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2014年11月14日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1815,2014年11月14日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<プルサーマル計画>延期の方向で検討 電気事業連合会会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発指定廃棄物>「宮城の年度内の処分場選定は困難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県内全基廃炉「早急決定を」=内堀知事、第1原発視察―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵関連法>改正法案 19日に成立の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相、福島第1原発で「陣頭指揮」考えていた 「最側近」寺田氏の調書公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発賠償、飯舘の半数申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:飯舘村の半数が申し立て=慰謝料増額など求め―原発ADR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県三島町の指定解除=除染重点地域―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:幼稚園バス被災、和解成立へ…来月3日の協議で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:園児津波犠牲訴訟が和解へ、仙台 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「消防団見直しを」254人犠牲で改革案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・川内東部、帰還1割止まり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民の会、復興代替案提出へ 石巻・雄勝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神話の果てに>地元振興も防災費も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料税に「出力割」=停止中の原発に課税―島根県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気仙沼市、2漁港の防潮堤高引き下げ検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川俣町長選>復興と人口減対策唱えるが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:輸送基本計画を決定=福島中間貯蔵の汚染土―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大間原発>安全審査、長期化の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大間原発>21年度運転開始 Jパワー提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<プルサーマル計画>延期の方向で検討 電気事業連合会会長
毎日新聞 11月14日(金)20時15分配信

 電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は14日の定例記者会見で、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について「実施時期について再検討する必要がある」と述べ、延期する方向で検討することを明らかにした。2015年度までに全国の原発16~18基で実施する計画だったが、原発の再稼働が進んでおらず、実施が難しくなっていた。

 プルサーマル計画は、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を原発の燃料として使う計画。建設中の使用済み核燃料再処理工場(青森県)で使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、MOX燃料加工工場(同県)で核燃料に加工し、全国の原発で使う計画だった。1997年に電事連は10年度までに実施する計画を立てたが、MOX燃料工場の建設遅れなどのため、実施予定を15年度に延期した。

 両施設を運営する日本原燃は、今年4月にMOX燃料工場の完成延期を発表。10月には再処理工場の完成延期を発表した。いずれも原子力規制委員会の安全審査が長引いていることなどが理由だ。また、MOX燃料を利用予定の全国の原発も、再稼働の見通しが立たず、計画実施は困難な状況になっていた。

 八木会長は「資源の有効活用の観点から、プルサーマルを含む核燃料サイクルの重要性は、いささかも変わらない」と従来の見解を繰り返した。新計画については「再処理工場で新たなプルトニウムが回収されるまでの間に検討し、お知らせしたい」と明言を避けた。【安藤大介】


<福島原発指定廃棄物>「宮城の年度内の処分場選定は困難」
毎日新聞 11月14日(金)20時10分配信

 ◇環境省が見通し、他の4県も

 東京電力福島第1原発事故で生じた「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は14日、来年3月までに宮城県内の候補地を選定するのは困難との見通しを明らかにした。積雪のため、ボーリング調査の完了が春以降になるため。従来は、積雪前の年内にボーリング調査を終わらせる予定だった。最終処分場建設を予定している他の4県についても年度内の選定は困難な状況となっている。

 宮城県では3市町(栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう))が候補地となっている。しかし、加美町では14日に約10センチの積雪があり、ボーリング調査は技術的に難しくなった。

 環境省の担当者は「今着手しても、中断しなければならない」と説明。3市町同時に調査に入る方針のため、3市町の調査は越年することになった。例年、5~6月まで残雪があり、調査完了は来夏になる可能性もあるという。

 環境省は今年1月、宮城県内で3カ所の候補地を公表。積雪前にボーリング調査を終わらせ、できるだけ早期に1カ所に絞り込む予定だった。しかし、加美町では住民の座り込みなどの反対が起き、調査に着手できない状態となっている。

 環境省は宮城、群馬、栃木、茨城、千葉の5県で最終処分場の建設を計画。候補地選定作業は宮城県が最も進んでいる。【渡辺諒】


県内全基廃炉「早急決定を」=内堀知事、第1原発視察―福島
時事通信 11月14日(金)20時1分配信

 福島県の内堀雅雄知事は14日、就任後初めて東京電力福島第1原発を訪れた。1日400トン発生する汚染水の処理施設や、廃炉作業が進む原子炉建屋などを約2時間視察。広瀬直己社長とも面談し、第2原発を含む県内全基の廃炉について「早急に決定することを求める」と申し入れた。
 白い防護服と全面マスクを着用した内堀知事は、試運転中の汚染水浄化装置「ALPS」(アルプス)の新型や、建屋カバーの取り外しが始まった1号機などを見て回った。副知事時代には3回訪れており、「目標はどうか」などと今回も絶えず東電の担当者に質問していた。
 その後、構内拠点の免震重要棟で広瀬社長に対し「第1原発が有事であると実感した」と話し、改めて県内原発の全基廃炉を求めた。広瀬社長は「しっかりとした結論を出していかなければいけない」と応じた。 


<中間貯蔵関連法>改正法案 19日に成立の見通し
毎日新聞 11月14日(金)19時41分配信

 ◇「30年以内に福島県外で最終処分」を明記

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土を中間貯蔵施設で保管し、30年以内に福島県外で最終処分することを明記した改正法案が19日に成立する見通しとなった。14日、与党幹部が明らかにした。

 衆院で可決し、参院で審議入りしたが、衆院解散に伴い、廃案になる可能性があった。改正法成立を施設受け入れ条件としている福島県の内堀雅雄知事は13日、「これがないと中間貯蔵施設の議論が前に進まない」などと懸念を示していた。

 法案は、ポリ塩化ビフェニール(PCB)の広域処理を行う国の特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の関連法を改正し、施設運営を委託。貯蔵開始から30年以内の県外での最終処分と、それに国が責任を持つことを盛り込む。【渡辺諒】


菅元首相、福島第1原発で「陣頭指揮」考えていた 「最側近」寺田氏の調書公開
J-CASTニュース 11月14日(金)19時26分配信

 東日本大震災発生後に菅直人首相(当時)が東京電力本店で行った演説を「史上最低演説」と酷評した寺田学首相補佐官(同)に対して政府の事故調査委員会が行ったヒヤリングの記録(調書)が2014年11月12日、内閣官房のウェブサイトで公表された。

 菅首相は震災発生翌日の3月12日早朝にヘリコプターで福島第1原発を訪問したことについて批判を浴びたが、再び現地を訪れて陣頭指揮を執ることを考えていたことも分かった。ただ、この原発再訪のプランは、寺田氏の説得で思いとどまったという。・

■原発での扱いは「およそ一国の総理が扱われるような扱い方ではまずなかった」

 寺田氏のヒヤリングの記録は、新たに公表された56人分のうちの1人分。

 調書によると、原発訪問は菅氏が発案し、菅氏に同行する「(議員)バッチが付いている人間」として福山哲郎官房副長官と寺田氏の名前があがったが、秋田県出身の寺田氏が「東北の人間」ということで名乗り出て同行が決まった。ただ、寺田氏は、

  「正直申し上げて福島に行くことに対しては、恐怖感がなかったと言えばうそになると思います」

と明かしている。

  一行はヘリから降りてマイクロバスに乗り免震重要棟に移動したが、

  「私の印象としては、およそ一国の総理が扱われるような扱い方ではまずなかった」

という。入口の二重扉の前で「早く入れ」と怒鳴られたからだ。もっともこの点については、現場は首相が来ることを認識していなかった可能性も指摘されている。例えば菅政権で内閣広報室審議官を務め、原発視察に同行した下村健一氏は、著書「首相官邸で働いて初めてわかったこと(朝日新書)」でこう書いている。

  「玄関の所で我々一行が一瞬もたついていると、中から誰かが、『早く入れ!』と怒鳴った。その口調から察すると、どうやらここに総理が来ているとは、幹部以外の現場の人たちは知らされていないんだな、と僕は感じた」

 「早く入れ!」の怒鳴り声がどう影響したは分からないが、菅氏は現場でも「イラカン」ぶりを隠すことはできなかった。寺田氏によると、放射線量を測る途中に菅氏はいらだっていた。

  「勝手がわかりませんから、総理も線量計で体を測られていて、恐らく最初はそういうものだと思ったのですが、なぜ私がこれをされているのだという話になって、とにかく早く打ち合わせをしようということで打ち切られて上に上がっていきます」

 菅氏はこの点について、政府事故調のヒヤリングに対してこう説明している。

 「実際に会議室はあったんですが、入った途端に並んでくれと。並んだら、そういう列の後ろでこうやられたものですから、ちょっと待ってくれと。そういう一般の作業員が作業をして、帰ってきて、線量を測っているということで来た仕事ではないんだという意味で言ったんです」

「吉田さんの方がポジティブに何かを解決しようという」
 主に菅首相一行に対応した東電幹部は、武藤栄副社長と吉田昌郎所長。2人に対する評価は対照的だ。

  「私の個人的な素人的な感じで見ても、非常に吉田さんの方がポジティブに何かを解決しようという意味での意識を持って、かつ体系的に物事をとらえている感じがありましたけれども、武藤さんはどちらかというとなぜできないこと(原文ママ、「なぜできないか」の意とみられる)を列挙しているような雰囲気があった」

 その結果、菅氏は武藤氏に厳しく、吉田氏に対しては「現場監督としては彼なら任せられるという印象を持たれたのは近くにいて思いました」という。

菅氏は「現場に行って」「陣頭指揮を執る」覚悟持っていた
 だが、それでも菅氏は「再び現場に行く」必要性を感じていたようだ。菅氏は3月15日早朝に東電本店に乗り込んだが、寺田氏は車に同乗したときの様子をこう回想している。

  「総理自身がそのときに本当に線量が最後まで上がっているときには、最後、自分はその場で現場に行って、現場とはどこまでの現場かわかりませんけれども、陣頭指揮を執ることをせねばいけないだろうという覚悟を持たれていました」

 ただ、首相が移動するとなると警護官や秘書官など多数を動員する必要があることから、寺田氏が思いとどまるように説得したという。

  「総理が行かれることに関しては最大限努力するけれども、ある種決死隊のように自分たちまで行けるかとなると、そこはできていないからちゃんと整理しますという話の了解をとりました」

 到着後、菅氏が大勢の社員の前で、

  「撤退したら東電は100%つぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」

などと怒鳴って不興を買ったのは周知のとおりだ。この時の様子を、寺田氏の調書では、

  「同じことを3回ぐらいループしながらしゃべっていました」

と冷ややかに振り返っている。


原発賠償、飯舘の半数申し立て
2014年11月14日(金)18時20分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の人口の半数近くに当たる2837人が14日「自然豊かな村が放射性物質で汚染され生活基盤が壊された」として、慰謝料など賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。

 飯舘村は役場が第1原発の北西約40キロに位置し、2011年4月に全域が計画的避難区域に指定された。人口6325人のうち2837人がADRに参加した。

 事故前の村の生活が壊れされたことへの慰謝料(1人2千万円)、現在支払われている月額10万円の慰謝料を35万円に増額することなどを求める。


飯舘村の半数が申し立て=慰謝料増額など求め―原発ADR
時事通信 11月14日(金)18時16分配信

 東京電力福島第1原発事故で、全域が避難指示区域に指定された福島県飯舘村の村民のうち約半数に当たる2800人余りが14日、現行の慰謝料では生活再建ができないとして、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の原子力損害賠償紛争解決センターに増額などを求めて仲介申し立てを行った。
 申し立てたのは737世帯の計2837人。ほとんどの人の自宅が、居住制限区域か避難指示解除準備区域に指定されているという。
 村民らは申し立てで、現行の慰謝料1人月10万円の同35万円への増額に加え、被ばくへの不安に対する慰謝料(1人300万円)と生活を破壊されたことへの慰謝料(同2000万円)などを東電に求めた。
 東京都内で記者会見した村民救済申立団の長谷川健一団長(61)は、「村民はじっと我慢してきたが何も進展しない。怒っているという意思表示をしないと駄目だと思った」と話した。
 東京電力の話 和解仲介手続きにのっとって真摯(しんし)に対応したい。 


福島県三島町の指定解除=除染重点地域―環境省
時事通信 11月14日(金)18時10分配信

 環境省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴い国の財政支援で除染作業を行っている「汚染状況重点調査地域」のうち、福島県三島町の指定を17日付で解除すると発表した。同町内の平均空間放射線量が指定基準である毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったため。 


幼稚園バス被災、和解成立へ…来月3日の協議で
読売新聞 11月14日(金)15時8分配信

 東日本大震災の津波で死亡した私立「日和(ひより)幼稚園」(宮城県石巻市)の園児4人の遺族が園側を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、12月3日に開かれる和解協議で和解が成立する見通しとなった。

 原告側代理人の鎌田健司弁護士が14日、記者会見を開き、明らかにした。鎌田弁護士は和解の内容について「成立後に発表する」と述べた。昨年9月の1審・仙台地裁は、津波の情報収集などを怠り、高台にある園からバスを発車させて園児4人を死亡させたとして、園側の安全配慮義務違反を認め、1億7664万円の支払いを命じ、園側が控訴していた。


園児津波犠牲訴訟が和解へ、仙台
2014年11月14日(金)14時47分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で死亡した宮城県石巻市の私立日和幼稚園の園児4人の遺族が、園側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、12月3日に仙台高裁(中西茂裁判長)での協議で和解が成立する見通しとなったことが14日、分かった。

 この日の和解協議後、原告側代理人が明らかにした。現時点の具体的な協議内容は明らかにされていない。この訴訟は、震災の津波犠牲者の遺族が管理者側に賠償を求めた各訴訟で、これまでに一審で賠償を命じる判決が出た唯一のケース。

 4人は幼稚園の送迎バスに乗っていて津波に巻き込まれ、遺族が計約2億6700万円の賠償を求めて提訴していた。


「消防団見直しを」254人犠牲で改革案
河北新報 11月14日(金)13時6分配信

宮城・美里の後藤さん、新書で震災検証
 宮城県美里町に住む東北福祉大兼任講師後藤一蔵さん(69)が、東日本大震災時の消防団活動を検証した新書「消防団-生い立ちと壁、そして未来」を著した。多数の消防団員が犠牲になった事実を踏まえ、組織風土や避難誘導法の改革案を提示した。

 震災で死亡、行方不明になった消防団員は計254人に上った。後藤さんは義勇精神を原因の一つに挙げ、「安全確保が最優先」と主張。率先して避難する姿を見せることで、住民の被害も抑えることができると記している。
 その上で「地域住民に対して『選択的救済』(トリアージ)という厳しい対応を取らざるを得ない場面もある」と指摘する。
 消防団の組織については、各自の報酬、出動手当てがプールされている現状を問題視。「一部団員による私物化を招いている」などとして、個人口座への振り込みを提言した。
 南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、今後も大規模災害の発生が予想されている。後藤さんは「震災の教訓に学び、悲劇を防いでほしい」と話す。
 256ページ、1100円(税別)。連絡先は近代消防社03(3593)1401。


福島・川内東部、帰還1割止まり
河北新報 11月14日(金)13時2分配信

 福島第1原発事故に伴う避難指示が10月1日で解除された福島県川内村東部の住民のうち、自宅に戻ったのは11月1日現在、16世帯約35人との集計結果を村がまとめた。世帯の帰還率は11.5%にとどまっている。
 村によると、解除対象地域の住民は139世帯274人。村に仮設住宅や借り上げ住宅の返還届を出したり、郵便物の郵送先を村の自宅に変更したりした世帯数を村が集計した。
 解除前の長期宿泊に22世帯48人が申し込んでおり、解除に伴い帰還し、そのまま住んでいる人が多いとみられる。村住民課は「春になれば、戻る人は増えるのではないか」と期待する。
 村全体では1日現在、2751人のうち1565人が戻った。10月より22人増え、帰還率は56.8%。戻ったのは大半が50代以上という。


住民の会、復興代替案提出へ 石巻・雄勝
河北新報 11月14日(金)12時55分配信

 東日本大震災からの復興まちづくりに住民の声を反映させようと、石巻市雄勝地区の住民有志が「持続可能な雄勝をつくる住民の会」を設立し、活動している。県が中心部に計画する防潮堤(海抜9.7メートル)の見直しなどを求め、話し合いを重ねる。行政が描くまちづくりに対して代替案をまとめ、年内の提案を目指す。
 「豊かな自然や景観を壊してまで、人が住まない場所を守る防潮堤を造る必要があるのか」「中心部での再開を迷っている商業者が『またここで営業したい』と思える町にしたい」
 6日夜にあった会合には7人が集まり、防潮堤を計画通りの高さにすることへの疑問、中心部に形成される予定の商業エリアの活性化策について意見を出し合った。
 中心部の土地利用計画は海岸に防潮堤を整備し、被災した雄勝硯伝統産業会館の再建や商業施設の建設を見込む。防災集団移転の宅地は、海岸から約80メートル離れた海抜20メートルの高台に整備される予定だ。
 メンバーの一人、雄勝硯生産販売協同組合の高橋頼雄さん(47)は「行政主導で、血税で無駄なハード整備を進めるのはおかしい。生活する住民が10~20年先も見据えたまちの在り方を考える必要がある」と語る。
 住民の会は8月、中心部への移転希望者やまちづくり団体関係者ら11人で結成。これまで7回、意見交換してきた。防潮堤の変更に加え、グリーンツーリズムなど環境を生かした町おこし案も探っている。
 住民の中には「行政の計画を見直せば、集団移転が遅れるのではないか」と懸念する声もあるという。
 発起人の一人で、被災した自宅跡地にローズガーデンを整備する一般社団法人「雄勝花物語」の徳水博志共同代表(60)は「行政と対立するのではなく、協力して復興を加速したい。今ある資源を守り、自分たちの手で高齢者の知恵や若者のパワーを生かした町をつくりたい」と話している。


<神話の果てに>地元振興も防災費も
河北新報 11月14日(金)12時22分配信

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建設中の下北半島縦貫道。原発事故時の避難道の役割も期待されている=青森県六ケ所村

村の投資穴埋め
 青森県東通村の役場近くに7ヘクタールの更地が広がる。村が2012年のオープンを見込んでいた「地域産品直売所」の建設予定地だ。事業は同年3月に中断が決まり、今は雑草が生い茂る。
 頓挫のきっかけは、東京電力福島第1原発事故だった。
 村内には東北電力東通原発が立地し、東電も原発新設を計画している。直売所の事業費約16億円の大半を両社が折半する予定だったが、収支悪化で立ち消えとなった。
 林春美副村長は「地域振興に欠かせない」と事業再開に意欲を示すものの、実現の見通しは立たない。代わりに村は12年5月、東北電から約6億円を受け取った。土地造成費など村の先行投資の穴埋めだった。
 東北電は「村と培ってきた信頼関係を重視した」と説明。ともに支援するはずだった東電には分担を求めず、東北電が肩代わりする形となった。

「予想以上の額」
 東北電はこれまで地元対策として原発周辺でさまざまな寄付、事業協力を重ねてきた。女川原発がある宮城県内でも旧牡鹿町(現石巻市)、女川町の町立病院の建設や設備導入に総額40億円近くを援助したことがある。
 「援助は予想を上回る金額だった」。建設を推進した木村冨士男元牡鹿町長は振り返る。
 豊富な資金で地域を潤し、原発への理解、協力を求める。東通村の事例は、地域と電力会社の関係が福島の事故後も変わっていないことを物語る。
 従来の地域振興を目的とした資金提供に加え、東北電は今、自治体の防災コストの負担も迫られつつある。
 青森県は「防災事業の財政需要が増した」として12、14年度に核燃料税の税率引き上げに踏み切った。念頭にある事業の一つが、むつ市と七戸町を結ぶ下北半島縦貫道(約68キロ)の整備促進だった。

避難道整備図る
 下北半島には東通原発や核燃料サイクル施設が集中立地する。南北に走る2本の国道はいずれも幅員が狭く、非常時の混雑が懸念される。
 縦貫道があれば円滑な住民避難が可能になるが、完成しているのは全線の3分の1程度。工事費確保に向け、県が頼ったのが電力会社だった。
 再稼働の手続きが進む九州電力川内原発(鹿児島県)でも、避難バスや備蓄食糧などを九電が一部負担する方向で調整が進んでいる。
 未曽有の原発事故が起きた今、地元自治体が事業者に防災費の負担を求めるのは当然の理屈とも言える。曖昧な地元振興などより、はるかに優先度は高い。
 「原発が再稼働しなくても、施設内で保管されている使用済み燃料は残る」と宮城県庁の担当者は話す。原子力災害にいかに備え、安全を確保するのか。責任と負担の在り方を考え直す作業が求められているのは、停止中の原発も例外ではない。


核燃料税に「出力割」=停止中の原発に課税―島根県
時事通信 11月14日(金)10時57分配信

 島根県は14日、運転停止中の中国電力島根原発(松江市)1、2号機の核燃料税に、原子炉の出力の大きさに応じて課税できる「出力割」を導入すると発表した。11月県議会に新たな条例案を提出し、原発停止が続いても来年4月から5年間で約30億円の税収を見込む。
 現行の核燃料税は、原子炉に挿入した核燃料の価格に応じて課税する「価格割」。税率は13%だが、原発が停止した2011年度以降、県の税収はなくなっている。そこで条例案では、価格割を8.5%に下げ、出力割を1000キロワット当たり3カ月で4万1100円(8.5%相当)とすることで、全体として17%に引き上げる。 


気仙沼市、2漁港の防潮堤高引き下げ検討
河北新報 11月14日(金)10時45分配信

 気仙沼市が計画する防潮堤建設事業で、同市唐桑町の神止(かどまり)浜漁港と同市三ノ浜の鶴ケ浦漁港で防潮堤の高さを引き下げることが可能かどうか検討していることが13日、分かった。県がブロックごとに計画高を統一する方針に「例外」を認めたためで、市は地元の意見などを踏まえて判断する。
 市が防潮堤を計画する25漁港を対象に(1)ブロックの計画高と想定津波高に大きな差がある(2)周囲の防潮堤とのつながりに支障がない-を条件に見直し対象を絞り込み、2漁港を選んだ。
 「唐桑半島西部(1)」ブロックの神止浜漁港の計画高は海抜11.2メートル、「同西部(2)」ブロックの鶴ケ浦漁港の計画高は9.9メートルなのに対し、それぞれの地区の想定津波高は8.1メートル、6.6メートルと開きがある。
 防潮堤の高さは、県が沿岸22ブロックごとに最も津波が高い地区に合わせて統一している。しかし、県はことし9月に「同西部(2)」ブロックの同市唐桑町鮪立(しびたち)漁港で、計画高を9.9メートルから8.1メートルに引き下げることを例外的に認めていた。
 堤高を引き下げれば、後背地にある住宅にまで災害危険区域が広がる可能性もあることから、市は「津波シミュレーションや地元の意見を踏まえて引き下げを判断したい」と説明している。


<川俣町長選>復興と人口減対策唱えるが…
河北新報 11月14日(金)10時32分配信

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集落の近くに設置され、搬入作業が続く除染廃棄物の仮置き場=福島県川俣町山木屋地区
遅れる除染、鈍る帰還/山木屋地区1200人避難生活

 福島県川俣町長選は16日の投票に向け、現職と新人2人が選挙戦を展開している。東京電力福島第1原発事故で、町面積の25%を占める山木屋地区が避難指示解除準備区域と居住制限区域に指定され、住民1200人が避難生活を送る。各候補は復興策と人口減対策をそれぞれ唱えるが、除染が遅れ、町再生の前提となる住民帰還のめどは、いまだ見通せない。(福島総局・横山浩之)

田んぼに残る廃棄物
 山木屋地区を東西に走る国道114号の両側に、除染廃棄物の仮置き場が広がる。除染作業員は地区住民よりはるかに多い約1900人が働く。環境省は2015年中の除染完了を目標に、宅地分は終えたが、農地の進行率は15%(9月末現在)にとどまる。
 町は16年3月以降の避難指示解除を見込むが、除染の遅れでずれ込む可能性は否めない。
 除染が進んでも仮置き場がすぐに撤去されるとも限らない。廃棄物を入れた袋は町全体で14万5000を超えている。
 環境省は「避難指示解除までに撤去するとは決まっていない」(福島環境再生事務所)としており、同地区自治会長の広野太さん(65)は「仮置き場は田んぼに造成されている。撤去されなければ、本当の復興は難しい」と懸念する。
 生活基盤の整備も課題が多い。4月に田村市都路地区、10月には川内村東部の避難指示が解かれたが、日常生活への不安が帰還の足を鈍らせる。

若い人働く場所必要
 復興庁が1月に実施した調査では、帰還を希望する町民は35.4%。判断基準に「住民がどの程度戻るのか」を挙げた人が最多で、コミュニティーの維持を心配する住民感情を浮き彫りにした。
 原発事故前、地区の約350世帯のうち217世帯は農家だった。町は帰還の足掛かりを営農再開に求め、風評被害が少ない飼料米や花卉(かき)の実証栽培を開始。夏には特産のトルコキキョウの出荷を再開させた。
 町原子力災害対策課の担当者は「帰る目的が明確でなければ、避難先は生活に便利なだけに、戻らない人は多くなる」と見通す。
 過疎化が進み、町人口は約1万4300人と10年前に比べ約3000人減少している。町は若い世代の流出を防ごうと、5月に野菜苗工場を誘致した。工業団地の造成も進め、山木屋地区では過疎地に対応した複合型施設の建設が計画されている。
 広野さんは「山木屋にも若い人が働く場所があれば、復興の起点になるはずだ」と期待を抱く。
 町長選には、いずれも無所属で、新人の農業佐藤善一氏(65)、4期目を目指す現職の古川道郎氏(70)、新人の不動産業半沢清義氏(71)の3人が立候補している。

 ◇福島県川俣町長選立候補者
佐藤善一 65 農業   無新
古川道郎 70 町長   無現
半沢清義 71 不動産業 無新


輸送基本計画を決定=福島中間貯蔵の汚染土―環境省
時事通信 11月14日(金)10時30分配信

 環境省は14日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を中間貯蔵施設に輸送する際の基本計画を決定した。10トントラックなどの大型車両を可能な限り使って効率化することや、仮置き場から施設に直接運ぶ「直行輸送」と、複数の仮置き場から汚染土を集めた上で搬入する「集約輸送」を状況に応じて組み合わせることなどが柱。運搬ルートなど、より具体的な内容を盛り込んだ実施計画を年内に策定する。 


<大間原発>安全審査、長期化の可能性
河北新報 11月14日(金)9時46分配信

 電源開発(Jパワー)が2021年度の運転開始を目指すとした大間原発(青森県大間町)。全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の設計だけに、原子力規制委員会の安全審査にかかる期間が読み切れない上、核燃料サイクル政策の行方にも影響される。13日の地元への説明で稼働に向けた一歩を踏み出したことになるが、先行きは不透明だ。
 「審査期間が1年という見通しに甘さはないのか」。出席した大間町議会の特別委員会で出た町議からの指摘に対し、北村雅良社長は「あくまでも期待、希望だ」と繰り返した。
 同原発の審査に関して、規制委の田中俊一委員長は12日の記者会見で「フルMOXは世界でも実例がなく、相当慎重に評価することになる」と述べ、これまでの原発の安全審査よりも時間がかかる可能性を示唆した。
 安全審査を終えても、国から工事計画変更認可を得る手続きや使用前検査といったハードルがあり、運転開始までの道のりは平たんではない。
 同原発は、国の核燃料サイクルの一翼を担う政策的な性格を併せ持つ。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業開始が先延ばしになるなど、サイクル政策の先行きが見通せない中で、同原発の位置付けも明確さを欠いたままだ。
 地元の首長からは「第一歩を踏み出す準備ができたことを歓迎したい」(金沢満春大間町長)、「(運転開始が)延びることはあっても早まることはないだろう。見守っていくしかない」(飯田浩一風間浦村長)などの声が上がった。


<大間原発>21年度運転開始 Jパワー提示
河北新報 11月14日(金)9時38分配信

 電源開発(Jパワー)の北村雅良社長は13日、青森県大間町や県庁などを訪れ、同町に建設中の大間原発(出力138万3000キロワット)の運転開始時期が2021年度ごろになるとの見通しを明らかにした。原発の新規制基準への適合性審査(安全審査)を年内に申請する。

 同原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える世界初の商業炉で、審査期間を約1年と想定。新基準が設置を求めるテロ対策などのための特定重大事故対処施設を15年11月に着工し、20年12月に全ての工事が完了するとの工程を示した。その後、燃料集合体を原子炉に装荷して行う負荷試験など使用前検査に約1年を要すると見込んだ。
 同原発をめぐっては、北海道函館市が国やJパワーを相手に建設中止などを求める訴訟を起こしている。北村社長は取材に「燃料を装荷するまでには関係自治体と協定を結んでいく。函館市も関係するエリアであり、ルールなりガイドラインなり何らかの形で互いに合意できる方法を考えたい」と述べた。
 一方、函館市の工藤寿樹市長は市役所で記者会見し「根本的な(安全面の)疑問に何ら答えず、都合のいい対策を持ってきただけだ」と批判した。函館市にも、同社役員が訪れて説明した。
 同社によると、申請に向け、耐震設計の前提となる基準地震動は従来の450ガルから650ガルに引き上げ、想定する津波の高さも海抜4.4メートルから6.3メートルに見直した。新規制基準に対応するための追加工事費用は約1300億円の見通し。
 北村社長は三村申吾青森県知事と県庁で面会し、「より優れた安全技術を積極的に導入していきたい」と説明。三村知事は「国の基準を満たすだけでなく、安全性向上に必要な対策に自らの責任と使命感を持って取り組んでほしい」と求めた。


北海道で震度3
時事通信 11月14日(金)5時4分配信

 14日午前4時47分ごろ、北海道釧路地方北部を震源とする地震があり、弟子屈町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道弟子屈町
 震度2=北海道網走市。 

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