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2014年11月15日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1816,2014年11月15日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:日本原燃、再処理工場で煙 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原燃再処理工場でぼや=稼働前、けが人なし―青森・六ケ所村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本へ津波影響なし インドネシア地震で気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア地震、日本へ津波影響なし…気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシアでM7・1地震…沿岸に津波警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島第2、廃炉決定を」知事が要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>「事故でキャンセル」裏付け示せ…バス会社 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本原燃、再処理工場で煙
2014年11月15日(土)16時39分配信 共同通信

 日本原燃は15日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の建屋内で煙が出る事故があったと発表した。負傷者はおらず、放射性物質の漏えいや周辺環境への影響はないという。

 原燃によると、事故があったのは使用済み燃料を貯蔵する建屋の隣にある「使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋」。

 15日午前10時32分に社員が火災報知機が鳴っているのを確認。地下1階の廊下で、清掃用器具につながっていた延長コードのコンセント付近から煙が出ていた。同11時19分に消防が火災と判断し鎮火した。

 発生時、業者が廊下の清掃作業をしていた。原燃が原因を調べている。


原燃再処理工場でぼや=稼働前、けが人なし―青森・六ケ所村
時事通信 11月15日(土)16時30分配信

 15日午前10時半ごろ、青森県六ケ所村の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、「清掃作業中にコンセントから煙が出た」と119番があった。コンセントが焦げたが約50分後に鎮火。工場は稼働しておらず、煙が出た施設に放射性物質は保管されていなかった。
 原燃によると、ぼやがあったのは工場敷地内にある使用済み燃料受け入れ・貯蔵管理建屋の地下1階の廊下。作業員が床を清掃中に、コンセントから煙が出たという。けが人はいなかった。 


日本へ津波影響なし インドネシア地震で気象庁
産経新聞 11月15日(土)14時13分配信

 気象庁は、インドネシア中部スラウェシ島北部沖で15日午前に起きたマグニチュード(M)7.1の地震について、日本への津波の影響はないと発表した。


インドネシア地震、日本へ津波影響なし…気象庁
読売新聞 11月15日(土)13時11分配信

 気象庁は15日、同日午前11時30分頃にインドネシアで発生した地震による日本への津波の影響はないと発表した。


インドネシアでM7・1地震…沿岸に津波警戒
読売新聞 11月15日(土)12時15分配信

 【ブリスベーン=池田慶太】米地質調査所などによると、インドネシア東部テルナテ島付近で15日午前10時30分(日本時間同11時30分)頃、マグニチュード(M)7・1の地震があった。

 震源は同島の北西約156キロ沖で、震源の深さは約35キロ。

 ハワイにある太平洋津波警報センターは、インドネシアやフィリピン沿岸に津波への警戒を呼びかけた。


「福島第2、廃炉決定を」知事が要望
河北新報 11月15日(土)12時11分配信

「福島第2、廃炉決定を」知事が要望
 東京電力福島第1原発事故後初の福島県知事選で初当選した内堀雅雄知事は14日、就任後初めて第1原発を視察した。東電の広瀬直己社長に「県内原発10基廃炉という県民の思いを託されている。第2原発の廃炉を事業者として早急に決定してほしい」と要望した。
 広瀬社長は「要望をしっかり受け止めて結論を出したい」と述べた。
 県内原発10基廃炉は県の方針として決定。第2原発の4基について東電は明確な方針を示していないが、県などが廃炉を求めてきた。広瀬社長は報道陣の取材に対し「まずは第1原発の廃炉作業を進めていくことが安心につながる」と述べた。
 内堀知事は東電社員ら約200人に「厳しい環境で作業してきたことに感謝したい」と激励。10月22日に始まった1号機建屋カバーの解体に向けた作業や多核種除去設備(ALPS)の稼働状況を視察し、使用済み核燃料の移送を終えた4号機なども見て回った。
 視察を終えた内堀知事は「作業が前に進んでいることを実感できた。溶融核燃料取り出しなど、まだまだ時間がかかる戦いになる」と語った。


<原発ADR>「事故でキャンセル」裏付け示せ…バス会社
毎日新聞 11月15日(土)7時1分配信

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観光業に対する原発事故の賠償

 ◇15社は文書提出できず、和解協議が打ち切られ

 東京電力福島第1原発事故後に減収した東京都と神奈川県のバス会社16社が、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を申し立てたところ、「原子力損害賠償紛争解決センター」から事故が減収の原因であることを裏付ける文書の提出を求められていたことが分かった。対応できたのは1社だけで、残る15社は文書を提出できず和解協議が打ち切られた。2011年だけで約1万件の予約キャンセルがあった業者もあり、高すぎるハードルに批判の声が上がっている。【高島博之】

 16社は、旅行会社と契約するなどして貸し切りバスを運行していた。いずれも原発事故後にキャンセルが相次ぎ、売り上げが半分以下になった業者もあり、12年10月、集団で原発ADRをセンターに申し立てた。原発事故があった11年3月以降の1年分の営業利益と過去数年の平均値を比較し、差額を請求する内容だった。

 12年12月の最初の打ち合わせ(進行協議)で、和解案を作成するセンターの仲介委員(弁護士)は「キャンセル1件ごとに、原発事故が理由だったのかどうか分かる資料を出してほしい」と求めた。うち1社は、1件ずつ顧客に理由を尋ねていたため文書を用意できたが、他の15社は理由を聞いておらず対応できなかった。

 業者側はセンターの要求を「厳し過ぎる」と主張したが、申し立てから1年経過したころから、センター側は15社について複数回にわたり申し立ての取り下げを要求。13年12月の進行協議で1社分だけ和解案を示し、残る15社について協議を打ち切ると伝えた。15社のうち2社は、これを不服として再申し立てを行い、さらに数社も再申し立ての準備を進めている。

 センターの上位機関である「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償の範囲や金額を定めた「指針」などによると、バス会社やホテルなどの観光業については、国内客からのキャンセルについては福島県など10県だけが賠償対象と定められている。10県の業者ならば決算書などで原発事故前と後の売り上げの差額が証明できれば、過去の利益率などを考慮して賠償額を決める。しかし、16社は10県以外に所在しているため、センター側が詳細な資料を求めたとみられる。センターは取材に対し「個別の案件については答えられない」としている。

 ◇11年でキャンセル1万件、「理由の確認なんて…」

 原発ADRを申し立てたバス会社16社のうち1社に原発事故後、旅行会社から電話が入った。団体旅行のキャンセルだ。理由を尋ねると、旅行会社の担当者は「そんなことは聞かなくても分かるだろ」と怒鳴り電話を切った。バス会社の社員の目の前にはノートがあり、鉛筆で書かれた予約が並んでいた。社員は電話を受けるたびに次々と消しゴムで消したという。

 大手バス会社の場合、2011年だけで約1万件のキャンセルがあった。このバス会社の関係者は「『原発事故が理由ですか』と聞ける状況ではなかった」と話し、証明文書の提出を求める原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を「あまりに酷だ」と批判する。

 原子力損害賠償紛争審査会が11年8月に策定した指針は、観光業の風評被害の賠償対象を福島、茨城、栃木、群馬の4県に限定。それ以外は「地理的近接性などがあれば対象とする」とした。センターは12年8月、青森、秋田、山形、岩手、宮城、千葉の6県についても対象に含むとする基準を公表し、これら10県の業者なら決算書や確定申告書などを用意すれば、キャンセル理由を証明しなくても賠償金が支払われる。

 日本観光学会会長の三橋勇・秀明大教授(観光学)は「バス会社と注文を出す側の旅行会社の立場は対等でないことが多く、バス会社側が理由をキャンセルのたびに確認することは、特に小規模な業者では難しい。センターの要求は現実的ではない」と指摘。そのうえで「観光業は災害などが起きると真っ先に影響を受ける。センターは業界の事情をよく考慮し慎重に手続きを行うべきだ」と話した。【高島博之】

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