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2014年11月19日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1819,2014年11月19日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<敦賀原発>2号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<敦賀原発>2号機直下、改めて活断層認定 廃炉の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀2号機の活断層認定、廃炉も - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵施設巡る「県外処分」の改正法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水バイパスの基準適用=建屋周辺の放出計画―政府・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連法成立「重要な第一歩」=中間貯蔵で望月環境相に―内堀福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「鼻血の可能性を否定できないとする意見もある」 朝日新聞上層部の見解と「いちえふ」作者食い違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀2号機、再び「活断層」=調査団が評価書案―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新米>「食わっせ」…福島県浪江町 事故後の初収穫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀原発、再び「活断層」 運転困難に 規制委追加評価書案決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵施設>地権者、半数連絡つかず…大熊、双葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜審査書案も意見公募=原発審査で規制委方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の再稼働、さらに遅れる公算 規制委が「審査書案」の意見公募実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵法が成立=除染土、30年内に福島県外で処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発事故による放射性セシウム汚染3~濃度が低下しない淡水魚も存在 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発、中間貯蔵関連法成立へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<敦賀原発>2号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定
毎日新聞 11月19日(水)21時27分配信

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敦賀原発2号機を巡り今後予想される流れ

 ◇日本原電、経営が窮地に追い込まれる可能性も

 原子力規制委員会の有識者会合が19日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下を走る断層を「活断層」と改めて認定したことで、敦賀2号機の再稼働は極めて難しい状況となった。日本原電はあくまで再稼動を目指す構えだが、主力原発の再稼働の見通しが立たなければ、会社の存在自体が問われかねない。また、電力大手が、電力購入契約に基づいて日本原電に現在支払っている「基本料金」を打ち切る懸念もあり、経営が窮地に追い込まれる可能性もある。

 日本原電は、東京電力福島第1原発事故後の2011年5月から、保有する原発3基全てを停止したままだ。3基のうち唯一、東海第2原発(茨城県)は再稼働申請をしているが、福島第1原発と同じ「沸騰水型」(BWR)のため審査に時間がかかる見通し。また、1970年に運転を開始した敦賀原発1号機(福井県)の運転期間は地元自治体との約束で2016年までとされている。一方、建設計画中の敦賀3、4号機は政府が原発新増設の可否を判断しておらず、中断したままだ。

 このため、日本原電は敦賀2号機の再稼働に全力を挙げていた。しかし有識者会合で「活断層」との認定が覆されない限り、敦賀2号機の廃炉は避けられない。日本原電は、原子力規制委の今後の対応次第では行政訴訟も辞さない考えだが、断層評価を巡る争いが早期に解決できる見通しもない。

 一方、日本原電は、東京電力や関西電力など大手5社から原発の維持管理費などの名目で「基本料金」を受け取っている。13年度の基本料金は約1250億円、14年度も約1100億円を見込んでおり、現在の日本原電の経営を支えている。

 しかし、電力大手の原発停止も長期化し、東電や関電が電気料金の再値上げを検討するなか、日本原電に対する基本料金の支出に批判が高まる可能性もある。電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は14日の記者会見で「契約を継続する方向で検討していくのではないか」と述べ、来年度以降の基本料金の支払いに前向きな姿勢を示したが、東電は15年度以降の基本料金の支払い停止も視野に入れている。

 保有原発の再稼働が見通せない状況が続くなら、日本原電は経営形態を抜本的に見直さなければならない。同社の浜田康男社長は5月の記者会見で「(東海原発で)廃炉のノウハウを蓄積しており、これを役立てられないか検討している」と述べ、廃炉技術を新たな収益源にしたいとの考えを示した。電力業界には、日本原電を廃炉の請負会社や、原発を保有せず、運転だけに特化した専門会社に転換すべきだの指摘もあるが、いずれも実現するかは見通せない。【安藤大介】

 ◇日本原子力発電(日本原電)

 原子力発電専業の会社で、1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立した。66年に国内初の商業用原発となる東海原発(茨城県東海村)の営業運転を開始。東海第2原発(同村)、敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の3基を保有しており、2011年度までは東京、関西、中部、東北、北陸の電力大手5社に電力を販売していた。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響で、12年度以降は原発が停止し、発電量はゼロになった。ただ電力5社からの「基本料金」収入で現在も経常黒字を続けている。福島原発事故前は敦賀原発3、4号機の新設を計画していた。一方、東海原発は98年に運転を終了し、国内の商業用原発で初めて廃炉作業に入った。


<敦賀原発>2号機直下、改めて活断層認定 廃炉の可能性も
毎日新聞 11月19日(水)21時22分配信

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敦賀原発にある破砕帯(断層)

 原子力規制委員会の有識者調査団は19日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層について、「将来活動する可能性がある」として、改めて活断層と認定する報告書案をまとめた。昨年5月にいったん活断層と認定したが、原電の追加データについて再検討していた。原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設を造ることは許されない。原電が活断層ではない新証拠を提示できなければ2号機は再稼働できず、廃炉に追い込まれる可能性が高くなった。

 調査団は昨年5月の報告書で、2号機原子炉建屋直下を通る断層「D-1破砕帯」を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定し、建屋から北東約250メートルにある活断層「浦底断層」と同時に動いて地震を引き起こす恐れがあると結論付けた。原電はこの判断に対して昨年7月、「活断層ではない」とする追加調査結果を提出していた。

 原電は追加の調査結果で、D-1破砕帯の活動性を改めて否定した上で、D-1と浦底断層の間にある「K断層」を調べたところ、活動性を示す証拠がなく、D-1破砕帯が浦底断層と連動して動いた可能性はないと主張した。

 新たな報告書案で調査団は、K断層について「地質の状況が悪く、活動年代の確実な判断はできない」と指摘。K断層とD-1断層とが「連続している可能性を明確に否定できない」として、D-1破砕帯が活断層であることを否定できないと判断した。

 規制委の石渡明委員は19日の会合で「特に新しいデータが増えたわけではないし、昨年5月の結論を変える必要はない」と述べた。有識者からも異論はなく、報告書案を大筋で了承した。調査団は近く他の専門家からも意見を聞いて正式な報告書をまとめ、規制委に報告する。

 原電が今後、2号機の再稼働に向けた安全審査を申請した場合、規制委は一定の審査を行う方針だが、調査団の結論は審査でも覆らない見通しで「合格」は出ないことになる。原電は行政訴訟も視野に入れており、審議を続けるよう求める。原電の市村泰規副社長は報道陣に「一方的な決めつけで事実誤認がある。今後も反論、反証していく」と話した。【鳥井真平】

 ◇敦賀市長「改善なく再び評価書取りまとめ審議は遺憾」

 敦賀市の河瀬一治市長は19日、「有識者会合の審議の在り方などについて意見書を提出してきたが、改善を行うことなく再び評価書取りまとめの審議が行われたことは極めて遺憾」とのコメントを発表した。今後は規制委での審議に移るが、「外部の専門家などの意見も十分考慮し、公平・公正に審議を進めていただきたい。評価に携わった者が地元に丁寧な説明を行ってほしい」と求めた。【近藤諭】


敦賀2号機の活断層認定、廃炉も
2014年11月19日(水)20時40分配信 共同通信

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 日本原子力発電の敦賀原発(手前から)1号機、2号機=福井県敦賀市

 原子力規制委員会の有識者調査団は19日の会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下を走るD―1断層を「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)」とあらためて認定する評価書の案を取りまとめた。2号機の運転再開は困難で、原電は廃炉の決断を迫られることになる。

 事務局の原子力規制庁によると、一部の表現修正をした上で、他の専門家を交えた「ピアレビュー(査読)会合」を経て規制委に了承を求める。

 調査団は昨年5月、D―1について地盤をずらす可能性があると認定。原電はその後に追加調査結果を提出し、調査団は認定見直しの要否を議論していた。


中間貯蔵施設巡る「県外処分」の改正法が成立
読売新聞 11月19日(水)20時38分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などを保管する「中間貯蔵施設」を巡り、30年以内に施設から汚染土などを運び出して県外処分する規定を盛り込んだ改正日本環境安全事業株式会社法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

 県外処分法制化は、施設の建設受け入れ条件として同県側が求めていた。改正法は施設を運営する同社の根拠法で、「30年以内に県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」と明記された。望月環境相は19日午後、同県を訪れ、内堀雅雄知事に法改正を報告。内堀知事は「大変ありがたい」と歓迎する意向を示した。

 政府は今後、地権者との用地交渉を急ぐ。ただ、登記簿などから判明した地権者約2300人のうち、所在を把握できたのは、まだ約1300人。特定は難航しており、来年1月の搬入開始目標の達成は不透明だ。


地下水バイパスの基準適用=建屋周辺の放出計画―政府・東電
時事通信 11月19日(水)20時31分配信

 東京電力福島第1原発の原子炉建屋周辺などで汚染された地下水を浄化して海に放出する計画で、政府と東電は19日、放出時の放射性物質濃度の基準などを含む運用方針を福島県漁業協同組合連合会の臨時組合長会議で示し、理解を求めた。計画は汚染水対策の一環で、政府と東電は近く一般の漁業者向けに説明を始める方針。
 政府と東電は会議で、5月に開始した汚染前の地下水を海に流す「地下水バイパス」の基準(セシウム134は1リットル当たり1ベクレル)を今回の計画に適用する方針を伝えた。浄化設備で濃度を下げられるストロンチウムなどの放射性物質とセシウムで基準値を超えた場合は、基準値以下になるまで浄化を繰り返す。 


関連法成立「重要な第一歩」=中間貯蔵で望月環境相に―内堀福島知事
時事通信 11月19日(水)19時44分配信

 望月義夫環境相は19日、福島県いわき市で内堀雅雄知事と会談し、東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の関連法が成立したことを伝えた。内堀知事は「重要な第一歩」と評価するとともに、「政局が大きく動く中での対応は難しかったと思う」と述べた。 


「鼻血の可能性を否定できないとする意見もある」 朝日新聞上層部の見解と「いちえふ」作者食い違い
J-CASTニュース 11月19日(水)19時21分配信

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要望が受け入れられなかった事情を説明(画像はツイートのスクリーンショット)

 原発ルポ漫画「いちえふ~福島第一原子力発電所労働記~」の作者である竜田一人氏が2014年11月18日、自身が登場する朝日新聞の取材記事中で反映されなかった主張をツイッターで明らかにした。

 竜田氏は、低線量被曝によって鼻血が出る可能性は専門家の一致した見解として否定されているとの文章を入れるよう希望したが、朝日新聞の上層部の見解とズレがあったことなどから叶わなかったという。

■上層部が挙げた否定派の専門家らに竜田氏「あり得ない」

 「いちえふ」は、福島第1原発で約半年間作業員として働いた経験をもとに描いたルポ漫画だ。福島の「真実」を書くのではなく、実際に見聞きし体験した「現実」を記録することを重視しているという。朝日新聞の長期連載「プロメテウスの罠」は、作者の竜田氏に迫る「漫画いちえふ」シリーズを11月5日からスタート。作品が生まれるまでの舞台裏や、編集者とのやりとり、竜田氏の心の葛藤などを伝えている。

 連載は順調と思われたが、竜田氏は18日、ツイッターで朝日側と意見の食い違いがあったことを告白した。

 18日に掲載された第13回の記事では、作業員の「鼻血」にまつわるエピソードをどのように書くべきか、編集者と竜田氏が頭を悩ます様子が描かれている。文中では2人が「低線量被爆で鼻血が出ることはないと考えている」ことは示されているものの、専門家の見解などは紹介されていない。

 これについて竜田氏は、

  「再三にわたり『低線量被曝による鼻血の可能性は、専門家の一致した見解として否定されている』という意味の文言を、本文中に入れていただけるようお願いしておりました。この連載には、今こそ、それを明言する責任があると考えたからです」

とツイートした。担当記者もこれに尽力してくれたという。

 しかし結果的には、「文章構成の都合上」および「朝日新聞上層部の見解として『鼻血の可能性を否定できないとする意見もある』」との理由で反映されなかったそうだ。

 なお、上層部が挙げた「反対意見」を唱える専門家は、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地秀夫所長や岡山大学の津田敏秀教授などが名を連ねていたという。この人選に竜田氏は「あり得ない」「低線量被曝による鼻血を肯定しているまともな『専門家』がいたら紹介して下さいよ!」などと反論している。

 朝日新聞上層部からの指示は本当にあったのだろうか。J-CASTニュースは19日、朝日新聞に質問状を送ったが、19時現在回答は得られていない。

「朝日新聞には失望を禁じえませんでした」
 竜田氏は「私の力及ばず、風評や不安に苦しんだ皆様には申し訳なく思っております」と謝罪。その上で自身の要求は取材を受ける側としての「分を超えたもの」だとして、苦労をかけた担当記者に感謝の意を示した。それでも朝日新聞には

  「この上まだ、著しくバランスの偏った両論併記で風評払拭の機会を逃す朝日新聞には失望を禁じえませんでした」

との厳しい言葉を寄せている。

 一連のツイートは反響を呼び、「ニセ科学」に警鐘を鳴らしてきた大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏もツイッターで

  「被曝で鼻血が出るわけがない。朝日の上層部は『専門家のあいだでの定説』と『思いつきの泡沫説』に同等の価値を与えてしまうのかと思うと、げんなりするね。医療科学部にちゃんと聞けばいいじゃないか」

と朝日新聞の姿勢を問題視した。

 漫画における「鼻血描写」で思い出されるのが、人気漫画「美味しんぼ」を巡る騒動だ。福島第1原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すという描写が物議を醸した。医師が「福島の放射線と関連付ける医学的知見はない」と説明する記述もあったが、本人役で登場する前双葉町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と口にするシーンも描かれた。作者の雁屋哲氏は風評被害を助長するという批判に対し、ブログで「真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか」「私は真実しか書けない」と反論していた。

 竜田氏は「美味しんぼ」について「業界の大先輩の作品でもあり、これまで沈黙を守って参りました」とツイートし具体的な言及は避けたが、18日掲載の「プロメテウスの罠」では竜田氏が同作の鼻血表現に失望したことが記されている。

 なお、19日の「プロメテウスの罠」のタイトルは「仮設に響く昭和歌謡」であり、鼻血については触れられていない。


敦賀2号機、再び「活断層」=調査団が評価書案―規制委
時事通信 11月19日(水)19時0分配信

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下に活断層があるとの見解を示してきた原子力規制委員会の専門家調査団は19日、従来の見解を維持し、「将来活動する可能性がある」と判断した評価書案を示した。同日の会合で大筋で了承された。評価書としてまとめた上で、規制委に報告する。
 調査団の報告を受け、規制委は改めて活断層と認定する見通し。原発の規制基準では活断層の上に重要施設の設置を認めておらず、2号機は廃炉を迫られることになる。
 評価書案は2号機直下の「D―1」と呼ばれる断層について、延長部と考えられる断層の性質や状態などを基に、12万~13万年前以降の活動を否定できないと指摘。規制基準が定める活断層の定義に該当し、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」と結論付けた。


<新米>「食わっせ」…福島県浪江町 事故後の初収穫
毎日新聞 11月19日(水)18時43分配信

 ◇安全性をPR、環境省の中央合同庁舎食堂で

 環境省が入る中央合同庁舎5号館(東京都千代田区)の食堂で19日、東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町で初めて収穫された新米が提供された。浪江町は全域が避難区域となっており、除染の効果を確かめる試験栽培で作られた。望月義夫環境相は生産者らとおにぎりをほお張り、「食わっせ(食べて)」と安全性をPRした。

 新米は居住制限区域(年間追加被ばく線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の浪江町酒田地区の水田約1.5ヘクタールで10月に収穫された。市場には流通しないが、提供された2トンは全て放射性セシウム濃度が検出限界(1キロ当たり25ベクレル)未満だった。

 除染では表土を約5センチはぎ取り、放射性物質の吸収効果がある塩化カリウムをまいた。避難先の同県川俣町から週3日、水田に通い続けた松本清人さん(75)は「結果がどう出るか収穫するまで頭から抜けなかった。安全でおいしい米を4年ぶりに食べてもらうことができて非常に喜んでいる」と語った。

 同庁舎内の3店舗で、飯舘村、川俣町で同じく試験栽培された新米と併せて提供され、なくなり次第終了する。【阿部周一】


敦賀原発、再び「活断層」 運転困難に 規制委追加評価書案決定
産経新聞 11月19日(水)17時59分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は19日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内にある破砕帯(断層)について、原電の新知見に基づく追加の評価会合を開き、「将来活動する可能性のある断層(活断層)」との評価書案を決定した。活断層の真上にある2号機は再稼働が極めて困難になる。

 規制委は昨年5月、2号機直下を走る「D-1破砕帯」の延長上で確認された「K断層」をめぐり、活動性の目安となる「13万~12万年前以降」に活動した可能性が否定できないと認定。KとD-1は一連の構造のためD-1にも活動性を認める評価書を作成した。

 ただ評価書は「新しい知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載したため、原電は昨年7月、K断層の上部にある地層の年代を特定し、「断層に活動性はない」との報告書を規制委に提出していた。

 調査団は今年1月に再度現地調査を実施し、5回の追加会合を開いた。新しい評価書では、原電側の新資料を「断定できない」などとことごとく否定した。

 原発の新規制基準は、地盤をずらす断層(活断層)上に原子炉建屋など重要設備の設置を禁じている。

 規制委は全国6カ所の原発の破砕帯調査を実施しており、結論が確定したのは「活断層はなし」とした関西電力大飯原発(福井県)のみで、東北電力東通原発(青森県)では活断層の疑いを示している。


<中間貯蔵施設>地権者、半数連絡つかず…大熊、双葉町
毎日新聞 11月19日(水)15時3分配信

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東京電力福島第1原発(中央)を囲んで緑が広がる中間貯蔵施設の建設予定地。地権者の確定が難航している=福島県双葉、大熊両町で、本社ヘリから

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土などを保管するため、環境省が福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の土地契約交渉が進まない。避難により、地権者の行方が分からないケースが多発しているためだ。登記簿上の地権者2365人のうち、連絡先が判明したのは1300人程度。目標とする来年1月搬入開始は極めて困難な状況だ。

 中間貯蔵施設は、第1原発を囲むように両町の帰還困難区域16平方キロに建設予定。今年9月に県が受け入れを表明したのを受け、環境省は登記簿から地権者2365人を抽出したが、登記簿は震災後は更新されておらず、記載の住所も避難前のもの。町に避難先の照会を依頼したが、既に死亡していたり、住民票が町になかったりして、登記簿と町の資料で地権者情報が一致し、避難先が判明したのは1269人だった。

 判明した地権者には地権者説明会の通知を郵送。このほか、報道などで知り、問い合わせてきた人が30人程いた。通常は建設地を回って住民や隣人から情報を得るが、全町避難が続く現状ではそれもできない。

 「地権者の理解」を前提に県の受け入れ表明を容認した両町は、こうした現状を問題視。また、説明会に出席した地権者からも土地の補償額などに不満の声が上がっており、両町長は10月23日、小里泰弘副環境相に「地権者への丁寧な説明」を申し入れた。建設受け入れを正式に表明していない両町に配慮し、同省は連絡先が分かっている地権者との個別交渉も自制している。

 同省の担当者は「町に納得してもらうためにも地権者の7割程度を割り出したい」と話すが、打つ手は乏しい。建設地の行政区長を頼って住民の情報を求めているほか、転送を期待して避難前の住所に通知を送ることを検討中。行方が分からない地権者に代わり、家庭裁判所が選任した弁護士らから土地を買い取るという、民法の「財産管理制度」も視野にあるが、「安易に使えば反発が増すだけ。最後の手段」と話す。

 環境省は、施設が完成しなくても契約が済んだ土地に汚染土を仮置きする方針。それでも来年1月に搬入を開始するなら、入札など早急に土地整備の手続きに入る必要がある。今月7日、竹下亘復興相が計画の見直しに言及した。同省の関係者は「11月になっても土地が手に入る見通しすら立っていない」と漏らす。正式に搬入開始の延期を決めざるを得ないところまで迫られている。【喜浦遊、土江洋範】


高浜審査書案も意見公募=原発審査で規制委方針
時事通信 11月19日(水)11時45分配信

 原子力規制委員会は19日、新規制基準への適合性審査が終盤を迎えている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、審査結果を示す審査書案がまとまった場合、一般からの意見公募(パブリックコメント)を行う方針を決めた。
 田中俊一委員長は「意見公募は効率的に機能している」と述べ、今後審査書が取りまとめられる原発についても行うことを示唆した。 


高浜原発の再稼働、さらに遅れる公算 規制委が「審査書案」の意見公募実施へ
産経新聞 11月19日(水)11時39分配信

 原子力規制委員会は19日午前の定例会で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、事実上の合格証となる「審査書案」を作成した後、意見公募(パブリックコメント)にかけることを決めた。意見公募の実施により審査書が確定するまでに約2カ月かかり、高浜の再稼働はさらに遅れることになる。

 規制委の田中俊一委員長は意見公募について「パブリックコミュニケーション(国民との意思疎通)の最も効率的なやり方として機能している」と述べた。高浜に続く原発についても適用する方針。

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が新規制基準に基づく最初の合格を果たした際、初めてということを理由に審査書案に対する科学技術的意見を30日間、募集した。審査書案は7月16日了承されたが、意見公募による修正などを経て確定したのは9月10日だった。

 規制委は現在、高浜の審査書案の作成に取りかかっているが、補正申請書に不備があるとして関電に再度の補正を求めている。審査書が確定しても、残る工事計画認可などの審査や使用前検査などがあり、地元同意を経ての再稼働は来年度以降の公算が強まった。


中間貯蔵法が成立=除染土、30年内に福島県外で処分
時事通信 11月19日(水)10時37分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の関連法が19日の参院本会議で可決、成立した。30年以内に福島県外で最終処分を完了させる内容で、安全確保など国の責任も明記した。法制化は、施設受け入れに際し地元が求めた5項目の条件の一つ。政府は現在、用地取得を進めているが、輸送ルートの選定など課題も残っており、予定通り来年1月に汚染土搬入を開始できる見通しは立っていない。
 中間貯蔵施設を運営するのは国の特殊会社「日本環境安全事業株式会社(JESCO)」で、その関連法を今回改正。新たに、国は同施設を整備し、その安全を確保するなどの規定を設けた。衆参両院の環境委員会での法案審議では、最終処分までの工程表の作成や、処分地選定などを求める付帯決議も採択した。 


福島原発事故による放射性セシウム汚染3~濃度が低下しない淡水魚も存在
アジアプレス・ネットワーク 11月19日(水)10時1分配信

福島第一原発事故による放射性セシウム汚染で淡水魚の出荷制限・自粛が続く。海水魚が次々と制限解除に向かうなか、淡水魚は新たに出荷制限も。なぜそのような違いが生じるのか。(井部正之)

◆食物連鎖による濃度上昇も
淡水魚の放射性セシウム濃度は全体的には減少傾向にある。だが、海水魚に比べてその減り方がゆるやかとなっている。

水産庁が委託して実施した、栃木県中禅寺湖におけるモニタリング調査では、ヒメマスやワカサギなど主にプランクトンをエサとする淡水魚は、海水魚に比べてゆっくりではあるが、放射性セシウム濃度は減少していることが確認された。その減少率から、放射性セシウム137の半減期は、ヒメマスが1041日、ワカサギが929日と推定されている。約3年で半分の濃度になるわけだ。

ところが、中禅寺湖では小魚などをエサとするブラウントラウトやホンマス、レイクトラウトでは明確な減少傾向がみられなかった。

いまのところ、その原因ははっきりしていない。

ただ、すでに藻類や陸生植物から、それらをエサにする水生昆虫、さらに水生昆虫を食べるイワナやブラウントラウトへと食物連鎖によって放射性セシウムが濃縮することが確認されており、そうしたエサにいまだに放射性セシウムが含まれているのではないかと考えられている。

だが、単純にそれだけでは説明がつかない調査結果も出てきた。

汚染のないヒメマスやホンマスを中禅寺湖に設置したいけすで飼ったところ、飼育日数に応じて放射性セシウム濃度が上昇したのだ。

水産庁に確認したところ、この飼育実験は前述したように放射性セシウム汚染がない、ヒメマスとホンマスを汚染されないよう地下水で養殖している。むろんエサもコントロールしていた。放射性セシウムが検出されないことも確認ずみだった。それを持ってきて中禅寺湖にいけすを入れて、飼育したのだという。

にもかかわらず、放射性セシウム濃度が上昇した。その原因については現在も不明だ。

その後、中禅寺湖のモニタリング調査を継続したところ、湖の表面近くの水や流入河川の水に含まれる放射性セシウムの濃度に季節変動があり、冬から春にかけて高く、夏から秋にかけて低くなることが明らかにされた。

中禅寺湖では冬から春にかけて、湖底の水と表層の水が混ざる鉛直混合という現象が起こる。こうした現象により湖水の放射性セシウム濃度に変動が起きることも影響の1つと考えられているが、依然として原因が明らかになったとまではいえない状態だ。

「湖沼などではまだ放射性セシウムが魚に移行する可能性がある。原因究明をして、除染なり環境を改善しない限り、内水面漁業は再開できない」と海洋生物環境研究所の原猛也研究参与は国主導の調査研究や対策の重要性を訴える。

こうした状況から、全国内水面漁業協同組合連合会(全内漁連)らは国に対し、湖沼や河川の除染など抜本対策を求めて要望を続けている。

◆「水の遮へい効果がある」ため対策不要
だが、国側の反応は良くないという。

環境省除染対策チームに確認すると、「いま生活空間の対応をしているところ。魚の被曝をどう抑えるかは明示的には守備範囲とは思ってない」との見解だ。

水産庁に聞いてみると、いくつかの課をたらい回しにされたあげく、「除染は環境省が担当」というばかりだった。

8月22日開催の「環境回復検討会」で、環境省は湖沼や河川では水の遮へい効果があるため「基本的に除染しない」との方針を表明した。

環境省による除染は健康被害の防止と生活環境の保全という2つの理由で実施されており、水による遮へい効果があって、基本的に被曝原因とならないというのがその理由だ。子どもが遊ぶような水辺で高線量などが確認された場合などは「対応する」という。

検討会の委員である東京大学大学院工学系研究科の森口祐一教授が「内水面漁業の観点も重要」として対策を求めたが、環境省と農水省は回答すらしなかった。

その後改めて確認したところ、水産庁栽培養殖課は「何か方法があれば予算化も考えたい」と前向きな返答だった。だが、同時に「現状では方策がない」とも付け加えた。少なくとも何らか方策があれば、対策に踏み込もうとしてはいるようだ。

8月下旬には今後の調査研究の可能性を探る学識経験者らによる自主的な研究会が開催されたが、具体的な対策までは遠い。

福島県では解散に追い込まれた漁協の話もある。健康被害防止や生活環境保全といった観点だけではなく、国レベルの取り組みが必要なのではないか。(おわり)
【井部正之】

※『日経エコロジー』2014年10月号掲載の拙稿「いまだ出荷制限続く淡水魚 国レベルの取り組みが急務」に加筆・修正


福島原発、中間貯蔵関連法成立へ
2014年11月19日(水)8時47分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、30年以内に福島県外で最終処分することなどを明記した改正法が19日、参院本会議で可決、成立する。

 有害化学物質の処理を行う国の特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の関連法を改正し、国の監督の下、中間貯蔵施設の運営管理も担当させる。社名も「中間貯蔵・環境安全事業」に変更する。

 中間貯蔵施設は国が第1原発周辺の双葉、大熊2町に建設し、来年1月の使用開始を目指している。ただ、用地買収をめぐる地権者との交渉が難航しており、政府内には来春以降にずれ込むとの見方も出ている。

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