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2014年11月27日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1827,2014年11月27日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発避難計画に自衛隊、ヘリや艦船で住民移送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第1原発、3割が偽装請負の疑い - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発事故>JR常磐線再開へ政府協議会が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発再稼働差し止め>3年超える仮処分審理に「遅すぎる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発再稼働差し止め>大飯・高浜、仮処分却下の決定要旨 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発依存度下げ老朽化で廃炉進める…政府最終案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長野北部地震>白馬村 仮設住宅の村内建設決める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:白馬村神城地区は震度5強超か - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発維持へ政策見直し=中間整理の議論―経産省小委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野北部の余震、5弱以上の可能性は10%に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不通区間で代行バス運行へ、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:2号機プール、冷却停止=福島第1、原因調査中―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR東、福島に果物スイーツ列車 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大津地裁、原発安全性判断示さず - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵施設「町は早期受け入れを」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯、高浜原発再稼働 差し止め認めず 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働差し止め認めず - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜・大飯原発「再稼働差し止める必要性ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯、高浜差し止め認めず=住民の仮処分申請却下―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発再稼働差し止め>大飯・高浜の仮処分却下 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内村に仮設焼却炉完成 年明けに本格稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発避難計画に自衛隊、ヘリや艦船で住民移送
読売新聞 11月27日(木)22時20分配信

 九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の事故対策として、政府は近く、不測の事態に備えて自衛隊のヘリコプターや海上保安庁の巡視船艇を投入する支援計画の策定に着手する。

 策定の中心を担う内閣府は、今回の計画を全国のモデルになると位置付けており、鹿児島県が来春にも実施する防災訓練で実効性を確認する。

 政府は、同県や川内原発周辺の9市町とともに広域避難計画の枠組みをつくり、9月に国の原子力防災会議で了承された。支援計画はこれを補強するもので、地震や津波といった自然災害や、交通渋滞などにより、陸路での避難が難しい場合、どのような手順や方法で支援を行うかを明記する。

 関係者によると、自衛隊のヘリや艦船、海上保安庁の巡視船艇を使って住民や物資を輸送することを想定。放射性物質が拡散して住民に被曝(ひばく)の恐れがある場合、被曝を防ぐ防護服も搬入する。寸断された陸路の応急復旧のため、がれき撤去を行う部隊の投入も検討している。


第1原発、3割が偽装請負の疑い
2014年11月27日(木)22時10分配信 共同通信

 東京電力は27日、福島第1原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、3割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。

 昨年10~11月に実施した前回調査よりも約10ポイント増加。東電は会社名が判明した19社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。

 東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、8~9月に社員を除く全ての作業員6567人を対象に無記名方式で実施。約7割の4587人が回答した。


<福島第1原発事故>JR常磐線再開へ政府協議会が初会合
毎日新聞 11月27日(木)21時53分配信

 東京電力福島第1原発事故で運行再開が遅れているJR常磐線の復旧を促進する政府の協議会が27日、東京都内で初会合を開いた。事業主体のJR東日本の深沢祐二副社長は、福島県内の竜田(楢葉町)-原ノ町(南相馬市)駅間で代行バスを来年2月を目指して運行▽同区間の帰還困難区域の線量や路線の被害を調査し、今年度中に公表▽震災で壊れた富岡駅(富岡町)の再建へ調査・設計を来年度から開始--とする方針を示した。

 協議会は復興庁や国土交通省、JR東などで構成。今後、運行再開に向けた指針を決定する。【松本晃】


<原発再稼働差し止め>3年超える仮処分審理に「遅すぎる」
毎日新聞 11月27日(木)21時24分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)=いずれも停止中=を巡り、滋賀、大阪、京都3府県の住民計178人が関電を相手取って再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は27日、早急に再稼働が容認されるとは考えにくいとして、申請を却下する決定を出した。

          ◇

 3年以上という仮処分としては異例の長期審理の末、申し立てを却下されたことに、住民側代表の辻義則さん(67)は決定後の記者会見で「遅すぎる決定だ」と憤慨。「早急に再稼働が容認されるとは考えにくい」という決定理由について「両原発は近く再稼働の前提となる原子炉設置変更許可が認められると見込まれており、社会の一般的な認識に反する」と批判した。

 一方で、決定は住民の避難計画の策定作業などが進まなければ「再稼働はあり得ない」と指摘するなど、評価できる点も見いだせた。辻さんは「再稼働にまい進する政府・電力会社の姿勢に対する不信と批判を述べた」と言及。金沢地裁の裁判長として北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じる判決を出した住民側代理人の井戸謙一弁護士(60)は「常識的に考えれば、こんな状態で再稼働は容認できないという裁判所のメッセージだ」と述べた。【田中将隆、村松洋】


<原発再稼働差し止め>大飯・高浜、仮処分却下の決定要旨 大津地裁
毎日新聞 11月27日(木)21時13分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)を巡り、住民が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)が27日、申請を却下する決定を出した。大津地裁の決定要旨は次の通り。

 ◇主文

 本件各申し立てをいずれも却下する。

 ◇裁判所の判断

 再稼働の差し止めを求める仮処分命令は、再稼働が差し迫っているという事情が明らかでなければならない。

 福島第1原発事故の重大な結果に照らせば、再稼働後に重大な事故が発生してしまえば取り返しのつかない事態となり、放射能汚染の被害も甚大になることが想定されるとしても、原子力規制委が(関電の)発電用原子炉設置変更許可申請を許可する以前に、各発電所の再稼働が差し迫っているということはできない。現時点で仮処分命令の申し立てについて保全の必要性を認めるためには、特段の事情があることが疎明されなければならない。

 債権者(住民側)は、規制委員長が大飯発電所敷地内のF-6破砕帯について、将来活動する可能性のある断層には当たらないというような方向性がある程度固まった旨の認識を示したことなどに基づき、審査が相当程度進んでいると主張する。

 しかし、今後の審査の進ちょくによっては許可が早期になされる可能性があるというにとどまり、現時点で再稼働を差し止める必要性を基礎付けるに足りる事情とはいえない。

 債務者(関電)は新規制基準の合理性(地震動の評価・策定にあたり、直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることに合理性があるのか。現時点では、最大級規模の地震を基準にすることにこそ合理性があるのではないか)について、何ら説明を加えていない。

 加えて、田中俊一・規制委員長は、申し立て外の発電所の再稼働に関連し、新規制基準への適合は審査したが安全だとは言わないなどとも発言しており、発言内容は、新規制基準の合理性に疑問を呈するものといえなくもない。

 さらに、原発事故に対応する組織や地元自治体との連携・役割分担、住民の避難計画などについても現段階では何ら策定されておらず、これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ないことに照らしても、規制委がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたい。

 以上によれば仮処分命令の申し立てについて特段の事情があることが疎明されているとはいえず、保全の必要性は認められない。


原発依存度下げ老朽化で廃炉進める…政府最終案
読売新聞 11月27日(木)20時33分配信

 政府は27日、経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」で、今後の原子力政策の方向を示す最終案を示した。

 将来も原子力発電を活用していく考えを強調するとともに、原発への依存度をできるだけ下げながら、老朽化した原発の廃炉を進める方針を明記した。原発から出る使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」の体制見直しも盛り込んだ。12月に決定する。

 委員会では、政府が4月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画を具体的な政策に反映させるための議論を続けてきた。政府は委員会の方針に沿って今後の原子力政策を展開する。

 最終案では、原発の位置付けについて、「温室効果ガスを出さない原発が果たす役割は大きい」などと重要性を強調した。

 また、政府がエネルギー基本計画で示した「原発依存度を可能な限り低減させる」との方針を、「原子力政策の大きな方向転換」と評価し、政策の見直しを急ぐ考えを示した。


<長野北部地震>白馬村 仮設住宅の村内建設決める
毎日新聞 11月27日(木)20時29分配信

 長野県北部で起きた最大震度6弱を観測した地震で、住宅27棟が全壊するなどした同県白馬村は27日、仮設住宅を村内に建設することを決めた。雪の重みに耐える仕様とし、今後、入居世帯数を確定させる。

 県建築住宅課によると、工期は準備期間を含めて約1カ月半で、早ければ来年1月中にも入居できる見通し。完成までの間、入居希望者は、宿泊場所の提供を申し出た旅館など村内42宿泊施設のいずれかに滞在できる。村によると、27日現在、避難所や親戚宅に身を寄せる避難者は約380人いる。

 また、村は同日、避難者を対象に実施した次の避難場所についての意向調査で、49世帯が宿泊施設への滞在を希望していることを明らかにした。

 避難所にいる住民にはアンケートをし、親戚宅などへの避難者は各区長を通じて聞き取った。同日時点で、避難世帯の7~8割に当たる95世帯から回答があった。村は「さらに個別の聞き取りなどを進め、仮設住宅の必要数を決めたい」としている。【野口麗子】


白馬村神城地区は震度5強超か
2014年11月27日(木)20時26分配信 共同通信

 国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)などは27日、100棟以上が全半壊した長野県北部の地震について、建物被害が集中した白馬村神城地区では、近隣で観測した震度5強を超える揺れが起きていた可能性があると発表した。

 国総研によると、神城地区から約5キロ北にある観測地点で震度5強を記録。地震波を分析した結果、神城地区で多く見られる木造建築物は影響を受けにくいとされる短周期であることが分かった。実際には、神城地区で木造建築物の倒壊が集中しており、中川貴文主任研究官は「地盤の性質によって揺れが増幅されたと推測できる」としている。


原発維持へ政策見直し=中間整理の議論―経産省小委
時事通信 11月27日(木)20時10分配信

 経済産業省は27日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。
 中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。 


長野北部の余震、5弱以上の可能性は10%に
読売新聞 11月27日(木)18時56分配信

 長野県北部で震度6弱を観測した22日夜の地震の余震活動について、気象庁は27日、30日までに震度5強以上の地震が起きる可能性を10%未満、震度5弱以上が起きる可能性を10%と発表した。

 24日午前からの3日間は震度5強以上が10%、震度5弱以上が30%だったのを、それぞれ引き下げた。

 同庁によると、同県北部では現在も余震が続いているが、23日以降は最大でも震度4にとどまっており、同庁地震予知情報課は「余震活動は徐々に落ち着いてきている」と話している。


不通区間で代行バス運行へ、福島
2014年11月27日(木)18時51分配信 共同通信

 JR東日本は27日、東京電力福島第1原発事故で不通が続く福島県内の常磐線竜田(楢葉町)―原ノ町(南相馬市)で、来年2月をめどに代行バスの運行を始める方針を明らかにした。1日2往復の見込みで、乗務員や車両の確保についてバス会社などと調整を進めるとしている。

 常磐線の復旧促進策を話し合う政府の協議会の初会合で説明した。

 またJR東は、復旧作業をどのように進めるか判断するため、同区間のうち放射線量が高い帰還困難区域に指定された地域の被害状況を調査、本年度内に結果を公表する。来年度には津波被害で使えなくなった富岡駅(富岡町)などの設計を始める。


2号機プール、冷却停止=福島第1、原因調査中―東電
時事通信 11月27日(木)18時24分配信

 東京電力は27日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表した。原因は調査中だが、制限値である65度に到達するまでに13日余りの時間的余裕があると説明している。
 東電によると、27日午後4時45分ごろ、2号機使用済み燃料プールの冷却に使われるポンプが自動停止した。当時のプール水温は16.7度で冷却が停止した状態では毎時0.146度上昇するという。
 プールには使用済み燃料が587体、未使用燃料が28体保管されている。冷却の復旧の見通しは立っていないが、これまでのところ放射線量の値などに大きな変動は確認されていない。


JR東、福島に果物スイーツ列車
2014年11月27日(木)17時18分配信 共同通信

 JR東日本は27日、桃や梨など福島県特産の果物で作ったスイーツや飲み物が楽しめる観光列車「フルーティア」を、来年4月下旬から同県の磐越西線で運行すると発表した。土日、祝日を中心に郡山―会津若松間を走り、東京電力福島第1原発事故の影響が続く地域観光を盛り上げる。

 愛称はフルーツとティー(お茶)を組み合わせた造語。既存の2両を、カウンターを備えた車両とテーブル付きの車両に改造し、外装は福島の古民家に使われる赤瓦、黒しっくい壁などをイメージした色で塗り分ける。

 約1時間の車中でケーキやタルトなどを提供。座席は36人分あり、窓ごとのテーブルを囲むように配置する。


大津地裁、原発安全性判断示さず
2014年11月27日(木)16時54分配信 共同通信

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 関西電力大飯原発(左から)4号機、3号機、2号機、1号機=27日午後、福井県おおい町で共同通信社ヘリから

 関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働差し止めの仮処分申し立てを却下した27日の決定で、大津地裁の山本善彦裁判長は「差し止めの必要性はない」と指摘した。原発の安全性に対する判断は示さなかった。

 決定について、住民代表の滋賀県長浜市の辻義則さんは記者会見で「地裁は判断を原子力規制委員会に丸投げした。市民の司法に対する期待を裏切った」と批判した。即時抗告を検討する。

 4基の原発とも、規制委が新しい規制基準の適合性を審査中。住民側は「再稼働は目前に迫っている。緊急に差し止める必要性が高い」と主張していた。


中間貯蔵施設「町は早期受け入れを」
河北新報 11月27日(木)15時19分配信

中間貯蔵施設「町は早期受け入れを」
 福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県大熊町の建設予定地にある8行政区の区長が26日、渡辺利綱町長に対し、町として受け入れを早急に表明するよう申し入れた。
 福島県は8月末に施設の受け入れを表明した。候補地の大熊、双葉両町は地権者説明会の開催は認めたが、受け入れ判断は明言しなかった。環境省は来年1月の搬入開始を目指し、地権者との個別交渉に入る方針を示している。
 申し入れ書は「町の姿勢が明確でない中、個別説明の受け入れにはためらいがあり、事態が進まない」と指摘。町が受け入れを早く表明し、地権者支援に全力で取り組むよう求めた。渡辺町長は「申し入れを真剣に受け止めたい。双葉町とも協議し、町の方針を示したい」と答えた。
 杉本征男区長(73)は「地権者の多数は施設の必要性を認め、受け入れざるを得ないという考えだ」と語った。根本充春区長(74)は「町が重要な判断を町民に委ねるのは認められない」と12月中の決断を求めた。
 環境省は廃棄物の来年1月搬入開始を目指しているが、計画の遅れが危ぶまれている。


大飯、高浜原発再稼働 差し止め認めず 大津地裁
産経新聞 11月27日(木)14時57分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)について、大地震で事故が起きる危険性があるとして、隣接する滋賀県の住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分の申し立てで、大津地裁(山本善彦裁判長)は27日、「原子力規制委員会が安全審査をしている現時点で、早急に再稼働を容認するとは到底考えがたい」として却下する決定をした。住民側は大阪高裁に即時抗告するとみられる。

 4基とも運転停止中。関電が昨年7月、再稼働に向け新しい規制基準への適合性審査を申請し、規制委が審査している。大飯3、4号機については福井地裁が今年5月、東京電力福島第1原発事故後、初めて再稼働を認めない判決を言い渡し、控訴審で係争中。

 4基から福井、滋賀両県境までは20~30キロと距離が近く、滋賀県内の住民ら約170人が平成23年8月、再稼働差し止めを求めて仮処分を申し立てていた。

 関電は決定を受け、「裁判所から妥当な判断をいただいた」とした上で「今後も引き続き原子力プラントの安全対策に万全を期すとともに、安全性が確認できたプラントについては、立地地域の理解を得て一日も早い再稼働を目指したい」とコメントした。


原発再稼働差し止め認めず
2014年11月27日(木)13時29分配信 共同通信

 関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)の地震対策は不十分だとして、滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大津地裁(山本善彦裁判長)は27日、却下する決定をした。

 いずれの原発も停止中。関電が昨年7月、再稼働に向けて、新しい規制基準への適合性審査を申請し、原子力規制委員会が審査を進めている。

 山本裁判長は「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘。再稼働が目前に迫っているとの住民側の主張を退けた。


高浜・大飯原発「再稼働差し止める必要性ない」
読売新聞 11月27日(木)13時22分配信

 運転停止中の関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)について、滋賀、京都、大阪3府県の住民178人が関電を相手に再稼働の差し止めを求めた仮処分の裁判で、大津地裁は27日、住民側の申し立てを却下する決定をした。

 山本善彦裁判長は、この4基について原子力規制委員会が昨年7月施行の新規制基準に基づき安全審査中とし、「現時点で再稼働を差し止める必要性はない」と述べた。

 4基は定期検査のため運転を停止。このうち高浜3、4号機は、事実上の合格証となる「審査書案」が今冬にもまとまり、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に次ぐ再稼働が見込まれている。

 住民側は、大地震や津波で深刻な事故が起き、近畿地方の1400万人に水道水を供給する滋賀県の琵琶湖が汚染され、生存権などが侵害されるとして、11年8月に仮処分を申請。関電側は、原発の安全は確保されていると反論していた。


大飯、高浜差し止め認めず=住民の仮処分申請却下―大津地裁
時事通信 11月27日(木)13時19分配信

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同県高浜町)は安全性が確保されていないとして、滋賀など3府県の住民ら約180人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は27日午後、申請を却下する決定を出した。
 山本裁判長は「原子力規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたい」と判断した。
 住民側が差し止めを求めたのは大飯3、4号機と高浜3、4号機の計4基。いずれも関電が再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請している。
 住民側は、原発の新規制基準に基づいて関電が想定した地震の揺れ(基準地震動)について、過去に起きた地震の平均を基に策定しており、過小評価だと主張。一方、関電は安全性が確保されており、過酷事故の発生は考えられないと強調した。基準地震動については反論しなかった。 


<原発再稼働差し止め>大飯・高浜の仮処分却下 大津地裁
毎日新聞 11月27日(木)13時13分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)=いずれも停止中=を巡り、滋賀、大阪、京都3府県の住民計178人が関電を相手取って再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は27日、早急に再稼働が容認されるとは考えにくいとして、申請を却下する決定を出した。

 大飯3、4号機の再稼働差し止めを巡っては、大阪高裁が今年5月、原子力規制委員会が新基準による審査を進めていることを理由に住民らの仮処分申請を却下。一方、福井地裁は同月、差し止めを命じる判決を出し、司法判断が分かれていた。

 住民側は東京電力福島第1原発事故(2011年3月)後の11年8月、定期検査中だった両原発と美浜原発の計7基の再稼働差し止めを求めて仮処分を申請。昨年12月には3原発の計11基について、同じ趣旨の訴訟を起こした。決定を早めるため今年9月、仮処分申請の対象を変更し、大飯3、4号機と高浜3、4号機に限定した。

 申し立てで住民側は、新基準は福島事故の原因を解明した上で制定されたものでなく、原発の安全性を担保しておらず「再稼働は人格権を侵害する」として、訴訟の判決確定までの再稼働差し止めを主張。関電は却下を求めていた。

 関電は高浜3、4号機について、再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出済みで、新基準による審査は大詰めの段階。大飯3、4号機も耐震設計の基になる「基準地震動」の設定が了承されるなど審査が進んでいる。【田中将隆】

 ◇一日も早い再稼働目指す

 大津地裁が原発4基の再稼働差し止めを求める仮処分申請を却下する決定をしたことについて、関西電力は「妥当な判断をいただいた。安全が確認された原子力プラントは一日も早い再稼働を目指したい」とするコメントを発表した。

 【ことば】

 ◇関西電力大飯原発3、4号機

 両機とも加圧水型軽水炉(PWR)で、出力は118万キロワット。3号機が1991年、4号機は93年に営業運転を開始した。福島事故後の2012年7月から全国の原発で唯一稼働。13年9月、定期検査のため両機とも運転停止した。再稼働に向け、13年7月から原子力規制委員会が新規制基準に基づいて審査している。

 ◇関西電力高浜原発3、4号機

 両機とも加圧水型軽水炉(PWR)で出力は87万キロワット、1985年に営業運転を開始した。現在、原子力規制委員会が新規制基準に基づき再稼働に向けた審査中。今年9月に基準に適合していると判断された川内原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ、全国で2番目に「合格」する公算が大きく、早ければ来春にも再稼働する見通し。


川内村に仮設焼却炉完成 年明けに本格稼働
河北新報 11月27日(木)12時19分配信

川内村に仮設焼却炉完成 年明けに本格稼働
 東京電力福島第1原発事故に伴う解体家屋や片付けごみを焼却するため、環境省が福島県川内村下川内五枚沢地区に建設した仮設焼却炉の火入れ式が26日、現地で行われた。第1原発が立地する双葉郡で、国が建設を進める仮設焼却炉が完成するのは初めて。
 敷地は村有地約7400平方メートルで、処理量は1日7トンを見込む。総事業費は約30億円。来年1月に本格運転を開始し、同年12月までに廃棄物約1700トンを処理する。排ガスから放射性セシウムを取り除く集じん機を2列設置した。
 焼却灰は敷地内に一時保管し、1キロ当たり10万ベクレルを超える灰は大熊、双葉両町に建設予定の中間貯蔵施設に、10万ベクレル以下の灰は富岡町が候補地の管理型最終処分場に搬入する。
 川内村の第1原発20キロ圏内の旧警戒区域では、住宅約120棟のうち70棟が解体される予定。家庭から出た片付けごみは仮置き場で保管されている。村東部の避難指示解除準備区域は10月に指定が解かれ、村は生活インフラの復旧に力を入れている。
 火入れ式後、遠藤雄幸村長は取材に「避難指示解除後、村に戻ってきた住民は2割弱。施設を利用し(戻れる)環境整備が進むことを期待する」と話した。
 国は浪江、富岡両町と葛尾村でも仮設焼却炉の建設を進めている。

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