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2014年11月18日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1818,2014年11月18日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜原発「合格証」、再度補正で遅れか 規制委が要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>書類に13項目不備…再稼働に向け提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>配管から廃液漏れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高さ10mの防潮堤も…原発の新安全対策公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「選挙やってる場合か」=「政権の都合」に憤り―被災地、復興遅れ懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で水漏れ=微量の放射能含む―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東大、宮城の被災離島で潮流発電 - 速報:@niftyニュース.
リンク:放射性物質含む水漏れ、愛媛 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故、慰謝料求め申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城県内で来春以降に調査開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電の高浜原発、補正書再提出へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発、再補正へ=関電に不備指摘―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>福島市の大波住民9割が申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーリング、年内実施を断念=宮城の指定廃棄物処分場―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発電機窃盗容疑で除染作業員ら3人逮捕・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発事故による放射性セシウム汚染2~なぜ海水魚に比べ淡水魚の汚染が続くのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者医療費免除、仙台市15年度も継続へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1・4号機プールから未使用燃料の取り出し開始 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜原発「合格証」、再度補正で遅れか 規制委が要求
産経新聞 11月18日(火)21時44分配信

 原子力規制委員会は18日、新規制基準の適合性審査会合を開き、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、補正申請書に不備があるとして、再度の補正を求めた。事実上の合格証となる「審査書案」の作成は遅れる見通し。

 関電は10月末、昨年7月に提出した「原子炉設置変更許可」の申請書を大幅に変更させた補正申請書を提出。規制委は書類を確認した上で、大きく10項目の不備があると指摘した。

 具体的には、耐震設計方針の一部が申請書に記載されていないほか、地滑りの評価について申請書の本文と添付書類の記載に相違があり、審査が先行する九州電力川内(せんだい)原発の審査内容も反映していないとした。

 ただ、これらの指摘は細部にとどまり、規制委は新たに審査会合を開かない方針。関電は「規制委からの指摘の詳細を確認し、準備が整い次第、書類を出したい」としている。


<高浜原発>書類に13項目不備…再稼働に向け提出
毎日新聞 11月18日(火)20時34分配信

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関西電力高浜原発。手前左から4、3号機、奥左から2、1号機=福井県高浜町で2013年11月5日、本社ヘリから後藤由耶撮影

 原子力規制委員会は18日、関西電力が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働に向けて提出した原子炉設置変更許可申請の補正書について、13項目の不備を指摘した。関電は指摘項目を修正して補正書を再提出する方針。補正書には、新規制基準に適合させるため、これまでの規制委の審査を踏まえ、原子炉の設備の変更点などが記されている。

 規制委が指摘した不備は、重大事故時の対処体制や外部からの支援体制の一部▽耐震設計方針の一部▽緊急時対策所に配備する電源車--の記載漏れなど。添付資料の記載と整合性がとれない部分もあった。


<伊方原発>配管から廃液漏れ
毎日新聞 11月18日(火)20時31分配信

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四国電力伊方原発(左から)1号機、2号機、3号機=愛媛県伊方町で2013年11月19日、小松雄介撮影

 18日午後0時40分ごろ、四国電力伊方原発2号機(愛媛県伊方町)で、放射線管理区域の原子炉補助建屋内にある配管から、微量の放射性物質を含む水が漏れているのが見つかった。四電によると、外部への漏えいや作業員の被ばくはない。

 原子炉冷却水や作業着の洗濯排水などが混じった低レベル放射性廃液が、ステンレス製の配管(直径34ミリ)から漏れ出し、乾燥した状態だった。放射性物質のコバルト60が8500ベクレル検出されたが、国への報告基準の約500分の1の量だという。

 四電によると、配管には目に見えるひびはないが、微細な穴ができた可能性があるとみて原因を調べている。


高さ10mの防潮堤も…原発の新安全対策公開
読売新聞 11月18日(火)20時26分配信

 東京電力は18日、運転再開を目指している柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で、福島第一原発事故後に見直された新しい規制基準に対応する安全対策の設備などを報道陣に公開した。

 震災後の安全対策費は約2700億円を見込んでいる。

 原子炉建屋の海側には、約1キロ・メートルにわたって、高さ約10メートルのコンクリート製の防潮堤が整備された。最大で高さ約6メートルの津波が発生する可能性があるとされるが、万全を期すため、2倍以上の約15メートルまで耐えられるようにした。

 また、重大事故時に格納容器の破損を防ぐ「フィルター付きベント(排気)設備」の設置工事も公開した。

 東電は7月の再稼働を目指したが、安全審査に時間がかかり、再稼働の見通しは立っていない。


「選挙やってる場合か」=「政権の都合」に憤り―被災地、復興遅れ懸念
時事通信 11月18日(火)19時46分配信

 「選挙などやっている場合なのか」。前回から2年足らずで多額の費用を使って行われる総選挙。東日本大震災の被災者たちは、復興がさらに遅れることへのいら立ちを募らせた。
 津波被害を受けた岩手県釜石市花露辺地区の自治会長下村恵寿さん(65)は「なぜ今解散するのか」と憤る。「安倍首相は『復興なくして日本の再生なし』と言うが、復興を重視しているとはとても思えない。法案を通すなどやるべきことがたくさんある。自分の身を守るための選挙だ」と批判した。
 同県大船渡市でプレハブの仮設菓子店を営む高橋照直さん(44)は「また復興が遅れるのでは」と不安そう。新たに工場を建てる予定だが、最近は客足が遠のき、「大企業ばかりでなく零細企業への支援にもっと力を入れてほしい」と訴えた。
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で初めて避難指示が解除された福島県田村市都路地区。農業坪井久夫さん(64)は「復興を急がなければならない中、意味のない解散。自分らだけの都合で被災地を振り回すのは許せない」と憤慨する。昨年からコメ作りを再開したが、今年は米価が大幅に下落し「死活問題」に直面する。「政治家は被災地が抱えている課題に向き合うべきだ」と語った。
 同県浪江町から南相馬市に避難し、漁業再開に向け準備している漁師高野武さん(64)も「除染などもっとやるべきことはたくさんある」と復興の停滞を懸念。総選挙に投入される600億円程度の国費について、「そのお金を復興支援に回してもらいたい」と話した。
 宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性(70)は「東京五輪などで工事も遅れているのに、選挙をやって復興はもっと遅れるんじゃないか」とやるせない表情を浮かべた。消費税再引き上げは先送りされたものの、「首相は金持ちを優遇してばかり。被災地にたくさんいる私たち低所得者層のことをもっと考えて」と注文を付けた。 


伊方原発で水漏れ=微量の放射能含む―四国電
時事通信 11月18日(火)19時29分配信

 愛媛県と四国電力は18日、定期検査中の伊方原発2号機(同県伊方町)で原子炉補助建屋内のステンレス製の配管に水漏れの跡が見つかり、微量の放射性物質が検出されたと発表した。跡は乾燥しており、漏えいは止まっていた。外部には漏れておらず、放射線の環境への影響はないという。
 四電などによると、漏えいがあったのは2号機の原子炉補助建屋5階。原子炉内の配管などを洗浄した水と1次冷却水の廃液を、アスファルトと混ぜて固化する装置に送る配管で、ひびはなく、漏れた箇所は不明という。巡回中の作業員が発見した。 


東大、宮城の被災離島で潮流発電
2014年11月18日(火)18時46分配信 共同通信

 東大生産技術研究所は18日、東日本大震災で被災した宮城県塩釜市・寒風沢島の沿岸水域に、海水の流れからエネルギーを生む「潮流発電」の装置を設置した。潮の流れが速い一方、波が穏やかで設備が壊れにくい環境を活用。来年2月から、島の漁協に電力を供給する実証実験を始める。

 出力は5キロワットで冷蔵庫の電力を賄うにとどまるが、同研究所によると発電だけでなく、実際に利用者に潮流発電の電力を供給する実験は全国で初めてという。同研究所の林昌奎教授は「地産地消のエネルギーとして活用してほしい」と話した。


放射性物質含む水漏れ、愛媛
2014年11月18日(火)17時36分配信 共同通信

 18日午後0時40分ごろ、定期検査中の四国電力伊方原発2号機(愛媛県伊方町)で、管理区域内の配管から微量の放射性物質を含む水が漏れた跡があるのを作業員が見つけた。

 県によると、外部への漏えいはなく、作業員への汚染はない。漏れた跡は乾燥した状態で、既に漏えいは止まっている。県と四国電力が経緯を調べる。


原発事故、慰謝料求め申し立て
2014年11月18日(火)17時3分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域に指定されていない福島市大波地区と福島県伊達市霊山町掛田地区の住民計1241人が18日、原発事故で精神的苦痛を受けたとして、東電に慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。

 弁護団によると、大波、掛田の両地区は大人1人当たり12万円が賠償されているが、一部の避難区域と同等か、それ以上の放射線量があるとして、2011年3月11日から和解成立日まで、1人当たり月10万円の精神的苦痛に対する慰謝料を求めた。


宮城県内で来春以降に調査開始
2014年11月18日(火)17時0分配信 共同通信

 望月義夫環境相は18日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に向け、来年春以降に宮城県内の候補地でボーリング調査を開始するとの見通しを示した。「積雪の影響もあり、年内の実施は物理的に困難と考えている。雪解けを待って速やかに開始したい」と述べた。

 ボーリング調査は1カ月程度かかるとされる。環境省は来年3月までに、宮城県など5県で処分場を設置する目標を掲げていたが、大幅に遅れる見込み。

 宮城県では栗原市と大和町、加美町の3カ所が候補地だが、加美町の反対でボーリング調査が実施できない状態が続いている。


関電の高浜原発、補正書再提出へ
2014年11月18日(火)16時26分配信 共同通信

 原子力規制委員会は18日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査会合を開き、関電が提出した「補正書」に13件の不備があると指摘した。これを受けて関電は補正書を再提出する方針。

 規制委側は会合で、原発事故時に活動する各班の班長が欠けた場合の対策が記載されていないほか、モニタリング設備の内容が本文と添付資料で食い違っている点を指摘。「地滑り対策では(既に審査に合格している)九州電力川内原発の記載をあまり吟味せずに記載している節がある」との疑念も示した。

 関電は10月31日、審査での議論や指摘を受けて当初の審査申請書を加筆修正した補正書を提出した。


高浜原発、再補正へ=関電に不備指摘―規制委
時事通信 11月18日(火)15時38分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が18日開かれ、関電が提出した補正申請書の不備が指摘された。再補正が必要となるが、関電はこれまでの説明内容に変更はないとしており、大幅な遅れにはならない見通し。
 規制委側は審査会合で、重大事故対策などの補正書で10項目にわたり、不記載や本文と添付書類の不整合があると説明。規制委事務局の原子力規制庁の担当者は「(補正書に)深みが足りないのではないか」と指摘した。 


<原発ADR>福島市の大波住民9割が申し立て
毎日新聞 11月18日(火)11時11分配信

 東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの健康不安が解消されていないとして、福島市大波地区の住民の9割に当たる998人(333世帯)が18日、避難区域の住民に支払われるのと同額の1人月10万円の精神的賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(原発ADR)を申し立てた。

 福島市内の住民が集団で避難区域と同等の賠償を求めて申し立てたのは初めて。避難区域外での同様の集団申し立ては既に、同県相馬市や川俣町などの住民が行っており、18日には同県伊達市霊山町雪内・谷津両地区の243人(76世帯)も申し立てた。

 大波地区は福島第1原発から北西約60キロ。代理人の弁護士によると、同地区は放射線量が市内では比較的高く、避難区域と同等の場所もある。住民には既に、国の指針に基づき自主避難区域として大人1人につき12万円の賠償が支払われたが、住民らは除染後も被ばくによる健康不安は解消されていないと主張。原発事故から和解成立日まで月10万円の賠償を請求している。【土江洋範】


ボーリング、年内実施を断念=宮城の指定廃棄物処分場―望月環境相
時事通信 11月18日(火)11時9分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設問題で、望月義夫環境相は18日の閣議後記者会見で、宮城県内の候補地のボーリング調査について「積雪の影響もあり、年内の実施は物理的に困難かと考えている」と述べ、年内開始を事実上断念したことを明らかにした。その上で「来年春の雪解けを待って速やかに開始する予定だ」と説明した。
 環境省は宮城県内の処分場候補地として3カ所を選んでおり、調査して1カ所に絞り込む方針。候補地の一つ、加美町では住民らの反対運動により、ボーリング調査機材を搬入できていない。このため、他の候補地の栗原市と大和町でもボーリング調査開始を見合わせている。 


発電機窃盗容疑で除染作業員ら3人逮捕・石巻
河北新報 11月18日(火)9時56分配信

 東日本大震災で被災した石巻市で復旧事業の現場から発電機を持ち去ったとして、宮城県警河北署と県警捜査3課は17日までに、盗みの疑いで、郡山市水門町、除染作業員佐藤信一容疑者(55)ら男3人を逮捕した。
 他に逮捕されたのは郡山市水門町、解体工馬場悠哉(23)、同市田村町糠塚、同佐藤正樹(40)両容疑者。
 逮捕容疑は共謀し6月29日から30日にかけて、石巻市三輪田の河川復旧工事現場で、発電機1台(約370万円相当)をトラックで盗んだ疑い。同署によると、佐藤正、佐藤信両容疑者は「盗んでいない」などと容疑を否認している。
 工事関係者によると、発電機は7月1日、郡山市内で乗り捨てられたトラックから発見された。
 河北署によると、石巻市河北、北上地区では4~6月、復旧工事現場で発電機が盗まれる事件が数件発生している。同署などが関連を調べている。


福島原発事故による放射性セシウム汚染2~なぜ海水魚に比べ淡水魚の汚染が続くのか
アジアプレス・ネットワーク 11月18日(火)9時53分配信

福島第一原発事故による放射性セシウム汚染で淡水魚の出荷制限・自粛が続く。海水魚が次々と制限解除に向かうなか、淡水魚は新たに出荷制限も。なぜそのような違いが生じるのか。(井部正之)

◆海水魚の放射性セシウム濃度は順調に低下しても、淡水魚の濃度はいまだ高いのはなぜ?
「海水魚は順調に放射性セシウム濃度が下がり、出荷制限が解除され始めているが、全国的に内水漁は出荷制限が少なくない」と海洋生物環境研究所の原猛也研究参与は今年7月、環境放射能除染学会の研究発表会で指摘した。

福島第一原子力発電所の事故から3年あまり、海産物の放射性セシウム濃度は順調に低下してきた。それは汚染が著しい福島県内においてもはっきりと表れている。

福島県内における海産物の放射性セシウム濃度は、原発事故直後の2011年4~6月には57.7%が1kgあたり100ベクレルを超えた。だが、それ以降、順調に超過率は下がってきた。翌2012年4~6月には21.6%と1年で半減し、2013年4~6月には4.6%と前年のおよそ4分の1、
今年1~3月には1.6%まで低減した。

福島県以外でも同様だ。2011年3~6月で4.7%が1kgあたり100ベクレルを超過したが、翌2012年4~6月には1.1%、2013年4~6月に0.3%に下がっている。今年1~3月にいたっては基準を超えたのは2200検体以上を分析したうち1検体のみ。超過率は0.04%まで激減した。そのため福島県でも2012年6月以降、出荷制限・自粛がされていた海産物の試験採捕や販売が始まっている。

ところが、淡水魚などを対象とする内水面漁業は対照的だ。

福島県の淡水種では、2011年4~6月には46%が1kgあたり100ベクレルを超過し、翌2012年4~6月も25.2%が基準超で、海産物と初期状況はあまり変わらない。だが、2013年4~6月は超過率11.2%、今年1~3月に2.7%と、2013年を境に逆転。超過率は海産種の約2倍となった。

福島県を除く全国ではその傾向がより顕著だ。事故直後の2011年3~6月の段階で超過率はすでに海産種の4倍超。それ以降も差は開き続け、今年1~3月にいたっては65倍に達した。現在でもイワナやヤマメなど全国で計19魚種の一部が出荷制限・自粛の状況だ。

8月下旬にも群馬県の赤城大沼のワカサギが1kgあたり110ベクレルを検出し、県が出荷自粛を要請した。

内水面漁協の全国組織、全国内水面漁業協同組合連合会(全内漁連)は「福島県内には解散に追い込まれた内水面漁協もある」と窮状を明かす。

前出・原研究参与によれば、淡水魚の放射性セシウムが低下しにくいのは海水魚と淡水魚の生体機能における違いが原因という。

「放射性セシウムはカリウムと同じような挙動をします。海水魚は海水にカリウムがたくさんあるため、カリウムを排出する生体機能を持っている。ところが淡水魚の場合、むしろ取り込んだカリウムなどの塩類を体外に排出しない」

カリウムとセシウムが化学的に同じような構造をしているため、それらを区別できず、魚が取り込むというのが汚染されるメカニズムと考えられている。

海水魚は外が海水のため、環境中にカリウムがたくさんある。これを取り込みすぎると危険で、いわば「塩漬け」になる危険がある。そのため、体内に吸収したカリウムをどんどん体外に出す仕組みがある。これにより、カリウムを取り込んでも、体内のカリウムを排出し、新しいものと交換する仕組みになっている。

一方、淡水魚は真水に住むため、カリウムをなかなか摂取する機会がない。そのため、なるべく積極的にカリウムを摂取しようとしてしまう。また一度摂取したカリウムをなるべく外に出さないようにするという仕組みが働く。そうしないと体外に塩分がどんどん出ていってしまい、生きるために必要な塩分を確保できない。

このように海水魚と淡水魚は体の中の甲状腺を保つシステムが違っており、淡水魚は海水魚に比べて放射性セシウムを取り込みやすく、抜けにくい原因になっているのだという。

これは専門家の間ではよく知られたことらしく、こう明かす行政関係者もいる。

「排出のメカニズムが違うという話があったので、当初から淡水魚のほうが厳しい状況になるのではないかと心配していた」(つづく)
【井部正之】

※『日経エコロジー』2014年10月号掲載の拙稿「いまだ出荷制限続く淡水魚 国レベルの取り組みが急務」に加筆・修正


被災者医療費免除、仙台市15年度も継続へ
河北新報 11月18日(火)9時40分配信

 仙台市は17日、東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の医療費窓口負担の免除措置について、市民税の非課税世帯に絞った現在の基準で2015年度も継続する方針を固めた。介護保険利用料の免除も同様に続ける。

 対象は非課税世帯のうち、(1)自宅が全壊もしくは大規模半壊(2)家計を支えていた家族が死亡もしくは行方不明-のいずれかに該当する世帯。
 国保は約1万人、介護保険は約2000人となる想定で、市は負担額を本年度と同規模となる約3億円を見込む。
 国保加入者の負担免除措置は当初、半壊以上が対象だった。国や県は13年度、財源不足を理由に、措置をいったん打ち切ったが、被災者の要請を受け、仙台市などが14年度に対象を限定して再開。更新は自治体ごとに、年度単位で判断する。
 後期高齢者の医療費窓口負担は、県内の全市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合(連合長・奥山恵美子仙台市長)が協議して決める。


福島第1・4号機プールから未使用燃料の取り出し開始
産経新聞 11月18日(火)7時55分配信

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4号機の燃料貯蔵プールでは、未使用燃料の取り出し作業が行われていた=17日午後、福島県大熊町(宮崎裕士撮影)(写真:産経新聞)

 産経新聞は17日、東京電力福島第1原発で、4号機燃料貯蔵プールなどの単独取材を行った。今月初旬にプールからの使用済み燃料の取り出し作業が終わったばかりで、この日からは未使用燃料の取り出し作業がスタート。廃炉作業は新たな段階に移った。

 4号機原子炉建屋は、事故時に定期点検中で炉心に燃料はなかったものの、水素爆発で損傷。1~4号機の中で、最も多くプールに燃料が保管されていたため、その取り出しが最優先の課題だった。

 強い放射線を出す使用済み燃料については1年かけて、今月初旬に1331体全ての取り出し作業が完了。残るはリスクの低い未使用燃料180体の取り出しを待つばかりだった。

 この日は、作業員5人が監視カメラをプール内に入れて未使用燃料の状態を確かめながら、1秒に1センチのスピードで慎重に作業を実施。クレーンが燃料の柄をつかむ際には、「カシャーン」と大きな音が建物内に響いた。プール内には空の容器が並んでおり、水の青白さが際立っていた。

 未使用燃料については1回の作業で22体を取り出す予定。トレーラーに積んで別のプールに移すまでに1週間かかり、来月中旬以降まで作業を要する見込み。

 大破した建屋での作業は世界的にも前例がなく、東電は何重にも事故防護策を施して作業に当たっていたが、無事に終われば、4号機のリスクはほとんどなくなる。(天野健作、野田佑介)

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