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2014年11月 7日 (金)

小笠原・伊豆諸島周辺に、根こそぎ奪うドロボウ国家・支那のサンゴ密漁船団・3

200隻以上におよぶ大量の支那漁船によるサンゴ密漁が、小笠原諸島周辺から伊豆諸島周辺の我が国の領海および排他的経済水域(EEZ)内で傍若無人に繰り広げられている。

支那の国内で非常な高値で取引される、希少な「宝石サンゴ」目当てに、目先の我利我欲のためなら手段を選ばない強欲な支那人どもが群がっているさまは目に余る。

海上保安庁では、巡視船を出して取り締まりと警備にあたると言うが、この強欲で狡猾な支那人どもは、小笠原諸島と伊豆諸島周辺の海域を行ったり来たりして、巧妙に我が国巡視船を逃れ、またまれにその一部を逮捕しても、雀の涙の罰金と引き換えにすぐに釈放してしまうので、一向に取り締まりの効果が上がらないのが現実だ。

この事態を放置しておけば、我が国近海の貴重な「宝石サンゴ」は、根こそぎこのドロボウ国家・支那の密漁専断に奪われ、自然環境の回復力も丸ごと破壊されて絶滅に追いやられるだろう。

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これまでにも多くの識者が指摘するように、一般に支那人という人種は、おのれの目先の利益のためなら、限度をわきまえずに収奪しつくし、およそ育成するとか保護するとかいう姿勢を持たない、おぞましくも浅ましい習性を持つ。
これは、先ごろフィリピンの海上警察に摘発されたウミガメの乱獲にしても然り、あるいは中共支那の国内で多く見掛ける、水資源・森林資源の乱獲にしても然りである。
そして、この「明日への持続」という概念を持たず、今日ただ今の目先の欲望を満たすことしか考えられない愚劣な支那人どもは、その見境のない強欲さによって自国の領域のあらゆる資源を枯渇させたあとは、もっぱら他国の領域を侵略して、他者の繁栄をむき出しの暴力によって奪い取ることしか発想出来ない、恐るべき凶悪な者たちである。

中共支那国内における砂漠化の異常な進行と、限度を超えた環境破壊の進行は、この愚劣にして凶悪な支那人自身が招いた災厄にほかならないが、当の支那人たちは一向にその相関関係に気づく様子もない。大方、論理的認識の能力を持たない下等動物なのだろう。

むろん、そのことによって支那人(漢人)自身が自滅に向かうだけなら、大いにけっこう、地球人類にとって歓迎すべきことだが、問題は(一説によればすでに14億人に達すると言われる)この残忍・凶悪・強欲な大量の支那人(漢人)が、自国の資源枯渇・環境汚染のあまりの深刻さに耐えかねて、南シナ海・東シナ海の周辺地域ばかりでなく、世界に大量の余剰人口を撒き散らすことの危険性だ。

地球の環境容量には限りがある。そのことをわきまえない(わきまえられない)支那人(漢人)が世界にあふれて行けば。この地球上の全人類の生存が危うくなるだろう。

支那人(漢人)のこの狂ったような際限のない収奪は、癌細胞の増殖を思わせる。支那人(漢人)の存在はいまや地球の癌と呼んで過言でない。世界の人類はは支那人(漢人)とは共存出来ない。
一刻も早く、この「地球の癌」を制圧しないと地球と人類の未来が危うい。

日本政府は、このような野蛮で野放図な支那人(漢人)の、我が国領海内における見境のない凶暴な資源収奪・環境破壊行為に対して、なぜ強制排除、拿捕、拘束、抑留などの正当で断固とした実力行使をしないのか? 政府にはこのような凶暴な強盗集団から、この国の領域・領海と資源・環境を守り抜く意思も能力もないのか?

このままでは、我が国の領域(領土・領海)も、ありとあらゆる資源も自然環境も、さらには国民の生活も生存も、凶悪残忍で野蛮な支那人(漢人)に根こそぎ奪い尽くされることになるだろう。

その結果、国際社会から、日本という国は自国の領域も資源も、さらには地球環境の保全にも、まったく熱意も能力ない、無能にして卑劣・臆病な矮小国と断定されることになるだろう。それによる我々一般の日本国民が被る不利益は決して小さなものではない。
「国の名誉を損なう」のは、何も「河野洋平」や「朝日新聞」にだけではない。

政府というものは、いったい何のために存在しているのか!? 右顧左眄の日和見主義もいい加減にしてもらいたい。

リンク:サンゴ密漁対策法案成立へ=罰金引き上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁で連絡会議立ち上げ 13日に初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:密漁罰金3000万円に引き上げ=中国サンゴ違法操業で自民検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領海内での密漁罰金、3千万円へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:外国人密漁、罰金3千万に大幅増…政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のサンゴ密漁船か、141隻 - 速報:@niftyニュース.
リンク:一部漁船が小笠原離れる=帰国か、31隻なお領海―海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>中国漁船一部が撤退か 先週末より減少 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁船>警備手薄な海域に集中…海保とイタチごっこ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>日本の赤サンゴ16万円でどうだ…中国・福建 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漁船団200に数隻で…海保「ねばり強く対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“反習近平派”の策謀か!中国漁船のサンゴ密漁 APECに合わせ… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原沖、続くにらみ合い=「消耗」狙い、追い出し優先―中国サンゴ漁船問題・海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原にも中国船 海上保安庁の陣容は足りているのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁対処へ法整備を=石破氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁 中国船191隻が小笠原再接近 罰則強化、今国会中にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>中国船191隻確認 小笠原諸島周辺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:またも接近、密漁船191隻に - 速報:@niftyニュース.
リンク:サンゴ密漁、漁船191隻が小笠原周辺に戻る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風通過で再接近の中国サンゴ密漁船は191隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原沖に191隻戻る=中国漁船団、退去呼び掛け―海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>台風去り、中国船団戻る 小笠原諸島周辺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁 小笠原村長「中国にやめるよう発信して」 公明の会合で訴える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「sengoku38」一色氏、中国船のサンゴ密漁に「自衛隊と連携を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:サンゴ密漁、罰則強化を=公明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁、罰金引き上げへ 法改正を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元海保の一色正春氏が提言「自衛隊と連携して制圧を」 サンゴ強奪中国船 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁 罰金・担保金引き上げへ法改正案提出 西川農水相が意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:100隻超の中国漁船接近=小笠原沖、退去呼び掛け―海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サンゴ密漁>小笠原、漁船100隻超が再集結 台風去り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁 「日本がなめられている」罰則強化求める声相次ぐ 領土議連総会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原周辺、100隻超が再接近 - 速報:@niftyニュース.
リンク:サンゴ密漁抗議 公表まで「3日間の空白」 外務省、中国に過剰配慮? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンゴ密漁、罰金引き上げ 水産庁検討 法改正、抑止図る - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

サンゴ密漁対策法案成立へ=罰金引き上げ
時事通信 11月12日(水)19時5分配信

 日本の領海や排他的経済水域(EEZ)での外国漁船の違法操業に対し、罰則を強化する議員立法が19日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。自民、民主両党が12日、大筋合意した。
 議員立法は外国人漁業規制法と漁業主権法をそれぞれ改正し、現行1000万円の罰金の上限を3000万円に引き上げるのが柱。小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴ密漁が相次いでいることを受け、自民、公明両党が検討していた。
 現行2法で罰金は、外国人による日本領海内の操業に400万円以下、EEZ内の無許可操業に1000万円以下と定めている。しかし、サンゴ密漁で得られる収益が罰金を上回るケースもあるとみられ、罰則強化の必要性が指摘されていた。 


サンゴ密漁で連絡会議立ち上げ 13日に初会合
産経新聞 11月11日(火)20時7分配信

 小笠原・伊豆諸島(東京都)周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題で、東京都は11日、外務省や海上保安庁、小笠原村などが参加する連絡会議を13日に立ち上げると発表した。各機関が抱える課題を共有することで、総合的な対策の強化につなげる狙い。

 「地元の実情を踏まえる必要がある」と太田昭宏国土交通相から舛添要一都知事に要請があり、都が立ち上げに向けた準備を進めていた。13日に初会合を開き、現状報告と今後の連携強化について話し合う。


密漁罰金3000万円に引き上げ=中国サンゴ違法操業で自民検討
時事通信 11月11日(火)17時46分配信

 自民党は11日、小笠原諸島と伊豆諸島の近海で中国漁船によるサンゴ密漁が相次いでいることを受け、現行法で最高1000万円の違法操業への罰金を、3000万円へ大幅に引き上げる検討に入った。議員立法で関係法の改正案を提出し、今国会での成立を目指す。
 現行法のうち、日本の領海内での外国人の操業を禁じた外国人漁業規制法は、違反者に400万円以下の罰金を規定。同じく排他的経済水域(EEZ)内が対象の漁業主権法では、外国人の無許可操業に1000万円以下の罰金を定めている。 


領海内での密漁罰金、3千万円へ
2014年11月11日(火)11時42分配信 共同通信

 小笠原諸島周辺などの海域にサンゴ密漁を狙った中国船が押し寄せている問題で、政府、与党が外国人による領海内や排他的経済水域(EEZ)内での違法操業に関する罰金を最高3千万円に引き上げる方向で最終調整していることが11日分かった。密漁したサンゴが船内で見つかった場合、1キログラム当たり600万円程度の罰金を上乗せする規定も盛り込む見通しだ。

 自民、公明両党は今国会での成立を目指すが、与党内には一層の引き上げを求める声もあり、さらに罰則が強まる可能性もある。両党は党内で議論を進め、来週にも議員立法で外国人漁業規制法と漁業主権法の改正案を国会に提出する方針だ。


外国人密漁、罰金3千万に大幅増…政府方針
読売新聞 11月11日(火)9時58分配信

 小笠原諸島周辺の海域などで中国漁船とみられる船が希少な「宝石サンゴ」を密漁している問題を受け、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域(EEZ)で無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高3000万円とする方針を固めた。

 議員立法による関連法の改正を目指す。逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額する。

 政府はこれまで再三、中国側に再発防止を申し入れてきたが、その後も領海内への漁船の侵入が相次いでいることから、罰金の大幅引き上げで抑止力を高める必要があると判断した。

 関係者によると、改正するのは、外国人漁業規制法と漁業主権法の2法。罰金の上限は領海内での操業が400万円、EEZ内での無許可操業が1000万円と規定されているが、政府・自民党はいずれも上限を3000万円に増額する方針。


中国のサンゴ密漁船か、141隻
2014年11月10日(月)21時55分配信 共同通信

 第3管区海上保安本部(横浜)は10日、中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船141隻を、小笠原諸島周辺と伊豆諸島南部の鳥島周辺の領海や排他的経済水域(EEZ)で、巡視船や航空機から確認した。うち領海内にいたのは31隻。

 3管によると、巡視船は領海の外に出るよう指導。EEZでは実際に密漁をしたかどうかの確認ができず、監視を続けている。

 3管は7日、台風20号が遠ざかった小笠原諸島周辺に191隻が接近しているのを上空から確認していた。3管は、今後も監視や取り締まりを続けるとしている。


一部漁船が小笠原離れる=帰国か、31隻なお領海―海保
時事通信 11月10日(月)21時20分配信

 小笠原諸島近海などで中国漁船のサンゴ密漁が相次いだ問題で、海上保安庁は10日、周辺海域に141隻の漁船がおり、このうち76隻は同諸島を離れて西に航行しているのを確認した。中国に帰り始めた可能性がある。領海内には31隻がとどまっており、巡視船が退去を呼び掛けている。
 海保によると、10日に航空機や巡視船から調べたところ、76隻が小笠原諸島・西之島の南東海上を西に向けて航行していた。一方、同諸島周辺の領海内に10隻、排他的経済水域(EEZ)内に34隻がいたほか、伊豆諸島南部の領海内にも21隻がとどまっていた。 


<サンゴ密漁>中国漁船一部が撤退か 先週末より減少
毎日新聞 11月10日(月)21時18分配信

 東京都の小笠原諸島周辺などで中国漁船によるサンゴ密漁が横行している問題で、海上保安庁は10日、同日確認された中国漁船数が141隻だったと発表した。先週末より約50隻も減少し、うち半数が中国本土に向かって西に航行していることから、一部が撤退を始めた可能性もある。

 航空機による上空からの調査で10日確認した。141隻のうち21隻は伊豆諸島・鳥島周辺、120隻が小笠原周辺にいた。この120隻のうち76隻については西に向けて遠ざかっていたという。

 海保によると、最も多くの漁船が確認されたのは先月30日で、計212隻だった。台風20号の影響で一時、大半が周辺海域から姿を消したが、台風通過後の7日、191隻が再び戻っているのが確認され、8日の時点でも192隻がとどまっていた。

 漁船数が大幅に減少したことについて海保関係者は「食料や燃料の関係で、一部が撤退を始めた可能性もある」としながら、「宮古島(沖縄県)周辺など別の海域に移動した恐れもある」として、引き続き警戒を続けるとしている。【佐藤賢二郎】


<サンゴ密漁船>警備手薄な海域に集中…海保とイタチごっこ
毎日新聞 11月9日(日)8時30分配信

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海上保安庁による中国サンゴ漁船検挙状況

 赤サンゴの密漁を巡り、中国漁船と日本の警備当局の攻防が続く。日本近海のサンゴ産地では古くから繰り広げられてきた戦いだが、密漁船団が小笠原諸島周辺まで「来襲」したケースは近年ではない。取り締まりの手薄な海域で集中的に操業し、強化されたら移動を繰り返す密漁船団に対し、海上保安庁などは態勢などに限界があって「イタチごっこ」を止められない。政府は対応に追われている。【佐藤賢二郎】

 日本近海の主なサンゴ産地は、五島列島(長崎県)、宮古島(沖縄県)、小笠原諸島の周辺と高知県沖。海保は2011~12年に五島列島周辺で3件、13~14年に宮古島周辺で4件、そして今年に入って小笠原周辺で6件、漁業法違反(無許可操業、立ち入り検査忌避など)容疑で中国人船長を逮捕している。

 海保関係者は密漁船団の動きについて「今年初めまで沖縄近海が中心だったが、取り締まり強化の結果、一時的に尖閣諸島周辺に移動した。その後、新たな産地を求めて小笠原近海に来た」と分析する。良質のサンゴ産地として知られる高知沖は日本のサンゴ漁船も活発に活動し、警備も厳重なため、密漁船団が高知沖を避けて移動してきたルートが浮かぶ。9月以降、小笠原周辺でも態勢を強化したところ、先月末には100隻を超す中国漁船が伊豆諸島周辺まで北上した。

 小笠原周辺へは20年ほど前まで、台湾のサンゴ漁船が数十隻規模で頻繁に密漁に来ていたが、台湾当局の取り締まり強化により途絶えた。だが、10年に中国政府が同国内でのサンゴ漁禁止措置を取ると、サンゴの供給が減少し、宝飾品として珍重される「宝石サンゴ」の価格が高騰。その結果、近場の五島列島や沖縄周辺で密漁を続けていた中国漁船の活動が活発化し、日本の警備当局とのイタチごっこに拍車がかかった。

 ◇保釈金増額へ法改正を検討

 対応に苦慮する政府は、排他的経済水域(EEZ)内で逮捕された船長らが支払う担保金(保釈金)増額のため、「外国人漁業規制法」などを改正する方向で検討を開始。一方、自民党内などからは海上自衛隊の派遣を含む強硬策を求める声が噴出している。海保幹部は「領海内での操業は食い止めており、現状ではこれが限界」と話す。中国サンゴ漁船の操業期間は1カ月前後とみられ、密漁船団が出没した時期から逆算し、今月中には小笠原周辺から撤退すると推測している。

 宝石サンゴに詳しい立正大学の岩崎望教授(海洋生物学)は「サンゴ資源の保護で両政府は協力できる。台湾を含む3者で共同管理する枠組み作りを進めるべきだ」と指摘。反中感情の高まりを危惧し、強硬な対応ではなく交渉による解決の必要性を強調した。


<サンゴ密漁>日本の赤サンゴ16万円でどうだ…中国・福建
毎日新聞 11月8日(土)21時45分配信

 東京都の小笠原、伊豆両諸島の周辺海域で横行する中国漁船によるサンゴ密漁は、船団の規模が200隻を超え、地元の漁業に深刻な影響を与えている。なぜ今、船団は押し寄せてきたのか?

 密漁船の拠点の一つとされる中国・福建省寧徳(ねいとく)市の漁港を歩くと、一獲千金を狙って日本近海を目指す漁民と、取り締まりを逃れて巧妙にサンゴを売りさばく業者らの姿が浮かんだ。

 ◇密漁船の拠点で不法横行

 「日本で取った赤サンゴだ。8500元(約16万円)でどうだ」。目の前に広大な東シナ海が広がる寧徳市霞浦(かほ)県三沙鎮(さんさちん)の漁港。中年の密売人の男は、カバンの底から小さなビニール袋に入った赤サンゴの宝飾品を大事そうに取り出した。

 男はある店先にいた。「赤サンゴを売っているところを知らないか」と声をかけると、最初は「知らない。この辺には売っているところはない」と目をそらしたが、私服の公安関係者ではないと分かると安心したように交渉を始めた。深紅の高級品と比べると色が薄く、値段も安いが、紛れもなく赤サンゴだ。上海などからも業者が買い付けにくるという。

 この密売人や地元漁民によると、昨年の終わりごろ、地元の船主が日本近海で取った大量の赤サンゴを2億1000万元(約39億円)で売り抜けたとの話が広がり、この港から沖縄県や小笠原諸島周辺にまで密漁に出る船が急増した。霞浦近辺の漁港には約1000隻の漁船があり、現在は約3分の2の600隻近くが出漁。一部が日本に赤サンゴを取りに行ったまま1~2カ月戻っていないという。密売人は「日本への密漁は燃料費もかかるので多額の投資が必要。密漁団はみんなで1人数十万元(数百万円)を出し合うが、成功すれば見返りは大きい」と話した。

 習近平指導部は「法治」の徹底を掲げており、海洋資源の保護でも「法治」をどれだけ実践できるのかが問われている。赤サンゴの密漁問題で中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は6日、「中国は違法な赤サンゴの採取には反対だ」と述べ、日本側と協力して取り締まる方針を示した。霞浦の三輪タクシー運転手は「密漁をしていた中国漁船の船長が日本で逮捕されたという話は漁師を通じて地元住民はみんな知っている。当局の取り締まりが強化され、今から密漁に出る人は少ないだろう」と話す。

 漁港の雑貨店の壁には「最近の遠洋での赤サンゴの密漁と不法取引が我が県(霞浦)のイメージに重大な影響を与えている」として、徹底的に取り締まるとの県の通告文が張られていた。日付は密漁問題が日本で大きく報じられた後の10月29日。サンゴの密漁に関する情報を通報した場合、最大1万元(約19万円)の報奨金を出すとも記されていた。

 ただ、密漁の手法は巧妙だ。中国メディアによると、密漁船は船籍を偽装したり、検挙を逃れるために海上で業者と取引したりしているという。密売人の男は「密漁に出ている船も当分は取り締まりを恐れて戻ってこないだろう。以前は店頭でも売っていたが、今は堂々と売る人はいない。私も赤サンゴを持っていることは怖くて友達にも話さない」と明かした。【霞浦(中国・福建省)で隅俊之】


漁船団200に数隻で…海保「ねばり強く対応」
読売新聞 11月8日(土)19時27分配信

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読売新聞

 小笠原諸島から伊豆諸島南部にまたがる海域で希少な「宝石サンゴ」が密漁されている問題を巡り、海上保安庁は中国からとみられる200隻超の漁船団の対応に苦慮している。

 海保には摘発を求める電話が相次いでいるが、警戒に充てられる大型巡視船は、中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄・尖閣諸島周辺の警戒にも必要で数に限りがある。海保は少ない要員で漁場である領海内への侵入阻止に全力を挙げている。

 ◆燃料尽きるまで

 小笠原と伊豆諸島の周辺海域で確認された漁船団200隻超のうち、海保が10月以降、摘発したのは中国漁船5隻。1隻は領海(約22キロ)内で密漁の現場を押さえ、残りは排他的経済水域(EEZ、約370キロ)で停止命令を無視したなどの容疑で摘発したが、海保には「なぜもっと捕まえられないのか」という苦情の電話が連日寄せられている。

 宝石サンゴのほとんどは、周辺海域の領海内に生息している。

 限られた要員で効果を上げるため、海保は大型巡視船を巡回させて漁船を領海内に入れさせない“戦術”に重点を置いており、今のところ、サンゴを積んだ漁船は見つかっていない。

 「サンゴはろくに採れていないはずで、じきに漁船は燃料や食料が尽きて帰るしかない。ねばり強く対応するだけだ」と幹部は語る。

 ◆尖閣が足かせ

 周辺海域で24時間継続的に警戒するには大型巡視船が必要になる。海保が保有する1000トン超の大型巡視船は59隻だが、尖閣諸島の警備にも全国からの応援を得て常時十数隻程度を充てている。海保は警備上の理由から宝石サンゴの密漁警戒の態勢を明らかにしていないが、現在、数隻程度しか投入できないという。海保幹部は「数隻で200隻超を相手にするのは難しいが、これ以上の増強も困難だ」と打ち明ける。


“反習近平派”の策謀か!中国漁船のサンゴ密漁 APECに合わせ…
夕刊フジ 11月8日(土)16時56分配信

 中国の習近平国家主席の権威を傷つける出来事が続発している。小笠原・伊豆諸島周辺に、赤サンゴを密漁する中国漁船が200隻以上も押し寄せたうえ、中国の犯罪集団が習氏の専用機を使い、ワシントン条約で取引が禁止されている象牙を大量に買い付けていたと告発されたのだ。北京でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に合わせるようなタイミングに、反習近平派の策謀を指摘する声もある。

 「中国人民解放軍の一部は、習氏の腐敗撲滅運動に不満を持っている。また、退役軍人の中には漁民になっている者も多い。反習近平派が漁船団を動かして、習政権を揺さぶっている可能性はある」

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏はこう語った。

 世界中があきれ果てた中国漁船のサンゴ密漁。赤サンゴは「金より高い」とされ、一獲千金を狙ったといわれるが、気になるのはAPEC直前に現れ、世界にニュースが配信された点だ。

 加えて、ロンドンに本部を置く環境保護団体が6日、中国の犯罪集団が、習氏のタンザニア公式訪問(昨年3月)の機会を利用し、象牙を大量に買い付け、習氏の専用機で不法に持ち出したとする報告を発表した。

 中国はAPECのホスト国であり、習氏は世界各国のリーダーを迎える重要な役割がある。体面を何よりも重視する中国が、こんな時期に自国の恥をさらすようなことを認めるのか。

 中国情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国の漁民がサンゴを狙っているのは事実だが、タイミングを考えると単純な話ではないかもしれない」といい、こう続ける。

 「現在、習氏にとって最大の悩みは新疆ウイグル自治区だ。イスラム過激派が入り込み、ウイグルの若者が中東でテロ訓練を受けているという情報もある。ウイグルでの弾圧が広まって『中国はイスラム教徒の敵』と位置付けられる危険すらある。こうしたなか、沿岸部に目を配る余裕がないともいえる。習氏のやり方に不満を持つ勢力がいるのは間違いない」

 こうした背景があるためか、沖縄県・尖閣諸島をめぐっては理不尽極まる強硬発言をしている中国外務省報道官も「中日両国の関連部門で協力し適切に処理したい」などと、至極真っ当な発言を続けている。

 前出の鳴霞氏は「反政府デモのリーダーが退役軍人という話もよく聞く。習氏はまだ軍を抑え切れていないし、漁民を含む国民も言うことを聞かなくなっている。中国沿岸は海が汚染されて、サンゴも魚もいなくなった。今後、中国漁船はどんどん日本近海に来る」と語っている。


小笠原沖、続くにらみ合い=「消耗」狙い、追い出し優先―中国サンゴ漁船問題・海保
時事通信 11月8日(土)14時38分配信

 小笠原諸島近海にサンゴの密漁に来たとみられる中国漁船団が確認されて1カ月以上が経過した。当初十数隻だった漁船は約200隻に増え、海上保安庁の巡視船などとにらみ合っている。海保は領海外に追い出して「消耗」させる戦法に出たが、長期化した場合、巡視船のやり繰りが難しくなり、負担も増しそうだ。 


小笠原にも中国船 海上保安庁の陣容は足りているのか?
THE PAGE 11月8日(土)14時15分配信

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[資料写真]海上保安庁の救難訓練(ロイター/アフロ)

 中国漁船による小笠原諸島周辺海域でのサンゴ密猟が大問題になっています。その数は10月の23日には100隻くらいでしたが、それから急増し、30日には212隻になったと報道されています。中国漁船はさらに伊豆諸島付近にも数十隻現れたようです。あまりに船の数が多く、また、サンゴ採取方法が乱暴なために、直接的に被害を受ける小笠原諸島や伊豆諸島の漁民のみならず住民も強い不安を覚えています。サンゴ礁が破壊されると生態系に深刻な影響が生じます。

【図解】「領海」や「接続水域」何が違うの?

メタンハイドレード狙いの前哨戦?
 中国漁船は日本の領海内ではもちろん、排他的経済水域内でも操業できませんが、違法に赤サンゴなどを取っています。中国国内で非常に高値で売れることが理由のようですが、それにしても200隻以上もの漁船がこの海域に殺到するのは異常なことであり、これは漁船だけの判断でなく、何らかの政治的背景があるかもしれません。中国側は、この海域で豊富に埋蔵されている、将来のエネルギー源として有望なメタンハイドレードを狙って漁船をサンゴ漁の名目で派遣してきた、今回は一種の前哨戦であった可能性も考えられないではありません。

海保は新しい巡視船を建造中
 政治的な背景はともかく、日本としては中国漁船による違法操業に対し法令に従って厳正に対処する必要があります。海上保安庁は11月に入ってすでに5人の中国人船長を逮捕しましたが、取り締まりの対象となる漁船の数は膨大です。太田国土交通相は4日の閣議後の記者会見で、海上保安庁の巡視船を小笠原諸島周辺の海域に追加派遣したことを明らかにしました。巡視船の数などの具体的な配備状況は警備上の理由から公表れていません。

 かねてから海上保安庁は尖閣諸島付近海域の警備を重点的に実施してきましたが、今回の小笠原諸島海域での問題発生により、いわば「2正面作戦」を強いられる結果となっています。菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「海上保安庁では大型巡視船、航空機を集中的に投入し、特別態勢を取っている。やりくりして対応しているが、非常に無理があるのは事実だ」「限られた中で懸命の努力をしている」とも語っています。

 海上保安庁は現在全部で400隻余りの巡視船、巡視艇、特殊警備救難艇を保有していますが、それではとても対応できず、新しい巡視船を建造中です。しかし、船を建造するにはかなりの時間がかかります。この夏には新型の巡視船が2隻完成し海上保安庁に引き渡されましたが、残りの数隻についても早期の完成が待たれます。

罰則強化など法整備も必要
 一方、このよう多数の漁船によるサンゴ捕獲は法律が想定していないことであり、船長を逮捕しても軽い罰金で釈放されます。早急に罰則の強化、採取したサンゴの没収などのための立法を行なうことが必要です。

 日本のメディアは現在この問題に強い関心を向け、大々的に報道していますが、今後も引き続き状況を密に報道してもらいたく思います。約30年前にも台湾漁船によるサンゴ密漁がありましたが、小笠原諸島海域で密漁している中国漁船の数は異常です。日本としては法令にしたがって対処すべきことは当然ですが、そのためにも海上の警備体制を早急に増強する必要があります。

(美根慶樹/キヤノングローバル戦略研究所)


サンゴ密漁対処へ法整備を=石破氏
時事通信 11月8日(土)12時54分配信

 石破茂地方創生担当相は8日午前の読売テレビの番組で、小笠原諸島周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁に関し、「領海侵犯罪をつくり、それ(侵犯)に対する武器使用権を認めることは日本の話だ。日本がきちんとやらないから、隙を突かれる」と述べ、法整備の必要性を指摘した。今回のような問題は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に当たり得るとの認識も示した。
 石破氏は、海上保安庁の態勢強化が図られるまでの臨時措置として「海上自衛隊の船に海上保安官が乗り、警察権を執行することはもちろんできる」と語った。 


サンゴ密漁 中国船191隻が小笠原再接近 罰則強化、今国会中にも
産経新聞 11月8日(土)7時55分配信

 小笠原諸島(東京都)周辺海域などで中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、第3管区海上保安本部(横浜)は7日、台風20号が遠ざかった周辺海域に191隻の中国漁船が再び接近しているのを確認し、巡視船での警戒を強めた。

 一方、西川公也農林水産相は7日の記者会見で、関係法令の罰金や逮捕された船長らが釈放時に支払う担保金を引き上げ、密漁への抑止力を高める意向を示した。

 3管によると、台風の接近で中国漁船の多くは影響が少ない南東の海域に退避していたが、7日は波や風が穏やかになり、領海や排他的経済水域(EEZ)に近づきやすくなった。

 3管は6日、小笠原諸島沖合の領海に12隻以上を確認したが、台風による高波で移動は危険と判断、緊急入域したとみなし漂泊を認めた。海上保安庁はその後、危険はなくなったとして領海外に出るよう指示している。

 太田昭宏国土交通相は7日の記者会見で、取り締まり強化に向け「海上保安庁の巡視船や航空機、人員の増強が喫緊の課題だ」と強調。中国漁船急増の背景に中国の政治的思惑があるのではないかとの見方に対しては「(中国公船が領海侵入を繰り返している)尖閣諸島とは基本的に違うものだと思っている」との認識を示した。

 一方、西川農水相は7日の記者会見で「サンゴ密漁問題は国民的関心が非常に高く、農水省としてもしっかり対応しないといけない」との認識を示した。その上で、関係法令の罰金や担保金について「(罰則が)緩ければ効果に疑問が出る」とし、大幅に引き上げる意向を示した。

 水産庁は現在、漁業主権法や外国人漁業規制法などの改正を検討しているが、西川農水相は改正時期について「できるだけ早いほうがよい」と述べ、与党と連携しながら、今国会中にも関連法案の提出を目指す意向だ。サンゴ密漁船問題では自民、公明両党も議員立法を検討している。

 中国船団の密漁が長引き島民に不安が広がる中、森下一男小笠原村長らは7日夕、太田国交相と面会。森下村長は「漁業や観光にも被害が出ている」と述べ、海保による取り締まり強化や小笠原海上保安署(父島)の体制整備を要望した。

 公明党のプロジェクトチーム(PT)会合にも参加し、「貴重なサンゴの保全を国際的にも訴えてほしい」と述べた。


<サンゴ密漁>中国船191隻確認 小笠原諸島周辺
毎日新聞 11月8日(土)0時26分配信

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中国のサンゴ密漁船とみられる漁船を警戒する海上保安庁の巡視船=父島と母島の中間点付近で2014年11月7日午後3時45分、本社機「希望」から

 台風が去った小笠原諸島の周辺海域に7日、赤サンゴを狙う中国の密漁船団が再び出現した。海上保安庁は同日午前、上空からの調査で計191隻を確認。うち領海内に139隻がおり、海保は午後3時までに109隻を領海外に退去させた。

 東京都心から南へ約1000キロ。同日、本社機から見た小笠原諸島・父島の周辺は穏やかな青い海が一面に広がっていた。赤い国旗を掲げた中国漁船が点在している。漁船と並走したり、追尾したりしながら警戒を続ける海保の巡視船の様子も確認できた。

 老朽化し、さびや汚れが目立つ中国漁船の船体には「CHINA」「和」などの文字。船上には密漁に使われるとみられるロープや網が積まれ、乗組員の姿もあったが操業している様子はなかった。

 この問題を巡っては7日午後に小笠原村の森下一男村長、佐々木幸美村議会議長が国土交通省で太田昭宏国交相らと面会し、海保による取り締まりの強化を要望した。

 森下村長は「村民が大変な不安を抱いており、漁業や観光に被害が出ている」と述べ、サンゴ漁師でもある佐々木議長は、中国漁船が使ったとみられる漁網を見せながら、「(漁場を)根こそぎにしてしまう」と訴えた。太田国交相は「厳正に対処したい」と応じた。森下村長らは農林水産省でも、密漁船による赤サンゴの乱獲が水産資源や生態系に与える影響を調査するよう求めた。【佐藤賢二郎】


またも接近、密漁船191隻に
2014年11月7日(金)21時52分配信 共同通信

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 小笠原諸島の周辺海域を航行する中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船=7日午後3時36分、共同通信社機から

 中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船が小笠原諸島周辺に再び近づいた7日、第3管区海上保安本部(横浜)の航空機は上空から191隻を確認した。台風20号の接近前に約200隻いた漁船団のほとんどが戻ってきたとみられる。

 3管によると、このうち139隻が領海に侵入。巡視船などが退去するよう指導し、領海内の漁船は7日午後3時現在、30隻にまで減った。多くは排他的経済水域(EEZ)内にとどまっており、警戒を続けている。

 台風20号の接近で漁船の多くは影響が少ない南東の海域に一時退避。7日は波や風が穏やかになり、EEZや領海に近づきやすくなった。


サンゴ密漁、漁船191隻が小笠原周辺に戻る
読売新聞 11月7日(金)21時33分配信

 「宝石サンゴ」の密漁問題で、海上保安庁は7日、小笠原諸島周辺の海域に中国漁船とみられる191隻が戻ってきたのを確認した。

 漁船団は台風20号を避けて5日に同諸島の南東沖に退避し、同諸島周辺には12隻だけが残っていたが、台風前とほぼ同じ規模となった。191隻のうち139隻が一時、領海(約22キロ)内に侵入したが、海保の巡視船が領海外に出るよう指示。午後3時現在で領海内の漁船は30隻まで減り、巡視船が引き続き領海外に出るよう指示している。

 また7日、漁業主権法などに違反した漁船側が支払う罰金や担保金を引き上げるため、政府・与党が法改正や基準の見直しを検討していることが明らかになり、小笠原村の森下一男村長は「引き上げは大変、効果的だと思う」と期待を込めた。


台風通過で再接近の中国サンゴ密漁船は191隻
産経新聞 11月7日(金)21時19分配信

 小笠原諸島(東京都)周辺海域などで中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、第3管区海上保安本部(横浜)は7日、台風20号が遠ざかった周辺海域に191隻の中国漁船が再び接近しているのを確認し、巡視船での警戒を強めた。

 一方、西川公也農林水産相は7日の記者会見で、関係法令の罰金や逮捕された船長らが釈放時に支払う担保金を引き上げ、密漁への抑止力を高める意向を示した。

 太田昭宏国土交通相は7日の記者会見で、取り締まり強化に向け「海上保安庁の巡視船や航空機、人員の増強が喫緊の課題だ」と強調。中国漁船急増の背景に中国の政治的思惑があるのではないかとの見方に対しては「(中国公船が領海侵入を繰り返している)尖閣諸島とは基本的に違うものだと思っている」との認識を示した。

 一方、西川農水相は7日の記者会見で「サンゴ密漁問題は国民的関心が非常に高く、農水省としてもしっかり対応しないといけない」との認識を示した。その上で、関係法令の罰金や担保金について「(罰則が)緩ければ効果に疑問が出る」とし、大幅に引き上げる意向を示した。

 水産庁は現在、漁業主権法や外国人漁業規制法などの改正を検討しているが、西川農水相は改正時期について「できるだけ早いほうがよい」と述べ、与党と連携しながら、今国会中にも関連法案の提出を目指す意向だ。サンゴ密漁船問題では自民、公明両党も議員立法を検討している。


小笠原沖に191隻戻る=中国漁船団、退去呼び掛け―海保
時事通信 11月7日(金)21時16分配信

 小笠原諸島近海などで中国漁船のサンゴ密漁が相次いでいる問題で、海上保安庁は7日、同諸島周辺で漁船191隻を確認したと発表した。台風20号の接近に伴い、約200隻が同諸島から離れた海域に退避していたが、大半が戻ってきたとみられる。
 海保によると、7日午前、航空機でパトロールしたところ、領海内に139隻、その周囲の排他的経済水域(EEZ)内に52隻の漁船が見つかった。
 警戒していた巡視船が領海から出るよう呼び掛けた結果、午後3時時点では多くの漁船がEEZまで移動したが、依然30隻が領海内にとどまり続けた。 


<サンゴ密漁>台風去り、中国船団戻る 小笠原諸島周辺
毎日新聞 11月7日(金)21時8分配信

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中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船を警戒する海上保安庁の巡視船(上)=小笠原諸島・父島と母島の周辺海域で2014年11月7日午後3時28分、本社機「希望」から撮影

 小笠原諸島(東京都)近海などで中国漁船によるサンゴ密漁が横行している問題で、台風20号の接近により一時遠方に退避していた船団が、同諸島周辺に戻っていることが7日、上空からの取材で確認された。

 海上保安庁によると同日午前、この海域の中国漁船は計191隻に達した。過去最多は先月30日、伊豆諸島周辺を含む海域で確認された計212隻で、その大半が戻ってきた形となる。密漁を再開する可能性が高いとして海保の巡視船などが警戒を強めている。【佐藤賢二郎】


サンゴ密漁 小笠原村長「中国にやめるよう発信して」 公明の会合で訴える
産経新聞 11月7日(金)18時49分配信

 公明党は7日、小笠原諸島や伊豆諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題をめぐり、サンゴ密漁問題プロジェクトチーム(PT)の初会合を国会内で開き、小笠原村の森下一男村長らから聞き取りを行った。森下氏は「不法操業をきちんと取り締まり、当事者の中国にやめるよう発信してほしい。貴重なサンゴの保全を国際的にも訴えてほしい」と強調した。

 村議会の佐々木幸美議長は「(中国漁船に)占拠され、マグロ漁もできない。(密猟者は)底引き網で根こそぎサンゴを乱獲しており、悪質だ。元の平穏な海に1日も早く戻してもらいたい」と訴えた。

 山口那津男代表は「島民の生活や経済が脅かされており、政府に毅然とした処置を求めていくべきだ」と述べた。PTは今後、密漁に対する罰則の強化策などを検討し、漁業法など関係法案の今国会での改正を目指す。


「sengoku38」一色氏、中国船のサンゴ密漁に「自衛隊と連携を」
2014年11月7日(金)18時5分配信 J-CASTニュース

小笠原諸島(東京都)沖などでサンゴ密漁が目的とみられる中国漁船が急増している問題について、「sengoku38」の名で尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件のビデオを公開した元海上保安官、一色正春氏(47)が対抗策を提言した。夕刊フジ公式サイト「ZAKZAK」の2014年11月6日配信記事に掲載されている。

一色氏は、政府や人民解放軍の関与がなければこれほど大量に押し寄せることはなく、何らかの意図があって日本側に揺さぶりをかけてきているとみるのが自然だと指摘する。その上で海上保安庁だけで対応するのは限界があると言い、

「政府に対策本部を立ち上げて、警視庁、自衛隊、海上保安庁が連携して事に当たるべき」「違法行為を確認すれば、ためらわずに拿捕するなど、法治国家として粛々と取り締まっていくことが求められる」
と対抗策を示している。


サンゴ密漁、罰則強化を=公明
時事通信 11月7日(金)17時16分配信

 公明党は7日、小笠原諸島周辺などでの中国漁船のサンゴ密漁に関するプロジェクトチームを開き、違法漁業の罰則引き上げに向け、今国会で関連法の改正を行うべきだとの方針を確認した。
 会合には東京都小笠原村の森下一男村長ら地元関係者が出席。中国漁船の活動に関し、「ほとんど乱獲が行われており、非常に悪質だ。平穏な海に戻してほしい」と要請した。出席した議員からは「島民の生活、経済が強く脅かされている。毅然(きぜん)とした措置を(中国に)求めるべきだ」との意見が出た。 


サンゴ密漁、罰金引き上げへ 法改正を検討
夕刊フジ 11月7日(金)16時56分配信

 小笠原・伊豆諸島(東京)沖にアカサンゴを密漁する中国漁船が多数押し寄せている問題で7日までに、水産庁では取り締まりの実効性を高めるため、関係法令の罰金や逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金を引き上げる方向で検討に入った。法改正を検討しているのは「漁業主権法」「外国人漁業規制法」「漁業法」の3法。

 例えば外国人漁業規制法では、罰則は3年以下の懲役か400万円以下の罰金と定められている。この程度の罰金刑では簡単に支払えるため、同庁では現在、漁業関係以外の法律に定められた罰金と比較しながら引き上げ幅を詰めている。


元海保の一色正春氏が提言「自衛隊と連携して制圧を」 サンゴ強奪中国船
夕刊フジ 11月7日(金)16時56分配信

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一色正春氏(写真:夕刊フジ)

 沖縄県・尖閣諸島に続き、日本の領海が危機に陥っている。東京都の小笠原・伊豆諸島沖に一時は200隻以上に及んだ中国漁船団。サンゴの密漁を狙っているとみられるが、中国共産党の関与を指摘する声も挙がっている。国境の島を脅かす赤い船団。「sengoku38」の名で尖閣での中国漁船の横暴を暴いた元海上保安官の一色(いっしき)正春氏(47)は、その対抗策として「自衛隊と海保などが連携して事にあたるほか、機動隊を動員することも視野に入れるべきだ」と提言した。 

 小笠原・伊豆諸島沖で密漁を繰り返す赤い船団。今回も船団の背後に中国共産党の影が見え隠れする。

 「政府や人民解放軍の関与がなければこれほどの大船団は集まらない。中国政府は『取り締まりを強化する』と言っているが、実効的な措置が取られるとは思えない。中国側に何らかの意図があって日本に揺さぶりをかけてきているとみるのが自然だ」

 こう指摘するのは元海上保安官の一色氏だ。

 2010年9月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生。一色氏は同年11月、海保職員の立場のまま、「sengoku38」の名で、衝突した際の映像を動画サイト「YouTube」に流出させた。当時、尖閣ビデオ流出事件として世間の注目を集めたのは記憶に新しい。

 一色氏は海保時代、中国漁船の横暴なやり口を間近で見てきただけに、「現状では、海上保安庁だけで対応するのには物理的な限界がある」と指摘。無法集団への対抗策をこう明かす。

 「政府に対策本部を立ち上げて、警視庁、自衛隊、海上保安庁が連携して事に当たるべきだ。相手は泥棒。日本側の反応をうかがって、どこまでやったら反撃してくるのかを見ている。違法行為を確認すれば、ためらわずに拿捕(だほ)するなど、法治国家として粛々と取り締まっていくことが求められる」

 東海大の山田吉彦教授(海洋政策)も6日付産経新聞の寄稿のなかで、「密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要」「海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている」と指摘。5日に開かれた自民党部会でも海上警備行動を発令した上で、自衛隊を出動させるべきだとする意見が出た。

 中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海では、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の密漁船と韓国の海洋警察が激しい衝突を繰り返している。11年12月には、中国漁船の乗組員が取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。

 一色氏は「中国側が武装している可能性もゼロではなく、同じような事態が起きないともかぎらない。海上保安庁が中国漁船を拿捕する際、乗組員が暴れて抵抗するようであれば、機動隊を動員して制圧することも視野に入れておいたほうがいい」と警告する。

 密漁の対象となっている赤サンゴは中国で「宝石サンゴ」と呼ばれ、高値で取引されている。

 中国人船長の中には、密漁を繰り返し、数千万円を荒稼ぎする者もいるという。その一方で、EEZでの無許可操業で逮捕され、釈放されるときに支払う担保金(保釈金)は「400万円前後が相場」(海保関係者)。この担保金の低さも、密漁をのさばらせる遠因になっている。

 「10回に1回捕まっても、彼らにとっては痛くもかゆくもない。漁船を没収して巨額な罰金を科すぐらいの対応が必要だ」と一色氏。

 他国の法令の隙を突き、徹底的に悪用する悪い奴ら。これ以上なめられないためにも、断固たる措置が求められる。


サンゴ密漁 罰金・担保金引き上げへ法改正案提出 西川農水相が意向
産経新聞 11月7日(金)11時52分配信

 小笠原諸島や伊豆諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、西川公也農林水産相は7日の閣議後会見で、関係法令に規定された罰金や逮捕された船長らが釈放時に支払う担保金について「(金額が)低ければ疑問も出てくる」と述べ、引き上げにより密漁への抑止力を高める意向を示した。早ければ今国会中にも関係法令の改正案を提出する意向だ。

 中国漁船によるサンゴの密漁に歯止めがかからない現状について、西川農水相は「国民的関心が非常に高く、農水省としてもしっかり対応しないといけない」との認識を示した。罰金や担保金の具体的な引き上げ幅については、国際条約や他の法令とのバランスなどを考慮し、関係省庁と今後協議するとした。

 関係法令の改正時期については「とにかく早いほうがいい」とし、与党と協議の上、今国会中での提出に意欲を示した。

 一方、第3管区海上保安本部(横浜)は7日、台風20号の接近でいったん小笠原諸島周辺から遠ざかった中国漁船の一部が再び領海内に近づいているのを確認し、巡視船での警戒を強めている。


100隻超の中国漁船接近=小笠原沖、退去呼び掛け―海保
時事通信 11月7日(金)11時33分配信

 小笠原諸島近海などで中国漁船のサンゴ密漁が相次いでいる問題で、太田昭宏国土交通相は7日の閣議後記者会見で「100隻をかなり超えるサンゴ漁船が、(小笠原諸島に)再び戻りつつある」と明らかにした。
 台風20号の接近に伴い、小笠原諸島周辺にいた中国漁船約200隻は5日までに同諸島南東に遠ざかったが、台風が通過した6日夜には再び接近しつつあった。巡視船が領海から退去するよう呼び掛けている。
 太田国交相は、同様の事態が今後も続く場合、「海保として万全の体制を取らねばならない」と述べ、巡視船や海上保安官の増強に向けて強い意欲を示した。 


<サンゴ密漁>小笠原、漁船100隻超が再集結 台風去り
毎日新聞 11月7日(金)11時31分配信

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伊豆諸島の鳥島(奥)沖で漁をする多くの中国漁船とみられる外国船。中には中国国旗をはためかせる船もあった=2014年10月31日午後1時57分、本社機「希望」から小川昌宏撮影

 小笠原諸島(東京都)の周辺海域などで、中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題で、太田昭宏国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、台風20号の接近で周辺海域から遠ざかっていた漁船が同日午前、100隻を超える規模で戻りつつあると発表した。海上保安庁の巡視船が水産庁の取り締まり船などと連携して警戒を続けている。

 太田国交相は密漁に歯止めがかからない現状について「巡視船や航空機の整備、要員確保は喫緊の課題」と述べ、態勢を強化する方針を示した。さらに「尖閣諸島とは違う」とも述べ、領有権を巡る対立が続く尖閣周辺に出没する中国漁船と、サンゴ密漁船は別問題であるとの認識を示した。

 気象庁によると、日本の南海上を進んでいた台風20号は6日夕ごろ、周辺海域を通過。7日午前9時、三陸沖で温帯低気圧に変わった。【佐藤賢二郎、山田泰蔵】


サンゴ密漁 「日本がなめられている」罰則強化求める声相次ぐ 領土議連総会
産経新聞 11月7日(金)10時33分配信

 超党派でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は7日の総会で、小笠原諸島や伊豆諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題を協議した。出席者からは「平然と継続的に密漁が行われるのは、日本がなめられているということだ」などと、警戒監視態勢や罰則の強化を求める声が相次いだ。

 また、山谷えり子拉致問題担当相が議連会長を退き、後任に新藤義孝前総務相が就くことが承認された。新藤氏はあいさつで「数年前はサンゴの密漁は年間に数件だった。それが一気に増えている。たとえ小さな穴であっても見逃してはいけない」と述べた。


小笠原周辺、100隻超が再接近
2014年11月7日(金)9時32分配信 共同通信

 小笠原諸島周辺海域などに中国のアカサンゴ密漁船とみられる外国漁船が多数押し寄せている問題で、第3管区海上保安本部(横浜)は7日、台風20号が遠ざかった周辺海域に100隻以上の漁船が再び接近しているのを確認し、巡視船での警戒を強めた。

 3管によると、台風の接近で外国漁船の多くは影響が少ない南東の海域に退避していたが、7日は波や風が穏やかになり、領海や排他的経済水域(EEZ)に近づきやすくなった。

 3管は6日、領海に12隻以上を確認したが、台風により緊急入域したとみなし漂泊を認めた。海上保安庁はその後、危険はなくなったとして領海外に出るよう指示している。


サンゴ密漁抗議 公表まで「3日間の空白」 外務省、中国に過剰配慮?
産経新聞 11月7日(金)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁問題に関し、木寺昌人駐中国大使が3日に中国の王毅外相に書簡で遺憾の意を伝達したことを明かしたが、事実の公表まで「3日間の空白」があった。北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が迫るなか、焦点の日中首脳会談の実現に向け中国側を刺激したくないという外務省の“外交的配慮”がにじむ。

 外務省幹部によると、岸田文雄外相は北京での7、8両日のAPEC閣僚会議に合わせて王毅外相と会談し、サンゴ密漁問題について直接提起する方針。

 だが外務省のこれまでの対応は、中国側への公式な働きかけを積極的に公表することもなく「及び腰」(自民党中堅)に映る。

 3日の書簡の手交については、菅氏が6日に言及するまで事実上伏せられていた。

 外務省が「5日付」で作成し、同日の自民党外交部会などの合同会議と、6日の民主党の部門会議で配布した資料「外交ルートでの対応」には記載していたが、岸田文雄外相は4日の記者会見で公表せず、外務省のホームページにも掲載していない。

 それだけではない。5日付の同資料には(1)10月に入って5件の逮捕事案が発生後、中国・モンゴル第2課長が在京中国大使館参事官に再発防止を要請(2)同月28日にアジア大洋州局長が在京中国大使館公使に強い懸念を伝達し再発防止を申し入れた-ことも書かれている。ところが中山泰秀外務副大臣は30日の記者会見で2日前に起きた(2)には触れずじまいだった。

 外務省は他国に遺憾や抗議の意向を伝達するなど外交措置をとった場合、遅滞なく記者会見や報道資料などで公表しており、サンゴ密漁問題での対応は異例。

 APECでの安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の首脳会談が固まらない微妙な時期だけに「サンゴ密漁問題で日本側から波風を立てたくないという思惑があるのだろう」と自民党ベテラン議員は指摘する。所管の外務省中国・モンゴル第2課は「中国への政治的配慮は一切ない」としている。(高木桂一)


サンゴ密漁、罰金引き上げ 水産庁検討 法改正、抑止図る
産経新聞 11月7日(金)7時55分配信

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排他的経済水域(EEZ)での外国漁船摘発の流れ(写真:産経新聞)

 ■菅長官も意欲 中国には書簡

 小笠原諸島や伊豆諸島(東京都)周辺で中国漁船によるサンゴの密漁が横行している問題で、水産庁が取り締まりの実効性を高めるため、関係法令の罰金や逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金を引き上げる方向で検討に入ったことが6日、分かった。菅義偉(すがよしひで)官房長官も同日の記者会見で「罰則強化や担保金の引き上げを関係省庁と早急に検討したい」と述べ、法改正に意欲を示した。

 中国漁船によるサンゴの密漁に歯止めがかからない現状に「現行の罰金では低すぎる」といった批判が噴出しており、政府は関係法令の厳罰化により抑止力の強化を図りたい考えだ。

 水産庁が法改正を検討しているのは「漁業主権法」「外国人漁業規制法」「漁業法」の3法。漁業主権法では、排他的経済水域(EEZ)で無許可操業などを行い摘発された場合、最大で1千万円の罰金が科される。同法に基づき、逮捕された船長らが釈放条件として支払う担保金は、具体的な金額は非公表だが、EEZでの無許可操業の場合は400万円前後とされる。

 とりわけ問題視されているのは、担保金の低さだ。横浜海上保安部が10月に漁業主権法違反(無許可操業)容疑で逮捕した中国人船長は、昨年3月にも沖縄県・宮古島沖で同容疑で現行犯逮捕され、担保金を払って釈放されていた。

 そのため、担保金の額が数千万円にも及ぶ密漁での違法利益に比べて低すぎ、抑止効果につながっていないとの批判が高まっている。

 領海内での外国船舶による漁業を禁止する外国人漁業規制法(罰則は3年以下の懲役か400万円以下の罰金など)についても、罰金を引き上げるなど厳罰化する方向で検討を進めている。水産庁は現在、漁業関係以外の法律に定められた罰金と比較しながら引き上げ幅を検討している。

 罰則強化をめぐっては、自民、公明両党も議員立法で罰金の大幅引き上げを検討している。

 一方、菅氏は6日の会見で、木寺昌人駐中国大使が3日に中国の王毅外相に対し、遺憾の意を示すとともに再発防止を強く求める書簡を手交したことを明らかにした。菅氏は、中国側が「重大性を認識し漁民の指導や対策に取り組んでいる」と日本側に回答していると述べた。

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