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2014年12月22日 (月)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・14

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:朝日社長、反省の弁は冗舌に語ったが批判には… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日会見の「内向き思考」 「すり替え」指摘に向き合わず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日社長会見 慰安婦影響、口つぐむ 「重く受け止め」繰り返し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞が対応策公表…従軍慰安婦報道検証記事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日社長がおわび…「慰安婦報道、誤りを放置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞社>「経営陣が編集の独立を尊重」会見で文書発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞が指摘された「過剰なキャンペーン体質」 渡辺社長「公正が求められる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重く受け止め」表情険しく=深く一礼、改めて謝罪―渡辺朝日社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、経営陣は編集に介入せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:<朝日新聞>「経営陣は記事に介入しない」社長会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「編集と経営の分離」徹底=記事の点検継続、訂正方法見直し―慰安婦報道・朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>「誤りは速やかに訂正」社長が取り組み表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわび」 第三者委報告で見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の慰安婦誤報騒動はゾルゲ事件に似ている-北朝鮮の影 --- 石井 孝明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日>記事を追加取り消し 吉田証言、朝鮮人強制連行で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日が記事2本取り消し - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日、「慰安婦」記事2本取り消し…計18本に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、「吉田証言」記事2本を取り消し 挺身隊と混同も訂正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第三者委の指摘受け訂正=慰安婦報道、2本取り消し—朝日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日第三者委報告書 8月の検証は自己防衛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道 社長ら過剰介入 謝罪見送り・コラム拒否…編集判断を左右 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道 第三者委報告書 「韓国での批判を過激化」国際的影響認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日第三者委報告書 「強制性すり替え」突く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道 池上コラム見送りで当時の取締役編集担当ら3人処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:誤報認めた朝日特集記事「上から見下ろすよう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:当時の役員ら処分へ=池上氏のコラム不掲載で―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日記者「対応を後回しにする社内の体質露呈」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日は自覚足りぬ=自民・稲田氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日慰安婦問題>社長の口から説明なし 第三者委報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上氏コラム「前社長が実質的に掲載拒否判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の慰安婦報道「読者の信頼裏切る」第三者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦検証記事「謝罪なし」、池上コラム「不掲載」 いずれも木村・朝日前社長の意向だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「経営が編集に過剰介入」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<朝日慰安婦検証>「自己弁護が目立つ」第三者委報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日社長、反省の弁は冗舌に語ったが批判には…
読売新聞 12月27日(土)10時22分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証する第三者委員会の報告書を受け、26日に記者会見に臨んだ朝日の渡辺雅隆社長。

 反省の弁は冗舌に語ったが、第三者委による「議論のすり替え」などの批判を全て受け入れるのかを問われると、「重く受け止める」と繰り返すにとどまり、社としての認識を明確に示さなかった。

 午後1時40分から東京都港区のホテルで開かれた記者会見には、約120人の報道陣が詰めかけた。冒頭、渡辺社長は深々と頭を下げて謝罪。第三者委の報告書に対するコメントを読み上げた後、質問に応じた。

 会見では、朝日が慰安婦問題を巡り、1997年の特集記事で「本人の意思に反して連れ出されたことが重要だ」として、それまで「問題の本質は強制連行があったかどうかだ」としていた論調を変えた点に関する質問が相次いだ。

 報告書はこれを「議論のすり替え」と厳しく指摘。報道陣からも「すり替えを認めるのか」と繰り返し質問が投げかけられた。しかし、渡辺社長はこれに正面から答えず、「議論のすり替えと批判される結果になったことは、重く受け止めている」との応答に終始。「重く受け止めるとはどういう意味か」と畳みかけられても、「指摘を真摯(しんし)に受け止めるという意味だ」と述べるにとどめた。

 また、韓国・済州島(チェジュド)で朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事計18本を取り消したことに関して、「朝鮮半島で強制連行があったとは言えないという見解でいいか」と確認を求められると、会見に同席した西村陽一・取締役編集担当は「強制連行を裏付ける資料は見つかっていない。これから取材を進めていくことで(社の見解を)示したい」と述べ、ここでも明確な回答を避けた。


朝日会見の「内向き思考」 「すり替え」指摘に向き合わず
産経新聞 12月27日(土)7時55分配信

 慰安婦報道に関する26日の朝日新聞の記者会見から浮かび上がったのは、一連の誤った記事に対していくら「おわび」を口にしようとも、非を認める点は最低限で済ませたいという同紙の基本姿勢だ。渡辺雅隆社長や西村陽一取締役編集担当の言葉の端々に、そうした本音がにじんでいた。

 「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」

 記者会見前、渡辺社長名で配られた一枚紙にはこう記されていた。会見の冒頭で渡辺社長は「第三者委員会の報告書を真摯(しんし)に受け止め、誠実に実行していく」とも述べたが、残念ながらそれも疑わしい。

 記者会見で焦点の一つとなったのは、第三者委が厳しく批判した朝日新聞による「議論のすり替え」についてだった。朝日新聞は当初は大々的に慰安婦強制連行説を流布しておきながら、証拠が見つからないとこう書くに至った。

 「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」(平成9年3月31日付朝刊)

 朝日新聞はそれまで、次のように強制連行を事実と断定して報じていたにもかかわらず、である。

 「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(4年1月11日付朝刊)

 「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、(中略)兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」(同年1月12日付社説)

 当然、26日の記者会見でも、「第三者委の『議論のすり替え』だとの指摘を認めるか」「強制連行はあったと考えているのか」といった質問が相次いだ。これに対し、朝日新聞側は「第三者委の指摘は重く受け止める」と繰り返すばかり。「朝鮮人慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」(西村取締役)ことまでは認めたものの、自社の考え方についてはまともに答えようとしなかった。

 だが、この姿勢は渡辺社長自身が戒めた「自己弁護の内向きの思考」そのものではないか。第三者委の提言に正面から向き合ってもいない。

 一方で渡辺社長が強調していたのが、慰安婦問題に関して設ける新取材チームでの対応であり、今後の問題の全体像解明に向けてこんな意欲を示した。

 「強制性についてもしっかりと取材していきたい」

 「強制性を含め、慰安婦問題の実相に迫る多角的報道を続けていく」

 西村取締役も「一つ一つの慰安婦報道を着実に地道に続けていく」と決意を表明した。ただ、朝日新聞は昨年10月に産経新聞が韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の実態を報じた際も、今年元日に河野談話が「日韓合作」だったと書いたときも紙面で全く反応しなかった。

 自分たちの主張に都合の悪い事実から目をそらすくせは、そう簡単に直るものではない。朝日流の「角度」がついた慰安婦報道が繰り返されないことを、切に願う。(阿比留瑠比)


朝日社長会見 慰安婦影響、口つぐむ 「重く受け止め」繰り返し
産経新聞 12月27日(土)7時55分配信

 朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告を受け、26日に行われた朝日新聞社の渡辺雅隆社長ら幹部による会見は約1時間半に及んだ。渡辺社長は誤りを長年放置してきたことを改めておわびした上で今後の対応策を提示。しかし、慰安婦の強制性をめぐる議論や、朝日の報道による国際的な影響などに対する第三者委の厳しい指摘への見解を問われると、約束事のように「重く受け止める」を繰り返すだけで、最後まで明確に答えることはなかった。

 第三者委が22日に発表した報告書は計110ページに及ぶ膨大なものだったが、朝日新聞が会見に先立って公表した「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」は、5ページとコンパクトにまとめられていた。

 この日、朝日新聞は第三者委が厳しく指摘した問題に対する見解を明確にしようとはしなかった。

 特に、朝日新聞の慰安婦報道が国際的に与えた影響については、第三者委が報告書で各委員の専門的立場としての意見を掲載。外交評論家の岡本行夫氏や国際大学学長の北岡伸一氏は、「韓国における慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と批判していた。

 これに対し、朝日新聞は「見解と取り組み」で、「国際的には女性の人権問題として捉える傾向が強まっている」「多くの論点がある」などと言及するものの、「この問題で多角的な報道を続けていく。海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたい」と記述するのみで、影響については分析しなかった。

 また、宮沢喜一首相(当時)訪韓直前の平成4年1月11日付朝刊1面で、「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事について、第三者委は「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘した。会見で西村陽一取締役編集担当は「私たちの報道がときに大きな影響力を持つということを自覚し、今後の報道に生かしたい」と述べるにとどまった。

 ◆「読者落胆」無反応

 会見では、幹部の口から「重く受け止める」という言葉が繰り返し語られる場面も見られた。

 第三者委は、朝日新聞による慰安婦の強制性に関する説明について「議論のすり替えがあった」と指摘していた。会見ではこの点について、朝日新聞としてすり替えがあったことを認めるのかという質問が相次いだが、渡辺社長は「(指摘を)重く受け止める」と答えるのみ。記者から「認めるのか認めないのか」と問い詰められても「重く受け止める」と繰り返すだけだった。

 「重く受け止める」ものの、社としての見解については答えない。朝日新聞の対応はその点で一貫していた。会見終盤、「事実を追求する新聞が事実を追求する質問に真摯(しんし)に答えないのは読者を落胆させるのでは」と質問された渡辺社長は、こう答え、回答を打ち切った。

 「ご意見として、しっかり受け止めさせていただきます」

 ◆介入排除新ルール

 一方、第三者委は、慰安婦報道に関する今年8月5、6日付朝刊の検証紙面で、記事を取り消しながら謝罪がなかったことについて、「編集に経営側が過剰に介入したこと」を主な原因と指摘。渡辺社長は「経営と編集の分離原則を最大限尊重する」と述べた上で、経営陣が編集に関与する場合のルールづくり▽社外の複数の有識者で構成する常設機関の設置-などを提示した。また、社内外からの意見や批判に対し、謙虚に耳を傾けていないとする点には、誤りは速やかに認めて訂正▽「言論の広場」として語り合う紙面の充実-などを行っていくとし、今後の取り組み方策の一端を示した。


朝日新聞が対応策公表…従軍慰安婦報道検証記事
スポーツ報知 12月27日(土)7時4分配信

 従軍慰安婦報道の検証記事をめぐり、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が26日記者会見し、今後は経営陣が編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入しないことや、記事を継続的に点検して誤報を速やかに訂正することなどを柱とする対応策を公表した。

 関連記事を取り消した検証記事で謝罪しなかったことなどの経緯を調べた同社の第三者委員会が22日、「編集に経営側が過剰に介入したことが主な原因」とする報告書をまとめたことを受けた措置。

 会見では、記者から従軍慰安婦の「強制性の有無」についての質問が相次ぎ、同社の西村陽一取締役編集担当が「現在資料はない。取り消した吉田証言関連以外の記事は、今後の多角的な取材で示していきたい」と繰り返し、「強制性」を否定しなかった。


朝日社長がおわび…「慰安婦報道、誤りを放置」
読売新聞 12月26日(金)21時40分配信

 朝日新聞社は26日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る同社の報道を検証する第三者委員会の報告書を受け、「誤りを長年放置してきたことを改めておわびする」などとする見解を発表した。

 都内で記者会見した渡辺雅隆社長は「読者に向き合う姿勢をおろそかにし、自社の立場を弁護する内向きの思考に陥り、深く反省している」と述べた。

 会見には西村陽一取締役・編集担当、高田覚取締役・広報担当が同席した。

 朝日は今後の取り組みとして、編集の独立を尊重し、経営陣は記事や論説の内容には原則介入しないことや、関与する場合は社外の有識者で構成する常設機関に意見を求めるなど、手続きをルール化する方針を示した。また、社外からの異論や反論を丁寧に受け止めるため、読者らと意見交換する紙面を新たに創設することなどを明らかにした。

 第三者委の指摘について、渡辺社長は「提言、報告を真摯(しんし)に受け止め、誠実に実行するのが大原則」と説明し、慰安婦問題について継続的に担当する取材班を発足させる考えを明らかにした。ただ、自らの手で過去の記事を改めて検証するかについては、「引き続き取材を続けて、新たなことが分かればお伝えする」と述べるにとどめた。


<朝日新聞社>「経営陣が編集の独立を尊重」会見で文書発表
毎日新聞 12月26日(金)20時39分配信

 朝日新聞社の渡辺雅隆社長は26日、慰安婦問題報道を検証した第三者委員会(委員長=中込秀樹・元名古屋高裁長官)報告書の公表を受けて東京都内で記者会見し、1997年と今年8月の検証記事について「誤りを認めて謝罪し、わかりやすく説明する姿勢に欠けていた」と述べた。朝日新聞社は同日、報告書に対する「見解と取り組み」と題する文書を発表し、経営陣が編集の独立を尊重することや、訂正報道のあり方の見直しを進めることなどを表明した。【青島顕、川口裕之】

 22日に公表された第三者委の報告書では、8月の検証紙面で検討していたおわびの掲載に対して木村伊量(ただかず)前社長らから異論が出た結果、謝罪をしなかった経緯が明らかにされた。これについて渡辺社長は会見で「経営陣が原則として記事や論説の内容に立ち入らないことを徹底する」と述べ、「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの志向を深く反省する」とも語った。

 97年の検証記事で、慰安婦を強制連行したと証言した吉田清治氏を取り上げた記事を訂正せず、「広義の強制性」を強調したことについて、報告書は「議論のすりかえだ」と批判した。渡辺社長は「指摘を受けとめて、全体像に迫るべく、強制性を含めて取材をしていく」と話し、慰安婦問題の取材を続けていく考えを示した。

 一方、「見解と取り組み」は、第三者委の報告書で指摘されたことへの反省と、同社が今後取り組んでいくことを列挙している。

 吉田証言記事の虚偽性が指摘されてきたのに再取材や検証をせず、放置し続けてきたことについては「改めておわびする。裏付け取材を尽くし、取り消し・訂正をすべきだった」と対応の誤りを認めた。そのうえで、慰安婦問題を継続的に担当する取材班をつくり、「読者が問題を考える材料」を示していくことを表明した。「一連の問題で、社内外からの意見や批判に謙虚に耳を傾ける姿勢が欠けていた」と報道姿勢の問題点も認めた。

 報告書が「編集に経営が過剰に介入し、読者のためでなく社の防衛のための紙面を作った」と指摘したことを受け、編集の独立を尊重することを明記した。社外の有識者で構成する常設機関を設け、経営陣が記事や論説の内容に関与する場合には、意見を求めることも盛り込んだ。

 ◇第三者委員会のメンバーでジャーナリストの田原総一朗氏の話 

朝日新聞は今回、第三者委員会の指摘を受けた取り組みを打ち出したが、一番大切なことは、今後どのようにそれを実行していくかということだ。社外の有識者で構成する常設機関を設け、経営陣が記事に関与する場合に意見を求めるとした点は具体的で評価できる。慰安婦問題について、識者や関係者のいろいろな視点や意見を紹介することにしたのも、当然のこととはいえ、誤った報道を防ぐためには重要なことだ。「絵に描いた餅」にならないよう、今後の取り組みに期待したい。

 ◇第三者委員会の報告書に対する朝日新聞の主な取り組み

 ・経営陣は編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入することはしない

 ・経営に重大な影響を及ぼす事態であると判断して関与する場合には、関与の責任が明確になるよう、ルールをつくる

 ・いったん報じた記事を継続的に点検し、誤りは速やかに認めて訂正する

 ・訂正報道のあり方の抜本的見直しを進める

 ・社内の各部門から記者を集め、慰安婦報道を継続的に担当する取材班をつくる


朝日新聞が指摘された「過剰なキャンペーン体質」 渡辺社長「公正が求められる」
弁護士ドットコム 12月26日(金)18時55分配信

朝日新聞社は12月26日、同社の「慰安婦報道」の問題を検証する第三者委員会が報告書をまとめたことを受け、渡辺雅隆社長が東京都内で記者会見を開いた。

朝日新聞社は今年8月、済州島で慰安婦を「強制連行」したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を「虚偽」と判断し、取り消した。その後、外部の専門家による第三者委員会が掲載の経緯や国際社会への影響などについて検証を進め、12月22日に報告書を同社に提出していた。

第三者委員会の報告書では、北岡伸一委員(国際大学学長)から、特定のテーマについて社会に働きかける「キャンペーン体質」が過剰だと指摘されていた。この日の記者会見でも、記者から見解を求める質問が出た。

渡辺社長は「報道機関がキャンペーンをすることは必要だ。これからも続けていかないといけない」と強調。一方、今回の慰安婦報道の問題点も踏まえ、キャンペーンの展開においては、「公正であること、ファクトに忠実であることが求められる。自分たちに都合のいい事実だけをつなぎあわせるものは、純粋な意味でのキャンペーンと呼べない」と述べた。

また、第三者委員会の報告書では、岡本行夫委員(外交評論家)から「朝日新聞の方向性に沿うように『角度がつけられて』報道されている」と指摘されていた。この点に関しても、渡辺社長は「公正に、ファクトに基づいた発信していくことができていなかったとすれば遺憾だ。しっかりと反省し、今後の取材・報道に活かしていきたい」と話していた。


「重く受け止め」表情険しく=深く一礼、改めて謝罪―渡辺朝日社長
時事通信 12月26日(金)17時59分配信

 「厳しい指摘をいただいた。改めておわび申し上げる」―。従軍慰安婦報道をめぐる第三者委員会の提言を受け26日午後、東京都内で記者会見した朝日新聞社の渡辺雅隆社長は改めて謝罪した。メモを見ながら険しい表情で質問に答え、「重く受け止め、実行していく」「調査報道には今後も力を入れる」と強調した。
 編集担当役員ら2人と会見場に現れた渡辺社長は、深く一礼すると並んで着席。「読者に向き合う視線をおろそかにした」「内向き思考に陥った」。自身の考えを記した紙を、一言ずつゆっくりと読み上げた。
 報道陣からの質問に移ると時折メモを取りながら回答する渡辺社長。「提言は真摯(しんし)に重く受け止める」と繰り返し述べた。
 一方で、ジャーナリズムの役割について「より良いあしたのために人々の記録、歴史を残すのが責務だ」と強調。「出発点として記者に問題意識があるのは当然だが、記事にする段階では、ファクトに基づいて公正に発信する。社員の意識改革を行っていく」と語った。
 会見場には報道陣約120人が詰め掛け、約1時間半で終了。渡辺社長は一礼して会見場を後にした。 


朝日、経営陣は編集に介入せず
2014年12月26日(金)14時19分配信 共同通信

 従軍慰安婦報道の検証記事をめぐり、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が26日記者会見し、今後は経営陣が編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入しないことや、記事を継続的に点検して誤報を速やかに訂正することなどを柱とする対応策を公表した。慰安婦報道については取材班をつくり「多角的な報道を続ける」とした。

 関連記事を取り消した検証紙面で謝罪しなかったことなどの経緯を調べた同社の第三者委員会が22日、「編集に経営側が過剰に介入したことが主な原因」とする報告書をまとめていた。


<朝日新聞>「経営陣は記事に介入しない」社長会見
毎日新聞 12月26日(金)14時9分配信

 朝日新聞社が自社の慰安婦問題報道を検証するため設置した第三者委員会(委員長=中込秀樹・元名古屋高裁長官)の報告書の公表を受け、同社の渡辺雅隆社長は26日、東京都内のホテルで記者会見を開いた。渡辺社長は「過ちを繰り返さないよう、改めるべきは改め、提言を誠実に実行していく。経営陣は編集の独立を尊重し原則として記事や論説の内容に介入することはしない」と述べた。

 同社は、経営は編集の独立を尊重し、編集への関与をルール化・透明化するなどとした見解と取り組みをまとめ、併せて公表した。【デジタル報道センター】


「編集と経営の分離」徹底=記事の点検継続、訂正方法見直し―慰安婦報道・朝日新聞
時事通信 12月26日(金)14時4分配信

 朝日新聞社は26日、従軍慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告を受け、社としての見解と対応策を発表した。前社長らの判断で誤報に対する謝罪が見送られたことなどを踏まえ、経営陣が記事内容に介入しない「経営と編集の分離」原則を徹底するという。記事を継続的に点検するほか、慰安婦問題を担当する取材班の設置も盛り込んだ。
 同社は今年8月に慰安婦報道の検証記事を掲載した際、記事を取り消しながら謝罪せず、批判しようとした池上彰氏の連載コラムの掲載を一時拒否した。いずれも木村伊量前社長らの判断で、第三者委は「編集に経営が過剰に介入し、読者のためではなく、社の防衛のための紙面を作った」と批判した。
 こうした指摘を受け、同社は「経営陣が記事や論説の内容に不当に関与し、紙面をゆがめることを厳に慎む」と強調。経営判断から介入が必要と判断した場合も、取締役会に諮って議論を記録に残すなど、責任を明確化するルールづくりを進めるという。
 同社は一連の問題で、「一番欠けていたのは、いったん報じた記事への疑問や批判について、継続して点検する姿勢」とした。来春までに新たな訂正の示し方をまとめるほか、読者の観点から編集部門に意見を伝える仕組みを設けるとした。
 慰安婦報道については、「誤りを長年放置してきたことを改めておわびします」と謝罪。その上で、慰安婦の置かれた境遇は一様ではないとし、継続的に担当する取材班をつくって海外にも発信し、「報道機関としての役割を果たす」とした。 


<朝日新聞>「誤りは速やかに訂正」社長が取り組み表明
毎日新聞 12月26日(金)13時57分配信

 朝日新聞社は26日午後、慰安婦問題報道を検証した第三者委員会(委員長=中込秀樹・元名古屋高裁長官)の報告書の公表を受け、渡辺雅隆社長が記者会見した。同社は、(1)経営は編集の独立を尊重し、編集への関与をルール化・透明化する(2)誤りは速やかに認め訂正し、来春までに新たな訂正報道の考え方をまとめ実行する(3)慰安婦報道を多角的に続け、海外に記者を派遣する--などの見解と取り組みをまとめた。

 見解では他に、編集の経営との独立を確保するため、社外の有識者でつくる常設機関を設けるとした。また、「論争的なテーマ」を継続的に取材するチームを作るとした。

 第三者委の報告書によると、朝日新聞は8月5、6日に慰安婦報道に関する特集紙面を掲載し、慰安婦を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を取り消した。その際「おわび」を掲載する方針だったが、木村伊量(ただかず)前社長の反対で謝罪をしなかった。

 また、報告書は、ジャーナリストの池上彰さんが「謝罪もするべき」と記したコラムを同社が一時掲載見送りにした問題について、「実質的に木村前社長の判断」と認定。「編集に経営が過剰に介入し、社の防衛のための紙面を作った」などと指摘していた。【青島顕】


朝日新聞「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわび」 第三者委報告で見解
産経新聞 12月26日(金)13時48分配信

 朝日新聞社の渡辺雅隆社長は26日、東京都内で記者会見し、朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会からの報告を受け、「(報道の)誤りを長年、放置してきたことを改めておわびする」とする同社の見解を発表した。今後、慰安婦問題を継続的に担当する取材班を作り、国内外で多角的な報道を続ける方針も明らかにした。

 見解では、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言の真偽を「確認できない」とした平成9年の特集記事について、「対応に問題があった」と判断。「裏付け取材を尽くし、取り消し・訂正をすべきだった」と総括した。第三者委が、同年の特集記事で慰安婦の「強制性」をめぐる議論のすり替えを指摘したことにも触れ、「さまざまな批判や議論を招いたことを謙虚に受け止める」とした。

 また、平成初頭の慰安婦報道については「被害者の声を受け止め、繰り返してはならない歴史を伝えていく必要があると感じた」と説明。「それから20年余り。高齢の女性たちから証言を聞ける時間は少なくなっている。原点に立ち戻り、貴重な証言や国内外の研究成果などを丹念に当たる」と、今後の報道姿勢を示した。

 一方、「社内外からの意見や批判の声に謙虚に耳を傾ける姿勢が欠けていた」として、今後、社内研修で第三者委の報告書を取り上げるなどの再発防止策に取り組むことも公表。来春には、読者意見を編集部門に伝える独立した新たな仕組みを設けるという。同時に、「経営陣は原則、記事や論説の内容に介入しない」として、編集の独立を尊重したルールや社外有識者を活用した体制整備を進めることも明らかにした。

 同紙の慰安婦報道をめぐっては、第三者委が22日、韓国の批判を過激化させるなどの影響があったとする報告書をまとめていた。


朝日新聞の慰安婦誤報騒動はゾルゲ事件に似ている-北朝鮮の影 --- 石井 孝明
アゴラ 12月25日(木)13時40分配信

91年に動きが集中、なぜ?
朝日新聞の慰安婦誤報事件で第三者委員会報告書(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf)が出た。これを読みながら、私は気味悪さを感じた。過去の共産圏諸国や北朝鮮によるスパイ事件に似た点が多いのだ。有名なゾルゲ事件にも、共通点がある。

言論アリーナ「朝日新聞誤報問題、黒幕は他にいる!?」に私はアシスタントとして出演した。この番組に出演のアゴラ研究所所長の池田信夫氏の推測、また報告書からこの論考の関連事実を抜き出してみよう。(https://www.youtube.com/watch?v=Vfn4Z3A8X8U)

1・慰安婦の誤報は北朝鮮と日本の国交回復の期待が高まった91年前後に集中した。これは金丸訪朝団1990年9月の後だ。金丸氏は当時の北朝鮮の金日成主席との間で国交回復と、それと同時に払う1兆円の国家賠償の密約をしたとの噂がある。

2・1991年5月に朝日新聞大阪版が「慰安婦を強制連行した」と嘘をついた吉田清治を再び記事で登場させた。書いた記者は不明。

3・91年8月に朝日新聞の大阪社会部の植村隆氏が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」というスクープ記事を執筆。「金学順」という自称慰安婦の証言を載せた。しかし金学順がキーセン(一種の売春婦)に売られた情報を伏せた。また大阪版の記事では「女子挺身隊の名で」という文章が入った。女子挺身隊制度は女性の勤労動員で、朝鮮では行われず、慰安婦とも関係ない。これは誤報、捏造だ。

4・91年夏、NHK勤務だった池田氏に、福島みずほ氏(現社民党国会議員)らによる左翼系弁護士グループから、金学順を報道しないかという売り込みがあった。弁護士グループがどこから情報を得たのか不明だ。

5・植村氏の義母は90年11月に結成された「韓国挺身隊協議会問題対策協議会」の幹部。同団体は過激な抗議活動を続け、北朝鮮系団体として韓国政府に監視されている。同団体は慰安婦と挺身隊を混同する主張をしている。植村氏は、上記の「スクープ」と義母は関係ないという、信じられない証言をしている。金学順はその後、この団体と共に行動した。

重要な出来事が91年前後に一度に発生したのは不思議だ。そしてそれら相互に関連し合うが、「北朝鮮の利益=日本からの賠償獲得」を支援している点では一致している。北朝鮮の諜報当局者の意図があるかもしれない。

そして過去の共産圏、北朝鮮によるスパイ事件に、類似したものがある。

その1・日中国交回復への朝日新聞の悪影響
朝日新聞は1971年8月から、本田勝一記者による「中国の旅(http://www.amazon.co.jp/dp/4022608056/ref=cm_sw_r_tw_dp_0zSMub17C8FZZ)」という連載を行った。本田記者の中国ルポは80年代初頭まで続いた。日中戦争での日本軍による残虐な行為の現場、証言者を、有名記者の本田氏が訪ね歩く内容だ。痛ましい話ばかりだった。

確かに、残虐行為はあっただろう。けれども当時は、文化大革命中で、中国は混乱していた。本田氏の取材のお膳立ては当然、中国政府・共産党が仕切った。彼らの意図が働いていた。読みなおすと証言者はそろって「日本人民に敵意はない。日本帝国主義、軍国主義が悪いのだ」という趣旨の言葉を述べていた。これは中共政府の当時の見解と同じだ。

日中国交回復は1972年9月、日中平和友好条約締結は78年8月だ。最大の懸案は戦争の賠償問題だ。中華民国は賠償放棄したが、中共も引き継いだ。しかしその代償として、日本は中共に今に至るまで資金・技術の経済援助を続ける。

当時は今と違って、新聞の影響力は絶大だった。特に日本の国内左派への朝日新聞の影響は大きかった。その時は大蔵官僚だった歴史家の秦郁彦氏は賠償の担当だったが、朝日新聞の一連の報道が圧力になったと回顧していた記憶がある。(出典を探しているがみつからなかった。月刊文藝春秋のどこかの号で発言していたと思う。)

北朝鮮は当然、日中国交回復の経緯を研究しただろう。中共が行ったように、朝日新聞と記者を戦争犯罪ネタを使って利用し、国交回復交渉を有利にすることを考えたとしてもおかしくない。

その2・諜報活動での「スリーパー」と、謎の男吉田清治
旧西ドイツでギヨーム事件(http://goo.gl/zCrhTk)が74年に発覚した。東ドイツ・シュタージ(国家保安省、諜報を統括)の要員が、56年に西独に偽装亡命。57年にドイツ社会民主党に入党。そこでの活動が評価され、出世頭の政治家ウィリー・ブラントに認められた。ブラントが首相になったとき、第一秘書になった。そのため首相が関与した機密が72年から74年まで東側に筒抜けになった。

この手法は諜報で「スリーパー」と呼ばれる。他国民になりすまして経歴を隠し、時期が来たら動かす。実在の人になりすます「背のり」という手法もある。

吉田清治(1913?- 2000)という、慰安婦を強制連行したと嘘をついて歩いた男がいる。90年代、この男は活動を活発にした。この嘘を朝日新聞は繰り返し報道した。韓国では事実になってしまった。

さまざまなメディアが追っているが、吉田の経歴(http://goo.gl/QwLbT4)は謎だらけだ。働いたという組織で、彼のことを覚えている人はいない。経歴は嘘。卒業した学校の名簿では「死亡」と書いてあったのに生きていた。戸籍で朝鮮人を養子にした記録もあった。

私は吉田の謎を聞き、ギヨームを思い出した。もしかしたらスリーパーかもしれない。もしくは戸籍乗っ取りを北朝鮮に突き止められ、脅迫されたのかもしれない。根拠はないが、自ら不利益になる嘘をつくという行動を普通はしない。その理由は複雑な背景があったとしか考えられないのだ。

その3・ゾルゲ事件、朝日新聞記者の尾崎秀実は上海でスカウトされた
諜報の歴史で輝かしい成功例として知られるゾルゲ事件がある。太平洋戦争前、日本在住のドイツ人ジャーナリストと称するリヒャルト・ゾルゲが諜報団を組織。ゾルゲはソ連共産党員で、ソ連軍のスパイ。ドイツ大使に取り入る一方、朝日新聞記者から近衛文麿首相の側近になった尾崎秀美などを使い日本の政軍の情報も入手した。

ゾルゲは、日本が南方に進出する、また独ソ戦でのドイツ軍の配備などの情報をつかんで、ソ連に報告し歴史を動かした。戦後「ソ連邦英雄」として顕彰される。ただし事件には、いまだに謎が多い。

尾崎は中国生まれ、元大阪朝日新聞社員で上海特派員になった。1927年にそこでゾルゲに出会った。当時、各国で連携していた共産党の人脈を通じてだ。

北朝鮮の諜報・外交関係者も当然、その成功例を学んだだろう。

慰安婦報道事件で関与する朝日新聞記者の経歴が相互に似ている。尾崎が歩んだように、大阪-アジア-社内出世という形が共通する。植村隆氏は大阪社会部からソウル、北京特派員と、途中まで同社では嘱望されるコースを歩んだ。その後は組織に切り捨てられる形で飛ばされてしまう。

しかし他の人は社内で出世している。吉田清治を頻繁に取り上げた清田治史氏は、大阪社会部-ソウル特派員-外報部長-取締役だ。騒動で役職を外された市川速水氏は、東京社会部-ソウル、北京特派員-報道局長。慰安婦問題を頻繁に執筆した北畠清泰氏(故人)は、海外歴は不明だが、大阪本社論説委員になっている。

仮説だが、「朝日新聞の大阪で活躍しそうな記者と関係を持ち、協力して育て、出世させる」という目標を持ち、北朝鮮の諜報機関が接触しても、決しておかしなことではない。ゾルゲ事件という模範例があるのだから。また大阪は在日が集住し、その存在感が大きく、情報を得やすい。

記者は、特ダネを与えられる可能性があれば、情報源に協力する。そうする中で一部の記者が、意図せざるにしても、北朝鮮の諜報機関に絡め取られてしまったと考えても不思議ではない。

その4・よど号犯は、妻子が北朝鮮の人質になった
1970年によど号ハイジャック事件で極左過激派の9人の日本人が、北朝鮮に亡命した。このメンバーは亡命後、北朝鮮当局の斡旋で、在日朝鮮人などと北朝鮮で結婚した。

北朝鮮は家族を事実上の人質にした。そして粛正されたらしい2人を除き、犯人グループを国際犯罪の実行要員として利用した。(高沢皓司『宿命「よど号」亡命者たちの秘密工作』(新潮社)参照)日本人拉致事件というおぞましい事件にも彼らは関わった。

誤報を流した植村氏は韓国の延世大学に80年代末留学した。また韓国女性と結婚している。彼のプライバシーに踏み込む意図はない。しかし北朝鮮関係団体の娘と知り合い結婚し、その人物が誤報をするのは、あまりにもできすぎた偶然だ。

北朝鮮の当局者は、よど号亡命者の日本人を血縁で縛り、工作をした経験が70-80年代にある。その経験を参考にして朝日新聞の記者に魔手を伸ばそうとしたと考えても、おかしな推測ではない。

(この他にも、キムフィルビー事件など、過去のスパイ事件に似たところがある。英国の対外情報部の工作幹部がソ連のスパイだったというスキャンダルだ。これは機会を改めよう。)

「北の工作」としたら…日韓関係崩壊の大成功
北朝鮮の諜報・外交当局者は過去の共産圏のスパイ事件を当然、学んでいるだろう。そして過去のスパイ事件と慰安婦騒動には、不思議な類似点がある。

朝日新聞の第三者委員会で政治学者の北岡伸一氏が慰安婦問題の影響を鋭く分析している。

“日本に対する過剰な批判は、彼らの反発を招くことになる。またこうした言説は韓国の期待を膨らませた。その結果、韓国大統領が、世界の首脳に対し、日本の非を鳴らすという、異例の行動に出ることとなった。それは、さらに日本の一部の反発を招き、反韓、嫌韓の言説の横行を招いた。こうした偏狭なナショナリズムの台頭も、日韓の和解の困難化も、春秋の筆法を以てすれば、朝日新聞の慰安婦報道がもたらしたものである。”

指摘の通り、北朝鮮は一連の騒動で、1兆円の賠償がもらえなくても大変な利益を得た。北朝鮮の2つの仮想敵国である日本と韓国を、朝日新聞社の慰安婦報道は分断してしまったのだ。第二次朝鮮戦争を北が起こしても、韓国が1997年のように再び国家破綻しても、今のままでは日韓はぎくしゃくして何も協力できないだろう。

もちろん朝日新聞の慰安婦誤報事件に北朝鮮が関わっている可能性があるというのは、根拠のない類推だ。軍事史・外交史オタクである私の妄想と受け止めてほしい。

ただし、もし本当に北朝鮮が慰安婦問題に関わっていたら…。ゾルゲ事件なみの、大スキャンダルだ。そうでないことを祈りたいが。

植村隆氏と報告書に登場した朝日新聞の関係者らは、事実に加えて、北朝鮮との関係についても説明責任がある。

石井孝明
ジャーナリスト
メール:ishii.takaaki1@gmail.com
ツイッター:@ishiitakaaki(https://twitter.com/ishiitakaaki)


<朝日>記事を追加取り消し 吉田証言、朝鮮人強制連行で
毎日新聞 12月24日(水)20時34分配信

 朝日新聞社は、一連の慰安婦報道に関し、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に基づく記事が新たに確認されたとして、2本の記事の全文と一部を取り消し、おわびするとの記事を23日朝刊に掲載した。8月の検証紙面で16本を取り消したが、その後、再調査で見つかったとしている。同社の「吉田証言」記事の取り消しは計18本になった。

 全文を取り消したのは、1980年3月7日朝刊(川崎・横浜東部版)に掲載した「連載 韓国・朝鮮人2(27) 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」。吉田氏への取材をもとに「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと記述している。一部を取り消したのは、84年1月17日夕刊(大阪本社版)掲載の「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在(1)」。「朝鮮人強制連行業務の一端に連なった」などとした、吉田氏の証言に関わる部分を取り消した。【青島顕】


朝日が記事2本取り消し
2014年12月24日(水)9時37分配信 共同通信

 朝日新聞社は従軍慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事2本について全文と一部を新たに取り消し、おわびするとの記事を23日付朝刊に掲載した。8月の検証紙面で16本を取り消して以降、再調査でほかにも虚偽証言に基づく記事が見つかったとしている。一連の記事取り消しはこれで計18本となった。

 全文を取り消したのは、1980年3月7日付朝刊(川崎・横浜東部版)の「連載 韓国・朝鮮人2(27)」。吉田氏への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じたが、研究者らへの取材などに基づいて虚偽証言だったと判断。


朝日、「慰安婦」記事2本取り消し…計18本に
読売新聞 12月24日(水)9時25分配信

 朝日新聞社は23日朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書と独自の検討結果を踏まえ、新たに記事2本の全文または一部を取り消した。

 これで取り消しの対象記事は計18本となった。また、この18本に加え、別の3本の記事についても過去記事を閲覧できるデータベースに「おことわり」を入れて訂正するなどとし、改めて読者に謝罪した。

 朝日が新たに取り消したのは、1980年3月7日朝刊(川崎・横浜東部版)の「連載 韓国・朝鮮人2〈27〉」の全文と、84年1月17日夕刊(大阪本社版)の「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在〈1〉」のうち、朝鮮人女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記述。80年の記事では、吉田氏について「朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと記していたが、「研究者らへの取材などから虚偽と判断した」としている。


朝日、「吉田証言」記事2本を取り消し 挺身隊と混同も訂正
産経新聞 12月24日(水)7時55分配信

 朝日新聞社は23日付朝刊で、朝鮮人を「強制連行した」とする吉田清治氏の虚偽の証言に基づく記事を新たに確認したとして、昭和55、59年に掲載した記事2本の全文と一部を取り消したことを明らかにした。また、平成3年8月11日付朝刊(大阪本社版)と4年1月11日付朝刊に掲載した記事と用語解説について、慰安婦と挺身(ていしん)隊を混同したことなどを訂正し、謝罪した。

 記事全文を取り消したのは、昭和55年3月7日付朝刊(川崎・横浜東部版)の「連載 韓国・朝鮮人II(27)」。吉田氏への取材を基に「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた。一方、59年1月17日付夕刊(大阪本社版)の「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在(1)」では、「吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった」として、吉田氏が韓国に建てた謝罪の碑の除幕式を紹介。除幕式があったことは事実として、証言部分のみを取り消した。


第三者委の指摘受け訂正=慰安婦報道、2本取り消し—朝日
時事通信 12月23日(火)16時3分配信

 朝日新聞社は23日付朝刊で、同社が設置した従軍慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書や独自に検討した結果を受け、挺身(ていしん)隊と慰安婦を混同するなどした過去記事について、改めて訂正、謝罪した。強制連行に携わったとする故・吉田清治氏の証言を取り上げた記事についても、新たに判明した2本を取り消した。
 同社は、8月の検証記事で軍需工場などに動員された「女子勤労挺身隊」と慰安婦を混同していたと認めたが、謝罪はしなかった。第三者委は22日に公表した報告書で「読者の誤解を招くものだった」と指摘。同社は「長期間にわたり対応を怠ったことをおわびし、訂正する」とした。
 韓国人の元慰安婦の証言を初めて取り上げた1991年8月11日付朝刊の記事も「挺身隊の名で戦場に連行された事実はない」と訂正した上で、おわびした。
 また、吉田氏の証言を取り上げた記事が新たに3本判明し、うち2本は全文や一部を取り消した。裁判での証言を伝えた1本は取り消しなどになじまないとし、データベース上に「証言に信用性はなく、虚偽だと考えられる」などの注釈を加えるという。 


朝日第三者委報告書 8月の検証は自己防衛
産経新聞 12月23日(火)7時55分配信

 朝日新聞の第三者委員会が22日にまとめた慰安婦報道に関する報告書は、同紙の報道姿勢を厳しく問うと同時に、体面を守るため従来の主張を曲げられなかった同紙のジレンマも浮き彫りにした。

 ◆社員の評価二分

 中学歴史教科書に平成9年度から慰安婦の記述が登場することに大規模な反対運動が起きたことが契機となり、朝日新聞は9年3月31日付朝刊に慰安婦問題の特集記事を掲載した。

 この中で、吉田清治氏の証言について、「(吉田氏が慰安婦狩りをしたとされる)済州島の人たちからも、吉田氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」とした。しかし、訂正や取り消しはしなかった。

 第三者委員会が朝日社員らに行ったヒアリングによると、「(当時、記事中で)訂正・おわびをすべきだと主張した」と話す者がいる一方、「そのような議論は全くなかった」との証言もあった。しかし、吉田氏に取材できなかったこともあり、吉田証言については「真偽は確認できない」との表現に落ち着いた。

 この特集記事で明確に訂正をしなかったことについて、朝日社員らの評価は「悔いや心残りがある」とする者と「当時の判断に全く問題はなかった」とする者とに二分された。これに対し、第三者委は「訂正又は取り消しをすべきであったし、必要な謝罪もされるべきであった」と結論付けた。

 波多野澄雄委員は記者会見で「朝日新聞が戦後補償問題を突出して取り上げ、『日本も(慰安婦を)救済すべきだ』と主張する中で、吉田氏に『唯一の実行者』という位置づけが与えられ、手放すことができなかった」と分析した。

 ◆欠いた読者視点

 今年8月5、6日付朝刊で検証記事を掲載した経緯について、第三者委は、今年2月頃から社内で「政府による河野談話の見直しが行われることになった場合、改めて朝日新聞の過去の報道姿勢も問われることになるとの危機感が高まり、本格的な検証を行わざるを得ないとの考えが強まった」と指摘。当初は6月下旬に掲載する予定だったが、新聞集金の時期や週刊誌の夏季合併号を発行する時期などを避けた結果、8月になったという。

 検証記事に向け、朝日は3月下旬以降、検証チームを立ち上げ、韓国・済州島での現地取材などの調査を実施した。調査の結果、同島で強制連行が行われたという吉田証言は「虚偽」であると判断。7月15日までは、1面掲載の記事において「訂正しておわび」する旨を明記した紙面案を作成した。

 しかし、木村伊量(ただかず)社長(当時)が翌16日に行われた協議で、おわびへの反対意見を表明し、17日の拡大常務会では、おわびを入れない案が提出された。

 常務会では「謝罪もなく慰安婦問題をこれまで通り報じていくのは開き直りに見えてしまうのでは」との懸念も出されたが、8月1日の経営会議懇談会を経て、最終的に虚偽と判断して取り消すが謝罪はせず、1面掲載の記事で「反省」の意を表明する方針になった。

 第三者委は「謝罪をしなかったのは、報道機関としての役割や一般読者に向かい合うという視点を欠いたもので、新聞の取るべきものではない」と批判。中込秀樹委員長は会見で「(8月の)検証記事は、読者に説明するために出したというより、さまざまな朝日新聞に対する慰安婦問題での攻撃を受ける中で出した、自己防衛的な側面が大きい」と苦言を呈した。

 ◆一面的な情報源

 第三者委は8月の検証記事について「頭が高く上から見下ろすような印象を受ける。真摯(しんし)に責任を取ろうとする姿勢が感じられない者も多くいた」とも指摘し、記者が謙虚さを忘れず、報道の基本に立ち返ることを提言。今回の検証では筆者を特定できなかった記事もあったとして、今後は記事や社説に署名を加えるなど、より透明性のある編集体制の確立を提案した。

 また、特に慰安婦報道については「特定かつ一部の専門家や情報源に過剰に頼る傾向が見られた」として、「複雑で学界などでも多くの異論が見られる問題については、今回見られたような、一面的、個人的人間関係に基づく情報のみに依拠するような取材体制のあり方を再考してほしい」と注文をつけた。

 さらに、木村社長が8月の検証記事で謝罪しないことを決めたことや、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載に難色を示したことを受け、「問題の多くは編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と分析。第三者委の報告書提出前に木村社長が辞任したことや、朝日新聞がほかにも同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」を設置したことなどについても「朝日新聞の対応ぶりを分かりにくくした」と批判した。

 中込委員長は会見で「どれだけわれわれの意見を尊重してくれるのか。不安を感じている部分もある」と述べ、朝日新聞の対応について追跡調査を求めたことも明らかにした。


朝日慰安婦報道 社長ら過剰介入 謝罪見送り・コラム拒否…編集判断を左右
産経新聞 12月23日(火)7時55分配信

 ■第三者委「現場の社員 当事者意識欠如」

 慰安婦報道をめぐり、朝日新聞の第三者委員会が22日、公表したA4判110ページの報告書。今夏の検証記事での謝罪見送りや、ジャーナリストの池上彰さんのコラムを一時掲載拒否したことなどについて、報告書は前社長の木村伊量(ただかず)氏ら経営幹部の介入とともに、現場の社員の「当事者意識の欠如」も指摘した。

                   ◇

 ◆検証8ページは「大げさ」

 歴史教科書問題をきっかけに行われた平成9年の特集で、女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の証言について、「真偽は確認できない」との表現にとどめたことを「致命的な誤り」と指摘した報告書。

 この特集後、担当した社会部デスクが「以降、吉田証言は紙面で使わないように」と記載した「行政」と呼ばれる社内連絡文書を出していた。

 特集掲載から約1年後、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が週刊新潮経由で、「特集では誤りについて言及していなかった」などと文書で質問。同社の広報部門は社会部に相談した上で、「『なぜ、訂正記事を出さないのか』という意味でしたら、そのような性格のものではないとお答えするしかありません」と回答していた。これに対し、報告書は「櫻井氏の質問に対して、真摯(しんし)に正面から回答したものとは言い難い」と結論づけている。

 9年の特集以降、吉田証言問題は「解決済み」との認識が大勢になった。第三者委は要因として、「社会部以外の者は『あれは社会部がやっていること』であり、不用意に口出しすべきではない」「(吉田証言を当初報じた)大阪社会部の記事を東京社会部が取り消すなどということは、ありえない」といった社内の声を挙げ、「当事者意識の欠如」を指摘した。

 今年8月の検証記事は当初、2日間で計8ページを予定していたが、「大げさになりすぎ、読者に一体何事かとの印象を与えてしまう」との懸念が危機管理担当の経営幹部から示され、4ページに圧縮されたとした。

 ◆「経営上の危機管理」

 今夏の検証記事を企画している中では、池上氏に論評してもらうか、毎月最終金曜日のコラム「新聞ななめ読み」で検証記事を取り上げてもらうよう依頼することが決定した。

 池上氏は8月29日付のコラム原稿を同月27日午後、朝日新聞のオピニオン編集部の担当者に電子メールで送信。担当者は「過ちは潔く謝るべきだ」との見出しを付けて、池上氏の了解を得たという。

 池上氏のコラムのゲラ(試し刷り)は経営幹部らも確認。しかし27日夕、編集幹部がオピニオン編集部に対し、「木村(前社長)が掲載に難色を示している」として、書き直しか掲載見合わせ、見出しをマイルドにするなどの「対策」を持ちかけてきたという。

 オピニオン編集部は「慰安婦をめぐる議論が言論の自由をめぐる議論になる」などと抵抗。これに対し、幹部側は「連載打ち切りのリスクよりもコラムを載せる方がリスクが高い」「経営上の危機管理の観点」などと譲らなかった。「朝日新聞のブランド価値を著しく毀損(きそん)するとして、週刊文春の広告掲載も拒否した」「(木村前)社長の逆風に負けず頑張るぞという言葉がホームページにアップされるタイミングだ」などと言い募ったという。

 ただ、朝日新聞はこれまで掲載見送りの経緯を説明する際、池上氏の原稿を読んだ前社長が「大変厳しい内容」という感想を伝えただけと説明していた。

 第三者委の見解を受け、同社は「前社長や経営幹部が不適当な関与をし、経緯の説明も不適当だったと認定したことを重く受け止め、あらためて深くおわびする」と謝罪。木村前社長は「私が池上さんのコラムについて修正が必要だと強い調子で意見を言ったことが、編集担当の判断を左右する結果になったとの指摘も重く受け止める」などとするコメントを発表した。

 朝日新聞の渡辺雅隆社長は26日に会見する。


朝日慰安婦報道 第三者委報告書 「韓国での批判を過激化」国際的影響認める
産経新聞 12月23日(火)7時55分配信

 朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、報道によって国際社会、特に韓国の批判を過激化させるなどの影響があったとする報告書をまとめた。今年8月に一部の記事を取り消した際に検証記事で謝罪しなかったことを経営幹部の判断ミスと断じ、「強制性」をめぐる議論のすり替えがあったと指摘。報告書は同日、第三者委から渡辺雅隆社長に手渡された。

 報告書では一連の報道が国際社会に及ぼした影響について、委員が3つの検証結果を提示。岡本行夫氏と北岡伸一氏は「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞や他の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

 波多野澄雄氏は、平成4年に同紙が掲載した記事「慰安所 軍関与示す資料」が「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果をもった」と分析。「政治的意図が働いていたと指摘されても否定はできない」と記した。林香里氏は海外メディアでの引用数などを分析し「影響は限定的だった」とした。

 報告書の提出後に会見した岡本氏は「日本国内で『日本は本当にひどいことをしたんだ』という認識を醸し出す主導的な責任を果たしたのは朝日新聞ではなかったか」と述べた。中込秀樹委員長は、検証結果が複数になったことについて「必ずしも(委員)全員が同じ意見ではない。並列で載せた」と説明した。

 一方で報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消すなどした8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示し、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感が強まったため計画された、と指摘。当初は紙面での謝罪も検討したが、当時の木村伊量(ただかず)社長が反対した-と断定した。またジャーナリスト池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載を見送ったとも記載した。

 吉田氏の証言を過去に報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことも指摘された。少なくとも4年に取材した記者が「怪しい点がある」と感じていたが、その後は証言の扱いを減らすなど消極的な対応に終始。問題がその後もあいまいなままになった原因は「当事者意識の欠如」などと指摘した。

 報告を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる。


朝日第三者委報告書 「強制性すり替え」突く
産経新聞 12月23日(火)7時55分配信

 朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書は、随所に追及不足と思える点はあるものの、朝日報道の欠陥とゆがみを突いた内容だ。長年にわたって日本の歴史を糾弾し、おとしめてきた一連の報道の実態と傾向がどのようなものだったか、その概要を明らかにしている。

 朝日新聞は今年8月5日付朝刊の記事で、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の関連記事16本を取り消した。

 報告書は、朝日新聞が平成9年3月の慰安婦特集記事ではこの吉田証言について「真偽は確認できない」と逃げたことに「訂正するか取り消すべきであり、謝罪もされるべきだった」「致命的な誤り」と厳しく指摘する。

 また、朝日新聞がそれまで「狭義の強制性」(直接的な強制連行)を前提として記事を作っていながら、強制連行の証拠が見つからないと分かると本人の意思に反する「広義の強制性」こそが問題だと主張しだしたことにも着目する。

 「『狭義の強制性』を大々的に報じてきたのは、他ならぬ朝日新聞である」

 「『狭義の強制性』に限定する考え方をひとごとのように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、『議論のすりかえ』だ」

 こうした朝日新聞の論点のすり替えは産経新聞も繰り返し言及してきた点だ。

 また、朝日新聞が慰安婦強制連行にかかわる吉田証言記事を取り消しながら、吉田氏が朝鮮人男性6千人弱を同様に連行したと証言した記事は放置していることにもこう触れた。

 「慰安婦以外の者の強制連行について吉田氏が述べたことを報じた記事についても検討し、適切な処置をすべきである」

 平成3年8月、母親にキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ))学校に売られた韓国人元慰安婦を「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」と書いた元朝日新聞記者、植村隆氏の記事に関し、朝日新聞は「意図的な事実のねじ曲げはない」と主張してきた。

 植村氏自身は現在、海外メディアを通じ自己弁護に余念がないが、この問題に関する報告書は、「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」との解釈だ。捏造(ねつぞう)に当たるとは踏み込んでいない。

 その一方で4年1月、宮沢喜一首相(当時)訪韓の直前に朝日新聞が1面トップで報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事についてはこう断じた。

 「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」

 この記事に関しては今年6月、政府の河野談話作成過程検証チームも「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘している。

 第三者委からの朝日新聞記者への「提言」には次のように記されている。

 「事実を軽視することのないよう努める必要がある」

 こんな当然かつ初歩的な指摘を受けることは恥ずかしいが、朝日新聞だけの問題ではないと受け止め、自戒したい。(阿比留瑠比)


朝日慰安婦報道 池上コラム見送りで当時の取締役編集担当ら3人処分
産経新聞 12月22日(月)22時43分配信

 朝日新聞社は22日、池上彰氏のコラム掲載見送りを受け、来年1月1日付で杉浦信之社長付(当時取締役編集担当)を出勤停止2カ月、福地献一執行役員(同取締役財務・東京五輪スポーツ戦略担当兼社長室長)と喜園(よしぞの)尚史広報担当付(同執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当)を停職2カ月の処分にすると発表した。


誤報認めた朝日特集記事「上から見下ろすよう」
読売新聞 12月22日(月)22時13分配信

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道に関し、22日に公表された朝日の第三者委員会の報告書は、誤報を認めた8月の特集記事などについて「上から見下ろすような印象を受けた」「読者向けではなく、自社の立場を弁護する業界内向きのもの」と、木村伊量(ただかず)前社長ら朝日側の対応を厳しく批判した。

 一部幹部からは、もっと早く謝罪すべきだとの声も上がったが、経営トップに押し切られ、生かせなかったことも明らかになった。

 東京都港区のホテルで午後6時過ぎから始まった朝日の第三者委の記者会見には、国内外約60社から約130人の記者が集まった。会見前、第三者委の中込秀樹委員長から報告書を受け取った朝日の渡辺雅隆社長は「改めて深くおわびする。報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、改めるべき点は誠実に実行する」と謝罪した。


当時の役員ら処分へ=池上氏のコラム不掲載で―朝日新聞
時事通信 12月22日(月)21時29分配信

 朝日新聞社は22日、ジャーナリスト池上彰氏の連載コラムの掲載を見合わせた問題をめぐり、当時編集担当の取締役だった杉浦信之氏を出勤停止2カ月、危機管理や広報を担当していた役員2人を停職2カ月とする処分を発表した。処分はいずれも来年1月1日付。 


朝日記者「対応を後回しにする社内の体質露呈」
読売新聞 12月22日(月)21時22分配信

 朝日新聞の記者やOBは、第三者委の報告書をどう受け止めたのか。

 報告書は、池上さんのコラムは木村前社長の判断で掲載が取りやめられたと指摘した。30歳代の男性記者は「編集現場の意見を経営陣が聞き入れなかったケースだ。大半の社員は今、変わらなければと強く感じている。経営陣はより一層変わるべきだ」と話す。

 慰安婦問題報道の訂正や謝罪が「遅きに失した」と批判されたことについては、20歳代の男性記者は「対応を後回しにする社内の体質が露呈してしまい恥ずかしい。第三者委の提言をしっかり受け止めるべきだ」と強調した。

 同社の元研修所長で時事評論家の本郷美則さん(80)は、「吉田証言については、社内外から何度も『おかしい』と指摘されてきたのに、自社の主張に沿わないとして、その声を排除してきた。木村前社長ら経営陣は交代したが、この体質はそう簡単に変わるものではない」と突き放した。


朝日は自覚足りぬ=自民・稲田氏
時事通信 12月22日(月)21時18分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は22日、朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる自社報道を検証するため設置した第三者委員会が報告書をまとめたことを受け、「真実に対しては非常に厳しい検証が必要だ。長期間、誤りを訂正しなかったのは報道機関としての自覚が足りない」と述べ、同社の対応を改めて批判した。党本部で記者団に語った。 


<朝日慰安婦問題>社長の口から説明なし 第三者委報告
毎日新聞 12月22日(月)21時4分配信

 従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を巡る第三者委員会の報告書は、ジャーナリストの池上彰さんのコラム掲載拒否について、木村伊量(ただかず)前社長が実質的に自ら判断していたと指摘した。9月の謝罪会見では「取締役編集担当にゆだねた」と説明をしており、記者からは「虚偽説明だ」と指摘する声が上がった。同社は「26日に現社長が会見して説明する」と述べたが、説明責任を尽くさない限り、信頼回復の道のりは遠そうだ。

 東京都内のホテルで開かれた第三者委の記者会見前、中込秀樹委員長から報告書を手渡された同社の渡辺雅隆社長は第三者委への謝辞や一連の報道のおわびが書かれた文書を読み上げると、会場から姿を消した。

 その後、第三者委の会見に続いて現れたのは社長でなく、広報担当の取締役。木村前社長の見解についてはコメントを配布し、記者から「説明は虚偽だったのか」と聞かれても「第三者委の報告書の内容を真摯(しんし)に受け止める。ご理解ください」と答えた。

 一方、第三者委は「質問は1人1問に限る」「報告書に書いてある」とし、コラム拒否を巡る説明について、記者の疑問にはほとんど答えなかった。中込委員長は「(木村氏の)思い込み」と述べ、さらに理由を問われると、「私は思い込みと思ってるだけ。いろんな言い方がある」「ヒアリングの詳しいことはお伝えしない」と回答を避けた。

 また今後、同社にどのような説明責任が求められるかについて見解を聞かれても「報告書に書いてあるとおり」と述べるにとどまった。

 一方、慰安婦問題に報道機関としてどう取り組むべきかについて、保阪正康委員は「慰安婦問題について軍隊の構図の中で捉えることが大切だ」と述べた。林香里委員は「慰安婦というのは非常に国論を二分している。きちんと気をつけてヒアリングをするようにした。性の問題という立場からすると、女性が委員で一人でどうかなという感じもした」と感想を述べた。【関谷俊介、牧野宏美】

   ◇

 毎日新聞は9月11日朝刊の慰安婦に関する特集面で紹介したとおり、吉田清治氏に関しては92年に韓国訪問の事実を2度掲載しただけで、その後は取り上げていません。また、毎日新聞の慰安婦報道については第三者機関である「開かれた新聞」委員会(委員=ジャーナリストの池上彰さん、大阪大大学院教授の鈴木秀美さん、ノンフィクション作家の吉永みち子さん)に報告して「一番重要なのは、間違ったかもしれないという段階でどういう態度を取るのか」などの提言を受けたことを、10月3日朝刊特集面に掲載しました。


池上氏コラム「前社長が実質的に掲載拒否判断」
読売新聞 12月22日(月)21時0分配信

 朝日新聞社第三者委員会は、ジャーナリスト・池上彰さんが朝日紙上に連載していたコラムの不掲載問題について、木村伊量前社長が実質的に掲載拒否を判断したと指摘した。

 報告書によると、今年8月の特集記事について、同社は池上さんに論評を依頼。池上さんは、論評は難しいが特集記事についてはコラムで取り上げたいと回答し、8月29日付朝刊に掲載される予定だったが、原稿を見た木村前社長が難色を示した。報告書は、「これに編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることとなった」とした。

 木村前社長は9月の記者会見で「感想は漏らしたが、編集担当の判断にゆだねた」と話していた。木村前社長は22日、「修正が必要だと強い調子で言ったことが判断を左右する結果となったとの指摘を重く受け止める」とするコメントを出した。

 この問題で、同社は同日、杉浦信之・前取締役編集担当(現・社長付)を出勤停止2か月、福地献一・前取締役財務・東京五輪スポーツ戦略担当兼社長室長(現・執行役員知的財産・東京五輪スポーツ戦略担当)、喜園尚史・前執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当(現・広報担当付)をいずれも停職2か月とする懲戒処分を発表した。処分は、2015年1月1日付。


朝日の慰安婦報道「読者の信頼裏切る」第三者委
読売新聞 12月22日(月)20時50分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証するため同社が設置した第三者委員会(委員長=元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士)は22日、慰安婦報道の経緯などについての見解をまとめた報告書を公表した。

 報告書は、朝日の慰安婦報道について「過去の事実の吟味や複数の情報源による再確認が十分でなかった」と断じた。朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言の取り消しが遅れたことは、「読者の信頼を裏切るもの」と厳しく批判した。

 報告書では、吉田証言に関する報道について、「吉田氏の発言の聴取にとどまり、客観的資料の確認がなかった」とし、「証言(されたような)事実がありうるとの先入観が、裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば問題」だと批判した。朝日が吉田証言に疑いを持ちながらも記事を取り消さず、証言の引用を減らすなどの消極的対応を取ったことは「致命的な誤り」とし、「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」と結論づけた。


慰安婦検証記事「謝罪なし」、池上コラム「不掲載」 いずれも木村・朝日前社長の意向だった
J-CASTニュース 12月22日(月)19時45分配信

 朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦をめぐる報道を検証する第三者委員会(委員長:中込秀樹・元名古屋高裁長官)が2014年12月22日、検証結果をとりまとめた報告書を公表した。

 8月5日、6日に掲載された検証記事では、済州島で女性が強制連行されたとする「吉田証言」が「虚偽」だったとして関連記事を取り消したが、謝罪がなかったとして批判を浴びた。これに加えて、謝罪がなかった点を指摘した池上彰氏のコラムの掲載を見送ったことで、さらに批判が高まることになった。今回の報告書では、いずれの判断も木村伊量(ただかず)前社長の意向が強く反映されていたことが明らかになった。社長自身が、事態を悪化させていたことが明らかになった形だ。

■7ページの記事を4ページに縮小、続報も掲載見送りに

 調査委員会は10月10日から12月12日にかけて木村氏以下、延べ50人の役員、従業員、関係者にヒヤリングを行った。

 検証記事の掲載は、政府が河野談話発表の経緯を検証することになったことを受けて掲載された。7月上旬時点で、検証チームが作成した記事は7ページにわたるものだった。だが、この分量では「大げさになりすぎ一般読者に何事かとの印象を与えるとの懸念」が経営幹部から出たため、4ページに縮小された。ただ、この時点では「おわび」を載せる方針だった。

 「GE(ゼネラルエディター、渡辺勉氏)の強い意向もあり、検証チームの方針としては、訂正しておわびをする方針で固まり、7月15日までは、1面掲載の論文及び過去記事において訂正しておわびする旨を明記した紙面案が作成された」

 だが、7月16日に木村氏、危機管理担当の経営幹部、GEらが協議した場で、木村氏がおわびに反対する意見を出した。これをきっかけに、役員らによる「拡大常務会」には、おわびを入れない案が提出され、最終的に掲載された紙面では謝罪はなく、杉浦信之・編集担当役員(当時)の署名入り記事で「反省」を表明するにとどまった。

 当初は、検証記事に対する反響に対して続報を出す方針だったが、検証記事掲載直後から「おわび」がないことをはじめとする強い反発が起こったため、「批判に逐一反論すると火に油を注ぐことになって、危機管理上望ましくないと判断」した。河野談話が吉田証言に依拠していないことを指摘する記事を8月28日に掲載した以外は、続報の掲載を見送った。

コラムで検証記事を取り上げるように依頼したのは朝日新聞側だった
 池上氏のコラム不掲載についても、木村氏の意向が強く働いていた。

 そもそも、コラムで検証記事を取り上げるように依頼したのは、朝日新聞側だった。コラムは8月29日に掲載予定で、池上氏から原稿が送られてきたのは8月27日午後。担当者は「過ちは潔く謝るべきだ」という見出しをつけた。

 当時、検証記事に関する記事は木村氏をはじめとする経営幹部が目を通すことになっており、池上氏のコラムについても木村氏らがゲラに目を通した。

 渡辺GEは「掲載することで問題ないと考えていた」が、27日夕方になって「木村が難色を示しており、このままでは掲載できない」として、(1)違うテーマで書き直してもらう(2)掲載するのをやめる(3)見出しをマイルドにする、のいずれにできないかをオピニオン編集部のコラム担当者に打診。これに対して、オピニオン編集部は(1)については、そもそも朝日新聞側から依頼したテーマで、これまで基本的に内容に注文をつけないことでやってきたので難しい、(2)については、

 「そのようなことをすれば池上氏はコラムを打切りにさせて下さいと言うに違いなく、そうすると連載打切りは避けられず、非常に不自然な終わり方になってしまう、この場合、週刊誌等に気付かれ池上氏の記事を握りつぶしたとバッシングを受けることになると危惧される上、これまで朝日新聞を信頼して読んでくれている読者が離れてしまう」

と反発。その結果、(3)が採用されることになり、見出しを「訂正遅きに失したのでは」とマイルドに変更した上で杉浦氏が木村氏と話すことになった。だが、その結果も「このままでは掲載できない」となった。

「掲載しない判断は経営上の危機管理の観点からのものだ」
 渡辺GEとオピニオン編集部は、

  「これまでは慰安婦を巡る問題の議論だったのが言論の自由を巡る問題に変わってしまいフェーズが変わる、リベラルな知識人や読者からも批判されてしまう」

と反発したが、杉浦氏は、

  「池上氏の連載が打切りになる可能性も踏まえたうえでのリスク判断だ、連載打切りのリスクよりもコラムを載せる方がリスクが高いと判断した、掲載しない判断は経営上の危機管理の観点からのものだ、2014年検証記事で謝罪しないという方針は社として決定したものだ、読売新聞が朝日新聞の慰安婦報道に関する連載を始めており、朝日新聞のブランド価値を著しく毀損するとして週刊文春の広告掲載も拒否した、社長の、逆風に負けず頑張るぞという言葉がホームページにアップされるタイミングであり、このタイミングで池上氏のコラムをこのまま掲載することはできない」

などと説明。これを受けて28日夕方に渡辺氏と担当者が池上氏に掲載見合わせについて説明したところ、池上氏からは連載打ち切りの申し入れがあった。朝日新聞側は話を持ち帰り、対応を検討している間に掲載見送りが週刊新潮や週刊新潮に伝わり、朝日新聞への批判が加速。まさにオピニオン編集部が懸念していた結果になった。

 9月11日の記者会見では、木村氏は、

  「私は感想はもらしたが、編集担当の判断に委ねた」

と述べていた。さらに、杉浦氏が木村氏の意向を忖度した可能性については、木村氏が、

  「忖度したことはないと、私は認識している」

と否定。杉浦氏も同様に忖度を否定した。記者会見での答弁と報告書の事実認定が大きく食い違っていることになる。


朝日「経営が編集に過剰介入」
2014年12月22日(月)18時33分配信 共同通信

 朝日新聞社が従軍慰安婦に関する一部の記事を取り消した問題で、検証のために同社が設置した第三者委員会は22日、8月の検証記事で謝罪しなかったことや池上彰さんのコラムを一時掲載拒否したのは、いずれも木村伊量前社長ら経営幹部の判断だったとする報告書をまとめた。

 その上で「編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と指摘した。

 同社は8月5日付朝刊に掲載した検証記事で、1980~90年代に報じた故・吉田清治氏の「済州島(現・韓国)で強制連行した」とする証言を虚偽として、関連記事の取り消しを表明。


<朝日慰安婦検証>「自己弁護が目立つ」第三者委報告書
毎日新聞 12月22日(月)18時15分配信

 朝日新聞社が自社の慰安婦問題報道を検証するため設置した第三者委員会は22日、報告書を発表した。同社は8月の特集紙面で慰安婦を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を取り消したが、報告書は「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」と指摘。経営幹部が謝罪しないと決定したことなどを挙げ、「一般読者や社会の納得いく内容にならなかった」と責任を厳しく追及した。

 朝日新聞は8月5、6日に慰安婦報道に関する特集紙面を掲載し、1982年以降に掲載した「吉田証言」に関する記事16本を取り消すと表明したが、謝罪はしなかった。報告書は、現代史家の秦郁彦さんが92年に吉田証言に対する疑問を示して以降、同社が現地取材などをしなかったことは読者の信頼を裏切るものと指摘。97年の特集紙面でも「真偽は確認できない」としたことに対し、「この時点で訂正か取り消し、謝罪をすべきだった」とした。

 今年8月の特集紙面掲載の際、1面で「おわび」をする方針だったものの、当時社長の木村伊量(ただかず)前社長が反対し、経営会議懇談会で謝罪しないことを決めたと記載。「初報から約32年後の取り消しとなった理由を示すのが読者への誠実な態度だった」と批判した。経営幹部の紙面編集への関与はあり得るとしつつ、「謝罪しないと判断したのは誤り。編集部門には反対の者がおり、真摯(しんし)に受け止めるべきだった」と述べた。

 報告書は、特集紙面に謝罪がないことを批判したジャーナリスト、池上彰さんのコラムが一時掲載見送りとなった問題にも触れた。木村前社長は9月の記者会見で「見送りの判断は編集担当の取締役」と述べたが、報告書は木村前社長が掲載に難色を示し編集部門が抗しきれなかったとして「見送りは木村前社長の判断」と認定。不適当な関与だったと指摘した。

 慰安婦報道の国際的影響については三つの見方を提示。(1)米国での強制連行というイメージ形成に大きな影響を及ぼした証拠は決定的でない(2)吉田氏の度々の紙面登場が国際的評判を広めたわけではない(3)朝日新聞の海外への影響は限定的--などと記した。

 第三者委員会は今年9月、木村前社長が記者会見して吉田証言関係記事の取り消しが遅れたことを謝罪した際に設置を表明。一連の報道や国際的な影響などを検証していた。報告書を受け、渡辺雅隆社長が26日に記者会見して、今後の対応などを説明する。また第三者委は、数カ月後に、報告書への同社の対応について検証の機会を設けることも求めた。【北村和巳】

 ◇「第三者委員会」の報告書骨子

・8月の検証記事で謝罪しなかった判断ミスは、経営が編集に過剰に介入し、社の防衛のために紙面を作ったことが主な原因

・池上彰さんのコラムの不掲載は実質的に木村伊量・前社長の判断だった

・吉田証言の取り消しの遅れは、読者の信頼を裏切るもの。1997年に特集記事を掲載した段階で訂正または取り消しをして、謝罪すべきだった

・国際社会への影響は委員の三つの意見を併記。吉田証言報道の影響は「限定的」などと評価。

・先入観を持たず事実を重視する報道、誤報の対応策の確立、経営と編集の分離原則の徹底などを提言

 【ことば】吉田証言

 山口県労務報告会下関支部で動員部長だったと名乗る故・吉田清治氏が戦時中、植民地だった朝鮮・済州島で、現地の女性を慰安婦にするために暴力を使って無理やり連れ出したと証言した問題。朝日新聞は今年8月の検証記事で「確認できただけで16回、記事にした」とし「済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と表明した。証言は1996年の国連人権委員会報告書(クマラスワミ報告)にも引用された。

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