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2014年11月28日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1828,2014年11月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:最大で1メートル移動=神城断層東側、だいち2号観測―長野地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野で震度6弱 「大事なもの運び出せて良かった」 片付けに追われる住民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野北部地震、県が独自支援策…国の対象外地域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長野地震>最大300万円支給、長野県が独自の支援策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川に津波の教訓伝える石碑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江町の安全、自ら守る 防犯隊結成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「奇跡の一本松」周辺で避難訓練 震災後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山田線の三鉄移管「協力金内訳明示を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線 不通区間に代行バス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長野北部地震>命を救った雪国の家…骨組み頑丈で隙間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯・高浜両原発 再稼働差し止め却下 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発再稼働差し止め>却下決定「再稼働あり得ない」指摘も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

最大で1メートル移動=神城断層東側、だいち2号観測―長野地震
時事通信 11月28日(金)21時49分配信

 長野県北部で22日起きた最大震度6弱の地震で、地殻変動が地表に最も影響したのは、同県白馬村のJR大糸線飯森駅の東側だったことが、陸域観測技術衛星「だいち2号」のレーダー観測で分かった。神城断層の東側に当たり、西方上空から観測しただいち2号に対して最大で約1メートル移動していた。国土地理院が解析結果を28日開かれた地震予知連絡会に報告した。


長野で震度6弱 「大事なもの運び出せて良かった」 片付けに追われる住民
産経新聞 11月28日(金)21時25分配信

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堀之内地区の民宿「大わで荘」では壁の一部を壊し、家財道具の中で「嫁入り道具」のタンスが運びだされた=28日午前、長野県白馬村神城(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から、29日で1週間を迎える。家屋倒壊の被害が出た同県白馬村では142人、小谷村では84人が避難生活を続けている。

 白馬村では28日も、被災者らが損壊した自宅の片付けに追われた。地震で大きく損壊した同村神城の堀之内地区の民宿「大わで荘」では、10人がかりで建物の2階からロープでたんすを下ろしていた。

 たんすは民宿の主人、津滝晃憲さん(40)の妻、浩子さん(42)の嫁入り道具。たんすが2階から無事に下ろされると、浩子さんは「大事なものなので運び出せてよかった。手伝ってくれた皆さんに感謝です」と話した。


長野北部地震、県が独自支援策…国の対象外地域
読売新聞 11月28日(金)21時12分配信

 長野県北部で最大震度6弱を観測した地震で、長野県は28日、国の支援制度の対象とならない地域の被災者に対して、独自に住宅再建などに最大300万円の支援金を支給することなどを盛り込んだ被災者支援策を発表した。

 県によると、住宅27棟が全壊した白馬村は、国の被災者生活再建支援法が適用される見通し。しかし、全壊住宅が4棟の小谷(おたり)村、2棟の長野市は、同法の人口規模に応じた適用基準に満たないため対象外となる。そのため、県は独自策として、対象外の地域にも、同法が適用された場合と同じく全壊または大規模半壊した住宅の被災者に最大300万円を支給する。さらに、県は、同法では支援の対象外になっている半壊の住宅についても50万円を上限に支給する。いずれも申請時に、市町村が交付する罹災(りさい)証明書の提出を求める。


<長野地震>最大300万円支給、長野県が独自の支援策
毎日新聞 11月28日(金)20時49分配信

 長野県は28日、今回の地震で被災者生活再建支援法が適用されない地域の被災者にも、同法に準じた支援金を給付する独自の支援策を決めた。被害と再建方法に応じて最大で300万円を支給する。

 同法の適用対象は、自然災害で10世帯以上の住宅全壊被害が出るなどした市町村。全壊27棟の白馬村は対象になる可能性が高いが、4棟の小谷(おたり)村や2棟の長野市は対象外。

 県によると、28日現在、負傷者は46人(重傷10人)。住宅被害は10市町村で全壊33棟、半壊62棟、一部損壊832棟。避難者は白馬村で142人、小川村で10人など。

 地震から1週間になるが、白馬村の嶋田美枝さん(49)は自宅が壊れ、親類宅に避難中だ。「中学2年の長男が、ドアを開けたまま入浴するなど過敏になっているのが心配。落ち着くためにも仮設住宅への入居を希望している」と話した。【福富智、巽賢司】


女川に津波の教訓伝える石碑
河北新報 11月28日(金)16時2分配信

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町中心部を見下ろす高台に建てられた津波記憶石

 墓石業者でつくる「全国優良石材店の会」が東日本大震災の教訓を伝える石碑「津波記憶石」を女川町に寄贈し、除幕式が26日、町地域医療センター敷地内であった。
 石碑は高さ約2.7メートル、幅約3.5メートルで、丸い石を下から3枚の石版で支える。女川中卒業生が町内の各浜に建てている「いのちの石碑」に刻まれた「千年後の命を守るため(中略)もし大きな地震が起きたら、この石碑より上に逃げて下さい」という文を引用し、石版に記した。

 デザインした東北芸術工科大の前田耕成教授によると、丸い石は人や絆といった大切なものを象徴する。石版は若い人から高齢者まで幅広い世代で、大切なものを支える住民の姿をイメージした。
 石材店の会の吉田剛会長は「犠牲になった人を慰霊し、津波の恐ろしさを後世に伝えたい」とあいさつ。須田善明町長は「石碑は町を見守るとともに、復興に歩みだす姿を象徴する存在になる」と感謝した。
 石材店の会は被災3県で石碑の建立を進め、女川町は県内で気仙沼市に続き2カ所目。


浪江町の安全、自ら守る 防犯隊結成
河北新報 11月28日(金)15時22分配信

◎12月の常磐道一部開通、外部からの侵入危惧/41人に町が委嘱状交付

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の町民で組織する「防犯見守り隊」が27日、発足した。

 町内を通る国道114号の一部区間は、12月6日に開通する常磐自動車道浪江-山元インターチェンジ(IC)と接続し、自由に通行できるようになる。周辺は帰還困難区域などに設定され、人家は無人のため、隊員が巡回し、犯罪防止に目を光らせる。
 町役場で馬場有町長から委嘱状が交付され、41人が隊員になった。馬場町長は「自由通行で窃盗や住居侵入が危惧される。町民のため頑張ってほしい」と要請した。

 公募で募った隊員は町の非常勤特別職。避難先から通い、月曜から土曜の日中、公用車2台を使って町内を巡視する。福島県大玉村に避難する君島勝見さん(76)は「家に入られないか心配する町民が多い。地域を守る力になりたい」と抱負を語った。

 自由通行が可能になる区間は国道6号につながる約5キロ。町は沿線の住宅前にバリケードを設け、防犯カメラを増設。民間警備会社に委託し、町内の24時間警備も始める。


「奇跡の一本松」周辺で避難訓練 震災後初
河北新報 11月28日(金)13時21分配信

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訓練で緊急避難階段を上って避難する参加者

 東日本大震災からの復興のシンボルとして多くの観光客が訪れる陸前高田市の「奇跡の一本松」周辺で27日、津波避難訓練があった。市が震災後初めて実施した。

 市職員ら約40人が参加。一本松から避難用階段を使って国道45号へ上がり、気仙川河口に架かる気仙大橋を渡って対岸で工事中の高台造成地を目指した。
 負傷者役や高齢者役の職員もおり、約1キロ先への避難の所要時間は15~22分、全員が目標の30分以内に移動を完了した。
 負傷者役の男性職員は「かなり距離があった。訓練では警察官が国道横断時に車を止めてくれたが、実際の避難では不安です」と話した。
 市防災対策室は「震災では38分後に津波が来たが、30分以内に避難できることが確認できた。階段の手すりや段差などを改善したい」と訓練成果を生かす方針。
 一本松周辺の指定避難所は、内陸の市第一中で距離は約2キロある。最も近い高台の造成地が緊急避難先として使えるかどうかを確認するため、訓練を企画した。


山田線の三鉄移管「協力金内訳明示を」
河北新報 11月28日(金)11時48分配信

 東日本大震災で被災し運休中のJR山田線(宮古-釜石間)を第三セクター三陸鉄道に移管する案で、JR東日本が移管協力金30億円を地元に支払う意向を示したことに関連し、岩手県大槌町は27日、30億円の内訳の明示を県に求めることを明らかにした。町は最終的な移管賛否の判断材料にしたい考えだ。

 同日の町議会全員協議会で、25日の沿線首長会議の協議内容を報告した。町は「移管協力金の総額は示されたが、内訳は全く触れられなかった。一定程度の内訳の試算がないと賛否を判断できない」と説明した。
 碇川豊町長は「新たに三鉄沿線になる町にとって、三鉄への負担金、JRとの運賃格差がどうなるのか見極めないといけない。内訳を見た上で激変緩和策の必要性を県に訴える」と話した。


JR常磐線 不通区間に代行バス
河北新報 11月28日(金)11時26分配信

◎竜田-原ノ町間46km、15年2月めど

 東日本大震災や福島第1原発事故の影響で不通が続く、福島県内のJR常磐線の復旧加速化を検討する政府の協議会の初会合が27日にあった。JR東日本が2015年2月をめどに、竜田(楢葉町)-原ノ町(南相馬市)間46キロで代行バスを運行することが明らかになった。

 代行バスは1日2往復の見込みで停車駅は原ノ町、竜田の2カ所を予定している。JR東がバス事業者などと運行に向けた調整を進めているという。JR東はまた、常磐線の復旧作業の進め方を判断するため、今後、同区間のうち放射線量が高い帰還困難区域の富岡-浪江間(20.8キロ)で被害状況調査を行い、14年度内に結果を公表する。

 協議会座長の西村昭宏国交副大臣はあいさつで、「常磐線復旧に向け、解決すべき課題にしっかり対応し、一日も早い復興につなげたい」と語り、関係機関の連携強化を呼び掛けた。


<長野北部地震>命を救った雪国の家…骨組み頑丈で隙間
毎日新聞 11月28日(金)11時22分配信

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地震で柱やはりはが傾いた住宅の内部=長野県白馬村神城の堀之内地区で2014年11月27日、小関勉撮影

 長野県北部を22日に襲った地震では住宅被害が全壊33棟、半壊60棟に上ったにもかかわらず、死者は皆無だった。専門家や地元の建築関係者は、豪雪地帯特有の頑丈な住宅構造が人命を守る一因となったと指摘している。【荒木涼子、堀祐馬】

 ◇全壊33棟、半壊60棟で死者ゼロ

 「地震の瞬間、後ろに引っ張られたと思ったら、一瞬で家が崩れた。気付いたら下半身が挟まっていた」。家屋被害が多かった白馬村神城の堀之内地区に住む宮田豊栄(とよえ)さん(72)は振り返る。下半身が何かに挟まれて身動きが取れなかったものの、上半身は隙間(すきま)に入り込み、約30分後、近所の人たちに救助された。大きなけがはなかった。「つぶされなくてよかった」と胸をなでおろす。

 同村は全壊住宅が27棟にのぼり、複数の住民が倒壊家屋の下敷きになったが消防団や周辺住民らが救助。重軽傷者が23人出たが、死者や命に関わるけがをした人はなかった。

 長野地方気象台によると、同村の積雪は平年値で1メートルに達する。地元大工の男性(63)は「一晩に50~60センチの雪が降り積もる。圧縮されて徐々に積み重なり、かなりの重さになる」と話す。

 このため、住宅を建てる際、雪の重みに耐えられるよう屋根のはりなど骨組みは通常より太く、その屋根を支える柱も必然的に太くするという。

 使用されている木材もナラやクリ、ケヤキなど密度が高い。「倒壊しても柱は折れず、傾きは浅くなった。屋根もぺしゃんこにならなかったため、倒壊した家の中に隙間が残ったのではないか」と話す。

 建築構造学が専門の竹内徹・東京工業大教授は「ニュース映像でしか見ていないが、柱が通常より太く丈夫な構造になっており、完全にはつぶれなかったことが、死者が出なかった一因として考えられる」と指摘。部屋が狭い都会の住宅に比べて部屋が広く、家具も重厚なものを使い、家具に天井が支えられるなどして隙間が生まれたことも考えられるとしている。


大飯・高浜両原発 再稼働差し止め却下 大津地裁
産経新聞 11月28日(金)7時55分配信

 関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)について、隣接する滋賀県の住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は27日、申し立てを却下する決定をした。同地裁は却下理由として「原子力規制委員会が安全審査をしている現時点で、早急に再稼働を容認するとは到底考えがたい」とした。

 関電は昨年7月、再稼働に向け新しい規制基準への適合性審査を申請し、規制委が審査している。大飯3、4号機については福井地裁が今年5月、東京電力福島第1原発事故後、初めて再稼働を認めない判決を言い渡し、控訴審で係争中だ。

 4基から福井、滋賀両県境までは20~30キロと近く、滋賀県内の住民ら約170人が平成23年8月、再稼働差し止めを求めて仮処分を申し立てていた。決定を受け、住民側は大阪高裁に即時抗告するか、規制委の審査結果が出てから改めて地裁に仮処分を申し立てるかを協議している。


<原発再稼働差し止め>却下決定「再稼働あり得ない」指摘も
毎日新聞 11月28日(金)1時13分配信

 滋賀、大阪、京都3府県の住民計178人が関西電力に対し、福井県の大飯原発3、4号機と高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、27日に大津地裁が出した却下の決定は、事故対策などが進んでいない現状を指摘した上で仮処分の緊急性がないと判断した。住民側は、裁判所の認識と再稼働に向けた実際の動きの「ずれ」を批判する一方で、避難計画策定の遅れなどへの言及を一定程度評価した。

 住民側は「事故で琵琶湖が放射能汚染されれば健康被害は計り知れない」などと主張。関電は「安全性は十分確保されている」として却下を求めていた。

 決定は、4原発について「事故に対応する組織や地元自治体との連携・役割分担、住民の避難計画などが何ら策定されていない」と指摘。「これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ず、原子力規制委がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたい」とした。

 27日午後に記者会見した住民側代表の辻義則さん(67)は、早急な再稼働を否定した決定理由について「両原発は近く再稼働の前提となる原子炉設置変更許可が認められると見込まれており、社会の一般的な認識に反する」と批判した。

 一方、決定が避難計画の策定作業などが進まなければ再稼働はあり得ないとしたことを「再稼働にまい進する政府・電力会社の姿勢に対する不信と批判」と評価。住民側代理人の井戸謙一弁護士(60)は「常識的に考えれば、こんな状態で再稼働は容認できないという裁判所のメッセージだ」と述べた。【田中将隆、村松洋】

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