« 宮城沖地震に関するニュース・1857,2014年12月27日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1858,2014年12月28日 »

2014年12月27日 (土)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・15

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

9番目の記事
10番目の記事
11番目の記事
12番目の記事
13番目の記事
14番目の記事

リンク:朝日慰安婦報道 「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田証言」誤報で朝日新聞に訴訟ショック 提訴続々、原告2万人超えと異例の規模に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題で朝日を批判 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日新聞「慰安婦報道」原告団2万人超え 史上空前の集団訴訟に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道 「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」独立検証委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道、国内外の2146人が提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞に謝罪広告求める=慰安婦報道、2100人提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米邦人らが朝日新聞を集団提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<元朝日新聞記者>桜井氏らを提訴…「捏造」と報じられ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元朝日・植村氏、賠償求め櫻井よしこ氏ら提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元朝日記者が桜井よしこ氏ら提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:元朝日記者が桜井よし子氏ら提訴=「慰安婦捏造は名誉毀損」―札幌地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道でまた朝日を提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:8700人が朝日に謝罪広告など求める 慰安婦報道で戦後最大級の集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道で朝日を提訴 8700人「名誉に傷」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の「慰安婦」報道巡り、8749人提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦報道>「朝日新聞は名誉毀損」8749人が賠償提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道で賠償請求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:慰安婦報道で朝日に賠償請求=8700人が提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「記者有志」が「敵役」文春から「暴露本」 情報が社外へダダ漏れ、「組織としてもはや崩壊」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元朝日の植村隆氏「不当なバッシングに屈するわけにいかない」 弁護団は170人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 元朝日記者・植村氏が文芸春秋など名誉毀損で提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦記事「捏造」と報じられ、元朝日記者提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:娘の写真がさらされ、「自殺するまで追い込むしかない」 慰安婦報道の植村元朝日記者、ネットでの誹リンク:謗中傷明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦記事の疑惑拭えず 裁判戦術も疑問 元朝日記者の文芸春秋など提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦報道>元朝日新聞記者 文春と西岡教授を提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:捏造否定、元朝日記者が提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:元朝日記者が文春など提訴=「慰安婦捏造」は名誉毀損―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今年一番腹が立った」ニュース ダントツ「朝日謝罪」、二位が「大義なき解散」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞よ、そろそろ目を覚まして世界と日本の現実見よう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、慰安婦誤報放置を陳謝も「強制性」見解示さず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日慰安婦報道 「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ
産経新聞 2月19日(木)20時24分配信

 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が19日に発表した報告書は、同紙の平成3年から4年1月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。

 独立検証委が重視したのは、4年1月11日付朝刊1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は8万とも20万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。

 また、朝日が翌12日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。

 昨年12月に報告書を出した朝日の第三者委員会は、前者の記事について「宮沢喜一首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」とは認めた。ただ、後者の社説に関しては特に問題視していない。

 さらに朝日の第三者委は、同紙報道の海外への影響は「限定的」などと低く見積もったが、独立検証委の見解は大きく異なる。

 例えば、朝日の報道の米紙への影響を検証した島田洋一福井県立大教授は19日の記者会見で、データベースで米三大紙の報道ぶりを子細に検証した結果を明らかにした。

 それによると、慰安婦の訳語としての「comfort woman」と「性奴隷」、朝日が虚偽と判断して関連18本の記事を取り消した朝鮮半島での強制連行の証言者である「吉田清治」の三つのキーワードは、「4年1月以前は全く出てこない」という。

 同様に、独立検証委は朝日報道が韓国や国連に与えた影響の大きさも実例を挙げて指摘している。

 今月18日には、朝日報道によって「嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、在米邦人ら2000人が朝日に慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

 これに関連して、米国で聞き取り調査を行った高橋史朗明星大教授は記者会見で「いじめの具体例は私が聴いただけでも10件以上ある」と説明した。日本人子弟が学校で中国系の生徒から日本人であることを責められたり、韓国人の男子から顔につばを吐きかけられたりしているという。

 独立検証委は結論の中で「国際社会に蔓延(まんえん)しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と訴えている。朝日には、一連の誤報が引き起こした事態から逃げない真摯(しんし)な対応を願いたい。(阿比留瑠比)

 ■【朝日新聞の慰安婦報道】 朝日新聞は昨年8月、特集記事で朝鮮半島での強制連行証言者、吉田清治氏の関連記事を虚偽と判断して取り消したが、謝罪はしなかった。その後、批判を受けて9月になって謝罪し、自紙の慰安婦報道を検証する第三者委員会を設置。第三者委は12月、強制連行を流布しながら途中から「強制性」へと論点をずらした論調は「議論のすり替えだ」とする報告書を提出した。


「吉田証言」誤報で朝日新聞に訴訟ショック 提訴続々、原告2万人超えと異例の規模に
J-CASTニュース 2月19日(木)19時2分配信

 いわゆる従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したなどとする訴訟が相次いで起こされている。いずれも謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求めており、多いものでは原告数は2万人を超える見通しだ。

 過去にもメディアに対する大規模訴訟は起きており、09年には、NHKの番組をめぐって原告1万人が損害賠償を求めて提訴し、係争中だ。今回の訴訟の請求額はNHK訴訟の2倍程度になりそうだ。ただ、NHK訴訟では、1、2審ともに一般視聴者に対する賠償請求は退けられており、今回の朝日新聞に対する訴訟でも、訴えが認められるかは不明だ。

■在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載などを求める

 上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人は2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて提訴した。訴状によると、

  「朝日新聞の本件一連の虚報により、日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む日本国民の国民的人格権・名誉権は著しく毀損せしめられた」

というのがその理由だ。

 「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」を名乗る団体が原告の事務局を担当しており、原告に加わるために必要な「訴訟委任状」の数は2月14日に2万通を超えた。2月下旬にも2次提訴に踏み切る予定で、原告数が2万人を超える異例の訴訟となりそうだ。

 2月23日午後には「国民会議」の加瀬英明・代表呼びかけ人と水島総事務局長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見予定だ。

 これとは別に、2月18日には在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載と原告1人あたり100万円の慰謝料を求めて提訴。この訴訟でも、朝日新聞の記事で慰安婦問題に関する誤った事実関係が世界に広がったと主張。在米韓国系団体がカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像を建立するなどして誤った認識が「定着」したとしている。

 これ以外にも、2月9日には「朝日新聞を正す会」を名乗る会メンバー約400人が、誤報の検証が遅れたことで「読者が真実を知る権利を侵害された」として原告1人あたり1万円を求める訴訟を起こしている。

NHK訴訟では視聴者に対する賠償請求は棄却
 メディアに対する大規模訴訟はこれが初めてではなく、日本による台湾統治に焦点を当てたNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の初回「アジアの『一等国』」をめぐる09年に起きた訴訟が有名だ。

 この訴訟では、09年6月に「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」などとして約150人の台湾人を含む約8400人が、約8400万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。同10月には、番組で取り上げられた先住民族パイワン族の出演者を含む約1900人が2次提訴し、原告数は約1万300人、請求総額は約1億1000万円に膨らんだ。

 12年12月の1審判決では原告が全面的に敗訴。13年1月には原告42人が控訴し、13年11月の高裁判決ではパイワン族の女性に100万円の支払いを命じた。

 ただ、視聴者として原告になった人については、

  「さまざまな立場の人たちへの十分な配慮もないまま、先入観に基づいて本件番組を制作し、放送してしまって被控訴人(編注:NHK)に対して損害賠償を請求したいという思いは理解できないわけではないが」

と一定の理解を示しながら、法的責任については、

  「個々の具体的な権利を侵害するものでない限り、いわば報道のマナー違反にとどまるべき」

として認めていない。

 NHKは高裁判決を不服として13年12月に上告し、係争中だ。今回の朝日新聞に対する訴訟も長期化する可能性が高い。


慰安婦問題で朝日を批判
2015年2月19日(木)18時26分配信 共同通信

 朝日新聞が過去の従軍慰安婦報道の一部を取り消した問題について、独自に調査していた「独立検証委員会」(委員長・中西輝政京都大名誉教授)が19日、「朝鮮人女性を強制連行したとの誤った事実を国際社会に広め、大きな影響を及ぼした責任を自覚すべきだ」とする報告書をまとめた。

 保守派の論客として知られる中西名誉教授らは、朝日新聞が設置した第三者委員会は「批判してきた側の専門家がおらず、第三者とは言えない」として、関連記事の分析や有識者へのヒアリングなどをした。渡辺雅隆社長ら朝日関係者のヒアリングも申し込んだが、実現しなかったという。


朝日新聞「慰安婦報道」原告団2万人超え 史上空前の集団訴訟に
夕刊フジ 2月19日(木)16時56分配信

 朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授(原告団長)ら約8700人が先月末、同社に対し、1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が2万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。

 「朝日は昨年、30年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。朝日はまさに戦後レジーム(体制)の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」

 原告団の1人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。

 関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計2万人を超えた。今月末以降、2次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。

 原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。


朝日慰安婦報道 「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」独立検証委
産経新聞 2月19日(木)14時50分配信

 朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が19日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成3年から4年1月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。

 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。

 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。

 そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。

 独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「1992(平成4)年1月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。


朝日慰安婦報道、国内外の2146人が提訴
読売新聞 2月18日(水)21時43分配信

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道で誤った事実が世界に広まり、日本人の名誉が傷付けられたとして、慰安婦を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊のグレンデール市の近隣住民3人を含む国内外の日本人計2146人が18日、米主要紙への謝罪広告の掲載などを同社に求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状では「朝日新聞は国際社会での誤解を解くため、世界に向けて謝罪する必要がある」と主張。原告のうち作家・馬場信浩氏ら米在住の3人は、少女像の設置に反対意見を述べるため参加したグレンデール市の公聴会で侮辱されたり、地域で嫌がらせを受けたりしたなどとして、1人100万円の慰謝料も求めている。

 同社広報部は「訴状が届いた時点でしかるべく対応する」とコメントしている。


朝日新聞に謝罪広告求める=慰安婦報道、2100人提訴―東京地裁
時事通信 2月18日(水)20時6分配信

 朝日新聞の従軍慰安婦報道によって誤った国際世論が形成され、日本人としての尊厳を傷つけられたとして、米国在住の3人を含む2100人余りが18日、欧米主要紙への謝罪広告掲載などを朝日新聞に求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、朝日新聞が昨年8月に行った「強制連行」証言記事の取り消しや訂正などを速やかに実施していれば、米国内で慰安婦像が設置されることはなかったなどと主張。謝罪広告で自社の報道が誤った国際世論の形成につながったと発信するとともに、米国在住の3人については計300万円の損害賠償も求めている。
 朝日新聞社広報部の話 訴状が届いた時点で、しかるべく対応する。 


在米邦人らが朝日新聞を集団提訴
2015年2月18日(水)17時54分配信 共同通信

 朝日新聞の従軍慰安婦問題報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人3人を含む約2千人が、朝日新聞社に海外紙などへの謝罪広告掲載や計300万円の損害賠償を求める訴訟を18日、東京地裁に起こした。

 朝日新聞は1980~90年代に故吉田清治氏の証言に基づく記事などを掲載し、昨年8月に証言が虚偽だとして関連記事の取り消しを表明した。原告側は訴状で「内容が虚偽だと分かった段階ですぐに訂正せず、日本人の国際社会の評価を低下させた」と主張している。

 朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応する」とコメントした。


「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
産経新聞 2月18日(水)17時46分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。


<元朝日新聞記者>桜井氏らを提訴…「捏造」と報じられ
毎日新聞 2月10日(火)23時14分配信

 慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が10日、ジャーナリストの桜井よしこ氏の記事で「捏造(ねつぞう)」などと報じられ名誉を傷つけられたとして、掲載した「週刊新潮」の発行元の新潮社など出版3社と桜井氏を相手取り、計1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。植村氏は1月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。

 桜井氏は「言論人というのは、自分の名前で書いたものについてはいかなる批判に対しても言論で応じるべきだと思う」とコメントした。週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【三股智子】


元朝日・植村氏、賠償求め櫻井よしこ氏ら提訴
読売新聞 2月10日(火)19時10分配信

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が10日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(69)の雑誌論文などで自分の記事が「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と新潮社など出版3社に対し、慰謝料など計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。

 訴状によると、櫻井氏は昨年4月以降、植村氏が書いた元従軍慰安婦と称する女性の証言記事について、「週刊新潮」や「週刊ダイヤモンド」、「雑誌WiLL」の論文で「捏造記事」などと表現し、論文を自らのウェブサイトに転載した。原告側は「指摘は単なる臆測に過ぎず、根拠がない」と訴えている。

 週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。


元朝日記者が桜井よしこ氏ら提訴
2015年2月10日(火)18時20分配信 共同通信

Baikokudo
 提訴後に記者会見する植村隆氏=10日午後、札幌市中央区

 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師植村隆氏(56)が10日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や新潮社など出版社3社に計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。

 訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の1991年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が週刊新潮(昨年4月17日号)など3誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。


元朝日記者が桜井よし子氏ら提訴=「慰安婦捏造は名誉毀損」―札幌地裁
時事通信 2月10日(火)18時7分配信

 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師の植村隆氏(56)が10日、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、ジャーナリストの桜井よし子氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計1650万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。
 訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊WiLL」、「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。
 提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。 


慰安婦報道でまた朝日を提訴
2015年2月9日(月)18時24分配信 共同通信

 朝日新聞が従軍慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。

 慰安婦報道では大学教授ら8700人以上のグループも朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。

 今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が1992年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んだ上で対応を検討する」とコメントした。


8700人が朝日に謝罪広告など求める 慰安婦報道で戦後最大級の集団訴訟
夕刊フジ 1月27日(火)16時56分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道によって、誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権や名誉を著しく傷つけたとして、自民党の長尾敬衆院議員や、上智大学の渡部昇一名誉教授(原告団長)らの著名人、一般市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告団は、追加の参加希望者を合わせて1万人を超えているといい、戦後最大級の集団訴訟に発展しそうだ。

 「朝日は読者には謝罪したが、30年以上放置した慰安婦報道によって、日本や日本人全体が傷つけられ、侮辱され、道徳性を踏みにじられ、精神的苦痛を味わっている。海外でイジメられている子供もいる。裁判という手段を使って、朝日に対して、日本人全体への謝罪を要求したい」

 原告団の1人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。

 原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。

 前出の藤岡氏は「朝日は問題の深刻さを認識していないのではないか。第三者委員会などの検証を見ても、疑問が多々ある。『ごまかし』『すり替え』が感じられる。食品会社が人体に問題のある食品を販売したら、倒産に追い込まれる。朝日がまだ存立していること自体が異常だ。さらに多くの方々に原告に加わってほしい」と語る。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」と、産経新聞などにコメントしている。

 ■朝日訴訟の主な原告団

 長尾敬(自民党衆院議員)中山成彬(前衆院議員)西川京子(同)西村眞悟(同)杉田水脈(同)渡部昇一(上智大学名誉教授)加瀬英明(外交評論家)西尾幹二(評論家)藤岡信勝(拓殖大学客員教授)田母神俊雄(元航空幕僚長)井上和彦(ジャーナリスト)クライン孝子(ノンフィクション作家)すぎやまこういち(作曲家)関岡英之(ノンフィクション作家)宮崎正弘(作家・評論家)室谷克実(評論家)山本皓一(フォトジャーナリスト)山本優美子(『なでしこアクション』代表) =敬称略


慰安婦報道で朝日を提訴 8700人「名誉に傷」
産経新聞 1月27日(火)7時55分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千~1万3千人になるという。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。


朝日新聞の「慰安婦」報道巡り、8749人提訴
読売新聞 1月26日(月)21時11分配信

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道で「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、渡部昇一・上智大名誉教授やジャーナリストら8749人が26日、同社に1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、原告らは朝日の報道について、「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に広め、日本が激しい非難を浴びる原因になった」と主張している。原告はインターネットなどで募り、2月にも追加提訴する予定で、最終的に1万人を超える見通し。

 同社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。


「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」
産経新聞 1月26日(月)19時41分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千~3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。


<慰安婦報道>「朝日新聞は名誉毀損」8749人が賠償提訴
毎日新聞 1月26日(月)18時59分配信

 ◇渡部昇一・上智大名誉教授ら「裏付け取材しない虚構の報道」

 朝日新聞の従軍慰安婦報道によって「日本国民の名誉と信用が毀損(きそん)された」などとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら8749人が26日、同社を相手取り、1人1万円の賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、原告側が問題視しているのは、朝日新聞が1982~94年に掲載した「戦時中に韓国で慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏(故人)の証言を取り上げた記事など13本。「裏付け取材をしない虚構の報道。読者におわびするばかりで、国民の名誉、信用を回復するために国際社会に向けて努力をしようとしない」などと訴えている。

 朝日新聞社広報部の話 訴状をよく読んで対応を検討する。


朝日慰安婦報道で賠償請求
2015年1月26日(月)17時35分配信 共同通信

Photo_5
 朝日新聞の従軍慰安婦報道について提訴後、記者会見する原告団長の渡部昇一上智大名誉教授(中央)ら=26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 朝日新聞の従軍慰安婦報道について、8700人余りの市民が「誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけた」として、同社に1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを26日、東京地裁に起こした。

 原告には研究者やジャーナリスト、国会議員らも含まれている。今後の追加提訴で原告数は最大で1万3千人程度になる見込みだという。

 訴状で原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に広めた原因になった」と指摘した。


慰安婦報道で朝日に賠償請求=8700人が提訴―東京地裁
時事通信 1月26日(月)17時17分配信

 朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、学者や元国会議員ら8749人が26日、同社に謝罪広告の掲載と1人1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。2月にも追加提訴する予定で、原告数は1万人を超える見込みという。
 訴状によると、原告側が問題としているのは朝日新聞社が1982~94年に掲載した計13本の記事。原告側は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が故なき非難を浴びる原因になった」と主張している。 


朝日「記者有志」が「敵役」文春から「暴露本」 情報が社外へダダ漏れ、「組織としてもはや崩壊」
J-CASTニュース 1月19日(月)19時50分配信

Photo_2
このほど出版された「朝日新聞 日本型組織の崩壊」(文春新書)。著者は「朝日新聞記者有志」だとされている

 いわゆる従軍慰安婦に関連する「吉田証言」や、東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」の誤報で、朝日新聞を批判していた週刊誌の有力な「ネタ元」が朝日新聞社内からの情報提供だ。過去にも朝日新聞ではトラブルが起きると内情が外部に漏れるという事態を繰り返してきたが、今回の事件では「記者有志」が内情を書籍にまとめて出版するに至った。版元は、朝日新聞批判の急先鋒、週刊文春を発行している文芸春秋だ。

 著書では皮肉にも「情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる」と指摘しており、朝日新聞が「崩壊しつつある組織」だということをここでも裏付けている。

■朝日の病巣は「イデオロギーではなく、官僚的な企業構造にこそ隠されている」

 書籍のタイトルは、「朝日新聞 日本型組織の崩壊」(文春新書)。2015年1月中旬に発売され、著者は「朝日新聞記者有志」だとされている。現役の朝日新聞社員複数名を中心に構成されているといい、著者プロフィールの欄には、

  「社内での経歴、所属部署、『カースト』、政治的スタンスなどのバックグラウンドは全く異なるが、『朝日新聞社の病巣はイデオロギーではなく、官僚的な企業構造にこそ隠されている』という点では一致した意見をもつ」

とある。

 書籍では、朝日新聞の官僚的体質や権力闘争の解説に加え、吉田調書や吉田証言の誤報が生まれた経緯にも焦点を当てている。その内容は、大筋では14年11月に報道と人権委員会(PRC)が出した見解や14年12月に第三者委員会がまとめた報告とほぼ同じだが、書籍に盛り込まれた現場の声が生々しい。

 一連の問題では、14年5月20日に「吉田調書」の初報が掲載され、直後に批判が噴出。

 この問題が片付かないままに8月上旬に「吉田証言」が「虚偽」だったとする検証記事が掲載されたが、謝罪がなかったことで「火に油」となった。この検証記事は、「吉田調書」のチームにも相当な衝撃を与えたようだ。

  「この記事が出ることは、社員のほとんどは事前に知らされておらず、驚愕した。吉田調書記事の取材班は、もっと驚いた。彼らの同僚によると、『なんでこんなタイミングでやるんだ!』と憤慨していたという」

特報部部長「おわび」方針にデスクと担当記者猛反発
 9月初旬には、検証記事に謝罪がなかったことを批判した池上彰氏のコラムの掲載を見合わせていたことが発覚。状況は厳しさを増した。「吉田調書」原稿を出稿した特別報道部(特報部)は続報で反論を試みたが、追加取材しても「命令違反」を裏付ける現場の声を盛り込むことができなかったことが響き、9月2日に行われた筆頭デスクの会議でも掲載は認められなかった。

 この「現場の声」抜きに記事が書かれたことについては、書籍でも「新聞記者がもっともやってはならないことだった」と厳しく批判している。

 これを受け、特報部の市川誠一部長(当時)は担当デスクと担当記者2人を呼び、「『吉田調書記事の誤報を認めておわびする』と伝えた」という。この判断は、3人にとっては到底受け入れられないものだった。PRCは3人にも聞き取りをしているが、「見解」にはこの言い分は反映されていなかった。

  「だが3人は猛反発した、3人にとって担当の部長が自ら白旗をあげるのは『裏切り』以外の何ものでもなかった。3人は『誤報など認める必要はない』と繰り返し訴えた」

 9月に入ると社内のさまざまな部から人を集めた「検証班」が結成され、記事の内容を改めて点検したところ、「まるで足元の床が抜けるような事実」も明らかになった。9月11日に記者会見して取り消すことになった5月20日の第1報のほかに「特ダネ」として出稿した吉田調書関連の2本の記事は、すでに他紙が報じていたというのだ。

 この本の通りなら、吉田調書報道は「誤報」と「既報」の組み合わせだったことになり、その価値に改めて疑問符が付くことになりそうだ。

「20、30の会議の中身が全部漏れている。相当な屈辱感」
 著書では、社内の情報が他社に漏れることについてもかなりのスペースを割いて論じている。例えばこんな具合だ。

  「市川速水GMは14年10月、大阪本社で行われた『社員集会』で、集まった社員たちを前にして、こんな衝撃的な事実を吐露した。
  『今回は私の身の回りでも、20、30の会議の中身が全部漏れている。相当な屈辱感を感じている』
  なぜこのような情報漏洩が絶えないのか?それは敵対的なメディアを使ってでも社内のライバルを叩き、自分の立場を有利にしたい幹部がいつも現れるからである」

 一連の事件で特に問題視されているのが、池上コラム問題が朝日新聞側から週刊誌にリークされたことだ。

 作家の佐藤優氏は14年9月16日に産経新聞のウェブサイトで、01年に一部の外務官僚が田中真紀子外相(当時)攻撃のために秘密情報をリークしたことを引き合いに、

  「秘密を守ることができない組織に、リスクを冒して機微に触れる情報を伝える人はいない」
  「池上事件で露呈したように編集サイドから、書き手との間で信頼関係に基づいて秘密裏に打ち合わせている事柄が外部に流出する状態では、朝日新聞と本気で仕事をする書き手がいなくなる」

と指摘している。

 書籍ではこれを受ける形で、朝日新聞についても「組織としてもはや崩壊していると認めざるを得ない」と結論付けた。

  「こうした形の情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる。組織内の秩序と統治が失われ、モラルハザードが蔓延しているからだ。それはわれわれ朝日新聞記者たちが、スキャンダルに揺れる政党や企業などを取材する現場で嫌というほど見てきた真実だ。佐藤氏が指摘する01年頃の外務省も、いわゆる田中真紀子問題と機密費問題で崩壊しつつあった。ということは、朝日新聞も組織としてもはや崩壊していると認めざるを得ない」


元朝日の植村隆氏「不当なバッシングに屈するわけにいかない」 弁護団は170人
夕刊フジ 1月10日(土)16時56分配信

Febhs_2
植村氏は、週刊文春のコピーを手に記者会見した9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会(写真:夕刊フジ)

 「私は愛国者だ」「朝日は元気を出して」。1991年8月に、元韓国人慰安婦の証言を初めて記事にした、元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が9日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。記事に「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる部分があったことなどから、批判が殺到し、中には過剰なものもあった。170人の弁護団がサポートする植村氏は会見で、独自の主張を展開した。

 「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにいかない」

 会見の冒頭、植村氏は約20分を費やし、『週刊文春』が昨年2月6日号に掲載した「“慰安婦捏造”朝日新聞記者」という記事を批判した。

 この記事で名誉を毀損されたとして、同日、同誌発行元の文芸春秋と、東京基督教大学の西岡力教授を相手取り、計1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や、社民党の福島瑞穂前党首と事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士ら、170人の代理人(弁護士)の氏名と連絡先が5ページにもわたってズラリと並んだ。

 西岡氏は提訴を受け、「言論人が言論で批判されたのであれば、言論で返すべきではないか」などと、産経新聞などにコメントした。

 植村氏は会見で、91年の記事について「当時韓国では慰安婦を『女子挺身隊』と表現していた」と説明し、意図的な「捏造」ではなく「誤用」だという認識を強調した。

 とはいえ、この記事は、植村氏自身が「慰安婦の生の証言が世界に伝わって、たくさんの慰安婦が名乗り出るようになった」と語ったように、朝日が誤報として取り消した吉田清治氏の証言記事とともに、慰安婦報道の“原点”の1つだ。本質的に異なる「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した記事が、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦強制連行」説につながったという批判は日本国内に根強い。

 この点について、植村氏は「当時のことを調べたら、(91年)8月11日の記事はまったく韓国で報道されていなかった。『反日機運をあおった』といわれても、あおっていない」「当時は、同じようなスタイルの記事が他の新聞にもたくさんあった」などと語った。

 今回の会見では「誤用」に関する反省の弁は一切聞かれなかった。

 さらに、植村氏は「私は、自分では愛国者だと思っている」「日本がアジアの中で信頼される仲間になるための作業をしている」と持論を述べ、朝日の慰安婦報道について「『吉田清治証言』について謝罪して取り消した。ところが、私や私の家族がバッシングされ、(朝日が)萎縮している」との見方を示した。

 確かに、植村氏の家族や勤務先への嫌がらせや脅迫は、決して許されるものではない。

 植村氏は「朝日新聞には元気を出して慰安婦問題に取り組んでいただきたい」と、古巣への“エール”も口にした。

 だが、朝日が真っ先に取り組むべきは、慰安婦をめぐって虚偽の内容を30年以上も報じ続けたという事実を、もっと世界に発信し、日本の名誉回復に資することだろう。


慰安婦問題 元朝日記者・植村氏が文芸春秋など名誉毀損で提訴
産経新聞 1月10日(土)7時55分配信

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が9日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授(58)を相手に計1650万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、朝日新聞記者だった植村氏が平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年2月6日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。

 提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。


慰安婦記事「捏造」と報じられ、元朝日記者提訴
読売新聞 1月9日(金)21時5分配信

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日記者の植村隆氏(56)が9日、西岡力・東京基督教大教授の雑誌論文や週刊文春の記事で自分の執筆記事が「捏造(ねつぞう)」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、西岡氏と週刊文春を発行する文芸春秋に対し、慰謝料など計1650万円などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴について、西岡氏は「言論同士で論争すればよいのに裁判を起こされたのは残念だ」、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメントした。


娘の写真がさらされ、「自殺するまで追い込むしかない」 慰安婦報道の植村元朝日記者、ネットでの誹謗中傷明かす
J-CASTニュース 1月9日(金)19時5分配信

Febhs
自らが執筆した1991年の記事を手にする元朝日新聞記者の植村隆氏

 いわゆる従軍慰安婦の女性の証言を初めて報じた元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が2014年1月9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自らの記事に対する批判に反論した。

 同日、植村氏は自らの記事を「捏造」と非難した週刊文春の報道をきっかけに脅迫などの人権侵害を受けたとして版元の文藝春秋などに損害賠償や謝罪広告などを求める訴えを起こしている。自らが「反日」だとして批判されていることについては「自分は愛国者だと思っている」などと話した。

■支援団体が元慰安婦女性にヒヤリングしたテープの内容を記事化

 植村氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市)には、こういったはがきが届くという。

  「出て行け、この学校から。出て行け、日本から。売国奴」
  「日本でカネを稼ぐな。大好きな韓国に帰化して姑に食べさせてもらえ」

 大半がいわゆる「反日」批判だが、植村氏はこう反論した。

  「しかし、私は反日ではない。私は日本が他のアジアから尊敬される本当の仲飯だと思われる国になってほしい。そういう意味では、自分は愛国者だと思っている。学生に言っている。僕の学生は、韓国、中国、台湾から来る学生が多い。『もちろん、今日本で不愉快なことが沢山あるかも分からないけど、日本も良いところがあるし、やはり日本と隣国は大切な関係なので、是非日本で色々なことを学んでほしい』」

 植村氏に対する批判のきっかけになったのが、植村氏が1991年8月11日の朝日新聞大阪本社版の紙面に執筆した記事だ。記事では、ソウル市在住の金学順(キム・ハクスン)さん(当時68=1997年死去)が従軍慰安婦としての体験を支援団体に明らかにしたことを報じた。植村氏は金さんに直接インタビューしたのではなく、支援団体が金さんにヒヤリングしたテープを聴くことができただけだったが、慰安婦本人の証言が記事化された初めてのケースだ。金さんは91年12月に日本政府を相手取って戦後補償を求める裁判を起こしたが、死去後の04年に敗訴が確定している。

就職が決まっていた大学にメールや電話で批判が殺到
 週刊文春は、この1991年の記事について、2014年2月6日号で「『慰安婦捏造』朝日新聞記者がお嬢様大学教授に」と題するキャンペーン記事で批判。記事では、西岡力・東京基督教大教授が金さんについて、

  「親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではありません」

とコメント、植村氏を非難した。西岡氏は同様の主張を別の論文でも展開している。

 植村氏の説明によると、文春記事の影響で、就職が決まっていた神戸松蔭女子学院大学(神戸市)にメールや電話で批判が殺到し、就職話は立ち消えに。非常勤として勤務している北星学園大学にも抗議の電話が相次ぎ、その内容がネット上に拡散されたケースもあった。

 娘の写真がネット上にさらされ、「こいつの父親のせいで、どれだけ日本人が苦労したことか」「自殺するまで追い込むしかない」などと誹謗中傷が相次いだ。非公開のはずの自宅住所や電話番号もネット上に拡散された。

 植村氏は提訴の理由を、

  「こうした、週刊文春の『捏造』というレッテル貼り、そして西岡氏の言説が、結果的にこうした状況を引き起こしたのではないかと思っている。言論の場でも手記を発表して反論している。それだけではなく、法廷の場でも捏造記者でないことを認めていただこうと思っている」

と説明した。訴訟は週刊文春の版元の文藝春秋と西岡氏を相手取って起こされ、(1)インターネットからの西岡氏論文の削除(2)謝罪広告の掲載(3)損害賠償として1650万円の支払い、の3点を求めている。

 西岡氏は文春記事の中で、植村氏の記事が「強制連行」があったかのような内容だったとして「捏造」だと主張している。ただ、植村氏の記事では、金さんについては、

  「女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、だまされて慰安婦にされた。2、300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」

と書かれているに過ぎない。植村氏はこれを根拠に、そもそも「強制連行」があったとは伝えていないことから「捏造」はないとしている。

西岡氏はリード文の「戦場に連行」根拠に引き続き「捏造」主張
 植村氏は「文藝春秋」15年1月号や「世界」15年2月号でも、同様の主張を展開しており、批判された西岡氏もすでに植村氏の「捏造ではない」という主張に反論している。

 西岡氏は「正論」15年2月号への寄稿で、植村氏の1991年の記事のリード文を問題視している。リード文の内容はこうだ。

  「日中戦争や第2次大戦の際、『女子挺(てい)身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、(後略)」

 このリード文について、西岡氏は、

  「植村記者は一般論として慰安婦を説明したのではない」
  「普通の国語力があれば、この文章は、単純に慰安婦を挺身隊と混同して書いたのではなく、彼女(編注:金さん)の経歴について書いていたものだとわかる」

と主張。金さんが「『女子挺身隊』の名で戦場の連行」の事実を記者会見や訴状では触れなかったとして、西岡氏は、

  「本人が語っていない経歴を勝手に作って記事に書く、これこそ捏造ではないか」

などと、やはり「捏造」批判を展開している。

 植村氏の記事をめぐっては、朝日新聞が14年8月に掲載した検証記事と14年12月の第三者委員会の報告で、「挺身隊」の用語の間違いはあったものの、「事実のねじ曲げ」はなかったと結論づけている。

 さらに、朝日新聞社は、済州島で慰安婦が強制連行されたとする「吉田証言」は虚偽だったとして同証言に関連する記事18本を取り消しているが、植村氏は吉田証言に関連する記事は出稿、取材ともにタッチしていない。


慰安婦記事の疑惑拭えず 裁判戦術も疑問 元朝日記者の文芸春秋など提訴
産経新聞 1月9日(金)18時54分配信

 文芸春秋と東京基督教大の西岡力教授を提訴した元朝日新聞記者、植村隆氏は9日の記者会見で「生存権」という言葉も使ってこう被害を訴えた。

 「名誉回復、人生の再生のために戦っていきたい。私は捏造(ねつぞう)記者ではない」

 確かに、嫌がらせや脅迫が勤務先の大学や植村氏の家族にまで及んでいる現状は看過できず、断じて許されない。ただ、この日の記者会見でも、肝心の植村氏が批判を受ける原因となった記事に関しては、説明は尽くされなかった。

 例えば植村氏は平成3年8月11日付朝日新聞朝刊の記事で、匿名の韓国人元慰安婦の証言テープをもとに「『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行され」と書いた。

 この記事の慰安婦と勤労動員によって工場などで働いた女子挺身隊との混同と、「戦場に連行」という強制連行を連想する表現とが後に問題化し、「捏造ではないか」と疑問視されるに至った。

 ところが植村氏は、記者会見で「テープで『挺身隊』と聞いたのか」と問うても、「定かでない」との答えだった。その上で、当時は韓国で挺身隊と慰安婦が同一視されていたことを繰り返し主張し、「自分にも同様の認識があった」と述べたが、テープにない言葉を恣意(しい)的に付け加えたとの疑惑は拭えない。

 植村氏は月刊誌「世界」2月号で「暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた」と書いている。記者会見でも「記事には『だまされて慰安婦にされた』と書いている」と強調し、自身は強制連行とは書いていないと訴えた。

 この問題をめぐっては、昨年12月に朝日新聞の第三者委員会が公表した報告書も「安易かつ不用意な記載」「『だまされた』と『連行』とは両立しない」と厳しく批判している。

 報告書の指摘について植村氏にただすと、「(第三者委から)注文はついている。確かに今となってはもうちょっと(丁寧に)書いておけばよかったなあ。そのくらいの話だ」との反応で反省は示さなかった。

 「私は言論人、活字の人だから、まず活字(月刊誌などに発表する論文)で説明しようと思った」

 植村氏は、これまでインタビュー取材を受けるメディアを選別してきた理由についてこう語った。一方で代理人の神原元(はじめ)弁護士は「これから170人の代理人が、(植村氏を捏造記者と呼んだ)その他の人々も順次訴えていく」と今後の裁判戦術を明らかにした。

 言論人であるならば、こうした大規模な裁判闘争に出る前に西岡氏と堂々と論戦したり、産経新聞などの取材を受けたりして、自らの言論で白黒を決めるべきではなかったかと疑問に思う。(阿比留瑠比)


元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴 東京地裁
産経新聞 1月9日(金)17時51分配信

Kirakarakuilili
会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏=9日、東京・霞が関の司法記者クラブ(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が9日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計1650万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年2月6日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。

 提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。


<慰安婦報道>元朝日新聞記者 文春と西岡教授を提訴
毎日新聞 1月9日(金)17時32分配信

 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が9日、記事を捏造(ねつぞう)したと報じられ名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と西岡力・東京基督教大教授に1650万円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団は同様の報道を順次提訴するといい、「中傷を完全に打ち消す」としている。

 訴状によると、文芸春秋は週刊文春の昨年2月6日号と8月14・21日号で、西岡氏は書籍や雑誌で、植村氏が執筆した記事を「捏造と言っても過言ではない」などと報じた。「いわれなき中傷を流布され、家族を含め激しい迫害を受けている」と主張している。

 植村氏は提訴後に記者会見し「不当なバッシングには屈しない」などと話した。

 週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」、西岡氏は「私が書いていることは、憲法が保障する言論の自由の中だと思っている」とコメントした。【山本将克】


捏造否定、元朝日記者が提訴
2015年1月9日(金)14時10分配信 共同通信

Bastard
 提訴後、雑誌を手に記者会見する植村隆氏=9日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった植村隆元記者が9日、週刊誌記事や論文で「捏造」と批判されたことが原因で脅迫など深刻な人権侵害を受けているとして、文芸春秋と西岡力東京基督教大教授に計1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 植村氏は1991年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた朝日新聞の報道に関わった。訴状では「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者」との見出しが付いた昨年2月6日号の週刊文春の記事などについて「捏造の根拠がないのに、敵意をあおり立てる言論を繰り返した」としている。


元朝日記者が文春など提訴=「慰安婦捏造」は名誉毀損―東京地裁
時事通信 1月9日(金)13時6分配信

 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師の植村隆氏(56)が9日、週刊文春で「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年2月6日号の記事など。1991年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
 提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗(ひぼう)中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。 


「今年一番腹が立った」ニュース ダントツ「朝日謝罪」、二位が「大義なき解散」
J-CASTニュース 12月31日(水)12時30分配信

 「今年一番腹が立ったニュース」――J-CASTニュースが2014年12月24日から実施した読者アンケートは31日までに4000票以上、50近いコメントを集め、いまだ反響が寄せられている。

 2014年、読者の最も腹が立ったニュースはやはりと言うべきか、「朝日新聞、『誤報』謝罪」だった。得票数2000票以上と総得票数のおよそ半分を占め、相変わらず高い関心、深い怒りをうかがわせた。

 コメント欄でも、

  「朝日新聞のこれまでの報道姿勢と、誠実さが足りない謝罪対応には、他のニュースより腹立たしく感じている」
  「捏造に近い記事で日本人を醜い人種と世界に認知させた罪は大きい」

と厳しい声が続々と寄せられている。

■3位は「STAP細胞」問題

 ネットの声を追い風に、しばしば朝日新聞を攻撃する安倍首相にも非難の矛先は向けられている。得票数では大きく下回るものの「『大義なき』衆院解散」が次点にランクインした。

 コメントは、

  「(腹が立つのは)まだしばらくは、安倍総理の顔を見なければならないこと」
  「アベノミクスに伴った【生活】への様々な弊害 このリアルな危機感に比べれば他の騒動など余裕でスルーできる」

と手厳しい。「消費増税」や「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「原発再稼働」など安倍政権の進める政策に批判的な読者からはこれらのテーマが選択肢の中に無かったことに対する怒りのメッセージも届いた。

 安倍首相が会見で解散総選挙を表明した18日のニュース記事「安倍首相、11月21日解散を表明 『大義』は『代表なくして課税なし』」のコメント欄でも解散の時期を疑問視する声で溢れている。

 その他、3位につけた「STAP細胞」問題についても

  「科学と日本の信用を著しく傷つけ莫大な費用、時間、人材を無駄に費やすことになった細胞
  」「日本の科学技術の信用を落とし、多額の税金を無駄遣いし死人まで出した」

との声が出ている。


朝日新聞よ、そろそろ目を覚まして世界と日本の現実見よう
産経新聞 12月29日(月)9時33分配信

 平成26年も余すところ僅かだ。政界のこの1年を振り返ると、消費税率8%実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。

 特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。

 第三者委の提言は次のように強調している。

 「たとえ、当初の企画の趣旨に反する事実(任意に慰安婦となった者もいたことや、数が変動したこと)があったとしても、その事実の存在を無視してはならず、(中略)事実を軽視することのないよう努める必要がある」

 「自己の先入観や思い込みをなるべくただすと共に、一方的な事実の見方をしないよう努める必要がある」

 第三者委がこんな基本的な指摘をせざるを得なかったのは、朝日新聞の報道にそれだけ事実軽視や思い込み、一方的な見方が多かったということだろう。

 これは、とりもなおさず左派・リベラル系言論の実態を象徴してもいる。戦後の「進歩主義」の特徴はイデオロギー過剰で、歴史も憲法も安全保障問題もあるがままに現実を直視しようとしない姿勢にある。

 第三者委の提言を読み、改めて児童文学「ビルマの竪琴(たてごと)」の作者として知られるドイツ文学者、竹山道雄氏の60年近く前の昭和30年の評論「昭和の精神史」を思い出した。この中で竹山氏はこう戒めている。

 「歴史を解釈するときに、まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである。(中略)『上からの演(えん)繹(えき)』は、かならずまちがった結論へと導く。事実につきあたるとそれを歪(ゆが)めてしまう。事実をこの図式に合致したものとして理解すべく、都合のいいもののみをとりあげて都合の悪いものは棄(す)てる」

 「『上からの演繹』がいかに現実とくいちがい、しかもなお自分の現実理解の方式をたて通そうとして、ついにはグロテスクな幻影のごときものを固執するようになるか-」

 朝日新聞は慰安婦問題を報じる際、社内にまず「旧日本軍は悪」「慰安婦はかわいそうな被害者」という大前提・原理があって、その枠内から一歩も出られなくなったのではないか。

 だから、朝鮮半島で女性をトラックに詰め込んで強制連行したとの「職業的詐話師」(現代史家の秦郁彦氏)、吉田清治氏の証言を何度も記事にしてきたのだろう。吉田氏の話は「荒唐無稽で直ちに真実と思える内容でもなかった」(第三者委の中込秀樹委員長)にもかかわらずだ。

 朝日新聞は吉田証言関連の記事を計18本取り消したが、これだけ繰り返し取材しておいて「おかしい」と気付かなかったという点が、朝日の「角度」(第三者委の岡本行夫委員)の根深さを示している。

 一方の吉田調書報道も同じ構図のはずだ。あらかじめ社内に「東電と原発は悪」「極限事故には作業員は対応できない」という「空気」の共有があったのだろう。だからこそ、ごく少数の記者しか吉田調書を実際に読んでいないにもかかわらず、社説や1面コラムで堂々と東電や政府を批判し続けられたのだ。

 朝日新聞の姿勢とは対極にある竹山氏は、歴史への向き合い方に関してこうも述べている。

 「歴史を解明するためには、先取された立場にしたがって予定の体制を組み立ててゆくのではなく、まず一々の具体的な事実をとりあげてそれの様相を吟味するのでなくてはなるまい」

 「固定した公理によって現象が規定されるのではなく、現象によって公理の当否が検証されなくてはなるまい」

 ちなみに、竹山氏は朝日新聞によって「危険な思想家」だとのレッテルを貼られ、43年に米原子力空母の佐世保寄港に賛意を示した際にはバッシングを受けたこともある。だが、朝日と竹山氏のどちらが日本にとり危険だったろうか。

 「今回の検証記事は、誤報の際に必要な謙虚さが感じられず、むしろ頭が高く上から見下ろすような印象を受けるものであった」

 第三者委の報告書は、朝日新聞が8月5、6日付朝刊紙面に掲載した特集「慰安婦問題を考える」についてこう総括している。

 朝日新聞は長年、自分たちは無謬(むびゅう)の存在であり、常に正しいかのように傍若無人に振る舞ってきたが、その「裸の王様」ぶりが第三者に厳しく指摘されたわけである。そろそろ目を覚まして、世界と日本の現実をきちんと見てほしい。(阿比留瑠比)


朝日、慰安婦誤報放置を陳謝も「強制性」見解示さず
夕刊フジ 12月27日(土)16時56分配信

 慰安婦報道を検証した朝日新聞社の第三者委員会の報告を受けて記者会見した同社の渡辺雅隆社長は、「(記事の)誤りを長年、放置してきたことを改めておわびする」と陳謝した。だが、「強制性」をめぐる議論のすり替えや国際社会への影響について明確な見解は示されないままだった。

 慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の真偽を「確認できない」とした1997年の検証記事と、誤報を謝罪しなかった今年8月の検証記事について、渡辺社長は「自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省する」と述べた。

 一方、「強制性」をめぐって議論のすり替えがあったことや、朝日報道が韓国での慰安婦批判を過激化させたことなど、第三者委からの指摘された問題については「重く受け止める」と繰り返すばかり。朝日はいつまでも朝日のままか。

« 宮城沖地震に関するニュース・1857,2014年12月27日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1858,2014年12月28日 »

ニュース」カテゴリの記事

左翼・売国」カテゴリの記事

破廉恥」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/60852680

この記事へのトラックバック一覧です: アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・15:

« 宮城沖地震に関するニュース・1857,2014年12月27日 | トップページ | 宮城沖地震に関するニュース・1858,2014年12月28日 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31