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2014年11月12日 (水)

小笠原・伊豆諸島周辺に、根こそぎ奪うドロボウ国家・支那のサンゴ密漁船団・4

200隻以上におよぶ大量の支那漁船によるサンゴ密漁が、小笠原諸島周辺から伊豆諸島周辺の我が国の領海および排他的経済水域(EEZ)内で傍若無人に繰り広げられている。

支那の国内で非常な高値で取引される、希少な「宝石サンゴ」目当てに、目先の我利我欲のためなら手段を選ばない強欲な支那人どもが群がっているさまは目に余る。

海上保安庁では、巡視船を出して取り締まりと警備にあたると言うが、この強欲で狡猾な支那人どもは、小笠原諸島と伊豆諸島周辺の海域を行ったり来たりして、巧妙に我が国巡視船を逃れ、またまれにその一部を逮捕しても、雀の涙の罰金と引き換えにすぐに釈放してしまうので、一向に取り締まりの効果が上がらないのが現実だ。

この事態を放置しておけば、我が国近海の貴重な「宝石サンゴ」は、根こそぎこのドロボウ国家・支那の密漁専断に奪われ、自然環境の回復力も丸ごと破壊されて絶滅に追いやられるだろう。

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これまでにも多くの識者が指摘するように、一般に支那人という人種は、おのれの目先の利益のためなら、限度をわきまえずに収奪しつくし、およそ育成するとか保護するとかいう姿勢を持たない、おぞましくも浅ましい習性を持つ。
これは、先ごろフィリピンの海上警察に摘発されたウミガメの乱獲にしても然り、あるいは中共支那の国内で多く見掛ける、水資源・森林資源の乱獲にしても然りである。
そして、この「明日への持続」という概念を持たず、今日ただ今の目先の欲望を満たすことしか考えられない愚劣な支那人どもは、その見境のない強欲さによって自国の領域のあらゆる資源を枯渇させたあとは、もっぱら他国の領域を侵略して、他者の繁栄をむき出しの暴力によって奪い取ることしか発想出来ない、恐るべき凶悪な者たちである。

中共支那国内における砂漠化の異常な進行と、限度を超えた環境破壊の進行は、この愚劣にして凶悪な支那人自身が招いた災厄にほかならないが、当の支那人たちは一向にその相関関係に気づく様子もない。大方、論理的認識の能力を持たない下等動物なのだろう。

むろん、そのことによって支那人(漢人)自身が自滅に向かうだけなら、大いにけっこう、地球人類にとって歓迎すべきことだが、問題は(一説によればすでに14億人に達すると言われる)この残忍・凶悪・強欲な大量の支那人(漢人)が、自国の資源枯渇・環境汚染のあまりの深刻さに耐えかねて、南シナ海・東シナ海の周辺地域ばかりでなく、世界に大量の余剰人口を撒き散らすことの危険性だ。

地球の環境容量には限りがある。そのことをわきまえない(わきまえられない)支那人(漢人)が世界にあふれて行けば。この地球上の全人類の生存が危うくなるだろう。

支那人(漢人)のこの狂ったような際限のない収奪は、癌細胞の増殖を思わせる。支那人(漢人)の存在はいまや地球の癌と呼んで過言でない。世界の人類はは支那人(漢人)とは共存出来ない。
一刻も早く、この「地球の癌」を制圧しないと地球と人類の未来が危うい。

日本政府は、このような野蛮で野放図な支那人(漢人)の、我が国領海内における見境のない凶暴な資源収奪・環境破壊行為に対して、なぜ強制排除、拿捕、拘束、抑留などの正当で断固とした実力行使をしないのか? 政府にはこのような凶暴な強盗集団から、この国の領域・領海と資源・環境を守り抜く意思も能力もないのか?

このままでは、我が国の領域(領土・領海)も、ありとあらゆる資源も自然環境も、さらには国民の生活も生存も、凶悪残忍で野蛮な支那人(漢人)に根こそぎ奪い尽くされることになるだろう。

その結果、国際社会から、日本という国は自国の領域も資源も、さらには地球環境の保全にも、まったく熱意も能力ない、無能にして卑劣・臆病な矮小国と断定されることになるだろう。それによる我々一般の日本国民が被る不利益は決して小さなものではない。
「国の名誉を損なう」のは、何も「河野洋平」や「朝日新聞」にだけではない。

政府というものは、いったい何のために存在しているのか!? 右顧左眄の日和見主義もいい加減にしてもらいたい。

リンク:<サンゴ密漁>中国漁船が激減 15日57隻、16日58隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原周辺の中国漁船58隻に…大幅に減少 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国密漁船とイタチごっこ 「自衛艦派遣で領海断固守れ」の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>中国が帰港漁船取り締まりへ 監視衛星で追跡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国福建省の港は密漁拠点か…漁民に接触「2カ月で3800万円」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原村長が対策要請 菅長官に中国船サンゴ密漁問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>「島のすぐ近くまで」小笠原村長が要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:停船命令無視の中国人船長「早期釈放制度」適用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>中国船団の謎 日中首脳会談当日に急減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ漁船、一時より減少=「中国も取り締まり強化」―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁、中国漁船?増加し145隻に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「島が乗っ取られる」中国密漁船に囲まれる小笠原…ゴミ散乱、汚される世界遺産 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:罰則強化法案、今国会成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、サンゴ密漁に懸念表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>漁船、週内に撤退か 中国政府が帰港指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:停船命令無視し逃走、中国漁船長を逮捕…小笠原 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外国人密漁の罰金増、自公が改正案…近く成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁 罰則強化法案、今国会成立へ 罰金「3千万円以下」に引き上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国サンゴ漁船船長を逮捕=小笠原近海、停船命令を無視―海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検査忌避で中国人船長逮捕 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中国漁船に「退去せよ」=海保が映像公開―サンゴ密漁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「すぐにでも巡視船に」海保が150人再雇用へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原周辺で中国漁船?117隻…4隻領海内に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原周辺に外国漁船117隻 - 速報:@niftyニュース.
リンク:サンゴ密漁 技術的な課題検討へ 水産庁、被害調査に向け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴの被害調査実施へ=密漁問題で都などが連絡会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>小笠原沖の中国船減少、117隻確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁対策法成立へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:自民党がサンゴ密漁罰則強化法案を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁 屈辱の海を見た…薄笑いの中国人密漁者、日本巡視船の前で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁、見える所でも堂々と…初の連絡会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁問題 危機実感、問われる国民と政府対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>与党が罰則強化の法案提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁担保金、1キロあたり6百万円増額へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<サンゴ密漁>中国漁船が激減 15日57隻、16日58隻
毎日新聞 11月17日(月)11時41分配信

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サンゴの密漁船とみられる中国漁船=小笠原諸島・父島と母島の周辺海域で2014年11月7日午後3時35分、本社機「希望」から撮影

 小笠原諸島(東京都)周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は17日、15日に計57隻、16日に計58隻の中国漁船を確認したと発表した。最盛期の先月末と比較して約4分の1、今月13日から約3分の1に減っており、減少傾向が明らかになった。

 海保の航空機による上空からの調査で、15日には小笠原周辺の領海内で5隻、排他的経済水域(EEZ)で52隻を確認。16日は領海内は1隻のみ。EEZに57隻が残っていた。伊豆諸島南方の海域では確認されなかった。

 この問題を巡っては、日本政府からの対策強化の要請に応じた中国政府が漁船オーナーに帰港させるよう指示。同海域での中国漁船急増から約1カ月がたっていることから、食料や燃料も底を突き始めているとみられ、先週末以降、急速に減少するとみられていた。

 中国のサンゴ漁船はこれまで海保などの警備が手薄な海域で集中的に密漁を行ってきた。小笠原周辺での取り締まり強化の情報はすでに漁業関係者の間に広まっており、同海域周辺でのサンゴ密漁は収束に向かうとみられる。【佐藤賢二郎】


小笠原周辺の中国漁船58隻に…大幅に減少
読売新聞 11月17日(月)11時26分配信

 海上保安庁は17日、小笠原諸島周辺の中国漁船は、16日時点で58隻を確認したと発表した。

 13日の145隻から大幅に減少した。

 海保によると、15日時点でも57隻。15、16の両日とも伊豆諸島南部では確認できなかったという。領海内にいたのは15日が5隻、16日が1隻で、ほかはすべて排他的経済水域(EEZ)内だった。海保は「引き続き特別態勢で取り締まりと監視を続ける」としている。


中国密漁船とイタチごっこ 「自衛艦派遣で領海断固守れ」の声も
産経新聞 11月16日(日)10時21分配信

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尖閣小笠原伊豆諸島(写真:産経新聞)

 「領海で勝手に密漁している中国船をなぜ逮捕しないんだ」

 海上保安庁の広報部門がある東京・霞が関の合同庁舎3号館11階の一室。小笠原諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行し始めた9月中旬以降、職員たちは抗議電話への対応に追われていた。

 9月15日に17隻を数えた中国漁船は10月30日にはピークの212隻に。その後は減少傾向にあり、11月12日には117隻にまで減ったが、13日には再び増加して145隻となった。「領海外に中国漁船を追い出しても、また戻ってくる」(海保幹部)というイタチごっこが続く。

 取り締まりが難航しているのは海保が十分な巡視船団を送り込めないためだ。昨年度末で保有する120隻の巡視船のうち、東京から南に千キロ以上離れた小笠原諸島周辺に投入できる船は、航続距離の長い54隻の大型巡視船に限られる。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海警備に全国から十数隻の大型巡視船を振り向けているため、小笠原諸島沖に出せるのは「せいぜい2、3隻程度」(関係者)とされる。サンゴ密漁への対応が長引く中、海保幹部はつぶやいた。

 「尖閣との二正面作戦は厳しい」

 取り締まりには、小笠原諸島周辺という地理的事情も支障になっている。

 海保は10月以降、領海や排他的経済水域(EEZ)で違法操業を行ったなどとして、計6人の中国人船長を逮捕した。10月5日に外国人漁業規制法違反(領海内操業)容疑で逮捕したケースでは、証拠品の漁船を巡視船が横浜まで引航したが、到着までに4日を要した。往復すれば1週間以上かかり、その間の小笠原諸島周辺での領海警備が手薄になるのは否めない。

 「領海内での違法操業を現認すれば逮捕する方針に変わりはないが、取り締まり対策の効率を考えると悩ましい」と海保幹部は漏らす。現在はサンゴの漁場が集中する領海内で中国漁船が違法操業を始める前に、領海外に追い出しているのが現状だ。

 取り締まり拠点である小笠原海上保安署の機能強化も急務だ。同署には通常、署長以下4人の海上保安官が常駐するだけで、配備されているのは監視取締艇(5トン)1隻のみ。鉄製で200トン級の中国密漁船団への対応は不可能だ。

 危機感を強める関係者からは威嚇射撃や自衛艦の派遣を求める声も上がる。ただ、ハードルは高い。

 海保は平成13年12月、鹿児島県奄美大島沖のEEZで国籍不明の不審船を発見。不審船は再三の停船命令を無視して逃走したため、巡視船が船体射撃を行ったことがある。海上保安庁法では武器使用について外国船舶が逃走し続け、ほかに手段がない場合に限り武器の使用ができると規定している。だが、今回は停船命令を無視して逃走しても巡視船が追いつき、拿捕(だほ)しているため適用される可能性は低い。

 海保だけで対応できない場合には、自衛隊が出動して海上での人命・財産保護や治安維持に当たる「海上警備行動」がある。過去に3度発令されたことがあるが、海保幹部は「現行の対応で一定の効果は上がっている」と選択肢には入れていない。

 ただ、海保と自衛隊の連携強化を求める声は少なくない。元海将補で日本戦略研究フォーラムの川村純彦理事は「今回の問題では領海警備の盲点が浮き彫りになった」と指摘し、「自衛艦に海上保安官を同乗させ、密漁船団を逮捕できるよう機動的な連携体制をつくるべきだ」と訴える。日本政府にも注文をつける。「自衛艦を出せば中国が軍艦を出してくると懸念する声もあるようだが、そんな姿勢では領海は守れない」

 今国会では議員立法により関係法令の罰金が大幅に引き上げられる方向だが、いま何よりも問われているのは「日本の領海を断固守る」という国家の強い意志にほかならない。(花房壮)


<サンゴ密漁>中国が帰港漁船取り締まりへ 監視衛星で追跡
毎日新聞 11月15日(土)16時0分配信

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小笠原諸島姉島の南西海上で、サンゴの密漁を行う中国漁船=2014年10月7日撮影、小笠原島漁業協同組合提供

 東京都の小笠原、伊豆両諸島周辺で横行する中国漁船のサンゴ密漁問題で、中国公安当局は近く、帰港した密漁船を対象に大規模な取り締まりに乗り出す。中国側は日中外相会談(8日)などで「必要な措置を取る」と明言しており、成果をアピールする狙いがあるとみられる。ただ、帰港前に洋上で密売業者との取引を済ませてしまえば、証拠に乏しいとして摘発が困難になる可能性があり、実効性は不透明だ。【佐藤賢二郎、上海・隅俊之】

 日本政府関係者によると、中国当局はサンゴ密漁船の拠点の一つとされる浙江省象山で、小笠原近海から帰港するサンゴ漁船を集中的に摘発する。中国当局は監視衛星などを使い、中国本土に戻る船団の動きを正確に把握している。外交ルートを通じて日本側が提供した密漁船の特徴なども参考にするとみられる。中国政府は既に漁船オーナーに密漁船を帰還させるよう指示しており、今週末以降、数十隻がそれぞれの母港に戻ると予想されている。

 一方で、密漁船の多くは船名などを偽装し、宝飾品になる「アカサンゴ」は洋上で密売業者に売りさばかれてしまうケースが多いとされる。このため、密漁の痕跡を残して帰港する漁船は少ない可能性があり、多数の立件は難しいとの見方もある。

 サンゴ漁船には、海底を根こそぎさらう専用の網が装備されている。浙江省と並ぶ拠点とされる福建省の海洋漁業庁は今月11日、漁船の装備などに関する大規模検査を実施すると告知。さらに12日に地元メディアが伝えた情報によると、同省福安市の検察当局は沖縄・尖閣諸島周辺などでアカサンゴを密漁したとして4人を起訴したという。

 ただ、中国政府の働きかけにもかかわらず、小笠原周辺には今も100隻を超すサンゴ漁船が残る。海上保安庁によると、先月30日、過去最多の計212隻が確認され、今月12日に117隻まで減ったが、翌13日に再び145隻まで増加。一時海域を離れた漁船が密漁を再開した可能性もあり、海保の巡視船などが24時間態勢で取り締まりを続けている。13日には漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑で中国人船長(33)を逮捕し、今年10月以降に周辺で逮捕された中国人船長は計6人になった。


中国福建省の港は密漁拠点か…漁民に接触「2カ月で3800万円」
産経新聞 11月15日(土)11時15分配信

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サンゴ密漁で摘発された「●(「門」の中に「虫」)霞漁167」が所属する福建省寧徳市霞浦県の港には、中国国旗を掲げた数十隻の漁船が停泊していた(川越一撮影)(写真:産経新聞)

 小笠原諸島(東京都)周辺で10月、サンゴ密漁を狙った中国漁船が海上保安庁に摘発される事件が続発した。その中の1隻が「●(「門」の中に「虫」)霞漁167」。「●」は福建省、「霞」は同省寧徳市霞浦県に所属していることを意味する。密漁の拠点とみられる霞浦県の港で、地元の漁民に接触を試みた。

 省都・福州市から車を走らせること約2時間半。霞浦県三沙鎮の港には「五星紅旗」をたなびかせた数十隻の漁船が停泊していた。港湾を囲むように、3~5階建ての個人住宅や高層のマンションが立ち並ぶ。一般的な中国の漁村や農村の住宅水準からみて、裕福な生活を送っているようだ。かつてニシン漁で財を成した北海道の網元が建てた「ニシン御殿」ならぬ、「サンゴ御殿」なのか。

 自宅前で掃除をしていた年配の漁民は「この辺りの住宅の相場は約40万元(760万円)だから、漁業収入で十分買える。ここ1、2年は不漁だが、その前は年間100万元(約1900万円)ほど稼いでいた」と笑い飛ばし、サンゴ漁への関与を否定した。

 多くの漁民は「中国国内では赤サンゴ漁が厳しく禁止されているから」と口をそろえる。しかし、ある漁民が明かす。「外洋で違法操業をすれば、2カ月ほどで少なくとも200万元(約3800万円)程度は稼ぐことができる」。「違法操業」がサンゴ漁を指すことは想像に難くない。

 急速な経済発展に伴う宝飾品価格の高騰により、中国国内では以前から、赤サンゴが高値で取引されていた。赤サンゴは漁民の貴重な収入源だった。

 小笠原沖や五島列島(長崎県)沖で、中国漁船によるサンゴ密漁が初めて見つかったのは2011年末。中国では10年に「海島保護法」が施行されて国内での赤サンゴ捕獲禁止が徹底されたため、漁場を日本領海に求めたという構図が浮かぶ。昨年末、日本近海で獲った赤サンゴが2億万元(約39億円)超で売れたとの話が広がり、一獲千金を狙う密漁船が急増した。

 漁民の証言からは、習近平指導部の対日強硬政策が密漁増加の背景にあることもうかがえる。霞浦県の漁民はこの数年、小笠原沖に限らず、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺にも頻繁に漁に出かけていたという。話を聞くと、漁民たちは習指導部による「尖閣諸島は中国固有の領土」との主張をうのみにし、自国の領海内と誤認していた。

 ■人気の“アカ”仕入れ先は「日本とか台湾とか」

 「地元の女性たちはみんな、赤サンゴを持っている」。霞浦県三沙鎮の湾内で釣り糸を垂れていた漁民が話す。それほど出回っている赤サンゴだが、現在、正規の市場から姿を消している。「もし本当に赤サンゴを買う気があるなら、密売人を紹介するけど」

 中国当局の取り締まりを警戒し、密漁船が漁場から直接帰港することはない。多くは洋上で取引を終え、痕跡を消してから戻ってくるのだという。こうして密売人の手を経由した赤サンゴは、いったいどこに向かうのか。

 上海市内の店では赤サンゴの装飾品が数多く陳列され、高値で飛ぶように売れている。

 「これが『アカ』。こっちは『モモ』よ」

 装飾品の専門店で女性店主が丁寧に説明する。深紅の赤サンゴは「阿●(「上」の下に「ト」)」と当て字で書いて、日本語の「アカ」と呼ぶ。薄いピンクのサンゴは「MOMO」と書く。桃色を指すのだろうが、そこだけ日本語というのが奇妙だ。

 18金をあしらったアカの大きなブローチが1万8500元(約35万円)、ペンダントは9千元、指輪が6千元…。女性店主によれば、アカはこの5年で5倍も値上がりした。「中国人女性はなんといっても深紅の色が好みね。このアカなんかうっとりする」。富裕層が増える中国で「アカ」「モモ」人気が急速に高まっている。

 「仕入れるとすぐ売れるから早く決めて」とせかされた。仕入れ先を聞くと「日本とか台湾とか」と答えて言葉を濁し、「品質保証書はちゃんと添付してある」と繰り返した。

 ■日本由来の漁法で日本の漁場が荒らされる

 台湾では、サンゴの漁場を本島周辺の5カ所に限定されている。しかし、中国漁船が台湾海峡の中間近くの規制線を越え、密漁しているとの通報は多い。

 「台湾で日本式のサンゴ漁の技法を身につけて大陸(中国)に戻った中国人が船主となり、日本でも密漁している可能性がある」

 台湾で唯一、サンゴ取引が認められている北東部、宜蘭県の蘇澳区漁会(漁協)の林月英事務局長は指摘する。台湾のサンゴ漁は日本統治時代に日本から導入された。この言葉が事実なら、日本由来の漁法で日本の漁場が荒らされるという皮肉な実態が浮かぶ。

 台湾の水産業界では1995年以降、中国人漁業従事者を指す「大陸漁工」が順次合法化されたが、それ以前から給与水準の低い中国人を下働きに雇う実態があった。林事務局長によると、蘇澳地区でも90年代半ばで2千人を超す中国人が雇われ、サンゴ漁に従事する者も多かった。だが、中国の経済成長に伴う給与増もあり、大陸漁工は現在、100人程度に減った。

 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委は89年施行の「野生動物保護法」で赤サンゴ漁禁止を打ち出した。台湾では2009年施行の「漁船兼業サンゴ漁業管理弁法」まで、厳しい規制はなかった。蘇澳地区では70~80年代の最盛期、所属漁船の半数の約400隻がサンゴ漁船だった。こうした台湾船で中国人が漁法を習得した可能性がある。

 ■中国政府も焦り

 三沙鎮の港には、地元の共産党委員会と政府、国境警備派出所が連名で、「国境を越えた操業を断固として禁止する。赤サンゴの違法な密漁には厳重に打撃を加える」と記したポスターを貼り出していた。サンゴの密漁に関する情報には、最高で1万元(約19万円)の報奨金を出すとの通達も出されているという。

 中国外務省の洪磊報道官は今月上旬の定例記者会見で、「違法な赤サンゴ漁には反対だ。両国の法執行部門は適切に問題を処理し、意思疎通と協力を強化すべきだ」と発言した。中国政府としても見過ごすことができないほど、密漁の状況がエスカレートしていることを物語る。

 日中両政府が対策を急ぐ中、小笠原、伊豆両諸島周辺の海域では、10月末に200隻を超えた中国密漁船が徐々に離れ始めている。密漁をやめたのか。三沙鎮の目抜き通りで大衆食堂を営む女性が最近、地元当局がひそかに出したとみられる警告文書を見ていた。

 「(11月)15日までに帰ってこない場合は、罰金を科す」。一時的な帰港なのかもしれない。(中国福建省寧徳市霞浦県 川越一、上海 河崎真澄、台湾・宜蘭県蘇澳 田中靖人)


小笠原村長が対策要請 菅長官に中国船サンゴ密漁問題
産経新聞 11月15日(土)7時55分配信

 東京都小笠原村の森下一男村長は14日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、小笠原諸島周辺などで急増する中国船のサンゴ密漁問題に関し、政府に取り締まりの強化を求めた。

 森下氏は会談で、「村民の間に不安感が募っている。違法操業、領海侵犯について厳しい取り締まりをお願いしたい」と要請。これに対し、菅氏は「特別な体制を組んで取り締まりを強化する」と応じた。菅氏は「再三、外交ルートを通じ中国に実効性のある措置を強く申し入れている。(密漁船は)だいぶ減っているが、中国側に『具体的な結果が大事だ』とさらに強く申し入れる」とも語った。


<サンゴ密漁>「島のすぐ近くまで」小笠原村長が要望書
毎日新聞 11月14日(金)20時22分配信

 ◇首相官邸で菅官房長官と会談

 菅義偉官房長官は14日、東京都の小笠原諸島周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、小笠原村の森下一男村長と首相官邸で会談し、警戒監視強化などを求める要望書を受け取った。

 森下氏は「島のすぐ近くまで船が来ており、村民に不安感が募っている。不法操業、領海侵犯に厳しく対応していただきたい」と要請。菅氏は「特別態勢で取り締まりを強化している。皆さんが安心して生活ができるように政府としても全力で取り組む」と応じた。


停船命令無視の中国人船長「早期釈放制度」適用
読売新聞 11月14日(金)20時7分配信

 横浜海上保安部は14日、小笠原諸島周辺の排他的経済水域内で巡視船の停船命令を無視して逃げ、漁業法違反容疑で13日に現行犯逮捕した中国人船長(33)を、釈放した。

 担保金を支払えば釈放される「早期釈放制度」による措置で、14日に支払いを保証する書類が提出された。


<サンゴ密漁>中国船団の謎 日中首脳会談当日に急減
毎日新聞 11月14日(金)14時30分配信

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伊豆諸島・鳥島(左奥)沖で漁をする多くの中国漁船=2014年10月31日、本社機「希望」から小川昌宏撮影

 ◇17隻(9月15日)→42隻(10月1日)→212隻(10月30日)→141隻(11月10日)

 東京都の小笠原諸島周辺などに多数の中国漁船が押し寄せてから2カ月が経過した。突如として現れた大船団に海上保安庁や水産庁はおおわらわだ。「密漁」と呼ぶには大胆すぎる行動の背景に、一体何があるのか。中国サンゴ密漁船団の謎を探った。

 10日、日中首脳会談の当日。海上保安庁は、小笠原上空から「ある異変」を確認した。

 2日前には200隻を超えていた中国漁船が141隻に減り、しかもうち76隻が小笠原の父島や母島を離れて領海から遠ざかっていたのだ。海保幹部は「積んできた燃料と食料が底を突いたからだろう」としていたが、その後、中国政府が船を割り出し、呼び戻していることが本紙の取材などで明らかになった。

 そもそも海保が最初に中国漁船団17隻を上空から確認したのは9月15日だった。その半月後の10月1日には2倍以上の42隻。さらに同30日には伊豆諸島周辺を含めて最多の212隻を確認した。この海域に中国船が数隻で来たことは過去にもあったが、200隻以上の漁船が一度に押し寄せたのは初めてだ。

 「中国で赤サンゴは縁起がいいとされ、歴代皇帝の装飾品などに珍重されました。中国では2010年に水産資源を保護するため海島保護法が施行され、サンゴの捕獲やサンゴ礁の破壊が禁止された。その結果、供給が不足し、価格が高騰。一獲千金を夢見る漁民が小笠原諸島まで来るようになった。因果関係は明確です」。中国事情に詳しい遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長がそう解説する。

 赤サンゴの価格はここ3、4年で急騰し、日本近海で取れた最高級の深紅のサンゴは1グラム当たり最高1万元(約19万円)と、金の約40倍。昨年、日本近海で赤サンゴを密漁し、2億元(約38億円)分を売り抜けた船長がいるといううわさが中国ではまことしやかに伝えられる。それにしても10月中旬以降の中国密漁船の急増は異常だが……。

 遠藤さんは「無罪判決がきっかけになった」とみる。福岡地裁は10月15日、長崎県五島市沖でサンゴを取って外国人漁業規制法違反の罪に問われた中国人船長に対し「日本の領海だと認識していなかった」と無罪を言い渡し、中国国内でも報じられた(判決は確定)。

 「中国で捕まれば懲役5年から10年の刑になり、家族の生活が成り立たなくなる。日本では捕まっても無罪、有罪でも罰金刑で釈放される。これでは『泥棒さん日本にいらっしゃい』と言っているようなものです」。だが、小笠原周辺で派手に密漁したサンゴを中国に持ち帰って売りさばけるのだろうか。

 遠藤さんが謎解きをする。「福建省、浙江省の信頼できる知人を通して独自に調べたところ、これまで日本近海で取った赤サンゴを漁民たちは海上で密売業者に売り渡していました。携帯電話でサンゴの写真を撮り、それを業者にメールで送り、値段交渉がまとまれば海上で手渡す。サンゴが手元になければ、捕まる可能性は格段に低くなる」

 一方、中国などの海洋政策に詳しい山田吉彦・東海大海洋学部教授は「数隻ならともかく200隻以上の密漁船が取ったサンゴ全てを海上で売りさばくことができるのか。どれほどの量、金額か想像もできない」と首をかしげる。

 そのうえで船団の目的について大胆な仮説を披露する。「密漁船も数隻は交じっているだろうが、大部分は別の意図を持った船団でしょう。漁民を先兵として使うのは中国の常とう手段です。日本の海保が専従チームを編成して尖閣諸島の守りを固めたため、尖閣以外の海域に密漁船団を送り込み、海保を揺さぶったのではないか。APEC(アジア太平洋経済協力会議)での日中首脳会談を巡る尖閣の交渉で譲歩を引き出す駒にした可能性もある」

 政府が尖閣3島を国有化した12年9月以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が急増し、海保は全国から応援の巡視船を派遣してきた。15年度末までに巡視船12隻、600人体制の尖閣専従チームを編成することが決まり、最初の2隻が10月25日に沖縄県石垣市に就役している。

 小笠原では、海保は水産庁の取り締まり船2隻と合わせて5隻程度で密漁船の取り締まりにあたるが、逮捕できた船長は6人。逮捕後も法令に基づき洋上で釈放している。尖閣と小笠原の「二正面作戦」が海保の足を引っ張る。

 また、逮捕された中国人船長6人のうち1人は、昨年3月にも沖縄県の宮古島沖でサンゴ密漁中に逮捕され、罰金を払い釈放されている。昨年1年間にサンゴ密漁で海保に逮捕された中国人船長は3人だけだ。山田さんは「偶然にしても不自然でしょう。他にも福建省、浙江省といった広い地域から出てきたはずの漁船が、同じ青色の網を使っているのも不可解です」と中国当局の関与を疑う。

 一方、前出の遠藤さんは中国政府の関与説について「何のメリットがあるのか。密漁はどこからみても犯罪行為。おまけに福建省、浙江省は習近平国家主席が治めていた地域です。国際社会の注目を集めるAPECの前に指導者の体面を傷つけるようなことを中国政府がするとは思えない。事実中国は日本に取り締まりの協力を求めている」と反論する。

 ◇過去の先兵・漁民と違いも

 中国政府関与説が一定の説得力を持つのは、中国漁民が「先兵」として使われた前例があるからだ。1978年4月12日未明、中国漁船約200隻が尖閣周辺に集結し、数十隻が領海侵犯を繰り返していると海保から外務省に連絡が入った。当時、外務省中国課で海保からの電話を受けた故杉本信行元上海総領事は著書「大地の咆哮(ほうこう)」で、海保の飛行機や巡視船が中国側の無線を傍受したところ、山東省煙台の人民解放軍基地と福建省アモイの軍港の2カ所から中国漁船に指示が出ていたと明かしている。

 だが、今回の小笠原周辺と78年の尖閣の漁船団について宮本アジア研究所代表の宮本雄二・元中国大使は「本質的に異なる」とする。「中国は尖閣で領有権を主張しているが、小笠原では主張していません。これまで中国は、領有権など自らの主張を固めるための行動しか取っていません。今回は現場の漁民の利害関係で動いているとみていいでしょう」と説明する。

 78年当時、日中は平和友好条約の締結交渉を続けており、日本側はあえて敏感な尖閣で問題を起こす中国側の真意をはかりかねていた。「あくまで私の仮説だが」と前置きして宮本さんが詳しく解説する。「復権したばかりのトウ小平に不満を持つグループが揺さぶりをかけようとした。中国では指導者に不満を持つグループが、領有権主張など国内的には正しくとも外交的には問題になる行為で揺さぶりをかけるパターンが続いています。今回の小笠原のケースは中国国内でも違法とされる行為。為政者に近い地位にいる人が考える揺さぶりではないでしょう」

 中国の政治の透明性はまだ低く、複数の仮説が存在しうる。だが、政府の対中政策は、仮説の検証を待っていられない。89年の天安門事件でも、権力闘争の内幕など真相が明らかになってきたのは最近のことだ。

 「当時、私も必死に天安門事件を追いました。現地にスタッフを派遣し、CIA(米中央情報局)やMI6(英秘密情報部)など世界中の情報機関と協力したが、真相は見えてこなかった。だが、政府はその時々の状況判断に基づき政策を立案しなければならない。状況判断を間違えた場合は謙虚に修正していく。対中政策では特に、政策の修正メカニズムを整えていくべきです」

 政府関係者によると、外務省と海保は小笠原では中国政府の関与を示す証拠はないと判断し、中国には遺憾を表明し、取り締まり強化を求めるにとどめている。中長期的には罰則強化など国内法改正で対処していく方針だ。中国側も「中国は赤サンゴの違法採取行為を禁止しており、関係部門は法執行を強化していく」(外務省報道官)と歩調を合わせ、福建省、浙江省当局も取り締まりの姿勢を見せる。

 だが、台風19号、20号と同時期に北上し、両国の関係改善と合わせるように減少した大漁船団を巡る謎は残されたままだ。13日には再び145隻が確認されている。今後、中国当局が帰港した漁船を摘発するかどうか。小笠原周辺を離れた中国漁船から目が離せなくなってきた。【浦松丈二】


サンゴ漁船、一時より減少=「中国も取り締まり強化」―菅官房長官
時事通信 11月14日(金)13時1分配信

 菅義偉官房長官は14日午前の閣議後の記者会見で、小笠原諸島周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁に関し、「外国漁船が一時に比べて周辺海域で減少していると報告を受けている」と述べた。サンゴ漁船は最大200隻以上に増えていた。ただ、菅長官によると、13日の時点でも海上保安庁が145隻の漁船を確認している。
 菅長官は、「(中国に対し)結果を出し、全員帰港するよう強く求めている」と強調。中国側は「政府として取り締まりを強化し、さまざまな措置を取っている」と説明していることも明らかにした。 


サンゴ密漁、中国漁船?増加し145隻に
読売新聞 11月14日(金)10時55分配信

 希少な「宝石サンゴ」の密漁問題で、海上保安庁は14日、中国漁船とみられる145隻が小笠原諸島周辺と伊豆諸島南部の海域にいるのを13日のパトロールで確認したと発表した。

 前日の117隻より増加した。

 小笠原諸島周辺で134隻、伊豆諸島南部で11隻確認された。いずれも排他的経済水域(EEZ)におり、領海内に侵入していた船はなかった。

 一部の漁船は周辺海域を離れる動きも見せていたが、前日よりも増加したことについて、海保は「新たな漁船が来たかどうかは確認できていない」としている。


「島が乗っ取られる」中国密漁船に囲まれる小笠原…ゴミ散乱、汚される世界遺産
産経新聞 11月14日(金)9時13分配信

 夜間、父島では異様な光景が広がる。高台から海を望むと、島をぐるりと囲むように中国漁船の光であふれる。光を追う海上保安庁の巡視船のサーチライトも回り続ける。小笠原村総務課長の渋谷正昭さん(57)は「自慢の星空が台無しだよ」と漏らす。

 1隻の中国漁船にはおよそ10人が乗っているとみられる。100隻だと単純計算で千人。「父島の人口の半数に匹敵する中国人に囲まれているようなものだ」と住民は口をそろえる。

 11月上旬に台風20号が接近した際、中国人の上陸はなかったが、万一の悪天候のときには押し寄せてくる恐れもある。警視庁が応援派遣した28人の機動隊員らがパトカーで頻繁に付近を巡回しているが、住民の不安は尽きない。

 長女が生まれたばかりの主婦、佐々木里美さん(38)は「密漁するくらいなので、上陸して犯罪に手を染めないか心配」。飲食店を営む高谷裕一さん(53)は「上陸されれば、島もあっという間に乗っ取られる」と危ぶむ。

 小笠原村は再三、政府に対策を求めている。渋谷さんは「何かあってからでは本当に遅い。警備を強化してほしい」と訴える。

 ■漁具・ペットボトル

 異変が、じわりと島にも押し寄せている。海中の美しさで知られる父島の北にある釣浜(つりはま)。「和其…」「百…水」。波打ち際には、海から流れついた中国語のラベルが貼られたペットボトルや漁具などが散乱する。

 「中国漁船の乗組員は平気で海に物を投げている。歯ブラシやペットボトルを笑いながら捨てる様子を見た」。地元漁師の石井勝彦さん(62)は証言する。

 小笠原諸島は貴重な自然であふれ、世界自然遺産に認定されている。サンゴの密漁が続けば、自然環境や生態系にも影響を与える可能性もあり、主力の観光が打撃を受ける恐れがある。

 中国漁船が大挙した10月中旬、観光の目玉でもあるイルカの姿が見られなくなったことがあったという。自然ガイドの竹澤博隆さん(41)は「中国漁船の影響かどうかは不明だが、イルカやクジラを見ても避けることなく、お構いなしに航行するのが中国漁船。悪影響を与えているのは間違いない」と唇をかむ。

 現時点で客足に影響はないというが、小笠原村観光協会には観光客から「大丈夫か」との問い合わせもある。同協会の磯部純子さん(40)は「危険という印象で敬遠される風評も懸念される。しかし貴重な海がどうなるのか。自然を壊す行為は一刻も早くやめてほしい」と訴える。

 ■「すべて台無しに」

 小笠原諸島には約30年前にも苦い経験があった。台湾漁船が大挙押し寄せ、同じようにサンゴが奪われた。魚が集まるのはサンゴの周辺。台湾漁船に奪われてしまった結果、周辺海域ではハタやヒメダイなどの根魚が激減した。

 途方に暮れた漁師らは、打開策として新たな漁を模索した。独自に発展させた回遊魚のメカジキ漁だ。地元の漁師らが、こぞってメカジキ漁に特化したおかげで、激減した根魚は徐々に増え始め、サンゴも回復する好循環を生んだ。

 小笠原島漁協の昨年の水揚げは過去最高の4億円を突破。漁協参事の稲垣直彦さん(56)は「せっかく良くなってきたのに…。すべて台無しにされた。この先、どうなるのか」と頭を抱える。

 密漁は取り締まりが難しいとされる。魚やサンゴなどはどこで獲ったものなのかを立証するのが難しく、現場を押えるのが唯一の摘発手段だからだ。だが、中国漁船もレーダーなどを備え、向かってくる巡視船は船影などで確認できて逃げてしまうケースが多い。

 結局、中国漁船の違法操業に歯止めはかからず、目の前でサンゴが根こそぎ奪われていく。石井さんは海を前につぶやいた。

 「最近、ここは本当に日本の領海なのかと思う。このままでは中国の海になってしまう」(森本充)


罰則強化法案、今国会成立へ
産経新聞 11月14日(金)7時55分配信

 自民党は13日の臨時総務会で、中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に関する罰金を「3千万円以下」へ大幅に引き上げる外国人漁業規制法などの改正案を了承した。

 公明党も了承しており、両党は近く議員立法で提出する。民主党も賛成する方向で、今国会で成立する見通しだ。

 改正案は、現行法で領海内は400万円、EEZ内が1千万円と定めている罰金の上限額を、いずれも3千万円にすることなどが柱。


米政府、サンゴ密漁に懸念表明
産経新聞 11月14日(金)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のサキ報道官は12日の記者会見で、小笠原諸島周辺などでのサンゴ密漁問題に関し、「中国漁船によるサンゴの密漁に関して報じられていることは承知している」と述べた。その上で、「密漁などの不法行為はサンゴなどの海洋生物の種の多様性を脅かす」とし、中国漁船による行動に懸念を表明した。

 米ホワイトハウスは今年2月、野生生物の密漁や密売を根絶するための国家戦略を策定。国際社会と協力して不正を取り締まる姿勢を明確にしている。


<サンゴ密漁>漁船、週内に撤退か 中国政府が帰港指示
毎日新聞 11月14日(金)7時10分配信

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伊豆諸島の鳥島(奥)沖でサンゴを密漁していると見られる中国漁船=本社機「希望」から10月31日、小川昌宏撮影

 東京都の小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴ密漁が横行し、地元漁業に深刻な影響を与えている問題で、中国政府が漁船に帰港を指示していると日本側に通告してきたことが13日、政府関係者への取材でわかった。この海域の中国漁船は最盛期に比べて半減しており、中国側の指示がすでに実行に移されたとみられる。指示が徹底されれば、今週中にも小笠原周辺から中国漁船が姿を消す可能性がある。【佐藤賢二郎】

 政府関係者によると、中国政府から、今週末にかけて漁船を福建省や浙江省にある母港に帰港させ、地元の公安当局が捜査を開始すると外交ルートを通じて連絡があったという。当局は多数の漁船を所有するオーナーらに帰港を指示したとされ、これを受け入れた漁船が中国本土に向けて移動を開始した可能性が高い。

 この問題を巡っては8日、中国・北京での日中外相会談で岸田文雄外相が対策の強化を求め、王毅外相が「必要な措置を取っている」と応じていた。10日の首脳会談でも安倍晋三首相が習近平国家主席に「前向きな対応」を要請。漁船の拠点とされる福建・浙江両省では当局による取り締まりが強化されている。

 中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島周辺では、中国政府が関与しているとみられる公船や漁船の領海侵入が常態化しているが、今回のような通告をしてきたことはない。これに対し、今回の外交ルートを通じた通告は自国の船の違法操業を認めた形となっており、ある関係者は「小笠原近海でのサンゴ密漁に中国政府が関与していない証拠と捉えることもできる」と分析している。

 海上保安庁による上空からの調査では、小笠原諸島周辺などでは先月30日に過去最多の212隻の中国船が確認され、活動海域も伊豆諸島南方まで拡大したが、その後は減少に転じた。日中外相会談後の10日には、141隻と大幅に減少し、約半数が中国本土に向かって西に航行しているのが確認された。12日は117隻で先月末に比べ半減した。


停船命令無視し逃走、中国漁船長を逮捕…小笠原
読売新聞 11月13日(木)21時40分配信

 横浜海上保安部は13日、小笠原諸島・父島付近の排他的経済水域(EEZ)で、停船命令に従わず逃げたとして、中国漁船の船長・林新財容疑者(33)を漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑で現行犯逮捕した。

 同諸島周辺で逮捕された中国人船長は、10月以降で6人目。

 発表によると、林容疑者は13日午前、父島の北西41キロ沖で巡視船の停船命令を無視して逃走した疑い。巡視船が約14キロ追跡して停船させた。同保安部は、宝石サンゴの密漁目的があったとみているが、漁船からサンゴは見つかっていないという。


外国人密漁の罰金増、自公が改正案…近く成立へ
読売新聞 11月13日(木)20時51分配信

 自民、公明両党は13日、小笠原諸島周辺などで急増する中国漁船のサンゴ密漁対策のため、外国人による日本領海内での操業や排他的経済水域(EEZ)内での無許可操業に対し、罰金の上限を3000万円に引き上げる外国人漁業規制法などの改正案をまとめた。

 近く国会に提出する。野党各党も賛成する方針で、19日にも成立する見通しだ。安倍首相が来週中に衆院解散に踏み切った場合でも、野党は「国民生活に密接に関わる法案だ」(民主党幹部)として早期成立に協力する。

 改正するのは外国人漁業規制法と漁業主権法。現行の規定では、外国人の日本領海内での操業は原則禁止され、違反すると「3年以下の懲役または400万円以下の罰金」が科される。外国人によるEEZ内での無許可操業に対する罰則は、「1000万円以下の罰金」とされている。改正案では、違法操業への抑止効果を強化するため、いずれも罰金について「3000万円以下」とした。


サンゴ密漁 罰則強化法案、今国会成立へ 罰金「3千万円以下」に引き上げ
産経新聞 11月13日(木)20時12分配信

 自民党は13日の臨時総務会を開き、中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に関する罰金を「3千万円以下」へ大幅に引き上げる外国人漁業規制法などの改正案を了承した。公明党も了承しており、両党は近く議員立法で提出する。民主党も賛成する方向で、今国会で成立する見通しだ。

 改正案は、現行法で領海内は400万円、EEZ内が1千万円と定めている罰金の上限額を、いずれも3千万円にすることなどが柱。密漁したサンゴが船内で見つかった場合は1キロ当たり600万円を上乗せする規定も盛り込む。


中国サンゴ漁船船長を逮捕=小笠原近海、停船命令を無視―海保
時事通信 11月13日(木)19時48分配信

 小笠原諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で巡視船の停船命令を無視したとして、横浜海上保安部は13日、漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑で、サンゴ漁船船長で自称中国籍の林新財容疑者(33)を現行犯逮捕した。
 同保安部によると、10月以降、小笠原周辺で中国のサンゴ漁船船長が逮捕されたのは6人目。
 逮捕容疑は13日午前9時10分ごろ、EEZ内を航行中、巡視船の停船命令を無視して逃走した疑い。海上保安官が漁船に乗り移り、父島の北西約54キロで停船させた。 


検査忌避で中国人船長逮捕
2014年11月13日(木)19時15分配信 共同通信

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 漁業法違反容疑で船長が逮捕された中国漁船(手前)と海保の巡視船=13日、小笠原諸島沖(海上保安庁提供)

 小笠原諸島(東京都)の周辺海域に中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船が押し寄せている問題で、横浜海上保安部は13日、父島沖の排他的経済水域(EEZ)で停船命令に従わなかったとして、漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで、中国漁船の中国人船長、林新財容疑者(33)を現行犯逮捕した。

 横浜海保は10月以降、同法違反などの疑いで中国人船長を相次いで逮捕しており、林容疑者が6人目。

 逮捕容疑は13日午前9時10分ごろ、父島の北西約41キロ沖のEEZで、アカサンゴ密漁を取り締まっていた巡視船の停船命令に従わず約14キロ逃走した疑い。


中国漁船に「退去せよ」=海保が映像公開―サンゴ密漁
時事通信 11月13日(木)17時52分配信

 小笠原諸島近海などで相次ぐ中国漁船のサンゴ密漁問題で、海上保安庁は13日、巡視船が中国漁船に対し、領海から退去するよう警告する様子などの映像を公開した。同諸島周辺では、中国漁船とみられる船が10日に141隻、12日には117隻確認されている。
 映像は、海保が父島周辺の領海内で撮影した。暗闇の中、明かりをつけて停泊する漁船に巡視船がサーチライトを向け、汽笛を鳴らし警告。海上保安官が「直ちに領海から退去しなさい」と中国語で呼び掛けている。上空からの映像には、複数の漁船が大型巡視船の周りにいる様子が写っていた。
 海保は9月末から、複数の大型巡視船などを集中的に投入して警戒。10月1日~11月11日に約4500回、領海からの退去を警告した。領海に入る漁船が多かった11月7日の警告は781回に上った。 


「すぐにでも巡視船に」海保が150人再雇用へ
読売新聞 11月13日(木)15時44分配信

 海上保安庁は要員増強のため、退職した60歳未満の元海上保安官を150人再雇用する方針を決めた。

 沖縄・尖閣諸島警備の専従部隊創設などを控え、異例の大量募集となる。12月中に採用試験を行い、来年1月1日付での“スピード採用”となる。

 海保は、来年度末までに尖閣諸島警備の専従部隊を創設する計画で10隻の大型巡視船の新造を進めており、すでに3隻を投入した。さらに、小笠原諸島でのサンゴ密漁問題も発生したことなどから、巡視船の乗組員などの要員確保が急務となっている。海保では2010年から退職者の採用を行っているが、これほど大規模の募集は初めて。海保幹部は「即戦力で、すぐにでも巡視船に乗れる。早く態勢を強化したい」と話した。


小笠原周辺で中国漁船?117隻…4隻領海内に
読売新聞 11月13日(木)13時39分配信

 海上保安庁は、小笠原諸島周辺の海域で12日に中国漁船とみられる117隻を確認したと13日発表した。

 うち4隻は領海内で、残りは排他的経済水域内だった。伊豆諸島周辺にはいなかったという。10日の時点では、伊豆諸島南部の海域も含め141隻が確認されていた。


小笠原周辺に外国漁船117隻
2014年11月13日(木)13時15分配信 共同通信

 小笠原諸島(東京都)などの周辺海域に中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船が多数押し寄せている問題で、海上保安庁は13日、小笠原諸島周辺で12日に117隻を確認したと発表した。外国漁船は最大時の約210隻から半減し、一部は小笠原などから遠ざかっているとみられる。

 海保によると、12日の日中、航空機から確認した。小笠原諸島周辺の領海内に4隻、外側の排他的経済水域(EEZ)に113隻がおり、巡視船が領海に入らないよう警告を続けている。10月末に外国漁船が約160隻集まった伊豆諸島南部の周辺海域では、12日には確認されなかった。


サンゴ密漁 技術的な課題検討へ 水産庁、被害調査に向け
産経新聞 11月13日(木)13時7分配信

 小笠原諸島(東京都)周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題で、都は13日、国や村との情報共有と連携強化を図るため、連絡会議の初会合を開いた。水産庁は都など関係機関との被害状況調査に向け、技術的な課題の検討を始めることを決めた。

 会議には都のほか、外務省、海上保安庁、水産庁、小笠原村の担当者らが出席し、海域の現状などについて報告された。

 冒頭に都の宮崎泰樹危機管理監が「外国漁船が了解を堂々と侵犯しているのはゆゆしき事態。早期に事態の収束が図られるよう緊密に連携し、取り組みを進めることが不可欠」とあいさつ。森下一男村長が「漁業被害やダイビングスポットに行けないといった観光被害、村民への不安が出ている」と現状を訴えた。

 12日現在、小笠原諸島周辺には密漁船とみられる100隻超の船が確認されたという。


サンゴの被害調査実施へ=密漁問題で都などが連絡会議
時事通信 11月13日(木)13時1分配信

 小笠原諸島周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、東京都は13日、関係機関が参加する連絡会議の初会合を都庁で開いた。会議では水産庁が、サンゴの被害状況の調査実施を検討する方針を示し、都が技術協力する考えを表明。外務省は中国政府に違法操業漁船の取り締まり強化を働き掛けていることなどを報告した。
 小笠原諸島近海では、9月中旬に初めて、高価な赤サンゴの密漁が目的とみられる中国の漁船団が確認された。10月末には最大で200隻以上に増え、今月12日現在でも117隻が存在し、漁業や観光に影響が出ている。一方で、取り締まりに当たる海上保安庁の巡視船は、多くが沖縄県の尖閣諸島周辺などに回されており、限られた隻数での警備強化が課題になっている。 


<サンゴ密漁>小笠原沖の中国船減少、117隻確認
毎日新聞 11月13日(木)12時59分配信

 東京都の小笠原諸島周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は13日、12日に同諸島周辺で計117隻の中国漁船を確認したと発表した。先月末をピークに減少傾向が続いている。

 中国の公安当局による密漁船の取り締まりが強化されていることが背景にあるとみられる。【佐藤賢二郎】


サンゴ密漁対策法成立へ
2014年11月13日(木)12時43分配信 共同通信

 自民党は13日の臨時総務会で、中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に関する罰金を最高3千万円へ大幅に引き上げる外国人漁業規制法と漁業主権法の改正案を了承した。公明党も了承し、両党は近く衆院に提出する。民主党も賛成する方向で、今国会で成立する公算だ。

 公明党の山口那津男代表は13日の党中央幹事会で「緊急対応が要求される。議員立法として合意を図りつつある。野党にも協力をいただいている」と述べた。

 現行法は、外国人の違法操業をめぐる罰金の上限額について、領海内は400万円、EEZ内は1千万円と定めている。


自民党がサンゴ密漁罰則強化法案を了承
産経新聞 11月13日(木)12時14分配信

 自民党は13日午前、臨時総務会を開き、中国船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による領海や排他的経済水域(EEZ)での違法操業に関する罰金を「400万円以下」から「3000万円以下」に大幅に引き上げる外国人漁業規制法などの改正案を了承した。同改正案を議員立法で提出し、各党の賛同を得て、今国会での成立を目指す。


サンゴ密漁 屈辱の海を見た…薄笑いの中国人密漁者、日本巡視船の前で
産経新聞 11月13日(木)12時0分配信

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サンゴを密漁中の中国漁船(手前)は黒煙をはきながら、海上保安庁の巡視船「するが」から逃走した=9日午前、小笠原村父島南の領海内(大山文兄撮影)(写真:産経新聞)

 東京都の小笠原、伊豆両諸島沖で今秋、中国漁船のサンゴ密漁が問題化した。10月末には計200隻を超え、洋上は無法地帯に。海上保安庁が懸命に捜査と警備にあたるが、「宝石サンゴ」と呼ばれる高価な赤サンゴに迫る中国漁船とのイタチごっこは続く。一獲千金を狙い、公然と島と領海を脅かす船の「群影」。サンゴをめぐる日本、中国での現状を報告する。

 小雨がぱらつく9日午前8時、小笠原諸島の父島・二見漁港を漁船「達良丸(たつりょうまる)」で出港し、サンゴ密漁の現場に向かった。直後に小笠原島漁協から無線を通じ、天候の連絡が入った。

 「小笠原諸島に波浪注意報が引き続き発令中。東の風やや強く、波3メートルの後、2・5メートル。うねりを伴う」

 9・7トンの達良丸は荒波にもまれた。甲板には波しぶきが容赦なく降り注ぎ、外に投げ出されそうになる。「こんな日にわざわざ漁に出ようとは思わないね。でも、やつら(中国漁船)はきっといるよ」。船長の金澤多可志さん(39)は言い切る。

 仲間の漁船から無線で情報が入った。「父島と母島の間にいたってよ」。父島の南50キロに母島は位置する。金澤さんは進路を南に切った。「やはり、いたね」。父島からわずか16キロの領海内でレーダーが船影を捉えた。「縄場(なわば)」と呼ばれる好漁場だ。

 肉眼で確認できるまで近づくと、海保の巡視船「するが」の前で網を回収して逃げようとする中国漁船がいた。「あれが今の小笠原の現実。内地の人にも分かってほしい」。金澤さんは中国漁船をにらみつけた。

◆昼夜問わず堂々と

 小笠原島漁協によると、中国漁船は今年の正月ごろから、小笠原沖に姿を現した。狙うのは水深100~250メートルに生息する赤サンゴ。網を投げ入れ、さらっていく。初めは暗闇に紛れ、網の投げ入れなどの際だけライトを点灯させて、隠れるように密漁をしていた。ところが、6月ごろから増加。10月には100隻を超え、昼夜を問わず堂々と密漁するようになり、手当たり次第に荒らした。

 魚がいるのも、サンゴがいる豊かな漁場だ。強化プラスチック製で約10トンの日本漁船に対し、中国漁船は鉄製で15倍の150トン前後。しかも、中国漁船は5~6隻の集団で漁をするケースが多く、日本漁船が割って入れない。

 地元漁師の石井勝彦さん(62)は「邪魔だと思うと、地元漁師の網を切ったりする。とても近づけない」と嘆く。結果、漁場は中国漁船に占拠され続け、地元漁師は満足に漁ができない状態が続いている。

 石井さんは「年末にかけては魚の値が上がる時期。なのに指をくわえて見ているだけだ」と唇をかむ。

◆笑みを浮かべ作業

 達良丸のレーダーが捉えた船影は巡視船するがと、その先にいた6隻の中国漁船だった。うち5隻は懸命に巡視船から離れようと、一列になって領海の外側に向かっていく。中には、船首に日の丸を付けた船も。日本漁船に偽装したとみられる。

 1隻だけはその場を離れない。「網の巻き上げが間に合わなかったんだ」と金澤さん。網を放置すると漁ができず、中国漁船は回収するまで逃げない。

 船体には、さびが浮き、船首や船尾に記した所属や船体番号は、すべて分からないよう所々にペンキを塗って隠している。

 巡視船は中国語で警告を発するが、甲板にいた雨具姿の中国人船員数人は網を巻き上げる手を止めようとしない。白い歯を見せ、笑みを浮かべながら悠々と作業を続ける船員もいた。荒波で接舷すると危険なのか、巡視船も警告を発するのみで手出しはしない。

 約5分後、中国漁船は網を巻き上げ、黒煙を上げながら去っていった。「いったい巡視船は誰を守っているんだろうか」。金澤さんはため息をついた。(森本充)


サンゴ密漁、見える所でも堂々と…初の連絡会議
読売新聞 11月13日(木)11時46分配信

 希少な「宝石サンゴ」の密漁問題で、海上保安庁、水産庁、外務省など国の機関と、東京都や小笠原村からなる連絡会議の初会合が13日、都庁で開かれた。

 各機関の連携強化や情報共有を目的に開催。会議の冒頭、都の宮崎泰樹・危機管理監は「島から見える所でも堂々と操業しており、不安払拭が喫緊の課題。早期の事態収束のため、緊密に連携して取り組むことが不可欠だ」と協力を求めた。

 また、小笠原村の森下一男村長は「違法操業は9月半ばから如実に回数が増えた。漁業者や観光事業者から不安の声が上がっている」と訴えた。会議では、水産庁がサンゴの被害調査の実施を検討していることなども報告された。


サンゴ密漁問題 危機実感、問われる国民と政府対応
産経新聞 11月13日(木)7時55分配信

 小笠原諸島周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、日本政府と国民はようやく、日本が島国であり、「島」とそれを取り巻く「海」が、国防面でいかに重要かということを改めて「実感」したようだ。

 対馬、五島列島、佐渡島…など、日本は多くの国境離島を抱えるが、その離島は経済疲弊による過疎化が激化するなど、多くの問題に頭を悩ませている。燃料費の高騰や過疎化による漁業人口の減少もその表れだ。

 その隙を突くような中国漁船や韓国漁船による違法操業、密漁は何も今に始まったことではない。対馬や五島列島などでは日常茶飯事に起きている。

 中国漁船の避難も同様だ。一昨年には106隻もの漁船が五島列島に避難、地元住民に不安だけでなく、過去には地元漁民の網を壊したり、さまざまな問題を引き起こしている。しかも、損害賠償にまで発展しながら十分な補償を確保できず、結局は地元漁民が泣き寝入りせざるを得なかったという現実もある。

 当時、日本国民は、そして日本政府はどういう対策を講じたか。

 五島列島の漁民は「五島でもサンゴの密漁はあった。今回は場所が変わっただけ。ただ、規模が違う」という。中国漁船は新たな狩場を求めて“侵略”を続けているのである。

 小笠原諸島が直面している危機は、当然、予想された結果だ。島国であるわが国は、言いがかりとしかいいようのないロシア、韓国、中国の対応に一喜一憂させられてきた。北海道・利尻富士町の長岡俊裕町議(57)は利尻、礼文両島の現状を「さまざまな船が航行しているという事実がある。この地域はロシアを相手に潜在的な危機感がある」としながら、「表面上、何も起きていないように見えるから、目が届かない」と警鐘を鳴らす。

 今後、国境離島とそれを取りまく海が標的にされる可能性は高い。わが国の国家防衛の最前線基地として大きな役割を担う国境離島とそれを取り巻く環境整備を根本的に講じるべきだ。小笠原周辺海域で起きている“事件”は、これまで、国防を強調しながらも具体的に何ら手を打ってこなかったことの証左である。

 今、自衛隊配備の強化、海上保安庁の強化、そして経済活性化による過疎化防止など、主権国家としての日本政府、日本人がどう対応するか、真価が問われている。解散なんかしている余裕はないはずだが…。(編集委員 宮本雅史)


<サンゴ密漁>与党が罰則強化の法案提出へ
毎日新聞 11月12日(水)21時55分配信

 東京・小笠原諸島周辺海域の中国漁船によるサンゴ密漁問題で、自民・公明両党は12日、外国人による日本領海内や排他的経済水域(EEZ)内での違法操業に対する罰則を強化する関連法案を今国会に提出する方針を固めた。現行では、外国人の無許可操業の罰金は領海内が400万円、EEZ内が1000万円と定められているが、いずれも上限を3000万円に引き上げるのが柱。

 法案は、外国人漁業規制法とEEZ漁業規制法の改正案。自民、公明両党が12日の幹事長・国対委員長会談で、改正案の今国会成立を目指すことを確認した。13日に両党の党内手続きを終えたうえで、野党の賛同を求めて早期の成立を目指す。【高本耕太】


サンゴ密漁担保金、1キロあたり6百万円増額へ
読売新聞 11月12日(水)19時55分配信

 希少な「宝石サンゴ」の密漁問題を受け、水産庁は12日、逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」の基準を見直し、違法に採取したサンゴ1キロ・グラムあたり600万円を加算する方針を明らかにした。

 排他的経済水域(EEZ)での無許可操業も3000万円、EEZでの船の立ち入り検査拒否は300万円にそれぞれ担保金を増額する。現在の担保金額は公表されていないが、引き上げ幅は数倍から10倍近くという。

 与野党が外国人による密漁の罰金を最高3000万円に増額する改正法案を国会に提出する方向で調整していることから、罰金の増額に合わせて担保金も引き上げる見通し。違法採取したサンゴの加算分は、最も高価な赤サンゴの価格を参考に決めたという。

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