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2014年11月12日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1813,2014年11月12日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島第1原発>政府事故調、新たに56人分公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土、4万立方メートル搬入=中間貯蔵施設への試験輸送―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島汚染土>「仮置き場」延長を要請 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物仮置き場の延長要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:電源喪失「対策できたはず」=旧保安院幹部、反省の弁―福島原発事故調書公開・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島集約」に反論=指定廃棄物問題で―内堀福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>飯舘の3000人、ADR申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染>作業員健診票を偽造か…75人分に疑い、厚労省調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川2号機 震災で耐震性低下? 指摘相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>再稼働に異議、1400人が申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木と埼玉で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大間原発>20年12月完工を計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木や埼玉で震度4…推定M4・7 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山形への避難世帯「定住希望」24%に増 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬の市外避難者「戻らない」半数近く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>栃木、埼玉で震度4 東京は震度3=午前9時53分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木、埼玉で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木、埼玉で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災3年8ヵ月>地中レーダー使い捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災3年8カ月>地下水路で初捜索 岩手・山田 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島第1原発>政府事故調、新たに56人分公開
毎日新聞 11月12日(水)21時18分配信

 政府は12日、東京電力福島第1原発事故を巡り政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が関係者から当時の状況を聞き取った聴取結果書(調書)のうち、新たに56人分を公開した。

 寺田学首相補佐官や旧原子力安全・保安院の広報担当だった西山英彦経済産業省審議官(肩書はいずれも当時)ら計45人の個人と、1団体(11人)。うち5人は名前を開示していないが、今回公開された中に東電役員は含まれていない。

 西山氏は調書で、「記者会見の際にデータからはっきり分かることではないので、あえて炉心溶解や溶融等の言葉は使用しないようにした」と証言した。西山氏は、事故翌日の記者会見で炉心溶融の可能性に言及した別の審議官と急きょ交代する形で広報担当に就任し、約1カ月後に初めて炉心溶融を認めた。

 また、事故後に保安院の保安検査官が福島第1原発からオフサイトセンターに撤退した問題について、保安院職員は調書で、経産相の意向で検査官に現場に戻るよう指示があったにもかかわらず、一人の検査官が「現地に行ってもどうにもならない。なぜ行かなければならないのか」と強く反対したことを明らかにした。

 政府は、政府事故調が聴取した関係者772人分のうち同意を得たものを順次公開する方針。9月11日に故・吉田昌郎元福島第1原発所長ら19人分を公開している。【酒造唯】


汚染土、4万立方メートル搬入=中間貯蔵施設への試験輸送―環境省
時事通信 11月12日(水)20時13分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は12日、同施設の運用開始後、最初の1年間で県内各地から汚染土計4万3000立方メートル程度を試験的に搬入する方針を明らかにした。汚染土の総量は最大2200万立方メートルと推計されており、全体の0.2%に当たる。年内に策定する汚染土輸送の実施計画に盛り込む。
 同省が同日、福島市で開いた福島県や関係市町村などとの連絡調整会議で説明した。除染を実施している県内43市町村から約1000立方メートルずつ試験的に運び入れる。
 会議では、具体的な搬入ルートと安全対策も実施計画で定める方針を示した。国が直接除染作業をしている原発周辺11市町村以外の自治体に対しては、大型トラックに汚染土を載せるための「積込場」を確保するよう要請した。 


<福島汚染土>「仮置き場」延長を要請 環境省
毎日新聞 11月12日(水)20時12分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内で一時保管する「仮置き場」について環境省は12日、「3年」としていた保管期限の延長を県内43市町村に要請した。延長期間は未定。同省は同県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設に汚染土などを来年1月搬入する計画だが、施設用地取得が難航しており、全ての汚染土搬入は直ちにできないと判断した。

 福島市内で同日開いた県内自治体との会議で環境省が要請した。同省福島環境再生事務所の関谷毅史所長は「(仮置き場の)用地を提供してもらっている地権者や近隣の方々などに申し訳ない」と陳謝した。市町村側からは「延長期間の目安を示せ」「この場の報告だけで済まさず、県民に説明せよ」などと不満の声が噴出した。

 毎日新聞の調べでは、仮置き場の地権者との保管契約が切れた自治体が出始めている。来年1月までに少なくとも10市町村の計105カ所が契約切れになる。国は2011年10月にまとめた除染の工程表で、仮置き場での保管を「3年程度」としていた。【土江洋範】


除染廃棄物仮置き場の延長要請
2014年11月12日(水)19時59分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管している各自治体の仮置き場をめぐり、環境省は12日、福島市で自治体関係者らを集め「3年をめど」としていた使用期間の延長を要請した。搬入先の中間貯蔵施設は地権者交渉が難航し使用開始が遅れる見通しの中、仮置き場の終了期限を明示できず、自治体側からは不満の声が相次いだ。

 環境省福島環境再生事務所の関谷毅史所長は「全ての除去土壌を一度に中間貯蔵施設に搬出できず、保管の継続をお願いせざるを得ない。おわび申し上げる」と述べた。

 県内には約千カ所の仮置き場がある。


電源喪失「対策できたはず」=旧保安院幹部、反省の弁―福島原発事故調書公開・政府
時事通信 11月12日(水)19時50分配信

 政府は12日、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会が当時の原子力安全・保安院幹部らから聴取した際の調書を内閣官房のホームページで公開した。幹部の1人だった山本哲也元首席統括安全審査官(現原子力規制庁審議官)は事故を引き起こした全電源喪失について「事前に対策を講ずることができたはずだが、備えをしなかった。それが最大の痛恨事」と反省の弁を語っている。
 調書の公開は9月の吉田昌郎元所長(故人)らの分に続き2回目。
 公開された調書によると、山本氏は同原発事故の最大の問題を「全冷却機能が失われた場合に、事故を収束させるための対応策が事業者も含めて全くできていなかったこと」と強調。「想定外の津波が来たとしても、電源車で電源を供給できれば、何とか施設の機能の一部は動かせた」と主張している。
 その上で、「原子力災害法の緊急事態事象として、全交流電源喪失についても特定事象とされているのだから、想定して事前に対策を講ずることができたはずだった」と振り返っている。
 さらに、「他の原発と違って、福島第1ではなぜか非常用電源が原子炉建屋より構造的に弱いタービン建屋、しかも(津波によって水没する可能性がある)地下にあった」と指摘。海水を取り込むためのポンプが十分防護されていなかったことと併せ、「保安院の安全審査の際にそれをチェックしていなかったという問題があり、われわれも大いに反省しなければならない」と述べている。
 今回、新たに公開されたのは45人の個人と1団体の調書。山本氏のほか、保安院で広報役を務めた西山英彦元審議官や寺田学元首相補佐官らが含まれている。 


「福島集約」に反論=指定廃棄物問題で―内堀福島知事
時事通信 11月12日(水)15時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県内の候補地である塩谷町が第1原発周辺での集約処分を提案していることに関し、福島県の内堀雅雄知事は12日の就任会見で「すでに基本方針という形で閣議決定している」と述べ、閣議決定通り、廃棄物が発生した県内で処理すべきだとの考えを示し、反論した。
 塩谷町の提案をめぐっては、福島県内の被災者から批判の声も上がっている。内堀知事は「国として関係自治体としっかり話して対応していくことが大切だ」と強調した。
 環境省は、栃木の他、宮城、茨城、群馬、千葉の計5県で指定廃棄物の最終処分場を建設する方針。このうち栃木県は、塩谷町の国有地が選定されているが、同町は建設に反対し、第1原発周辺への処分場設置を主張している。
 望月義夫環境相は「福島県にこれ以上負担を強いることは到底理解を得られない。県内処理の考え方を見直すことはない」とし、同町での建設に理解を求めている。 


<原発事故>飯舘の3000人、ADR申し立て
河北新報 11月12日(水)14時10分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村の住民が11日、東京都内で記者会見し、村の人口の半数に当たる約3千人が東電に損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を14日に申し立てると発表した。
 弁護団の保田行雄弁護士は「同じ避難地域の半数の人たちが集団で申し立てるのは画期的だ」と強調。現在支払われている1人当たり月10万円の「避難慰謝料」を35万円に増額するよう請求する一方、「村に帰れずに生活が破壊された」として1人2千万円の慰謝料なども求めるという。
 飯舘村の農家菅野哲さん(66)は会見で「きょうで震災から3年8カ月。人生で築き上げてきた全てを失った。行政は避難民を救ってくれず、自ら立ち上がらなくてはならなかった」と憤った。
 住民有志は今年7月、「飯舘村民救済申立団」を結成。ADR申し立てへの準備を進める中で賛同者が増え、当初予想された2500人規模を超えた。


<除染>作業員健診票を偽造か…75人分に疑い、厚労省調査
毎日新聞 11月12日(水)12時47分配信

 原発事故を受けて国が鹿島建設(東京都)などの共同企業体に発注した福島県田村市での除染事業で、作業員に受けさせるよう事業者に義務付けている健康診断の書面1通に偽造の疑いがあるとして、厚生労働省が労働安全衛生法違反の疑いで調査を始めた。事業を発注した環境省によると、作業員約2300人のうち75人の診断書で偽造の疑いがあるとみられる。

 このうち1人は同県平田村の「ひらた中央クリニック」を受診したとされ、運営する医療法人誠励会は有印私文書偽造・同行使容疑で容疑者不詳のまま県警石川署に告発し、同署も捜査している。

 誠励会などによると問題の診断書は2012年9月8日に受診したとされる「除染等電離放射線健康診断」の個人票。下請け業者から元請けの鹿島建設に出されたが、氏名欄にある人物が受診した記録はなく担当医師も診断書を作成していないという。厚労省の規則は、除染作業員を雇う事業者に、作業員の健康診断を義務付けている。鹿島建設によると除染事業は12年7月~13年6月に実施した。【浅田芳明、東海林智】


宮城で震度3
時事通信 11月12日(水)12時16分配信

 12日午後0時5分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県気仙沼市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県気仙沼市
 震度2=岩手県大船渡市。 


女川2号機 震災で耐震性低下? 指摘相次ぐ
河北新報 11月12日(水)11時53分配信

女川2号機 震災で耐震性低下? 指摘相次ぐ
 女川原発2号機をめぐる11日の宮城県の検討会は、東日本大震災後の耐震性、安全対策の妥当性を問う声が噴出。被災プラントに対する専門家の厳しい見方が浮き彫りとなった。
 女川原発は震災と翌月の最大余震、2005年の8.16宮城地震で想定を上回る揺れに見舞われた。東北大災害科学国際研究所の源栄(もとさか)正人教授(地震工学)は「揺れによる耐震性能の低下を考慮する必要がある」と強調。首都大学東京の鈴木浩平名誉教授(機械工学)は「軽微な損傷でも今後の重大な被害に結びつく可能性を検討すべきだ」と述べた。
 津波対策にも注文が付いた。社会安全研究所の首藤由紀所長(ヒューマンエラー)は「最大津波想定を23.1メートルと決定した根拠、残るリスクを明らかにしてほしい」と求めた。
 ことし10月、原子力規制庁の保安検査で点検記録管理の不備を指摘された点にも批判が集中。メンバーからは「非常に衝撃」「データの信頼性に関わる」との発言が相次いだ。


<川内原発>再稼働に異議、1400人が申し立て
毎日新聞 11月12日(水)11時2分配信

 原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の原子炉の設計変更許可について、再稼働に批判的な立場の計約1400人が行政不服審査法に基づき許可の取り消しを求める異議申し立てをした。規制委が12日、発表した。川内原発の許可への異議申し立ては初めて。規制委は今後、内容の審理をする。

 規制委によると、申し立ての代表は3人だが、具体的な名前などは非公開。異議申し立て書によると、許可取り消しを求める理由として、規制委が東京電力福島第1原発事故の真相解明をせずに新規制基準の作成と審査を優先した▽避難計画の実効性を確認していない--などを挙げている。【鳥井真平】


栃木と埼玉で震度4
2014年11月12日(水)10時40分配信 共同通信

 12日午前9時53分ごろ、栃木県鹿沼市などで地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約70キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・7と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=鹿沼晃望台、真岡石島(栃木)加須騎西(埼玉)▽震度3=土浦、常総市役所(茨城)宇都宮、鹿沼、鬼怒川温泉、日光市役所、小山(栃木)太田西本町、大泉(群馬)さいたま北区、さいたま南区、熊谷、熊谷市役所、上尾、和光、久喜(埼玉)高井戸、板橋相生(東京)

 東北・上越新幹線は一時運転を見合わせた。


<大間原発>20年12月完工を計画
河北新報 11月12日(水)10時37分配信

 電源開発(Jパワー)が、青森県大間町に建設中の大間原発(改良型沸騰水型軽水炉、出力138万3000キロワット)に関し、2020年12月の工事完了を計画していることが11日、分かった。同社幹部が13日に地元町村や県を訪れ、完工時期や安全対策を説明する。
 Jパワーは当初の計画で運転開始を14年11月としてきたが、東日本大震災で工事を中断後、「未定」に変更。14年度の供給計画でも未定とした。
 地元への説明などを踏まえ、年内にも原発の新規制基準を満たすかどうかの適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請する方針。申請すれば、規制委が建設中の原発を審査する初のケースとなる。
 北村雅良社長は先月末の記者会見で、申請に向けて、耐震設計の前提となる最大想定の揺れ(基準地震動)を現在の450ガルから引き上げる考えを表明している。
 大間原発はウラン燃料を使う通常の原発と異なり、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使える世界初の軽水炉。建設工事は08年5月に始まり、震災による中断を経て12年10月に再開した。
 公表している工事進捗(しんちょく)率は37.6%。原子炉、タービンの各建屋は地下部分を造り終え、地上1階床面部分の工事が進んでいる。
 大間原発をめぐっては、津軽海峡を挟んだ北海道函館市がことし4月、国やJパワーを相手に原子炉設置許可の取り消しや建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。


栃木や埼玉で震度4…推定M4・7
読売新聞 11月12日(水)10時11分配信

 12日午前9時53分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県鹿沼市、真岡市、埼玉県加須市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは70キロで、マグニチュードは4・7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市浦和区、東京都板橋区など


山形への避難世帯「定住希望」24%に増
河北新報 11月12日(水)10時4分配信

 東日本大震災や福島第1原発事故で山形県に避難した全世帯を対象にした県のアンケートで、避難期間の見通しを「分からない」とする回答が25.4%(前年比0.6ポイント増)を占めた一方、山形への定住希望は24.0%と前年比で5.4ポイント増えたことが分かった。生活面では、半数近くが今後の住居確保に不安を抱え、前年同様8割近くが何らかの心身の不調を訴えている。

 調査は2011年から継続し、ことしは9月上旬から10月上旬に実施した。全1706世帯に質問票を郵送し、551世帯から回答を得た。回答率は32.3%。避難元の県は福島88.4%、宮城10.0%、岩手0.9%。家族構成は母子避難世帯が4.1ポイント減少し、29.0%となった。
 避難期間の見通しは「分からない」「(山形への)定住希望」に続き、「借り上げ住宅の提供が続く限り」(17.1%)「子どもの入学や卒業まで」(12.9%)「除染が終了するまで」(3.3%)などが挙がった。
 定住希望者の割合は年々高くなっている。定住する意向がなかった自主避難者の帰還で、相対的に増えたとみられる。理由(複数回答)は「放射線の心配が少ない」(44.7%)が最も多く「山形が気に入った」(31.8%)「家族に山形出身者がいる」(25.0%)「子どもの就学」(22.7%)と続く。定住希望世帯の56.1%が資金援助を求めた。
 避難生活が長期化する中、大半が将来への懸念や心身の不調を訴えた。不安要素(複数回答)としては、借り上げ住宅の入居期限など住居問題を挙げる割合が最も増えて47.5%(前年比7.9ポイント増)となり、63.7%(1.1ポイント増)が生活資金の問題を挙げた。
 心身面(複数回答)では、41.2%(2.4ポイント増)が「疲れやすく体がだるい」、23.2%(2.0ポイント増)が「孤独を感じる」と答えるなど、8割が何らかの不調を示した。
 県復興・避難者支援室は「心身面のケア体制を拡充し、利用できる制度や相談窓口などの情報提供を進める必要がある。必要な支援策を来年度予算に盛り込みたい」と説明する。


南相馬の市外避難者「戻らない」半数近く
河北新報 11月12日(水)10時1分配信

 南相馬市は、福島第1原発事故で市外に自主避難している住民約8000人(6月時点)を対象に意向調査を初めて実施した。その結果、福島県外の避難先は宮城県が最も多く、市内に戻らない可能性が高いとした割合が半数近くに達したことが明らかになった。40代以下で市外居住希望が強く、放射能への不安や避難先での生活の安定を理由に挙げる声が目立った。
 避難先は福島県外が64.5%を占め、宮城県28.3%、東京都10.2%、山形、新潟両県各9.6%の順に多かった。
 世帯主に南相馬市での居住意向を尋ねると、「判断がつかない」が44.6%で最多。「市内に戻る」が39.7%、「市外居住を決めた」は12.8%だった。
 世帯全員を対象に、市内に戻る可能性を、100%(必ず戻る)から0%(戻らないと決めた)までの6段階で尋ねた質問では、「必ず戻る」は18.8%、「戻らないと決めた」は17.9%。戻る可能性50%以上は43.7%に対し、50%未満が49.3%で、帰還に否定的な人が半数に迫った。
 戻らないと決めた理由(複数回答)では、「放射能への不安」が48.3%と最も多く、「避難先での生活が落ち着いた」が40.7%で続いた。
 世帯主の就業率は53.2%で、うち53.9%が原発事故後に勤務先を変え、変更なしの45.8%を上回った。
 南相馬市の場合、避難区域外の避難者も仮設住宅の入居が認められ、居住先の6割がみなし仮設だった。
 市の担当者は「帰還を長い時間で考える住民もいる。引き続き意向を確認していきたい」と話す。
 調査はことし6~8月、世帯ごとに実施。対象3717世帯のうち1283世帯3358人から回答があった。回答率は34.5%。


<地震>栃木、埼玉で震度4 東京は震度3=午前9時53分
毎日新聞 11月12日(水)9時59分配信

 12日午前9時53分ごろ、栃木県鹿沼市、真岡市、埼玉県加須市で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定される。

 茨城県北部、同県南部、栃木県北部、群馬県北部、同県南部、埼玉県南部、東京都で震度3を観測した。


栃木、埼玉で震度4 津波の心配なし
産経新聞 11月12日(水)9時59分配信

 12日午前9時53分ごろ関東地方で地震があった。この地震で栃木県南部、埼玉県北部で震度4を観測した。

 気象庁によると震源は茨城県南部で、深さは約70キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7。この地震による津波の心配はないという。

 震度4が観測された地域は次のとおり。

 ▽鹿沼市、真岡市(栃木県)、加須市(埼玉県)


栃木、埼玉で震度4
時事通信 11月12日(水)9時59分配信

 12日午前9時53分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県南部と埼玉県北部で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=栃木県鹿沼市、真岡市、埼玉県加須市
 震度3=宇都宮市、さいたま市、水戸市、前橋市、東京都杉並区。 


<震災3年8ヵ月>地中レーダー使い捜索
河北新報 11月12日(水)9時58分配信

 東日本大震災から3年8カ月となった11日、相馬署は、福島県新地町の大戸浜で地中レーダーを使い、行方不明者の捜索を行った。
 署員ら約50人が参加。地雷探査で実績のある東北大東北アジア研究センターの佐藤源之教授(電波応用工学)の研究室が捜索に協力した。電波反射で地中を探るレーダーを投入し、反応があった場所を掘り返す作業を繰り返した。
 金属製のポールなどが見つかったが、遺留物はなかった。骨片と歯のようなものが1個ずつ発見され、鑑定に回された。
 同町の津波犠牲者は110人で、行方不明者は9人。相馬署の武藤裕紀署長は「さまざまな手法を駆使し、見つける努力を続ける」と話した。


<震災3年8カ月>地下水路で初捜索 岩手・山田
河北新報 11月12日(水)9時54分配信

Photo
地下水路を捜索する宮古署員ら

 東日本大震災から3年8カ月の11日、岩手県警は同県山田町の中心部を流れる西川の地下水路で行方不明者を捜索した。この地下水路での捜索は初めて。不明者の手掛かりは見つからなかった。
 西川は全長約1.7キロのうち約400メートルが地下水路になっている。町の区画整理事業に伴い水路の流れを変更するため、現在の水路は埋め立てる予定。事業着手を前に、山田町が宮古署に捜索を依頼した。
 署員と特別出向の警察官計17人が、アスファルトをはがし、海岸から約200メートルの道路下を流れる川に入った。水深は60センチ程度で、津波で流された建物のがれきや砂が沈んでいた。署員らは約50メートルをスコップで慎重に捜索した。
 残る地下水路は区画整理事業の進行に合わせて捜索する。宮古署の阿部裕一副署長は「捜索を求める家族の要望がある限り、活動を続けたい」と話した。県警は陸前高田市でも捜索を行った。

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