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2014年11月30日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1830,2014年11月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:大震災でわが子不明の父が対談 - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委、沸騰水型を初の現地調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:長野地震避難住民、ホテルや寮に - 速報:@niftyニュース.
リンク:「再稼働、九州が牽引してほしい…」崩壊の道たどる北海道経済の“うめき” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防潮堤高、1m差の攻防 塩釜・浦戸諸島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長野北部地震>壊れた住宅直そう 再生活動本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大震災でわが子不明の父が対談
2014年11月30日(日)18時1分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で行方不明になったわが子を一緒に捜し続ける福島県大熊町の木村紀夫さん(49)=東京電力福島第1原発事故で長野県白馬村に避難中=と、福島県南相馬市の上野敬幸さん(41)が30日、長野市で公開対談し、捜索を続ける思いや心の復興について語り合った。長野の市民グループが企画。約100人が聞き入った。

 木村さんは、次女汐凪さん=当時(7)=が見つからない。「原発事故で避難が優先され、自分の手で汐凪を捜してやれなかったことが納得いかない」と話した。

 上野さんは、父と長男倖太郎ちゃん=同(3)=が不明のまま。「息子を見つけ、抱きしめて謝りたい」。


規制委、沸騰水型を初の現地調査
2014年11月30日(日)17時47分配信 共同通信

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 東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5号機、6号機、7号機=2013年6月

 原子力規制委員会が、原発再稼働の前提となる審査の一環として、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など福島第1原発と同じ沸騰水型の3原発を近く、現地調査することが30日分かった。沸騰水型の事故対策や設備面の現地調査は初めて。九州電力川内1、2号機(鹿児島県・加圧水型)の優先審査などの影響で停滞していた沸騰水型の審査が本格化する。

 規制委関係者によると、調査に入るのは審査が順調に進んでいる3原発。12月12日に柏崎刈羽6、7号機、19日に中国電力島根2号機、来年1月に東北電力女川2号機(宮城県)で日程を調整中だ。中部電力浜岡4号機(静岡県)など他の沸騰水型は未定。


長野地震避難住民、ホテルや寮に
2014年11月30日(日)17時14分配信 共同通信

 最大震度6弱を観測した長野県北部の地震で、白馬村の3地区から避難している計41世帯の103人が30日、2次避難所として村が借り上げた村内のホテルや大学寮に移り住んだ。避難生活に伴う集団生活や、厳しい寒さによる負担を軽減する。

 今回移動したのは堀之内と三日市場、嶺方地区の避難者。ホテルには本格的なスキーシーズン前の12月18日まで、大学寮には同月12日まで宿泊可能で、村はその後の滞在場所を検討するほか、仮設住宅の年内着工を急いでいる。


「再稼働、九州が牽引してほしい…」崩壊の道たどる北海道経済の“うめき”
産経新聞 11月30日(日)13時30分配信

 「北海道内の企業競争力の低下に結びつきかねず、危惧している」

 北海道函館市の市長、工藤寿樹は今年8月25日、北海道電力の料金再値上げについて、記者会見でこう危機感をあらわにした。北電は泊原発1~3号機(加圧水型軽水炉、計207万キロワット)が再稼働できず経営難に陥り、7月31日、経済産業相に電気料金の再値上げを申請した。

 工藤は「経営が苦しい分を全部上乗せし、消費者に転嫁するようなことは、いかがかと思う」と、北電を強く非難した。

 だが工藤は、電気料金値上げを責め立てる一方で、電力会社の経営を窮地に追い込む行動も取っている。

 4月3日。工藤は東京・霞が関の司法記者クラブにいた。

 「大間原発と函館は最短23キロしか離れていない。市民の安心安全を守るためにやむを得ず今日に至った。建設ありきで安全は二の次というのは明らか。とても容認できるものではない」

 電源開発(Jパワー)が函館市の対岸、青森県大間町に建設中の大間原発(改良型沸騰水型軽水炉、138.3万キロワット)について、建設中止と原子炉設置許可の無効確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 自治体が原発の建設差し止めを求める訴訟は例がなく、記者会見には多数のマスコミが詰めかけた。工藤は函館市と大間原発の位置を記したパネルを持ち出し、興奮した様子で持論を繰り返した。

 「原子力規制委員会が策定した規制基準では安全性は確保できない」「津軽海峡近くというテロに脆弱(ぜいじゃく)な立地にもかかわらず、テロ対策が不十分だ」

 函館市は訴訟費用にあてる寄付金を全国から募った。これまでに1093件4802万円が集まったという。

 訴訟の行方はこれからだが、裁判所が函館市の訴えを認めれば、関西電力大飯原発(福井県)の運転差し止めを命じた福井地裁判決と同じように、反原発派は勢いづく。大間原発や電源開発だけでなく、全国の原発再稼働に影響を与えかねない。

 北電泊原発の再稼働も遠のき、北電はさらなる値上げに追い込まれる可能性がある。

 「原発は作らせないが、電気料金値上げも許せない」。この矛盾について、函館市の担当者は「訴訟と料金値上げの影響は別問題と考えています」と言葉少なに説明した。

 工藤は初当選した平成23年の市長選の際に、「経済の再生なくして函館の復活はない。真っ先にやらなければならないことは、函館の経済を再生することです」と公約に掲げた。だが、原発を忌避する行動が、地域経済の再生につながるとは思えない。

■18万人の雇用喪失

 原発停止に伴い、全国10電力会社のうち7社が値上げに踏み切った。

 この値上げドミノは、日本経済にどれほど影響を与えたのか。今年9月、こんな試算が発表された。

 「これまでに上昇した電気料金の負担増は、製造業全体で4020億円分。労働者9万4千人分の給与にあたる」

 試算したのは、全国の有力企業が設立した研究機関「地球環境産業技術研究機構」(東京)だ。同機構は今後も原発ゼロが続いた場合の電気料金(企業向け)の値上げ幅として、北電26.34~39.86%▽関西電力31.16~37.26%▽九州電力29.61~40.26%-などと弾いた。

 この数値通りに推移したとすれば、日本の製造業におけるコスト増は約6300億円~7500億円に達する。これは14.8万~17.6万人分の労働者給与に相当するという。

 同機構は「原発再稼働が遅れ、さらに料金値上げとなった場合、影響を雇用で調整しようとすれば、15万~18万人の雇用喪失を意味する」と警鐘を鳴らす。

 国内の製造業に従事する労働者は計約1千万人だ。同機構の最悪のシナリオ通りに進み、18万人が職を失うような事態になれば、日本経済、そして社会は不安のどん底に陥る。

 その兆しは北の大地に現れている。北電は同機構が試算を発表した2カ月後、2度目の値上げを実施した。合計値上げ幅は33%と、試算の真ん中に当てはまる。

■過半数が減益に

 信用調査会社、帝国データバンク札幌支店が5月、北海道内の企業を対象に実施したアンケートによると、回答した企業の53.2%が電気料金値上げによって、26年度決算が減益になると予測した。

 価格転嫁についても「ほとんどできない」「まったくできない」が計64.1%に達し、コスト増分を自社で吸収せざるを得ない実態が浮き彫りになった。

 同支店情報部長の田上治彦は「3割超の電気料金値上げによるコスト増は、業種によっては命取りとなる。この影響はジワジワと押し寄せるだけに、再来年ぐらいが心配だ。直接的な倒産がないとしても、電気料金など先行きのコスト高感は、企業経営者に廃業・解散の道を選ばせるかもしれない」と分析する。

 企業誘致へのしわ寄せを心配する声もある。

 北海道産業振興課主幹の伊藤雅実は「土地代の安さや自然災害の少なさなど利点をアピールしますが、電気料金値上げによるコストアップの影響がまったくないとはいえません」と語った。

 もともと基盤の弱い北海道経済は、電気料金値上げで崩壊の道をたどろうとしているように見える。だが、地元の経済界から、再稼働を積極的に求める声は、あまり上がっていない。

 北海道経済連合会が、正式に声を上げたのは平成25年10月だった。東北と北陸の両経済連合会と連名で、政府に出す要望書に早期の原発再稼働を盛り込んだ。九州経済連合会が24年12月に、同様の要望書を提出したことに比べると、約1年遅れだった。

 北海道経済界が声を出せない大きな理由は、震災と原発事故が、隣接する東北地方で起きたからだ。

 ある経済団体幹部は「福島第1原発事故を見た以上、原発建設を止めようという函館市の主張も理解しないわけではない。北海道では反原発のムードが強く、再稼働推進の声もあげにくい。だが、われわれ企業経営者にとっては、安価で安定した電力を生み出す原発は重要なのです。正直なところを言えば、九州が原発再稼働を牽引(けんいん)し、道筋を作ってくれればありがたい」と語った。

 九電川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働は、九州だけでなく北海道をはじめとする全国の経済界の期待を背負っている。(敬称略)


防潮堤高、1m差の攻防 塩釜・浦戸諸島
河北新報 11月30日(日)12時17分配信

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漁船が並ぶ漁港。防潮堤計画に対して住民から不満が上がっている=塩釜市浦戸桂島

 松島湾の浦戸諸島(塩釜市)で、東日本大震災に伴う防潮堤の建設計画が揺れている。津波被害が軽微だった内湾側の高さに関し、海抜2.3メートルを求める住民側と、3.3メートルを下限とする宮城県などとの折り合いが付かないためだ。島の生活、環境にも影響するだけに、妥協点は容易には見つからない。

「工事は必要?」
 浦戸4島の一つ、野々島の北部。成人男性の胸程度の高さの防潮堤が続く。海岸沿いに住む無職女性(88)は「工事の必要はあるのすか?」と疑問を口にした。震災時、自宅まで津波は来なかったという。
 県は野々島を含む松島湾沿岸の防潮堤について、当初は一律4.3メートルに設定した。ことし2月の住民説明会で、浦戸諸島の内湾側を3.3メートルに引き下げることを表明した。
 これに対し、2.3メートルを主張しているのは諸島の行政区で構成する市浦戸振興推進協議会。鈴木虎男会長(76)は「島では海が見える生活が当たり前だった」と県、市に歩み寄りを求めている。

避難意識が浸透
 県の設計は、市中心部に達したチリ地震津波(1960年)に基づいている。「当時、島内で床上浸水はなかったのに」。桂島の内海粂蔵区長(73)は不満を漏らす。
 事実、行政区内で震災の犠牲者は出ていない。「地震直後に逃げる意識が住民に浸透している」と内海区長。住民の不信の背景には、ハード頼みの防災対策への疑問もある。
 地元の反発を考慮し、佐藤昭市長は防潮堤周辺の道路、宅地をかさ上げする手法を提案している。見た目の高さを低くする狙いだが、鈴木会長は「今の家に住めなくなるし、時間もかかる」と懸念を示す。
 県は「松島湾全体の安全を高めるため、最も合理的な高さを設定した」(河川課)として、再度の引き下げに応じる姿勢は見せていない。

人口25%以上減
 浦戸諸島の人口は現在約420人。震災時から25%以上減った。6割程度を占める高齢者が島の漁業、観光産業を支えている。
 東北大大学院工学研究科の姥浦道生准教授(都市・地域計画)は「高齢化が進んでおり、(塩釜市案のように)周囲をかさ上げした場合、どの程度の人が残るのか疑問だ。生活環境の維持と津波防災を考慮しつつ、現実的な対応策を探るべきではないか」と話している。


<長野北部地震>壊れた住宅直そう 再生活動本格化
毎日新聞 11月30日(日)9時30分配信

 長野県北部で22日発生した地震により住宅31棟が全半壊した同県小谷(おたり)村で、建築士らのグループ「建物修復支援ネットワーク」(新潟市)が損壊住宅の再生活動を本格化させた。建築士の長谷川順一代表(53)は「全壊でも直せば住めることがある。希望を持ってほしい」と話す。被災による人口流出を懸念する村は同ネットへの助成を検討している。

 同ネットは2007年の能登半島地震を機に発足した。被災者に応急修理方法を伝え、地元工務店に修復方法を助言する。ジャッキで建物を持ち上げて移動させる「曳(ひ)き家(や)」など、古民家再生技術を応用する。

 07年の新潟県中越沖地震では修復相談を受けた約500件のうち半数を再生させた。費用は全壊家屋で250万~千数百万円で、最高でも建て替えの半額程度という。

 地震から1週間がたった29日、長谷川さんらは小谷村中土地区で現地調査。本堂が傾いた玉泉寺では、ワイヤなどで引き起こし、柱とはりの接合部を補強する再生法を提案した。住職の清水祥夫(さちお)さん(64)は「この先どうなるかと思っていたが、やっと光が見えた」と話し、積雪の重みに耐える応急措置を行うことを決めた。

 地震の被災地では、行政などが損壊住宅を応急判定し、危険度の高い順に赤・黄・緑の表示を貼るが、「歩行者に危険が及ぶ」などが基準で、修復可否の判定ではない。長谷川さんは「赤を全壊と誤解している人が多く、落ち込む被災者もいる」と指摘する。

 小谷村は人口3099人(10月現在)。荻沢隆副村長は「被災を機に子供の住む都会へ出てしまう人もいると思う。古里に住み続けたいという高齢者のためにも、メンバーの滞在費助成などを考えたい」と話している。

 問い合わせは長谷川さん(090・3098・8683)。【野口麗子】

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