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2014年11月29日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1829,2014年11月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:長野の地震から1週間、倒壊住宅の解体始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復興、加速せず=避難住民は依然23万6000人―検証・安倍政権2年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波シェルター公開>21人避難可能 車椅子の人も 釜石 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:続く避難生活で疲労濃く、長野 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<長野北部地震>倒壊家屋の解体始まる…発生から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野生生物調査にみる放射能汚染(2)~セシウム汚染が次世代に移行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野地震1週間 「白馬の奇跡」防災モデルに 住民連帯で死者ゼロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災に負けず、宇宙へ=新探査機器は福島製-はやぶさ2の衝突装置 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

長野の地震から1週間、倒壊住宅の解体始まる
読売新聞 11月29日(土)17時57分配信

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雨の降る中で始まった倒壊家屋の解体作業(29日午前、長野県白馬村神城の堀之内地区で)=大原圭二撮影

 長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から、29日で1週間がたった。

 被害が大きかった同県白馬村神城の堀之内地区では、本格的な降雪期を前に生活再建を急ごうと、倒壊した住宅の解体作業が始まった。

 この日は降りしきる雨の中、全壊した2棟を対象に行われた。柏原豊さん(76)が妻と2人で暮らしていた家は、激しい揺れで1階部分が押しつぶされた。20歳代で建て、一人娘を育て上げた我が家。解体される様子を見つめながら、柏原さんは「仕方のないことだが……」と無念そうだった。

 解体は、隣家に寄りかかっていたり、道路を塞いでいたりする建物を優先し、2週間ほどかけて村の費用負担で進められる。同地区ではほかに5棟が取り壊される予定だ。


震災復興、加速せず=避難住民は依然23万6000人―検証・安倍政権2年
時事通信 11月29日(土)15時3分配信

 安倍内閣はこの2年、東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付け、取り組んできた。しかし、震災から3年8カ月が経過しても避難生活者は約23万6000人。故郷に戻れない被災者は、震災直後から半分しか減っていない。東京電力福島第1原発事故の負の遺産である放射性廃棄物の処理も始まっていない。加速しない復興に被災地のいら立ちは募っている。
 ◇住宅、雇用なお課題
 安倍晋三首相は第2次政権発足後、ほぼ毎月被災地を視察に訪れ、「被災者が一日も早く普通の生活に戻れるようにしたい」として住宅や雇用確保に重点的に取り組んだ。
 避難者の移転先となる災害公営住宅(復興住宅)は、政権発足時の100戸未満から約3000戸に増加。用地取得手続きの簡素化により、住民が高台などに移り住む「防災集団移転事業」も95%が着工した。しかし、復興住宅の完成は整備計画全体の約14%にすぎず、11月13日現在で23万5957人が各地の仮設住宅などで避難生活を続けている。
 被災者の雇用確保もままならない。被災地の主要産業である水産業は販路を失ったことで売り上げは大幅にダウン。震災前の8割以上まで売上額が回復した業者は約3割にとどまり、産業再生には程遠い。新たな雇用の受け皿となる産業育成も緒に就いたばかりだ。
 ◇廃棄物「福島集約」論も
 原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設は、福島県が8月に建設受け入れを表明。受け入れ条件として「30年以内の県外最終処分の完了」を求めていたが、11月に関連法が成立し一歩前進した。だが、建設予定地の大熊、双葉両町での土地契約交渉は進んでおらず、政府が目標とする来年1月の汚染土搬入開始が実現するかどうかは不透明だ。
 さらに、放射性物質を含む指定廃棄物をめぐっては、宮城や栃木など5県で最終処分場を建設する方針だが、地元住民の激しい反発に遭い、見通しが全く立っていない。こうした中、栃木県内の候補地である塩谷町は「第1原発周辺で集約処分すべきだ」と提案。福島県内の被災者から批判が出ており、混迷している。
 ◇政権の本気度問う声
 第2次政権は15年度までの集中復興期間の予算枠を19兆円から25兆円に拡充。しかし、復興事業の本格化を受け「事業の予算規模は今年から3年間がピークになる」(達増拓也岩手県知事)見通しだ。政府は16年度以降の復興財源について明確な方針を示しておらず、被災自治体は予算確保に不安を抱く。
 被災地復興を最優先課題に掲げる安倍政権だが、中間貯蔵施設をめぐる地元との交渉のさなかの6月に、石原伸晃環境相(当時)が「最後は金目でしょ」と発言し、地元の猛反発を招いた。衆院解散を受けた21日の首相会見でも、被災地の復興に関する言及はなく、被災地からは「本当に復興を重視しているのか」と震災復興に対する本気度を問う声も漏れている。


<津波シェルター公開>21人避難可能 車椅子の人も 釜石
毎日新聞 11月29日(土)11時50分配信

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東日本大震災級の津波でも安全に避難できる津波シェルター=岩手県釜石市で

 東日本大震災級の津波でも安全に避難できる津波シェルターが28日、岩手県釜石市で関係者に披露された。

 製造したのは、アルミ船製造・修理を手掛ける「ツネイシクラフト&ファシリティーズ」(広島県尾道市)と、復興支援のため同社が設立した造船会社「ティエフシー」(山田町)。今後、山田町で製造する。

 シェルターはアルミ合金製。津波で流されても安全を保つ国土交通省の基準をクリア。10トントラックで運べる長さ8.7メートル、幅2.3メートル、高さ2.6メートル。内部に21人分のシートベルト付き椅子やトイレ、7日分の食料や水、医薬品などを装備している。価格は約1200万円で、病院や介護施設向けに年間24台の販売を目指す。山田町で被災したティエフシー技術部の佐藤聖一さん(33)は「逃げたくても逃げられなかった人も多かった。これなら車椅子の人でもスロープがあれば入れる」とアピールした。【中田博維】


続く避難生活で疲労濃く、長野
2014年11月29日(土)11時39分配信 共同通信

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 地震から1週間、重機で解体される倒壊した住宅=29日午前、長野県白馬村

 長野県北部で最大震度6弱を記録した地震は、29日で発生から1週間。約230人が避難所での生活を余儀なくされたままで、疲労が色濃くにじむ。一部地域では断水も続く。本格的な雪のシーズンを前に、被災した住宅やスキー産業への影響が懸念されている。

 家屋の倒壊など大きな被害が出た白馬村の堀之内地区。29日は雨の中、重機による解体作業が行われた。「毎日が精いっぱい」。自宅が半壊した中村やよいさん(67)は村の避難所で寝泊まりしながら、家の片付けに追われる。「将来が不安。家族と冗談でも言い合ってないとやっていられない」と苦笑いした。


<長野北部地震>倒壊家屋の解体始まる…発生から1週間
毎日新聞 11月29日(土)11時27分配信

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解体が始まった倒壊家屋(左奥)から家財道具を運び出す作業員(右手前)=長野県白馬村神城の堀之内地区で2014年11月29日午前10時28分、小関勉撮影

 長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から1週間を迎えた29日、住宅23棟が全壊した同県白馬村神城(かみしろ)の堀之内地区で、村が倒壊家屋2棟の解体を始めた。積雪の時期が近づき、危険性の高い家屋もあるため、予定より作業開始を2日早めた。

 解体予定の家屋は現時点で7棟。この日の2棟は、隣家に寄りかかったり道路にはみ出したりしていることから、危険度が高いと判断された。

 柏原豊さん(76)方は木造2階建ての1階部分が完全に押しつぶされた。内部から貴重品を取り出すため、村委託の業者らが午前10時ごろ、重機を使って入り口作りを始めた。柏原さんは「通帳ぐらいは取り出したい。災害なので解体は仕方がない。仮設住宅への入居を希望している」と、妻と共に作業を見守った。【巽賢司】


野生生物調査にみる放射能汚染(2)~セシウム汚染が次世代に移行
アジアプレス・ネットワーク 11月29日(土)10時0分配信

福島第一原発事故の放射能汚染の拡がりを野生生物の調査によって丹念に追っていく試みが続けられている。前回現在も福島第一原発からの放射性物質放出が続いていることを裏付けるデータについて紹介したが、じつは次世代へ放射性セシウムによる汚染が移行することを示すショッキングな調査結果まで出ているのだ(井部正之)

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二本松市東部のカルガモへの放射性セシウム蓄積状況(環境放射能除染学会の研究発表会より)

◆カルガモで次世代に移行か
東京農工大学環境資源科学科の渡邉泉准教授(環境毒性学)らによる野生生物の放射性セシウム調査では次世代への汚染にも注目してきた。

7月上旬に開催された環境放射能除染学会の研究発表会における報告では、割り当て時間が少なかったこともあって、さらっと流した感もあり、質問もでなかったのだが、重大な結果が報告されている。

学会発表では「カルガモの精巣と卵巣からも放射性セシウムが検出された」というものだ。

のちに渡邉准教授に確認したところ、学会発表後に分析データが出た内容も含めると、カルガモの調査で次世代への放射性セシウム汚染を裏付けるものだった。

具体的には、2012~2013年に福島県二本松市東部で捕獲したカルガモ5羽のうち、2012年に捕まえた1羽からは卵が見つかり、2013年には生殖器(精巣および卵巣)が発達した個体がそれぞれ見つかったのだという。

そこで渡邉准教授らは卵を卵黄、卵白、殻にわけ、それぞれ放射性セシウムを分析した。精巣と卵巣も同様に調べた。

その結果、表に示したように、カルガモの精巣と卵巣だけでなく、卵黄、卵白からも放射性セシウムが検出されていた。しかもその濃度は、親鳥の胸筋が1kgあたり39ベクレル、大腿筋が同40ベクレル、卵巣が同41ベクレルとおよそ40ベクレル程度だった。

これに対し、卵だと卵黄が1kgあたり42ベクレル、卵白が同55ベクレルと、親鳥と同等かむしろ高いとの結果だった。

これが何を意味するのか。渡邉准教授はこう解説する。

「通常、鳥の体内に有害な物質が蓄積しても、卵への移行は抑えられ、蓄積濃度は親鳥の体内の濃度よりも一段と低くなる。カドミウムなら親鳥で数十ppm(100万分の1)でも、卵はゼロになるのが普通だ。ところが、今回の検体は、ほぼそのままの濃度で移行した。卵に有害物質が移行するのをさえぎる防護機能が放射性セシウムに対しては働いていないのではないか」

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イノシシの母子に見る放射性セシウム汚染(環境放射能除染学会の研究発表会より)

◆世代間移行はイノシシでも?
同様の分析結果はほかにもあった。

渡邉准教授らはイノシシの親子2組も捕獲し、調べていた。

調査結果によれば、母イノシシより子のほうが筋肉、腎臓、肝臓の放射性セシウム濃度が高かった。また、子イノシシの胃の内容物は1kgあたり1595ベクレルと非常に高かった。

この原因を「世代間の移行と母乳によるものではないか」と渡邉准教授は考えていた。

だが、捕獲したイノシシの子は4カ月程度とみられたが、イノシシの授乳期が生後1カ月半から2カ月との報告や約3カ月半との報告があるため、母乳の影響はなくなっているか、薄れている時期だった。

「放射性セシウムの母子間移行以外にも、この時期の特異な摂餌、もしくは代謝が影響している可能性もある」(渡邉准教授)など、現段階でははっきりしないという。

今後、野生動物の調査対象を拡大し、詳細に実施することで、次世代への汚染なども含め、より詳細な実態把握が必要だろう。(おわり)

【井部正之】

※『日経エコロジー』2014年9月号掲載の拙稿「福島、野生生物の放射性物質、一部で濃度低下、卵への移行も」に加筆・修正


長野地震1週間 「白馬の奇跡」防災モデルに 住民連帯で死者ゼロ
産経新聞 11月29日(土)7時55分配信

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協力して2階からたんすを運び出す住民ら=28日午前、長野県白馬村神城の民宿「大わで荘」 (川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から、29日で1週間を迎える。家屋倒壊の被害が出た同県白馬村では142人、小谷(おたり)村では84人が避難生活を続けている。

 ◆嫁入り道具「救出」

 白馬村では28日も、被災者らが損壊した自宅の片付けに追われた。地震で大きく損壊した同村神城の堀之内地区の民宿「大わで荘」では、10人がかりで建物の2階からロープでたんすを下ろしていた。

 たんすは民宿の主人、津滝晃憲さん(40)の妻、浩子さん(42)の嫁入り道具。たんすが2階から無事に下ろされると、浩子さんは「大事なものなので運び出せてよかった。手伝ってくれた皆さんに感謝です」と話した。

 震度5強という強い揺れに襲われた白馬村では40棟以上の家屋が全半壊しながら、住民らによる迅速な安否確認と救助活動が功を奏し、死者をゼロに抑えた。地域で築き上げた強い連帯感のたまものといえ、各地で巨大地震への備えが進められる中、「白馬の奇跡」から減災へのヒントを得ることができそうだ。

 ◆強い絆

 36棟が全半壊した堀之内(ほりのうち)地区では、豪雪に耐える重い屋根が地面に崩れ落ち、路地をふさいでいる場所もいまだ多い。この地区に暮らす白馬村消防団の横山義彦団長(55)は「死者がなかったのは奇跡だ。地域に濃密な人間関係があったからこそ」と話す。

 白馬村は29の行政区に分かれている。形は異なるものの、地区ごとに「区長」を頂点としたピラミッド型の住民組織が築かれている。86世帯230人の堀之内地区では、区長の下に10世帯ほどを束ねる8人の「組長」が、さらに各組長の下に補佐役として2人の「伍長(ごちょう)」がいる。横山さんも伍長を務める。災害時、伍長は受け持ち世帯の住民の安否を組長に伝え、組長が区長に伝える仕組みがあらかじめできていた。

 こうした住民組織が機能するには、日頃からの親密な近所交際が前提となる。堀之内地区の柏原頼子さん(67)は、地震後すぐ倒壊した隣家に向かった。「向こう三軒両隣の家族なんて知っていて当然。誰が家のどこで寝ているのかだって分かっているよ」。倒壊家屋のどこを捜索すればよいのか消防団などに即座に伝えられ、スムーズな救助につながった。

 結びつきの強さは投票率にも表れている。今年7月の村長選で堀之内地区の投票率は83%、24年の前回衆院選も77%に達した。いずれも村内一だ。消防団長の横山さんは「誰が投票に行かなかったかすぐに分かってしまう。周囲の“目”があるからね」と話した。

 ◆都市型

 7棟が全半壊した三日市場(みっかいちば)地区では5年ほど前から、高齢者の所在を地図に書き込み災害時に地区の誰が誰を支援するか事前に決めていた。県独自の防災対策の一環だったが、住民がとっさの行動に迷うことなく1時間ほどで41世帯118人の安否を確認できた。

 白馬村を視察した防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さん(71)は「白馬村の住民の連携は工夫次第で各地でも生かすことができる」と指摘する。

 山村さんによると、東京都内ではマンションをフロアごとに組分けし安否確認を行う都市型の住民組織づくりが進んでいる。「近所交際が希薄な地域では、回覧板をポストに投函(とうかん)するのではなく、直接会って手渡すことから始めてほしい」

 被災から1週間。堀之内地区や三日市場地区では、避難を余儀なくされた住民らが集落を去り、今ある絆が綻(ほころ)ぶ懸念もある。

 三日市場地区の太田史彦区長(58)は「地震のため、地区を出たいという声もある。住民が減ってしまえば、助け合うことすらできなくなる」と危機感をあらわにした。(玉崎栄次)


震災に負けず、宇宙へ=新探査機器は福島製-はやぶさ2の衝突装置
2014年11月29日(土)5時24分配信 時事通信

 宇宙に出発する小惑星探査機「はやぶさ2」には、新しい探査機器が搭載されている。その一つ、爆薬で弾丸を加速させて小惑星に打ち込み、人工のクレーターをつくる衝突装置(インパクター)は福島県で製造された。開発中に東日本大震災と原発事故が起き、東北のものづくりは大きな打撃を受けた。担当者らは「福島や東北の製造業の力を世界に見せる」と意気込んでいる。 

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