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2014年11月11日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1812,2014年11月11日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:大間原発が「20年末に完成」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島、除染作業員の診断書偽造か - 速報:@niftyニュース.
リンク:事故想定、柏崎刈羽で訓練=泉田知事と国、意見にずれ―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業員の診断票を偽造か…健診なしで雇用も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手県>応援職員761人必要…来年度 被災の沿岸市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村民の半数が賠償申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:<神話の果てに>原発建設 技量の証し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災 その先へ>高齢者見守るまちに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:荒れ放題の空き地を“牧場”に 羊の愛らしい姿、被災地で憩いの場に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城最終処分場>現地調査、越年の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:濃度低下後に原状回復も=栃木の廃棄物処分で検討―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北3県、警察が行方不明者捜索 - 速報:@niftyニュース.
リンク:柏崎原発事故に備え防災訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大震災きょう3年8ヵ月 気仙沼で集中捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 止水材の間詰め工事完了 海側トレンチへの汚染水遮断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>福島県外進学者に賠償返還、強硬的に求めず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大間原発が「20年末に完成」
2014年11月11日(火)22時34分配信 共同通信

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設している大間原発の完成時期を、2020年末と見込んでいることが11日、関係者への取材で分かった。東日本大震災後に運転開始時期を14年11月から「未定」へ変更し、具体的な工程も示せなかったが、新規制基準に対応した安全対策の見通しが立ったことから新たな計画を立てた。

 北村雅良社長が13日に大間町や県庁を訪れ、今後の工程や安全対策の内容を説明する。年内に原子力規制委員会へ審査を申請する方針だ。

 完成時期の計画は規制委の審査に合格した上で、必要な工事が進む前提。検査などを経ての稼働はさらに後になる。


福島、除染作業員の診断書偽造か
2014年11月11日(火)20時34分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故後、国直轄で実施した福島県田村市の除染をめぐり、法律で雇い主が作業員に受けさせるよう義務付けている健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、厚生労働省などが調査していることが11日、分かった。同省は労働安全衛生法に違反する疑いがあるとみている。

 元請け企業の鹿島(東京)によると、田村市の除染は2012年7月~13年6月、鹿島などの共同企業体が実施。下請け業者から提出を受けていた約2300人分の健康診断の資料を調べたほか、病院や医師への聞き取りを行い、このうち75人について偽造の疑いがあると判断した。


事故想定、柏崎刈羽で訓練=泉田知事と国、意見にずれ―新潟
時事通信 11月11日(火)19時21分配信

 新潟県は11日、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)で重大な事故が起きたと想定し、原子力防災訓練を実施した。県と周辺自治体のほか、内閣府や原子力規制庁などが参加。住民約260人が実際に避難や屋内退避を行った。
 訓練では、2007年の新潟県中越沖地震と同規模の地震で7号機が電源を失って炉心溶融(メルトダウン)が起き、格納容器内の圧力を下げるためベント(排気)を行い放射性物質が放出されたと想定。東電はベント作業のため、手動で弁を開ける訓練も公開した。
 県と原発30キロ圏内の9市町村などをテレビ会議システムで結んだ災害対策本部会議では、泉田裕彦知事と国の意見が食い違う場面があった。
 屋内退避の指示が出た5~30キロ圏内で住民の被ばくを抑える安定ヨウ素剤の服用について、国側は放射線量の測定結果を基に「避難所に着いてから服用する」と主張。一方、泉田知事は「事前に飲まないと、ヨウ素剤の効果を十分に発揮できないのでは」と反論した。
 また同圏内の避難所について、泉田知事は「数百人が出入りするのに大丈夫なのか。2重扉など何か対策がいるのではないか」と国に対応を迫ったが、内閣府の山本哲也政策統括官は「地域の防災・避難計画で対策の検討をお願いしたい」と自治体側に対応を求めた。 


除染作業員の診断票を偽造か…健診なしで雇用も
読売新聞 11月11日(火)18時48分配信

 東京電力福島第一原発事故を受けて国が直轄で実施した福島県田村市での除染で、労働安全衛生法で請負業者側に実施が義務付けられている作業員の健康診断の書類が偽造された疑いがあるとして、除染を発注した環境省が調査に乗り出したことがわかった。

 同法を所管する厚生労働省も同法違反の疑いがあるとして調査している。

 環境省幹部などによると、この除染は、鹿島建設(東京)などの共同企業体が請け負い、2012年7月から13年6月にかけて実施した。下請け作業員の1人が健康診断を受けていなかったことが今年6月に判明したため、元請けの鹿島は同月以降、この除染での下請け作業員約2300人について内部調査を開始。健診の結果などから作る「個人票」を調べたところ、うち75人について健診の実施を確認できなかったという。


<岩手県>応援職員761人必要…来年度 被災の沿岸市町村
毎日新聞 11月11日(火)18時42分配信

 東日本大震災で被災した岩手県の沿岸市町村が2015年度、他自治体の応援派遣職員を計761人必要としていることが11日、盛岡市で開かれた関係会議で報告された。今年度より20人増加。復興工事の本格化で土木職員が多く求められる一方、一段落した用地取得関係は減少。充足されない懸念もあるため、県は国や他都道府県に支援を依頼している。

 派遣職員を必要としない洋野町と普代村を除き、県が10市町村の必要人数をまとめた。漁港や防潮堤整備の本格化で、土木職員が237人(前年比16人増)、復興住宅や学校施設の建設増加で建築職員が52人(同7人増)となった。一方、防災集団移転促進事業などの土地買収が進み、用地関係は65人(同25人減)だった。市町村別で大槌町が最多の167人で、プロパー職員146人(4月現在)を上回る。釜石市148人、陸前高田市118人、宮古市110人と続いた。

 また、今年度必要とされた741人に対し、派遣は11月1日現在で38人少ない703人。陸前高田市は「予算規模が震災前の約10倍」、宮古市は「復興のピークはまだ続く」と、職員不足を訴えた。県市町村課の泉裕之総括課長は「職員派遣が苦しいのは理解できるが復興はこれから。増員をお願いしたい」と話した。【浅野孝仁】


飯舘村民の半数が賠償申し立て
2014年11月11日(火)17時28分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村の住民が11日、東京都内で記者会見し、村の人口の半数に当たる約3千人が東電に損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を14日に申し立てると発表した。

 弁護団の保田行雄弁護士は「同じ避難地域の半数の人たちが集団で申し立てるのは恐らく初めて。画期的な動きだ」と強調。現在支払われている1人当たり月10万円の「避難慰謝料」を35万円に増額するよう請求する一方、「村に帰れずに生活が破壊された」として1人2千万円の慰謝料なども求めるという。


<神話の果てに>原発建設 技量の証し
河北新報 11月11日(火)12時57分配信

同業他社に遅れ
 技術力への自信と同業他社への強烈なライバル心。東北電力を原発建設に駆り立てたのは、国策や経営合理化の要請だけではなかった。
 同社初となる女川原発(宮城県女川町、石巻市)の1号機は1984年に稼働した。国内でトップを切った日本原子力発電(原電)に遅れること18年。既に東京、九州など電力7社が計25基を保有していた。
 「自分たちの技量を証明するには原発が必要だった」。当時の経営環境を知る元東北電役員が語る。
 建設の前提となる地元漁業者との漁業権交渉は難航した。理解を得られなければ着工は不可能だ。東北電はなりふり構わぬ説得工作を展開した。
 女川町議会議長の木村公雄さん(78)は、40年以上も前の光景が忘れられない。まだ若手町議だったころ、東北電副社長が自宅を訪ねて来た。
 激しい抵抗を受け、漁業権交渉は暗礁に乗り上げていた。当時の漁協幹部の中に木村さんの親類がいた。その幹部への仲立ちを、副社長は依頼してきた。
 「何とか、何とか、お願いします」。親子ほどの年の差があるのに、大企業のナンバー2が畳にこすりつけるように頭を下げる。木村さんは「プライドをかなぐり捨てた姿に、ほだされてしまった」と振り返る。

社の命運懸ける
 対策は浜にも及んだ。東北電は三つのチームを現地に投入。社員らはカキの運搬や殻むき、缶詰販売などを手伝った。
 「漁師との付き合いに朝も夜も休日もなかった。社の命運が懸かっているという使命感があった」。現地対策に当たった東北電OBの一人が語る。
 漁業権の一部放棄を決める漁協の総会は、78年8月28日に開かれた。誘致を進めていた女川町の関係者は「漁協の幹部とシナリオを書き、何度も予行練習して臨んだ」と明かす。

放棄連絡に歓声
 68年の立地場所選定から10年。原発建設の先兵として、東北電が原子力調査部を発足させてから20年以上が過ぎていた。漁業権放棄を認めたとの連絡が届いた時、社内には「バンザーイ」と歓声が上がったという。
 女川1号機を皮切りに原発開発は加速する。95年に2号機、2002年には3号機が稼働した。青森県東通村にも東通1号機を新設した。
 東北電の供給量の2割以上を占めるまでになった原子力は、東日本大震災と福島第1原発事故で壁にぶち当たる。後ろ盾となった国策は揺らぎ、原子力は「次世代エネルギー開発までの過渡的手段」と位置付けられた。
 「原発の新増設はもはや望めないだろう」と元東北電役員。「だからこそ経営陣は現有原発を手放すわけにはいかないんだ」。衰退に向かっている原子力の現状が言外ににじんだ。


<大震災 その先へ>高齢者見守るまちに
河北新報 11月11日(火)12時52分配信

 北上川と追波湾を望む石巻市北上町十三浜の高台にある、にっこりサンパーク仮設住宅(159世帯)。周囲の小山を削って集団移転先の造成が進む。2016年春には、集団移転を希望する29世帯の団地と58世帯が入る災害公営住宅が生まれる。
 「新しいまちができたら、もう一度美容院を開いて、地域に恩返しするような仕事をしたい」
 移転を希望する美容師鈴木昭子さん(57)は、造成地を眺め夢を語った。仮設住宅の麓、釣石神社のそばに自宅兼店舗はあった。11年3月11日の津波で集落もろとも流され、客でもあった隣人の多くが亡くなったり、離散したりした。
 市内で建設コンサルタントの仕事をする夫の健仁(たけよし)さん(60)と地元での再出発を決めた。防災集団移転促進事業による再建希望を持つ40~60代の「有志の会」を、13年2月につくった。夫妻は議論のまとめ役だ。
 移転地は2カ所に分かれる。有志の会は北地区にまとまり、災害公営住宅を含む混住型の団地になる。「高齢者も安心して共生する『見守り』のまちを、私たちは選んだ」と夫妻は胸を張った。

 当初、市は「集団移転先の団地は北地区、災害公営住宅は南地区」と、運動公園にある仮設住宅の敷地を挟む形の造成を提案した。が、13年夏になって南地区の地盤に支障が見つかり、計画変更の末、公営住宅の約半数が北地区に入ることになった。
 有志の会は同年3月以来、ワークショップと銘打つ団地づくりの話し合いを重ねた。突然の計画変更で、同年10~11月に3度の集会を開いた。
 「市の新たな提案を見たら、北地区に移る公営住宅が、山の奥の方にまとめられそうだった。公営住宅の希望者は高齢の人が多い。それでいいのか、と議論になった」と健仁さんは振り返る。

 知恵を出したのは、有志の会を支援する日本建築家協会宮城地域会のメンバー。昭子さんと一緒に北上町のまちづくり活動に携わった縁がある、建築士手島浩之さん(47)らが四つの混住案を作った。
 有志の会が選んだのは、移転先団地の中に「Vの字」に公営住宅群を取り入れる形だ。
 「枠を超えて隣人になれば、老いや孤立を恐れず、皆で見守れる。公営住宅に配される集会所や緑道、植栽の空間も、住民が共有できる。管理も清掃も震災前の暮らしと同様に、共同でやればいい」と健仁さん。
 有志の会は、既に造成済みの岩沼市の集団移転地への見学会に公営住宅の希望者を誘い、帰り道に親睦会を開いた。
 震災後、被災地の過疎と高齢化は一気に進む。多様な世代が共生するまちづくりが、住み続けることを選んだ者の課題と鈴木さん夫妻は言う。
 「うちにも3人の娘がいて離れて暮らす。町外に出た子育て世代が帰ってくるよう、桜の公園や遊び場、人の優しさがあるまちをつくりたい」。昭子さんの夢は膨らむ。
(寺島英弥)


荒れ放題の空き地を“牧場”に 羊の愛らしい姿、被災地で憩いの場に
産経新聞 11月11日(火)12時40分配信

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のんびり牧草をはむ羊たち。後方には造成工事などで出た土の山ができていた=岩手県大船渡市(写真:産経新聞)

 東日本大震災では大量のがれきが残された。それらを撤去した後も荒れ放題の空き地が目立つ被災地で、羊を使って景観を整備する試みが進んでいる。岩手県大船渡市三陸町越喜来(おきらい)地区では、羊がのんびり草をはむ姿が訪れた人をなごませている。

 津波被害が大きかった同地区では膨大ながれきが片付いた後も、かつての住宅地を雑草が覆っていた。

 地元の荒れた姿を見かねた岩手大学名誉教授の内藤善久さん(73)は「市民の憩いの場をつくろう」と決意。地元住民やボランティアスタッフとともに平成24年1月、NPO法人「越喜来の景観形成と住民交流を図る会」を設立した。

 内藤さんらは津波で空き地になった約3500平方メートルを地主から借り、雑草を刈って牧草の種をまき、オスの綿羊5頭の放牧に乗り出した。地元婦人会は羊の毛からフェルトグッズなどを手作りし、愛らしい作品は、ボランティアらを通じて東京のイベントなどでも販売された。

 現在、一帯では高台への移転計画が進み、羊の傍らには造成工事などで出た土が山積みされている。現在の“牧場”は横を走る県道の整備工事などのため、来年度からは津波で同じような被害を受けた地域に移転する予定という。(写真報道局 三尾郁恵)


<宮城最終処分場>現地調査、越年の可能性
河北新報 11月11日(火)12時33分配信

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省が県内3候補地でボーリング調査に向けた準備作業を見送って10日で2週間が過ぎた。加美町が断固反対していることに加え、候補地では近く雪が降り始め、作業への影響は避けられそうにない。ボーリングを含む現地調査の完了は、越年の可能性が高まっている。

 栗原市深山嶽ではボーリングが4カ所予定されている。市によると、資材を運ぶモノレールの敷設に1週間、掘削に3~4週間かかる見通しだ。
 周辺では例年、11月中旬から降雪と融雪を繰り返し、12月中旬に根雪になる。佐藤勇市長は「早く掘ってもらわないと雪が降る。12月初めに終わるような日程でやってほしい」と語る。
 対照的なのが猪股洋文加美町長。「降雪前の調査終了は現実的に難しいのではないか」とみる。
 加美町は昨年12月、積雪のため候補地の田代岳に向かう町道を通行止めにした。ことしは候補地となったことで注目を浴びたため「積雪後も人が来る可能性があり、安全を確保したい」(猪股町長)として、通行止め開始を早める考えを示す。
 浅野元・大和町長は「時間は少ないが、3市町で足並みをそろえる条件は守ってほしい。急いで雑な作業になってはいけない」とくぎを刺す。地元住民によると、候補地の下原の近くに登山口がある船形山は10月末、山頂周辺が冠雪した。
 環境省は10月8日、3候補地で現地調査に着手した。同月24、25、27の3日間、加美町でボーリングに向けた準備作業を試みたが、住民の抗議を受け見送った。
 村井嘉浩知事は10日の定例記者会見で「環境省からは『年内に調査を終えるように努力する』ということしか伝わっていない」と説明。「県が実施主体で私が責任者であれば、決めたことは最後まできちんとやる」と主張した。


濃度低下後に原状回復も=栃木の廃棄物処分で検討―望月環境相
時事通信 11月11日(火)12時2分配信

 東京電力福島第1原発事故で栃木県内に発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、望月義夫環境相は11日の閣議後記者会見で、「最終処分場にしないという提案について国の有識者会議で検討したい」と述べた。指定廃棄物処分等有識者会議で年内にも議論を始める方針。
 環境相は9日に宇都宮市で開かれた市町村長会議に出席。その際、福田富一知事が、処分場に埋めた廃棄物の放射性物質の濃度が低減した後に掘り起こして再利用したり、跡地を原状回復したりできないか検討するよう求めていた。 


東北3県、警察が行方不明者捜索
2014年11月11日(火)11時50分配信 共同通信

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 行方不明者の手掛かりを求め、海岸を集中捜索する宮城県警南三陸署員=11日午前、南三陸町戸倉

 東日本大震災から3年8カ月を迎えた11日、津波で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の3県沿岸部で、各県警が行方不明者の手掛かりを求め、集中捜索した。

 宮城県南三陸町戸倉の海岸では、南三陸署員が岩場を掘り起こしたり、堆積した土砂やがれきをより分けたりした。この場所ではかさ上げなどの工事が進んでおり、同署の大場博地域課長(56)は「捜索は難しくなってきているが、家族の気持ちに寄り添って、これからも続けたい」と話した。

 福島県浪江町請戸地区の沿岸やがれき集積所では、県警や遺族らが約100人態勢で捜索。

 警察庁によると10日現在、3県で計2593人が行方不明。


柏崎原発事故に備え防災訓練
2014年11月11日(火)10時53分配信 共同通信

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 原子力防災訓練で陸上自衛隊のヘリに乗り込む刈羽村の住民ら=11日午前、新潟県刈羽村

 新潟県は11日、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の過酷事故に備えた原子力防災訓練を実施した。原発から半径30キロ圏の9市町村や避難先となる自治体、関係機関が参加し、住民の安全確保への対応を検証した。

 訓練は震度6強の地震が発生したと仮定。7号機の外部電源が失われて原子炉を冷却できなくなり、放射性物質が外部に出る危険性が高まったとした。

 県庁の災害対策本部で市町村とテレビ会議を開催。刈羽村の品田宏夫村長が「一刻も早く住民を遠くに避難させたい」と訴え、泉田裕彦知事は放射性物質の拡散方向が分かるまで待つよう伝達。約5分後、北に避難するよう指示した。


大震災きょう3年8ヵ月 気仙沼で集中捜索
河北新報 11月11日(火)10時6分配信

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浜風に吹かれながら不明者の手掛かりを捜す気仙沼署員とボランティア=10日午後1時50分ごろ、気仙沼市本吉町沖の田

 東日本大震災から3年8カ月となる11日を前に、気仙沼署は10日、気仙沼市本吉町の沖の田、野々下両地区の海岸で、震災による行方不明者を集中捜索した。
 署員と一般社団法人「気仙沼復興協会」が受け入れたボランティアの計25人が参加したほか、気仙沼市も初めて職員2人を派遣した。
 強い浜風を受けながら、胴長姿の署員が波打ち際の砂浜を探ったり、ボランティアが熊手で浜辺の石やがれきをかき分けたりした。人骨の可能性がある長さ2~20センチの骨7本が見つかった。
 東京都の会社員岩崎真紀さん(44)は勤続25年記念の休暇を利用し、初めてボランティアに参加した。「この浜辺のどこかに、家族の元へ戻りたい人がいると知って胸が痛んだ。何とか役に立ちたい」と、熊手を慎重に操った。
 埼玉県熊谷市の無職福島祐二さん(61)は「復興が進んでいないことを知り、被災地支援をしたいという気持ちが強くなった。継続的に参加して不明者の手掛かりを見つけたい」と話した。
 市内ではいまも226人の行方が分かっていない。


福島第1 止水材の間詰め工事完了 海側トレンチへの汚染水遮断
産経新聞 11月11日(火)7時55分配信

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福島第1原発、間詰め工事のイメージ(写真:産経新聞)

 東京電力は10日、福島第1原発の海側トレンチ(地下道)に流れ込む汚染水を遮断するための止水材の間詰め工事が完了したと明らかにした。工事が順調に進んだため、予定より4日早い6日に終了した。

 東電は今月中旬までに止水効果を確認する。止水材の効果が確認できない場合には、トレンチ内の汚染水を抜きながら、水中不分離性のセメント系材料で埋める工法に移行するとしている。

 東電は4月末、2号機のタービン建屋から海側トレンチへ流れ込む汚染水をせき止めるため、トレンチとタービン建屋の接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通して周囲の水を凍らせる「氷の壁」を導入した。

 当初は凍結させて止水を完了させた上で、たまった汚染水を移送し、閉塞(へいそく)材を充填(じゅうてん)してトレンチを埋める方針だった。

 だが、水に流れがあるため温度が下がらず、7月下旬からは氷やドライアイスを投入。それでも約1割が凍らなかったため、10月中旬から粘度や固まるスピードの異なるコンクリートなど3種類の止水材を投入して未凍結部分を間詰めする工事を実施していた。


<福島原発事故>福島県外進学者に賠償返還、強硬的に求めず
毎日新聞 11月11日(火)7時30分配信

 ◇エネルギー庁が東電側と確認

 東京電力が、福島第1原発事故の前に福島県外の大学への進学が決まっていた女性(21)に対し「転居で避難は終わった」として「過払い」分の精神的賠償の返還を求めている問題で、経済産業省資源エネルギー庁は「被災地を混乱させる」として、強硬的な手段で返還を求めないことなどを東電側と確認。東電は女性らに通知した。ただし、避難終了の具体的な基準は公表しないとの姿勢は変えず、問題の根本的な解決には程遠い。

 この問題は、第1原発から20キロ圏内の帰還困難区域に実家がある女性が今年9月、東電から「進学先は原発事故前に決まっており、進学(2011年4月)に伴う転居で避難は終わった」と言われ、同年5月以降の6年1カ月分の精神的賠償など計約900万円の返還を求められた。今年10月に毎日新聞が報じると、原発事故の賠償を監督する同庁原子力損害対応室に同じ状況に置かれた被災者からの相談が寄せられた。

 このため同室は東電に今後の対応を確認。同室によると、東電は▽間違って支払ったものについて粗探ししない▽現時点で判明している請求対象者に対し差し押さえなど法的手段は取らない▽他の賠償での相殺も同意なしに行わない--ことなどを決め、女性をはじめ判明した返還請求の対象者に通知した。

 ただし、避難終了の基準についてエネ庁の森本英雄・同室長は「最終的には裁判所で決めてもらうしかない」と話す。東電は、避難終了の具体的な基準を公表しておらず、「今後もしない」としている。女性の家族は「加害者の東電が賠償の支払いを恣意(しい)的に判断できる状況がある以上、被災者に不利な先例となるわけにはいかない」と話している。【栗田慎一】

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