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2014年11月17日 (月)

売国アカ新聞の「北海道新聞」も「従軍慰安婦」虚言の吉田清治に関する記事を取り消し

売国朝日新聞に劣らぬ反日売国アカ新聞として有名な「北海道新聞」も、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」のホラ話を振りまき、我が日本国と日本国民の名誉を毀損し続けて来た売国虚言詐欺師・吉田清治のいわゆる「吉田証言」に関する記事を取り消し、謝罪した。

朝日新聞ばかりでなく、日本と日本人を敵対侵略国に売り渡す社会の凶暴な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の北海道新聞(ほかにもまだたくさんあるが)も、一刻も早くくたばってほしい。

リンク:道新の慰安婦報道検証記事に有識者ら「弁明に近い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題で北海道新聞「疑義重く受け止めず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道新聞、記事撤回も「韓国世論に影響与えず」 挺身隊と慰安婦混同 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほうかむり」いつまで? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道新聞も記事取り消し=吉田証言「信ぴょう性薄い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北海道新聞>慰安婦「吉田証言」取り消し 「信憑性薄い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題 北海道新聞も「吉田証言」の記事取り消し「信ぴょう性薄い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、記事取り消し - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道新聞、慰安婦記事1本取り消し…処分なし - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

道新の慰安婦報道検証記事に有識者ら「弁明に近い」
産経新聞 12月2日(火)7時55分配信

 北海道新聞社は1日付の朝刊で、過去の慰安婦問題をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り上げた記事を取り消した問題について、同紙の報道を検証する「読者と道新委員会」で議論された内容を掲載。有識者らから「検証が不明瞭」「弁明に近い言い訳」などの批判が相次いだことを明らかにした。

 北海道新聞は、朝日新聞が8月に「吉田証言」を虚偽と認めて記事を取り消したことを受けて過去の報道を検証。11月17日付朝刊で、当時の記事を取り消し、特集記事を掲載した。

 27日に開かれた委員会では加藤雅規編集局長が、委員を務める有識者らに記事取り消しの経緯を説明し、対応の遅れを謝罪した。

 弁護士の坂口唯彦氏は特集記事について「検証に関する部分は一部に限られ、ほかは慰安婦問題全体のことや読者の見方となっていて、不明瞭」と指摘。北星学園大の大島寿美子教授は「道新が慰安婦問題をどう伝えたか、なぜ記事が取り消されなかったのか、なぜ今回このタイミングで紙面になったか、詳細な報告があってしかるべきだった」と苦言を呈した。

 北海道新聞社の加藤雅規編集局長の話「この反省をしっかりと踏まえ、今後、紙面を通じて歴史と真摯(しんし)に向き合い、報道の責任を果たしてまいります」


慰安婦問題で北海道新聞「疑義重く受け止めず」
読売新聞 12月1日(月)11時45分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、北海道新聞は1日付朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を取りあげた1991年11月の記事を取り消したことについて、経緯の概要を明らかにした。

 同紙の報道に対し提言する社外メンバーによる委員会が11月27日に開かれ、その内容を紹介した。それによると、朝日新聞が今年8月、吉田氏に関する記事を取り消したことをきっかけに検証を開始。92年には吉田証言に疑義が示されていたが、同紙の加藤雅規編集局長は「92年(1月)の日韓首脳会談の前後から政府側による軍の関与を認める発言や調査結果が出た」として、「疑義をあまり重く受け止めてこなかった」と振り返った。朝日の取り消しから3か月後の取り消しとなったことには、「調べた内容を自分たちで整理するためにも、一定の議論の時間が必要だった」と説明した。


北海道新聞、記事撤回も「韓国世論に影響与えず」 挺身隊と慰安婦混同
産経新聞 11月18日(火)7時55分配信

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「吉田証言」に関する北海道新聞の記事8本(写真:産経新聞)

 慰安婦問題をめぐり、北海道新聞は17日付朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事を取り消したことを明らかにした。挺身(ていしん)隊と慰安婦を混同していたことも記す一方、最初の「吉田証言」報道の韓国世論への影響については「大きな影響を与えたものではないとの見方が一般的」と釈明している。

 北海道新聞によると、同紙が最初に吉田証言を報じたのは平成3年11月22日の朝刊。吉田氏に直接取材した内容について「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出しで掲載した。

 吉田証言の検証で「内容を裏付ける証言や文書は得られなかった。日本の研究者の間でも証言は学術資料たりえないとの見方が強く、信憑(しんぴょう)性は薄いと判断した」と結論付けた。

 吉田証言に関する記事とは別に、3年8月15日の朝刊で元慰安婦の韓国人女性が初めて実名で名乗り出たことを報じた際、「女子挺身隊の美名のもとに」などと挺身隊と慰安婦を混同していたことも記した。

 混同の理由について「韓国では勤労のための挺身隊と慰安婦を混同していた時期があり、女性もそう語っていた」とし、「4年1月には韓国では同義語として使われてきたことを伝え、その後は混同しないようにしてきた」と説明した。

 北海道新聞が吉田証言について最初に書いた3年11月22日の記事は、韓国メディアが後追いしたという。同紙も同月27日の朝刊でこの記事が韓国紙「東亜日報」に紹介されたことを取り上げている。

 しかし、検証では記事の影響について「韓国の元外交官やメディア関係者、研究者らに尋ねたところ、世論に大きな影響を与えたものではないとの見方が一般的だった」とした。

 確かに、朝日新聞はこの記事が出る9年前の昭和57年9月から吉田氏の記事を掲載している。北海道新聞が吉田証言を報道する以前から、韓国のメディアや反日団体が日本統治時代の先の大戦当時の慰安婦の存在を反日に利用しようとする動きもあった。

 北海道新聞の報道も、日韓両国で慰安婦問題が外交問題として広がる流れの中でのものだったが、韓国での問題拡散の素地はそれ以前から育っていた。

 北海道新聞は今回、吉田証言に関する記事8本を掲載していたことを明らかにしたが、ほかの地方紙などでも掲載している。

 沖縄タイムスは9月13日付社説で、共同通信の配信を受けて3年12月6日に掲載しているとした上で「(朝日新聞の)記事の取り消しや謝罪が新聞への信頼を著しく低下させたことを私たちも戒めとして深く胸に刻みたい」と記した。

 朝日新聞に続き、記事を取り消したのは、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」。同紙は4~5年、3回にわたり、吉田氏の証言や著書を取り上げたといい、9月27日付の紙面で「『吉田証言』は信憑性がなく、記事を取り消します」とのおわび記事を掲載した。


朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほうかむり」いつまで?
J-CASTニュース 11月17日(月)19時19分配信

 故・吉田清治氏が朝鮮人の女性を強制連行したと嘘の証言をした「吉田証言」をめぐる報道を朝日新聞が2014年8月まで取り消さなかった問題は、他の大手紙などにも波及することになりそうだ。

 北海道新聞が14年11月17日の朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、2ページにわたって特集を掲載したからだ。全国紙に次ぐ規模のブロック紙が吉田証言問題で謝罪するのは初めて。道新以外にも継続的に吉田氏の動向を報じたメディアは多く、今後検証作業を迫られることになりそうだ。

■「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわび」

 特集記事によると、1991年11月から93年9月にかけて8回掲載していた。そのうち1回は共同通信配信の記事を掲載した。吉田氏が最初に登場したのは91年11月22日朝刊で、吉田氏に直接取材した内容を「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」という見出しで報じた。この記事を韓国の東亜日報が取り上げたことも記事化した。その後、92年に吉田氏を証人や参考人として国会に招致しようとする動きや、吉田氏がソウルを訪問する様子も伝えた。

 最後に吉田氏が道新の記事に登場したのは93年9月14日。慰安所担当だった元日本軍下士官と元慰安婦女性が札幌で対面したことを伝えた9月13日の記事の反響を伝える続報で、吉田氏が

  「慰安所の実態はあの通り。50年間の沈黙を破る歴史的な証言だ」
  「国民的な反省と謝罪をしないと、反日感情がどんどん再生産されてゆく」

とコメントしていた。

 2014年11月17日1面の社告では、一連の記事について

  「調べた結果、その証言内容は信憑(しんぴょう)性が薄いと判断しました。検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」

と説明している。

西日本「朝鮮人慰安婦を日本に強制連行してきた日本側の『生き証人』」
 今後注目されるのが、他紙の対応だ。道新が記事を取り消すことになった国会招致やソウル訪問の件は、他紙も報じているからだ。

 例えばソウル訪問は、少なくとも西日本新聞、毎日新聞、中日新聞の3紙が記事化している。西日本新聞(1992年8月13日)によると、吉田氏は元慰安婦の女性を前に

  「(慰安婦狩りは)50人ぐらいの日本人警察官が韓国人の警察官を引率して村を回る。村は泣き叫ぶ声でパニック状態になる」
  「あなたの前で土下座しておわびしたい」

などと話したという。

 国会招致の試みは、やはり西日本新聞が92年3月5日、3月22日の2度にわたって報じている。3月5日の記事では、吉田氏を

  「朝鮮人慰安婦を日本に強制連行してきた日本側の『生き証人』として、衆院予算委員会で初めて当時の状況を証言することになっていた元山口県労務報国会運動部長、吉田清治さん(78)=千葉県在住=」

と、かなり長い「枕詞」つきで紹介し、3月22日の記事では、吉田氏の参考人招致が自民党の反対で見送られたことを批判する論調を展開した。

  「わが国の『負の歴史』を日本人の手で国会の場で明らかにするものとして注目された吉田さんの参考人招致だったが、元慰安婦による損害賠償請求訴訟への影響や「日本の体面」にこだわる自民党の抵抗は、予想以上に強かった」

読売も吉田氏が「百人の朝鮮人女性を海南島に連行したことなどを話した」と伝える
 全国紙も吉田氏の発言を取り上げている。吉田氏は、92年8月15日に大阪市内で開かれた集会に出席。読売新聞は大阪本社版で、その様子を

  「山口県労務報国会下関支部の動員部長だった吉田清治さん(78)、中国で慰安所の開設を担当した永富博道さん(76)ら5人が当時の状況を証言。『暴力で、国家の権力で、幼児のいる母親も連行した。今世紀最大最悪の人権侵害だった』などと述べた」

と報じた。東京本社版は、さらに吉田氏の発言を詳しく報じている。

  「山口県労務報国会下関支部の動員部長だった吉田清治さん(78)ら5人が当時の状況を証言した。吉田さんは『病院の洗濯や炊事など雑役婦の仕事で、いい給料になる』と言って、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したことなどを話した」

 日経新聞の大阪本社版でも集会の様子を伝えている。

  「朝鮮人強制連行に直接携わった吉田清治さん(78)=千葉県在住=は『彼女たちの人間性を心身ともに踏みにじった一人として、謝罪に残りの人生をささげたい』と語った」

 産経新聞も93年9月1日、大阪本社版の連載で「加害終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦女性に謝罪している写真を掲載している。この連載は、後に「第1回坂田記念ジャーナリズム賞」を受賞し、書籍化もされている。

赤旗は謝罪・取り消し、TBSは「番組全体としては偏っておらず特段問題ない」
 一連の報道について、西日本新聞は朝日新聞が吉田証言関連記事の取り消しを発表した直後の2014年8月7日に、同社の見解を掲載している。

  「1990年代初めに共同通信配信の記事を含め『訪韓して元慰安婦に謝罪』『国会の参考人招致見送り』などの記事を掲載しましたが、その後、吉田氏の証言に疑義が呈されたため、以降は吉田氏の証言に基づく報道はしていません」

 8月5日の朝日新聞の検証記事では、他紙の報道にも言及している。この記事の中で、毎日新聞は過去の報道について

  「いずれの記事も、その時点で起きた出来事を報道したものであり、現時点でコメントすることはありません」

とコメント。

 産経新聞は朝日新聞の特集記事の中で、

  「当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信ぴょう性に疑問の声があることを指摘しました。その後、取材や学者の調査を受け、証言は『虚構』『作り話』であると報じています」

と反論している。

 読売新聞は朝日新聞の取材には回答しなかったが、朝日の検証記事について報じる8月5日の記事には自社コメントが載っている。

  「今回の朝日新聞の特集記事に関し、朝日新聞社から、本紙の過去の記事について、現時点での認識を尋ねる質問がありました。しかし、報道機関による自らの検証作業と、他の報道機関に過去の報道についての見解を求めることは全く別の問題であるため、回答を控えました」

 これ以外にも、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も9月27日の紙面で、1992年から93年にかけて3回にわたって吉田氏の証言や著書を取り上げたとして、記事を取り消して謝罪した。

 TBSテレビは2014年10月1日の社長定例会見で、「報道特集」で1984年と91年の2度にわたって吉田氏のインタビューを放送したほか、92年の訪韓もニュースとして取り上げたことを明らかにした。ただ、石原俊爾社長は、吉田氏の証言は「複数ある証言の一つとして使った」として、「番組全体として偏っているとは思っていない。特段の問題があるとは考えていない」としている。


北海道新聞も記事取り消し=吉田証言「信ぴょう性薄い」
時事通信 11月17日(月)17時36分配信

 北海道新聞社は17日付朝刊で、朝鮮人女性を従軍慰安婦として強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に関する記事の一部を取り消すとともに、読者におわびするとの謝罪文を掲載した。吉田証言をめぐっては、朝日新聞が「虚偽」だったと認め、一部記事を取り消している。
 取り消したのは、吉田氏への直接取材に基づき、1991年11月22日付朝刊で最初に報じた「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との記事。この後、93年9月までに7回、関連の記事を掲載したが、吉田氏のソウル訪問など客観的事実を伝えたものだったため、取り消せないという。
 北海道新聞社は1面の謝罪文で、吉田証言について「内容は信憑(しんぴょう)性が薄いと判断した」と説明。「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」とした。
 また12、13面にも検証記事などを掲載。「生前の吉田氏に再取材しておけば、早い段階での事実確認が可能だったかもしれない」とした。 


<北海道新聞>慰安婦「吉田証言」取り消し 「信憑性薄い」
毎日新聞 11月17日(月)11時25分配信

 ◇1991年からの1本の記事、「読者の皆さまにおわび」と

 従軍慰安婦報道を巡り北海道新聞社(村田正敏社長)は17日朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事について「信憑性(しんぴょうせい)が薄いと判断した」として取り消した。同紙は1面で「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」としている。

 同紙は合わせてこの日の紙面で、過去の報道内容を検証したり、従軍慰安婦問題について考えたりする特集を2ページにわたり掲載。当時の記者に加え、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老や郷土史家らを訪ねるなどして検証した結果、「著書と記事内容を裏付ける証言や文書は得られず、信憑性は薄いと判断した」としている。

 北海道新聞によると、吉田氏の証言に関する記事を1991年11月22日朝刊以降、93年9月まで8回掲載(1本は共同通信の配信記事)した。このうち今回取り消した1回目は、吉田氏を直接取材し「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出しで報じた。この記事は韓国紙の東亜日報に紹介された。他の7本は、吉田氏の国会招致の動きなど事実関係を報じた内容のため「取り消しようがない」としている。北海道新聞は1回目の記事に先立つ91年8月15日、元慰安婦の韓国人女性を初めて実名で報じ、その後の従軍慰安婦報道に大きな影響を与えたと言われている。

 吉田証言を巡っては朝日新聞が8月5日の紙面で「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正。9月11日に同社の木村伊量社長が記者会見で改めて謝罪し、その後、辞任を表明した。北海道新聞は朝日新聞の対応を8月6日夕刊で報じたが、自社報道については「(吉田証言を)複数回報道した」と触れただけで、社内からも「訂正すべきだ」との声が上がっていた。また、札幌市中央区の本社周辺ではこの1カ月ほど街頭宣伝車が抗議活動をしていた。

 北海道新聞はこの時期に検証記事を掲載した理由を「来年、日韓国交正常化50年を迎えるにあたり、懸案の従軍慰安婦問題を検証した」としている。一方で「朝日新聞が記事を取り消したことが一つのきっかけとなった」とも説明した。村田社長などの記者会見や当時の編集責任者の処分は検討していないという。北海道新聞の発行部数は約107万部。【小川祐希】


慰安婦問題 北海道新聞も「吉田証言」の記事取り消し「信ぴょう性薄い」
産経新聞 11月17日(月)11時1分配信

 慰安婦問題に関する報道をめぐり、北海道新聞社は17日付の朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする故吉田清治氏の証言内容は「信ぴょう性が薄いと判断した」として、当時の記事を取り消して1面で謝罪、2ページにわたる慰安婦問題の特集記事を掲載した。

 慰安婦問題をめぐる報道では、朝日新聞が8月に検証記事を掲載。「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認めて、一連の記事を取り消し、現在は第三者委員会に検証を委ねている。

 北海道新聞の記事によると、同社は平成3年から5年までに計8回、吉田氏の証言に関する記事を掲載していた。その後、当時の記者に経緯を聴いたほか、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老や韓国の研究者を訪ねるなどして検証した結果、記事の信憑性は薄いと判断したという。

 北海道新聞社は、吉田氏の証言には1990(平成2)年代初めまでに疑義が出ており、生前の吉田氏に再取材していれば早い段階で事実確認が可能だったかもしれないと説明。その上で「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし記事を取り消します」とした。

 北海道新聞社は「紙面でできるだけ丁寧に説明しているのでコメントは差し控えたい」としている。


慰安婦問題、記事取り消し
2014年11月17日(月)10時33分配信 共同通信

 従軍慰安婦問題をめぐり、北海道新聞社は17日付朝刊で、朝鮮人女性の強制連行を告白した故吉田清治氏の証言内容は「信ぴょう性が薄いと判断した」として当時の記事を取り消して1面で謝罪、2ページにわたる慰安婦問題の特集記事を掲載した。

 記事によると、同社は1991年から93年まで計8回、吉田氏の証言に関する記事を掲載したが、当時の記者に経緯を聴き、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老やソウルの研究者を訪ねるなどして検証、信ぴょう性は薄いと判断したという。


北海道新聞、慰安婦記事1本取り消し…処分なし
読売新聞 11月17日(月)9時26分配信

 北海道新聞は17日朝刊で、朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したとする吉田清治氏(故人)の記事について、「証言内容は信ぴょう性が薄い」として、取り消すおわび記事を1面に掲載した。

 「裏付けの乏しい記事をそのままにしてきたことを、読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」と説明し、2ページにわたる特集記事も掲載した。

 北海道新聞社では「証言を完全に否定する材料は得られず、誤報とは言い切れない」として、関係者の処分は行わないという。

 同紙によると、1991年11月から93年9月までに吉田氏に言及した記事を計8本(うち1本は共同通信による配信)掲載。今回取り消したのは、91年11月22日に掲載した吉田氏のインタビュー記事1本。同紙の記者が吉田氏に直接取材し、旧日本軍の命令を受け、多数の女性を強制連行したとする証言を紹介し、「まるで奴隷狩りだった」との見出しを掲げた。

 検証作業は、朝日新聞が8月、吉田氏の証言について虚偽だと判断して、一部の記事を取り消したことなどをきっかけに開始したという。編集局の記者らが、韓国・済州島(チェジュド)の住民や研究者などに改めて取材したり、記事を執筆した元記者(退職)に報道の経緯を聞いたりした結果、内容を裏付ける証言や文書は得られず、吉田氏の証言は信ぴょう性が薄いと判断したという。

 8本のうち7本については、吉田氏が元慰安婦とされる女性に謝罪するためソウルを訪れたことなどを報じたもので、「現実に起きた出来事で、取り消しようがない」として、データベースに収録されている記事に注釈を付けるなどして対応している。

 役員や関係者らの処分を行わないことについて北海道新聞社経営企画局は「紙面でおわびし、記事を取り消すという誠実な対応をした」と説明している。

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