「安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」
産経新聞 12月15日(月)23時32分配信

 --改めて選挙の結果の受け止めは。投票率が戦後最低だった点も踏まえ、今後の政権運営にどう当たるか。例年であれば税制や予算編成の時期だが遅れが生じている。今後の経済対策、補正予算編成、本予算編成について、どのようなスケジュール感を描いているか

 「たくさんの質問を1度にいただきましたが、まず今回の選挙の結果、われわれは2年前、いわゆる異次元の経済政策、3本の矢の政策を進めていくと国民に約束しました。その結果、2年前、3年前、日本を覆っていた暗く重い空気、連鎖倒産、行き過ぎた円高、日本企業の海外への脱出、この空気を大きく変えることができました。倒産件数は2割減り、この2年間で100万人以上の雇用を作ることができました。宿題だった正規雇用も7月、8月、9月、10万人以上増やすことができました。こうした私たちの実績に対して評価をいただくとともに、しっかりとこの景気回復の暖かい風を各地域に、あるいは中小企業、零細事業で、そして小規模事業で働いている皆さんの下にも届けよ、この政策をしっかり進めていけとの声をいただいたと思っています」

 「投票率については常に政治の課題であろうと思います。前回の総選挙も残念ながら戦後最低と言われました。われわれは当時、野党でありました。私は野党の党首ではありましたが、大変残念だったなと思いました。今後、投票率を上げていくために、政治への信頼と同時に、国民の皆さまの一票が日本をつくっていくということをしっかりと、国民に訴え続けなければならないと考えました。同時に、あの寒い雪、あるいはみぞれの振る中、投票所に足を運んでいただき、自民党、公明党、あるいは民主党、維新、そして共産党、次世代、さまざまな党にしっかりと自分の意思を表示をして、自分の権利を国造りに生かしたい。この権利を行使した皆さんに対し、改めて敬意を表したいと思います」

 「昨日の街頭演説でも、みぞれの振る中、傘を差さずにじっと熱心に私たちが訴える政策に耳を傾けていた方がたくさんいました。こういう皆さまが、よし、今度も自民党、公明党の連立政権に一票入れようと意思を示していただいた。この意思によって私たちは連立政権を維持することができた。そして自公政権、安倍政権が続いていくことになった。その結果、私はここに立って皆さまにこうしてお話しさせていただいている。われわれに、さまざまな困難な中、投票所に行き、一票を投じていただいた皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。そして同時に、まさに『アベノミクスをスピード感を持って進めていけ』、これこそがこの選挙で示された声であろうと思います。それに応えなければなりません。そこで、経済対策、ただちに年内に取りまとめていきたいと思います。

 「そして税制大綱についても、異例ではありますが、残された日数の中で年内中にとりまとめを指示したいと考えています。そして来年の通常国会においてできる限り速やかに法案の、予算の成立に向けて努力していきたいと思います。野党の皆さま方においても、『とにかくこの景気を何とかしてくれ』と、これが国民の声だということも受け止めていただきながら、国会運営、そして予算の成立にご協力をいただきたいと思っています」

 --今回の選挙ではアベノミクスのほか、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、原発再稼働も争点になった。選挙結果を受け、来年の通常国会に提出する安全保障法制整備の関連法案はどのように審議を進める考えか。憲法改正にどう取り組むか。原発再稼働についての考えは

 「まず安全保障法制についてですが、今回の選挙はアベノミクス解散でもありましたが、7月1日の閣議決定を踏まえた選挙でもありました。そのこともわれわれ、しっかりと公約に明記しています。また街頭演説においても、あるいは数多くのテレビの討論会でもその必要性、日本の国土、そして領空、領海を守っていく、国民の命と安全な国民の幸せな暮らしを守っていくための法整備の必要性、閣議決定をもとにした法整備の必要性ですね、集団的自衛権の一部容認を含めた閣議決定に基づく法整備、これを来年の通常国会で行っていく、これを訴えて来たわけです。このことにおいてもご支持をいただいた。当然、約束したことを実行していく。これは当然、政党、政権としての使命だと思う。来年の通常国会のしかるべき時に法案を提出していきたい。そして成立を果たしていきたいと考えています」

 「原発については、これもさまざまな討論会などで議論させていただいたが、毎日、100億円の日本の富が今の状況では海外に流出しているわけです。われわれは安定した低廉なエネルギーを供給していく責任があるわけで、徹底的な省エネ、再エネの導入によって原発依存度を限りなく低減させていく方針に変わりはありませんが、原子力規制委員会が最高度に求められる安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく考えです」

 「憲法改正については、これは自民党結党以来の一貫した主張です。ただし、国会において3分の2の議員を確保しなければならないと同時に、最も重要なことは国民投票において過半数の国民の支持を得なければならない。その観点から、国民的な理解と支持を深め、広げていくために、これから自由民主党総裁として努力をしていきたいと思っています」

 --現在の内閣の布陣を変えるつもりはあるか。党役員の人事は

 「先ほどの臨時役員会におきまして、現行の態勢で臨むことを確認いたしました。そして、閣僚についてでありますが、女性の活躍や地方の創生といった課題は、いまだ緒についたばかりであります。そして大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめ、さらには来年の通常国会など、今後のスケジュールを考えたときにも、あまり時間的な余裕はないと考えています。こうした観点を踏まえながら速やかに決定いたします」


安倍首相会見(上)「この道をぶれることなく進む」
産経新聞 12月15日(月)23時30分配信

 安倍晋三首相は15日、党本部で記者会見し、衆院選での与党圧勝を受け「緊張感を持って政権運営にあたる」と強調した。会見の詳報は以下の通り。

 「今回の総選挙は、アベノミクスを成功させるため、来年の消費税率2%のさらなる引き上げを1年半延期する、この税制上の大きな変更について国民に信を問う解散でありました。いわば、アベノミクス解散であったと思います。当初はさまざまなご批判をいただき、大変厳しい中での選挙戦になる、この覚悟のもとに自民党、公明党、全力で戦いぬいたところでございますが、今回、自民党、公明党、連立与党で過半数を目指して戦った結果、この予想をはるかに上回る国民の皆様からの力強いご支持を得ることができました。投票日は大変な悪天候となりましたが、あの悪天候の中、投票所まで足を運んでいただき、与党に投票していただいた多くの方々のご支持をもちまして、自民党公明党連立政権は、今後も引き続き政権を担っていくということとなりました」

 「比例では自由民主党に対して、政権交代を実現した前回選挙よりも100万票多い票を確保することができました。改めてご支持をいただいた皆さまに心から感謝申し上げたいと思います。本当に身の引き締まる思いであります。291議席という数、その責任の重さを、私たちはかみしめなければならないと思います。先ほど、公明党の山口那津男代表と連立合意に署名をいたしました。引き続き、自民党、公明党、強力な連立与党のもと、政策を前にしっかりと進めていく考えであります」

 「15年苦しんだデフレからの脱却を確かなものとするため、消費税の引き上げを延期する、同時に景気判断条項を削除し、平成29年4月から消費税を10%へと引き上げる、この判断が解散のきっかけでありました。同時にその大前提として、日本経済を、国民生活をどのようにして豊かにしていくのか、経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点、焦点になったといえると思います。そして昨日、アベノミクスをさらに前進せよとの声を国民の皆様からいただくことができました。三本の矢の経済政策をさらに強く、大胆に実施してまいります。明日早速、政労使会議を開催し、経済界に対して来年の賃上げに向けた要請を行いたいと考えています」

 「今回の選挙戦では、全国津々浦々を巡り、『物価が上がって大変だ』という生活者の声や、『原材料が上がって困っているんだよ』という中小・小規模事業者の方々からの声がございました。こうした声に対し、きめ細かく対応することによって、個人消費をてこ入れし、地方経済を底上げしていかなければなりません。ただちに行動してまいります。年内に経済対策をとりまとめます。さらに来年度予算を編成し、年があければ通常国会もあります」

 「農業、医療、エネルギーといった分野で、大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進めてまいります。引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく決意であります。経済だけではありません。東日本大震災からの復興も、また教育再生についても、あるいは外交・安全保障の立て直しも、まだ道半ばであります。しかし、『この道しかない』と選挙戦を通じて訴えてまいりました。この度、国民の皆様からいただいた力強いご支援を胸に刻み、私は国民の皆様とともに、この道をぶれることなく、しっかりと、まっすぐに進んでまいる考えであります」

 「前回の選挙に引き続き、自民党・公明党併せて、3分の2を超える議席を頂きました。引き続き、安定した政治を進めようと国民の皆様が大きな期待を寄せてくださっていることに心から感謝いたします。他方で、今後より一層厳しい目線が私たちに対して注がれる。そのことを全ての自民党議員が意識しなくてはなりません。私たちが数におごり、そして謙虚さを忘れてしまったら、国民の支持は一瞬にして失われる。政権運営にあたっては、このような緊張感を持ってあたってまいりたい、取り組んでまいりたいと考えています」

 「思い返せば2年前の今日は、政権交代のまさに前夜でありました。民主党政権のもとで日本は国家的な危機に直面していました。何としても日本を取り戻す。この強い危機感からわれわれは全力で政権交代を目指し、国民の皆様が私たちのこの主張に対応していただき、そしてわれわれの背中を押していただき、政権交代が実現をいたしました。あれから2年が経過をしたわけでありますが、あれから2年経って、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。しかし、私の中にあるあの時の危機感、そして使命感は今も全く変わることはありません。目の前には、まだ困難な課題が山積をしています。2年前の初心を忘れることなく、全身全霊をもって国家国民のため私の職責を果たしていく決意であります。私からは以上であります」


「アベノミクスをさらに前進させよとの国民の声をいただいた」首相会見要旨
産経新聞 12月15日(月)22時50分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)が15日に行った記者会見の要旨は次の通り。

 【衆院選結果】

 予想をはるかに上回る国民の支持を得ることができた。「アベノミクスをさらに前進させよ」との国民の声をいただくことができた。デフレ脱却を確かにするため消費税増税を延期し、平成29年4月から10%へ引き上げる判断が解散のきっかけだ。経済政策のかじ取りが最大の争点になり、安定した政治を進めよと国民が大きな期待を寄せた。数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われる。緊張感を持って政権運営にあたる。

 【経済対策】

 経済最優先で取り組み、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける。スピード感を持ってアベノミクスを進めていけという声が示された。16日に政労使会議を開催し、経済界に対して来年の賃上げを要請したい。年内に経済対策を取りまとめ、27年度与党税制改正大綱も年内の取りまとめを指示したい。

 【連立政権】

 自民党と公明党を合わせて3分の2を超える議席をいただいた。公明党の山口那津男代表と連立合意に署名した。両党の強力な連立与党の下、政策をしっかり前に進めていく。

 【安保・原発】

 集団的自衛権の一部容認を含めた7月1日の閣議決定に基づく法整備を来年の通常国会で行うと訴え、支持をいただいた。来年の通常国会に法案を提出し、成立させたい。

 原発に関しては安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある。依存度を限りなく低減させる方針に変わりないが、安全性を確認した原発は地元の理解を得つつ再稼働を進める。

 【憲法改正】

 自民党結党以来の主張だ。国会で3分の2の議員を確保しなければならない。同時に、最も重要なのは国民投票での過半数の支持だ。国民的な支持と理解を深めるため、党総裁として努力していく。

 【党役員・閣僚人事】

 党の臨時役員会で、現行体制で臨むと確認した。閣僚については女性の活躍や地方創生といった課題も緒に就いたばかりだ。大詰めの予算編成や経済対策、来年の通常国会など今後のスケジュールを考えたとき、あまり時間的な余裕はない。速やかに決定する。

 【自民党総裁選】

 わが党には雲(うん)霞(か)のごとく将来の総裁候補がたくさんいる。支持を得られるよう努力する。


首相、来年度税制大綱を年内とりまとめの意向
読売新聞 12月15日(月)21時43分配信

 安倍首相(自民党総裁)は15日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、経済対策や新たな税制の枠組みを定める2015年度税制改正大綱を年内にとりまとめる意向を示した。

 景気を下支えするため、予算編成作業を急ぎ、15年度予算案の早期成立を目指す。谷垣幹事長ら党執行部を留任させるとともに、24日召集の特別国会での首相指名選挙後に発足する第3次安倍内閣では、今の閣僚を全員再任する方針だ。

 首相は記者会見で、「引き続き経済最優先に取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届けていく決意だ」と強調した。16日に政府と経済界、労働組合による「政労使会議」を開き、経済界に対し、今春に引き続き来春も賃上げを要請する意向を表明した。

 15年度予算案の前提となる税制改正大綱は、30日に取りまとめる方向だ。


<衆院選>憲法改正「賛成」の当選者83% 発議要件超える
毎日新聞 12月15日(月)21時17分配信

 毎日新聞は15日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。憲法改正に「賛成」と考える当選者は83%(390人)に上り、衆院で改憲の発議に必要な3分の2(317人)を超えた。一方、憲法9条の改正に「賛成」は57%(267人)で発議要件を満たしていない。安倍晋三首相は選挙後、憲法改正に意欲を表明しており、衆院の新たな顔ぶれで改憲論議が進む可能性がある。

 憲法改正に「反対」は10%。自民党と維新の党は賛成がともに95%と高率で、公明党も76%が賛成した。同党が環境権などを追加する「加憲」を主張しているためとみられる。民主党は「賛成」59%、「反対」27%だった。

 9条改正については、2012年衆院選時には賛成が72%を占めたが、今回、賛成派は縮小した。憲法改正そのものより慎重論は強いものの、「賛成」(57%)は「反対」(27%)の2倍以上ある。

 自民党は9条改正に「賛成」83%、「反対」4%。維新の党は「賛成」(43%)と「反対」(35%)が接近している。これに対し、公明党は「反対」が70%に上り、「賛成」は9%にとどまる。民主党も67%が反対している。共産党は憲法改正にも9条改正にも全員が反対した。

 政府は7月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。今後、実際の行使を可能にする安全保障法制の整備が本格化する。こうした中、集団的自衛権の行使に賛成した当選者は62%で、「反対」の23%を大きく上回った。

 ただ、自民党の89%が賛成したのに対し、公明党は「反対」(27%)が「賛成」(18%)を上回った。選択肢以外の記述も3割程度あり、党内で意見が分かれていることを示している。民主党は70%が反対。維新の党は「賛成」43%、「反対」38%だった。

 集団的自衛権の行使に賛成する当選者のうち、83%は9条改正にも賛成した。自民党内には、首相が憲法解釈変更によって行使に道を開いたことで、かえって改憲論が下火になるのではないかという指摘も出ていたが、データからはそうした傾向は読み取れなかった。

 毎日新聞は11月21日の衆院解散後からアンケートを実施。衆院選で当選した475人のうち、回答を寄せた468人分を集計した。【高山祐】


<安倍首相>憲法改正に意欲 集団的自衛権などは理解得た
毎日新聞 12月15日(月)20時21分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、衆院選を受け、自民党本部で記者会見した。自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な3分の2(317議席)以上を確保したことを踏まえ、「最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示した。

 首相は7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」と語り、有権者の理解を得られたとの認識を強調。「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調した。

 また、衆院解散・総選挙を振り返り、「(解散)当初はさまざまな批判があり、大変、厳しい選挙戦になるとの覚悟で戦い抜いた」と語った。自民党が291議席、与党で326議席を得た結果については、「引き続き安定した政治を進めよと、国民が大きな期待を寄せてくれた」と歓迎。一方で「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営に取り組みたい」と語った。

 また経済政策では、16日に労働界、経済界の代表を招いた「政労使会議」を開き、引き続き賃上げを要請する考えを明らかにした。「アベノミクスを前進させよとの声をいただいた。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施する」とも語り、規制改革を柱とする成長戦略の実現や、経済対策の取りまとめに全力を挙げる考えを示した。

 世論に反対論の強い原発再稼働を巡っては、「徹底的な省エネ、再生エネルギーの導入で原発依存度を低減させていく方針に変わりはない」と強調。そのうえで「安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」との方針を改めて示し、国民の理解を求めた。

 衆院選で与党が堅調を維持する中、沖縄県の4小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「大変残念な結果で、真摯(しんし)に受け止めたい」と発言。その上で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「固定化は断固としてあってはならない」と強調し、日米合意通りの名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として引き続き作業を推進する考えを示した。

 首相は会見に先立つ党役員会で、谷垣禎一幹事長らに対して続投を指示。閣僚についても全員を再任する意向を固めた。会見では「大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめを考えた時に、あまり時間的な余裕はない」と述べ、政策遂行を優先する考えを示した。【影山哲也】


有権者の関心高まらず…投票率最低
読売新聞 12月15日(月)17時15分配信

 14日投開票の第47回衆院選の投票率(小選挙区)が戦後最低の52・66%となったのは、民主党が自民党の「対立軸」とはならず、「政権選択」の意味合いがなくなったことで、有権者の選挙への関心が高まらなかったためとみられる。

 野党第1党の民主党は、2012年衆院選の惨敗から党勢回復が進まず、衆院の過半数の候補者を擁立できなかった。12年衆院選で旋風を巻き起こし、無党派層の受け皿となった「第3極」政党も、党内路線の対立で分裂したり、解党したりし、前回の勢いが見られなかった。民主や維新の党などが準備不足で候補者を擁立できず、「与党対共産」の一騎打ちの構図となった選挙区も少なくなかった。東北や北陸などでは、降雪で投票所に向かう有権者の足が遠のいた可能性がある。

     ◇

 総務省は15日午前、衆院選公示翌日の3日から13日までの11日間で、期日前投票(小選挙区選)をした有権者の最終値(速報)を1315万1962人に修正した。


衆院選 安倍首相「アベノミクスを前進」 引き続き経済再生を優先
産経新聞 12月15日(月)15時42分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日午後、党本部で記者会見し、自民、公明両党で衆院3分の2を超す議席を確保した衆院選結果について「『アベノミクスをさらに前進せよ』との国民の声をいただくことができた」と強調し、「謙虚さを忘れたら国民の支持は失われる。緊張感をもって政権運営にあたる」と述べた。年内に与党税制大綱をまとめるよう指示する考えだ。


憲法改正、国民理解へ努力=来秋総裁再選に意欲―安倍首相
時事通信 12月15日(月)14時24分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、衆院選を受けて党本部で記者会見した。自民、公明両党が憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を再び獲得したことに関連し、「(改憲への)国民的な理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力していきたい」と表明した。
 首相は長期政権をにらんで改憲への環境整備に努める考えで、2015年9月の任期満了に伴う自民党総裁選について「多くの方の支持を得ることができるよう努力を重ねたい」と再選に意欲を示した。
 首相と山口那津男公明党代表は15日、連立政権合意を交わし、12年の第2次政権発足時の文書と同様、「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」と明記。首相が意欲を示す、自衛権を規定した憲法9条の改正には公明党が慎重なため、首相は時間をかけて与党の合意形成を図る意向とみられる。
 集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更を踏まえ、首相は会見で来月召集の通常国会に安全保障関連法案を提出する方針を説明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関しては「(名護市)辺野古移設が唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。
 首相は、経済運営について「引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届ける」と強調。16日に首相官邸で開く政労使会議で、経済界に対し、今春に続き来春も賃上げを要請する方針を明らかにした。17年4月に先送りした消費税率の10%への引き上げをにらみ、個人消費を喚起したい考えだ。 


衆院選投票率、過去最低…小選挙区52・66%
読売新聞 12月15日(月)13時41分配信

 総務省は15日昼、今回の衆院選の投票率を発表した。

 小選挙区選は戦後最低だった前回2012年の59・32%を6・66ポイント下回る52・66%となった。比例選も前回を6・66ポイント下回る52・65%だった。

 小選挙区選の当日の有権者数は1億396万2784人、投票者数は5474万3097人で、棄権者数は4921万9687人だった。


<安倍首相>自民党役員会で「引き続きお願いしたい」
毎日新聞 12月15日(月)13時0分配信

 ◇全閣僚を再任で24日に第3次安倍内閣を発足へ

 安倍晋三首相は、14日投開票の衆院選で自民、公明両党あわせて衆院の3分の2を超える326議席を獲得したことを受け、24日に首相指名選挙のための特別国会を召集し、同日中に第3次安倍内閣を発足させる。安倍首相は、速やかに経済対策を実行し、2015年度予算を編成するため、全閣僚を再任し、谷垣禎一幹事長ら自民党執行部を続投させる意向を固めた。

 第2次安倍改造内閣は今年9月に発足し、自民党執行部もその際に任命されたばかりだ。首相は、衆院選で議席をほぼ維持したことや、選挙のためにずれ込んでいる15年度予算編成への影響をできるだけ抑えるためにも、閣僚や党執行部の続投が望ましいと判断した。

 自公両党の幹事長、国対委員長は15日午前、国会内で会談。自民党の谷垣禎一幹事長は会談で「勝ってかぶとの緒を締めることを徹底したい」と述べた。両党は特別国会を24日から3日間とする日程を確認した。

 首相は15日昼、自民党役員会に出席し、「引き続きお願いしたい」と述べ、党役員を続投させる方針を表明した。また「スピーディーに経済対策や予算の基本方針をやりたい。年内に基本的なとりまとめをお願いしたい」と語った。

 午後には公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権を維持する方針を確認する。第3次安倍内閣で与党として目指すべき政策の優先事項について、連立政権合意として取りまとめる方向だ。また、首相はその後、自民党本部で記者会見し、選挙結果を受けた今後の政権運営について自ら説明する考えだ。

 首相は14日夜のNHK番組で「まず経済最優先で取り組んでいく」と述べ、アベノミクスの推進に全力を尽くす考えを強調した。衆院選で年末の予算編成作業は大幅にずれ込んでいるが、来年4月には統一地方選が予定されていることもあり、15年度予算の年度内成立を目指す考えだ。

 27日にも低所得者向けの給付金や円安対策などを盛り込んだ経済対策を閣議決定し、与党の税制改正大綱を30日に決定することを目指している。年明けには経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案を閣議決定し、15年度予算案も1月14日に閣議決定する方向で調整している。【古本陽荘】


<衆院選>確定投票率は小選挙区52.6% 戦後最低更新
毎日新聞 12月15日(月)12時49分配信

 ◇比例代表は52.65%

 総務省は15日午後、第47回衆院選の確定投票率を発表した。小選挙区は52.66%(男性53.66%、女性51.72%)で、2012年の前回選挙(59.32%)を6.66ポイント下回り、戦後最低を更新した。比例代表は52.65%(前回59.31%)だった。当日有権者数は1億396万2784人(男性5018万629人、女性5378万2155人)。

 谷垣禎一自民党幹事長は14日の記者会見で「分析や予測が事前にたくさん出てくると、結果がその通りになることが多く、権利を行使する気持ちになりにくい側面もある」と指摘。報道各社の情勢調査で序盤から自民党の優位が伝えられたことを低投票率の要因に挙げた。自民党が安倍政権の経済政策「アベノミクス」に争点を絞り、与野党の論戦が深まらなかったことも影響したとみられる。

 総務省は確定投票率を15日午前に発表する予定だったが、一部選挙管理委員会からの報告が遅れ、午後にずれ込んだ。【念佛明奈】


衆院選投票率52.66%=戦後最低を更新―総務省発表【14衆院選】
時事通信 12月15日(月)12時39分配信

 総務省は15日、第47回衆院選の投票率(小選挙区)は52.66%だったと発表した。前回2012年衆院選の59.32%を6.66ポイント下回り、戦後最低を更新した。
 期日前投票者数は前回比で9%余り増えたが、14日の投票日当日に一部地域で悪天候となったことや、選挙戦当初から与党の優勢が伝えられ、有権者の関心が薄れたことが投票率低下につながったとみられる。
 都道府県別に見ると、青森が46.83%で最も低く、徳島、富山などを加えた8県で5割を下回った。最高だった島根でも59.24%で6割に届かなかった。前回と比べ全都道府県で投票率が低下し、石川など4県は下げ幅が10ポイントを超えた。男女別では、男性が53.66%、女性が51.72%だった。 


全閣僚再任、自民幹部も続投=第3次安倍内閣、24日発足【14衆院選】
時事通信 12月15日(月)12時38分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日発足の第3次安倍内閣について、現在の全閣僚を再任させる方針を固めた。また、首相は15日昼の党役員会で「引き続きよろしくお願いしたい」と述べ、衆院選圧勝を踏まえ、党運営の要である谷垣禎一幹事長ら党の主要幹部も留任させる考えを示した。
 首相は9月に内閣改造を行ったばかり。年内の経済対策の策定や2015年度当初予算案の早期編成を控え、全閣僚の再任が望ましいと判断したとみられる。
 自民、公明両党は15日午前、幹事長、国対委員長会談を国会内で開き、首相指名選挙を行う特別国会を24日から3日間の日程で召集する方針を確認。開会に向け17日に各派協議会を開催することも決めた。 
 14日投開票された衆院選で、自公両党は合わせて衆院定数の3分の2を超える326議席の公示前勢力を維持した。15日午後には首相と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、経済再生の実現や憲法改正に向けた国民的な議論を深めることなどの連立合意を交わした。首相はこの後、自民党本部で記者会見に臨み、第3次内閣の課題について見解を示す。
 首相は党役員会で、今後の政権運営について「引き続き丁寧な運営を心掛けていきたい。スピーディーに経済対策や予算の基本方針を策定したい」と述べた。
 菅義偉官房長官も記者会見で「経済最優先は全く変わらない」と強調。政府は26日にも決定する経済対策を踏まえ、14年度補正予算案と15年度予算案の編成作業に全力を挙げる。来年の通常国会で両予算案を成立させた上、集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備を急ぐ考えだ。


安倍首相、第3次内閣に向け始動
読売新聞 12月15日(月)12時21分配信

 与党の自民、公明両党が圧勝した衆院選から一夜明けた15日、安倍首相(自民党総裁)は第3次安倍内閣発足に向けて始動した。

 公明党の山口代表と同日午後に会談し、自公連立政権を継続する合意文書に署名した。首相指名選挙を行う特別国会は24日に召集され、首相は同日中に第3次安倍内閣を発足させる。今の閣僚は全員再任させる。一方、民主党の海江田代表は自身の落選を受け、15日午前に枝野幹事長と会い、代表を辞任する考えを伝えた。

 首相は15日昼、自民党本部で役員会に出席し、谷垣幹事長ら主要な党役員を続投させる方針を表明した。首相は「引き続き丁寧な政権運営を心がけていきたい。スピーディーに補正予算、経済対策、来年度予算の基本方針をやっていきたいので、年内とりまとめをお願いしたい」と述べた。

 首相は午後1時からは山口氏と国会内で党首会談を行った。その後、党本部で記者会見し、経済政策「アベノミクス」を推進する決意を表明する。

 一方、自公両党の幹事長、国会対策委員長が15日午前、国会内で会談し、24~26日の日程で特別国会を開く方針で一致した。会談では、谷垣氏が「勝って兜(かぶと)の緒を締めることを徹底したい」と述べ、公明党の井上幹事長も「真摯(しんし)な姿勢で政権運営し、合意形成の場である国会で丁寧な審議を図っていく必要がある」と語った。

 首相は24日に第3次安倍内閣を発足させる際、今の第2次安倍改造内閣の全閣僚を再任する方針だ。内閣改造から3か月しか経過していないことに加え、予算編成作業への影響を最小限に抑えるためだ。

 首相は当面、急激な円安や消費低迷に対応する経済対策の策定と予算編成に最優先で取り組む構えだ。

 年内に経済対策をとりまとめ、来年1月召集の通常国会に経済対策を柱とする2014年度補正予算案と15年度当初予算案を提出する。経済対策は当初の約2兆円から大幅に上積みし、3兆円規模とする方針だ。

 政府は2月前半に14年度補正予算を成立させ、その後、15年度予算案と消費増税先送りを柱とする15年度税制改正法案を国会に提出する。景気への悪影響を避けるため、15年度予算案の年度内成立を目指す。


得票2倍でも涙=高得票落選・低得票当選【14衆院選】
時事通信 12月15日(月)12時5分配信

 衆院選の小選挙区当選者のうち、最も得票が少なかったのは維新の党の丸山穂高氏(大阪19区)の5万6119票だった。一方、自民党の船橋利実氏(北海道1区)は丸山氏の2倍近い10万5918票を獲得しながら、民主党候補に惜敗した。
 船橋氏は相手候補の得票数に対する自身の得票割合を示す惜敗率が91.0%だったが、比例北海道で次点となり、復活当選も果たせなかった。
 民主党の海江田万里氏(東京1区)も高得票落選者の1人で、8万9232票を得たものの苦杯を喫した。
 小選挙区当選者の中で最多得票は、自民党の小泉進次郎氏(神奈川11区)の16万8953票。次いで河野太郎氏(神奈川15区)の15万5388票だった。
 比例復活組の最少得票は、維新の横山博幸氏(愛媛2区)の2万2677票。比例四国ブロック名簿で別の同党候補者と同一順位だったが、惜敗率で上回り復活当選した。


<衆院選>全議席が確定 自民党、比例代表68で291議席
毎日新聞 12月15日(月)11時56分配信

 ◇公明党35議席で326議席、衆院の3分の2以上維持

 14日投開票された第47回衆院選は15日、全議席が確定し、自民党は291議席を獲得した。公明党の35議席と合わせると326議席となり、与党で衆院の3分の2(317議席)以上を維持した。

 自民党の比例代表は68議席で、前回2012年の57議席から11議席増やした。09年衆院選の55議席は上回ったが、05年の77議席より少なかった。

 全国の比例得票数を集計したところ、自民党は1765万票。投票率が戦後最低を更新するなか、12年の1662万票より約100万票増えた。得票率も33.1%で、12年の27.6%を上回った。

 民主党の獲得議席は73議席(小選挙区38、比例35)。比例は前回の30議席を上回ったが、1996年と並び同党としては過去2番目に少ない。政権交代を実現した09年の87議席には遠く及ばなかった。

 民主党の比例得票数は977万票で、12年の962万票を上回ったが、09年の2984万票は大きく下回った。

 維新の党は小選挙区で11議席、比例で30議席の計41議席を獲得した。比例得票数は838万票。旧日本維新の会は12年には比例で1226万票、40議席を確保しており、当時の勢いには及んでいない。

 公明党は35議席(小選挙区9、比例26)を得た。比例は東北、南関東、東海、九州の4ブロックで前回より1議席ずつ増やした。比例得票数は731万票で12年の711万票より増加した。

 共産党は21議席(小選挙区1議席、比例20議席)。比例では四国以外の10ブロックで議席を獲得した。比例得票数も606万票と、前回の368万票から大きく伸ばした。【仙石恭】


特別国会24日から3日間【14衆院選】
時事通信 12月15日(月)11時56分配信

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は15日の会談で、衆院選を受けて首相指名選挙を行う特別国会を24日から3日間の日程で召集することを確認した。


全閣僚再任、自民幹部も続投=第3次安倍内閣、24日発足
時事通信 12月15日(月)11時42分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日発足の第3次安倍内閣について、現在の全閣僚を再任させる方針を固めた。自民党役員人事でも衆院選圧勝を踏まえ、党運営の要である谷垣禎一幹事長ら主要幹部を留任させる。党幹部が15日、明らかにした。
 首相は9月に内閣改造を行ったばかり。年内の経済対策の策定や2015年度当初予算案の早期編成を控え、全閣僚の再任が望ましいと判断したとみられる。 


首相、次期総裁選無投票再選か 党役員続投を伝達 全閣僚も継続へ
産経新聞 12月15日(月)11時19分配信

 衆院選での自民、公明両党圧勝を受け、安倍晋三首相(自民党総裁)は15日昼の役員会で、谷垣禎一幹事長ら党役員を続投させる意向を伝えた。首相は閣僚も全員続投させる考え。与党が定数の3分の2を超える議席を獲得した実績で、自民党内では早くも来年9月の党総裁選における、首相の「無風再選」を確実視する声が出始めている。

 自公両党の幹事長と国対委員長は15日午前、国会内で会談し、24日に首相指名のための特別国会を召集する方針を確認した。会期は26日までの3日間。首相は15日午後、公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、24日に組閣する第3次安倍内閣で閣僚を全員続投させる考えを伝えるとみられる。

 自民党内では、選挙戦で民主党の海江田万里代表を落選に追い込むなど一定の成果をあげたことから、首相の求心力が高まっている。茂木敏充選対委員長は15日朝のNHK番組で「前回以上の大変大きな成果を得ることができた」と強調。党幹事長経験者は「この時期に衆院解散を打った首相の判断は間違っていなかった。来年9月の党総裁選では、首相の無投票再選になる可能性が高い」と話している。


<安倍首相>全閣僚再任で24日第3次内閣 党執行部続投へ
毎日新聞 12月15日(月)11時14分配信

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衆院選から一夜が明け、自民党本部に入る安倍晋三首相=東京・永田町で2014年12月15日午前11時47分、梅村直承撮影

 安倍晋三首相は、14日投開票の衆院選で自民、公明両党あわせて衆院の3分の2を超える326議席を獲得したことを受け、24日に首相指名選挙のための特別国会を召集し、同日中に第3次安倍内閣を発足させる。安倍首相は、速やかに経済対策を実行し、2015年度予算を編成するため、全閣僚を再任し、谷垣禎一幹事長ら自民党執行部を続投させる意向を固めた。

 第2次安倍改造内閣は今年9月に発足し、自民党執行部もその際に任命されたばかりだ。首相は、衆院選で議席をほぼ維持したことや、選挙のためにずれ込んでいる15年度予算編成への影響をできるだけ抑えるためにも、閣僚や党執行部の続投が望ましいと判断した。

 首相は15日昼、自民党役員会に出席し、内閣・党人事に関する方針を説明した上で、選挙戦で掲げた政権の経済政策「アベノミクス」の推進に向け、党内の結束を呼び掛けるものとみられる。

 午後には公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権を維持する方針を確認する。第3次安倍内閣で与党として目指すべき政策の優先事項について、連立政権合意として取りまとめる方向だ。また、首相はその後、自民党本部で記者会見し、選挙結果を受けた今後の政権運営について自ら説明する考えだ。

 首相は14日夜のNHK番組で「まず経済最優先で取り組んでいく」と述べ、アベノミクスの推進に全力を尽くす考えを強調した。衆院選で年末の予算編成作業は大幅にずれ込んでいるが、来年4月には統一地方選が予定されていることもあり、15年度予算の年度内成立を目指す考えだ。

 27日にも低所得者向けの給付金や円安対策などを盛り込んだ経済対策を閣議決定し、与党の税制改正大綱を30日に決定することを目指している。年明けには経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案を閣議決定し、15年度予算案も1月14日に閣議決定する方向で調整している。

 今月24日開会の特別国会の会期は3日間とする方向。24日に首相指名選挙が行われ、安倍首相は第97代首相に指名された後、第3次内閣を発足させる。【古本陽荘】


全閣僚再任へ=自民幹部も留任―第3次安倍内閣
時事通信 12月15日(月)10時56分配信

 自民党幹部は15日午前、24日に発足する第3次安倍内閣の人事について、現内閣の全閣僚が再任されるとの見通しを示した。党の主要幹部も留任する。 


<衆院選>次世代の党 漂う沈痛なムード「残念な結果」
毎日新聞 12月15日(月)10時44分配信

 日本維新の会が分党し、8月に発足したばかりの次世代の党は、今回の衆院選で国民の厳しい審判を受けた。

 平沼赳夫党首ら幹部は、東京都内のホテルで開票作業を見守ったが、山田宏幹事長など有力前職の苦戦が伝えられ、沈痛なムードが漂った。15日午前1時50分すぎに始まった会見で、平沼氏は「急な解散で知名度が不足していた。非常に残念な結果だ。党の再生に向け、これを肝に銘じて頑張っていきたい」と話した。

 メンバーの核となった石原慎太郎最高顧問は82歳で、公示前には引退も取りざたされたが、党勢拡大のため比例東京ブロックから出馬した。名簿順位は落選覚悟の最下位。5日には遊説中に「もうくたびれて、さすがに引退しようと思う」と早くも引退を表明していた。党関係者によると「長い議員生活を振り返る内容を整理している」として14日に予定されていた会見はキャンセル。この日は記者会見場に姿を見せず、16日に会見を開く予定という。【山本浩資、本多健】


衆院選勝利で首相に祝意 米ホワイトハウス
産経新聞 12月15日(月)10時41分配信

 【ワシントン=加納宏幸】アーネスト米大統領報道官は14日、衆院選で与党が勝利したことを受け、「オバマ大統領と米国民に代わり、衆院選での自民党の成功について、安倍晋三首相を祝福する」とする声明を発表した。

 特に日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、海洋安全保障での2国間協力を挙げて、「同盟国としての協力を深めることを期待している」と強調した。

 さらに日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎石」だとし、フィリピンの台風被害への支援、エボラ出血熱やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で発揮した「首相の強い指導力」に謝意を表明した。

 米国務省も談話で、首相に祝意を表し、地域や世界の幅広い課題での緊密な協力に期待を示した。


<衆院選>「安倍首相を祝福」オバマ大統領が声明
毎日新聞 12月15日(月)10時26分配信

 【ワシントン西田進一郎】アーネスト米大統領報道官は14日、衆院選での自民党勝利を受け、「オバマ大統領と国民に代わって安倍晋三首相を祝福する」との声明を発表した。声明は「米国は日本政府と共に緊密な同盟協力を深化させていくことを楽しみにしている」と表明。2国間協力として、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、海洋安全保障の深化に期待を示した。

 声明はまた、フィリピンで昨年起きた台風被害の際の救援活動やエボラ出血熱の封じ込め対策、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いに触れ、「安倍首相が地域から世界規模の課題まで広範囲にわたって強い指導力を発揮していることに感謝している」と謝意を示した。


手にした「推進力」で難題突破を 政治部長・有元隆志
産経新聞 12月15日(月)7時55分配信

 過去数回と違ってどの政党にも「追い風」が吹かなかった今回の衆院選は各党の実力通りの結果となった。各党トップの「党首力」の反映である。将来へのビジョンを、各党首がいかに説得力を持って訴えたか、とも言い換えられる。安倍晋三首相(自民党総裁)は明快だった。経済政策アベノミクスをはじめ、集団的自衛権の憲法解釈の変更など日本の進むべき方向性を明示した。

 対する民主党の海江田万里代表は解散決定に「受けて立つ」と大見えを切ったが、対立軸となる明確な政策を打ち出せなかった。候補者擁立も間に合わず準備不足を露呈した。維新の党も分裂などで揺れ、魅力が色あせた。有権者をしらけさせた両党の責任は大きい。

 戦後最低の投票率の見通しとなった。朝日新聞は投票日当日の社説で「民意は数の多寡だけではかられるべきものではない」と記した。民主党が圧勝した平成21年8月の衆院選で「民意の雪崩受け止めよ」と題する社説を掲げたのも朝日だった。もちろん、国民の政治離れの始まりとしてはいけないが、低投票率といえども、これが民意の表れである。

 多くの野党の態勢が整わない中で解散した安倍首相の狙いは的中したが、衆院選の目的はそれだけではない。これから難題に立ち向かううえで「推進力」をつけることだった。

 首相にはアベノミクスの遂行をはじめ、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結というハードルが待ち受ける。

 アベノミクスを進めるには「岩盤規制」の打破が必要だ。今回達成した「3分の2」の中で、自民党内の「抵抗勢力」も無傷で残った。改革を断行する首相は党や支持団体を時に押さえつけていかねばならない。

 そして、その先には憲法改正がある。次世代の党の惨敗は憲法改正という点では首相にとって誤算となった。再来年夏の参院選で、自民単独で改憲手続きに必要な3分の2を占めるのは容易ではない。

 それでも憲法改正は安倍首相の宿願であり、国民の理解を地道に得ていく努力が求められる。

 首相周辺は「全国を回り有権者の反応をじかに感じたことは、今後政策を進めるうえで貴重な経験となった」と語る。長期政権が視野に入った首相には着実に政策を進め、実績を挙げる責務がある。


衆院選 首相が本気の民主潰し、「大物」狙い撃ちを徹底
産経新聞 12月15日(月)7時55分配信

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狙い撃ちした野党幹部ら(写真:産経新聞)

 ■「枝野氏の地元を日の丸で埋め尽くせ!」

 「ありったけ日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男(民主党幹事長)の地元に日の丸をはためかせるんだ…」

 8日深夜、首相(自民党総裁)、安倍晋三のこんな指示が、東京・永田町の自民党本部4階の幹事長室に降りた。

 翌9日夕、埼玉5区のJR大宮駅前は、日の丸の小旗を手にした聴衆約4500人(自民党発表)で埋め尽くされていた。選挙カーの上で安倍は満足そうな笑みを浮かべた。

 「この選挙は日本が前進するか、後退するかを決める選挙です。でも民主党はあの混迷の時代に戻そうと言っている。その代表格が枝野さんだ。確かに弁舌さわやか。菅直人首相の下で官房長官を務めた華麗な経歴。でも果たして結果は出たでしょうか。残ったのは混乱だけだった」

 安倍がこう訴えると日の丸の小旗が一斉にはためいた。街頭で小旗の回収係を務めていた若手党職員はこう思った。「首相は本気で民主党を潰すつもりだ…」

 ◆第三極の衰退誤算

 衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩(じくじ)たる思いが残る。

 安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。

 見据えているのは平成28年夏の参院選だ。参院で自民党単独で3分の2超となるには、改選121議席中97議席以上獲得せねばならず、ほぼ不可能といえる。それならば維新の党や次世代の党など第三極にもっと実力を付けてもらい、参院での「改憲勢力3分の2超」を狙うしかない-。安倍はこう考えていたのだ。

 だが、みんなの党は選挙前に解党してしまい、維新や次世代などはいずれも苦戦が伝えられた。逆に民主党は議席を増やし、共産党は議席倍増の勢い。安倍は周囲にこう漏らした。

 「なぜ維新と次世代は分裂してしまったんだ。多少不満があっても党を割ったらおしまいだろ。平沼赳夫(次世代の党党首)さんは郵政解散での失敗をまた繰り返してしまったな…」

 ◆戦術はただ一つ

 そうなると取り得る戦術は一つしかない。民主党幹部の「狙い撃ち」だ。

 8日午後9時ごろ、安倍は自民党本部4階の総裁応接室に副総裁の高村正彦、幹事長の谷垣禎一、選対委員長の茂木敏充ら党執行部を招集した。終盤戦の方針を決める選対会議だった。

 配られたのは、3回にわたる自民党の世論調査結果と、重点区に位置付けた35選挙区の一覧だった。

 民主党代表、海江田万里(東京1区)▽枝野(埼玉5区)▽選対委員長、馬淵澄夫(奈良1区)▽国対委員長の川端達夫(滋賀1区)-。いずれも自民党候補に苦戦していた。

 「あと一歩のところまで来ているな…」

 民主党の議席が増えるのはもはや仕方がない。ならば党執行部を軒並み選挙区で落選させ、求心力を一気に低下させるしかない-。そう思っていた安倍は、調査結果を見て突然顔をしかめた。東京1区は、過去2回の調査で自民党候補の山田美樹が、海江田を大きく引き離していたが、僅差に縮められていたからだ。

 「やっぱり油断しているところは追い上げられているな。もっと引き締めないとダメだ…」

 安倍は紙に書をしたため、全自民党候補の事務所に送付するよう命じた。文面はこうだった。

 「油断大敵

 最後まで

 必死に訴えよ!

 弛(ゆる)んだら

 勝利はない!

   安倍晋三」

 ◆露骨な集中攻撃

 安倍の民主党大物の「狙い撃ち」は徹底していた。

 官房長官の菅義偉と手分けして、海江田や枝野、馬淵ら党執行部だけでなく、元首相の菅直人(東京18区)、元衆院議長の横路孝弘(北海道1区)、元厚生労働相の長妻昭(東京7区)、元外相の前原誠司(京都2区)-らの地元で民主党批判を続けた。

 歴代首相も衆院選では全国遊説を行い、各地で票を掘り起こしてきたが、これほど露骨に野党大物を集中攻撃した首相はいない。

 自民党幹部は「競ってる選挙区を選ぶとたまたま民主党の大物議員の選挙区だった」と語るが、それならば、圧倒的強さを見せる代表代行の岡田克也(三重3区)の地元まで足を運んだことに理由がつかない。

 安倍は、尊敬する高杉晋作に自らを重ね、自分が敵陣に切り込み、闘志を見せることで自民党の士気を鼓舞しようとしたのだった。

 ところが、不思議なことに民主党でも元首相の野田佳彦ら保守色の強い議員の地元には踏み込んでいない。もしかすると安倍は、すでに総選挙後の野党再編の動きをにらんでいるのかもしれない。

 ◆勝利に高揚感なく

 「静かな選挙戦だった。追い風も向かい風も感じなかった」

 高村は選挙戦をこう振り返った。地方創生担当相の石破茂も「2年前のような高揚感はなかった」。多くの自民党候補も同じ思いだろう。投票率の低さがこれを如実に裏付けている。

 にもかかわらず各種情勢調査が「自民圧勝」を伝えたのはなぜか。ある党幹部はこう分析する。

 「自民党に吹いたのは、民主党や第三極に失望し、行き場を失った有権者の消極的な支持だった…」

 確かに日経平均株価は2年前に比べて2倍になった。雇用も改善した。だが、景気回復の実感は乏しい。今回の衆院選はそんな複雑な国民感情を反映したようにも見える。

 14日午後10時すぎ、安倍は民放番組の取材に応じ、「衆院選という、政権選択の選挙で信任をいただいた。アベノミクスは道半ば。慢心せずに丁寧に政策を進めていきたい」と語った上で憲法改正にも触れた。

 「憲法改正はわが党の悲願だが、国民投票があり、その前に衆参で3分の2という勢力を作り上げねばならない。大変高いハードルでまだそこには至っていない。国民の理解が深まるように憲法改正の必要性を訴えていきたい」

 衆院選は自公で3分の2超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期4年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。(敬称略)

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