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2014年11月 8日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1809,2014年11月8日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島、夜空焦がすたいまつの炎 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東北の夜空、赤く染め…伝統の「松明あかし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<須賀川市>復興の松明、夜空を焦がす…福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東通原発事故に備え防災訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:4号機、核燃料プールの冷却異常停止…7時間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:リアルな訓練、高まれ「防災力」 潰れた車、負傷者見つけにくく配置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みちのくアラート>オスプレイ、離島・大島で訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ、けが人搬送訓練…大地震を想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>複雑な福島県民の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地でオスプレイ訓練=震災想定し物資輸送―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイが宮城で患者搬送訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業、進まぬ造成工事 55事業で完了13件 被災者ニーズ変化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 鹿児島知事「同意」 「ほっとした」地元経済界は歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働へ 「廃炉」との選別 電力各社、理解広がり期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働へ 避難計画など残る不安 「地元」の範囲 自治体間で争いも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働同意>「命の問題発生せず」鹿児島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島、夜空焦がすたいまつの炎
2014年11月8日(土)21時8分配信 共同通信

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 伝統行事「松明あかし」で激しく燃え上がる巨大なたいまつ=8日夜、福島県須賀川市

 福島県須賀川市で8日夜、400年以上の歴史を持つ伝統行事「松明あかし」が行われた。太鼓の音とともに長さ約6~10メートルの巨大なたいまつ約30本に火がともされ、晩秋の夜空を赤く焦がした。

 松明あかしは、伊達政宗の軍勢が須賀川城を攻めた合戦が由来で、戦死した人々を弔うために始まった。

 同県喜多方市から夫婦で訪れた無職江口隆さん(61)は、「震災の年は福島全体が元気をなくしていた。こうやって祭りが盛り上がっている様子を見ると、だんだんと普通に戻ってきたという気がする」と語った。


東北の夜空、赤く染め…伝統の「松明あかし」
読売新聞 11月8日(土)20時51分配信

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夜空を赤く焦がす「松明あかし」(8日午後6時57分、福島県須賀川市で)=源幸正倫撮影

 400年以上の歴史があるとされる福島県須賀川市の火祭り「松明(たいまつ)あかし」が8日、同市の翠ヶ丘公園で行われた。

 高さ約10メートル、重さ約3トンの「大松明」など大小29本が立ち並び、真っ赤な炎が秋の夜空を焦がした。

 大松明は、法被姿の男性約150人が担いで運び込んだ。午後6時半頃、最上部に火が付けられた後、他の松明も次々と燃え上がった。東日本大震災後、東北の祭りを見て回っている宮城県塩釜市の福原英男さん(72)は、「迫力満点で気持ちが高ぶる。祭りで東北の元気な姿を見るのはうれしい」と見入っていた。


<須賀川市>復興の松明、夜空を焦がす…福島
毎日新聞 11月8日(土)20時47分配信

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激しく燃え上がる巨大な松明=福島県須賀川市で2014年11月8日午後7時5分、喜屋武真之介撮影

 福島県須賀川市の「松明(たいまつ)あかし」が8日、同市翠(みどり)ケ丘公園の五老山であり、巨大な松明が晩秋の夜空を焦がした。

 戦国時代、須賀川城を攻めた伊達政宗の軍勢によって討ち死にした大勢の人々を慰霊するために始まったとされる。

 午後6時半から、最も大きな「大松明」(高さ10メートル、重さ3トン)など松明29本に次々と点火。オレンジ色の火柱が上がり、東日本大震災からの復興への思いも重ねた祭りは、最高潮に達した。【浅田芳明】


東通原発事故に備え防災訓練
2014年11月8日(土)17時1分配信 共同通信

 青森県は8日、東北電力東通原発(東通村)の重大事故に備えて防災訓練をした。関係機関の職員や原発30キロ圏内の住民ら計約1400人が参加。少ない主要道路にマイカーが集中、渋滞するのを防ぐため、バスや空路による広域避難の手順を確かめた。

 太平洋沖を震源とする地震と津波で原発が全電源を失い、放射性物質が放出される恐れが生じたと想定。東通村やむつ市など30キロ圏に入る県内5市町村の住民約200人が、地域ごとにバスや陸上自衛隊のヘリコプターに乗り30キロ圏外の公共施設へ移動した。

 避難者を最も多く受け入れる青森市では、放射性物質の付着を調べるスクリーニングも実施。


4号機、核燃料プールの冷却異常停止…7時間
読売新聞 11月8日(土)15時48分配信

 東京電力は福島第一原子力発電所4号機で、核燃料を保管するプールの冷却が、7日深夜から8日朝まで約7時間、異常停止したと発表した。

 冷却施設の床に、外から引き込まれたホースの水が流れ、設備が自動的に「冷却水漏れ」と判断したためとみられる。燃料やプールの水温に影響はなかったという。

 東電によると、冷却が止まったのは7日午後11時頃。作業員が4号機原子炉建屋の隣にある冷却施設内を調べたところ、ホースから水が流れて約20リットルの水たまりができていた。ホースは外部の淡水タンクにつながっていたという。

 4号機のプールは現在、ほとんど熱を出さない未使用燃料が180本残っている。冷却は8日午前6時に再開したが、水温は前夜の16度からほとんど変化がなかった。東電広報部は「なぜホースを施設に引き込んでいたか調べる」と話した。


リアルな訓練、高まれ「防災力」 潰れた車、負傷者見つけにくく配置
産経新聞 11月8日(土)14時49分配信

 自治体や病院の災害訓練で、がれきや潰れた車を用意したり、負傷者を発見しにくい状況を設定したりするケースが増えている。難易度が高く、実践的な環境で失敗も糧とし、対応力を向上させていく狙いがある。東日本大震災以降、重要性が叫ばれている災害訓練。専門家は「地震予知が難しい現在、訓練では困難な状況を作り出し、学ぶことが求められる。訓練がリアルになる傾向はさらに強まる」と指摘する。

 ◆15人発見できず

 「助けてください!」。10月1日午後、大阪赤十字病院(大阪市天王寺区)の敷地内にある看護専門学校の2階窓から、男性が身を乗り出し、大きな声で叫び続けた。

 建物のそばには1トンのコンクリート片の下敷きとなり、天井部分が押しつぶされた乗用車。その周囲には顔や足に血糊(ちのり)をぬった男女数人が座り込む。自衛隊員、消防士らが駆けつけ、訓練が始まった。

 南海トラフ巨大地震発生から約5時間後を想定。大阪赤十字病院、陸上自衛隊中部方面衛生隊、市消防局、大阪府警などから約2500人が参加した。

 訓練のポイントは「リアルさ」(市消防局)。多数のがれきや潰れた車を用意するだけでなく、約270人に上る負傷者役の数、居場所は救助する側には一切伏せられた。

 救助に与えられた時間は3時間。自衛隊員らはがれきを重機で取り除くなどの作業をしながら次々と負傷者役を搬送した。見学者に接触する人がいるほど全力で動き回ったが、目立ちにくい地下1階の通路などにいた15人を発見することができなかった。

 訓練は今年で10回目を迎えるが、東日本大震災以降、実践的な内容を重視するようになった。同病院国際医療救援部長の中出雅治さん(43)は「いつ大きな地震が発生してもおかしくない。災害が発生した場合と同じ状態を作ることで、本当に災害に遭遇したときに力を発揮できる」。

 ◆失敗経験に学ぶ

 こうした取り組みはほかにもある。河川の多い福岡県飯塚市では8月、仮設架橋の訓練を初めて実際の川で実施。自衛隊車両が通行した際に橋が崩れ、車もろとも川に落ちた。同市によると、川底がどれほどの重さに耐えられるかの検査が不十分だったことが原因とみられ、担当者は「実際の場所で訓練することで多くのことを学んだ」と語る。

 10月に和歌山県で行われた津波を想定した防災訓練では、消防士1人と海上保安官2人の計3人の男性を海に浮かべ、救助訓練を行った。

 防災心理学が専門の京都大学防災研究所(京都府宇治市)の矢守克也教授は東日本大震災以降、災害訓練について(1)被災地状況の再現を試みる(2)訓練の失敗から問題点を見つける(3)目的意識の明確化などの変化が見られるようになった-と指摘。例えば津波訓練では高台に移動するだけではなく、想定された津波到達時間までに住民が避難可能か確認するなど、より明確な課題を持つようになったという。

 矢守教授は「実践して失敗を経験することで、何を心がけるべきか考え、学ぶことができる。今後も、具体的な課題や目的を持った災害訓練の必要性が増していくのでは」と話している。


<みちのくアラート>オスプレイ、離島・大島で訓練
河北新報 11月8日(土)14時12分配信

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気仙沼市の離島・大島に飛来したオスプレイ=8日午前10時10分ごろ

 陸上自衛隊東北方面隊主催の大規模災害訓練「みちのくALERT(アラート)2014」は8日、気仙沼市の離島・大島で、米軍の新型輸送機MV22オスプレイを使って物資輸送や患者搬送訓練を行った。
 8日朝に厚木基地(神奈川県)を離陸したオスプレイは、陸自霞目駐屯地(仙台市若林区)を経由し、午前10時10分ごろ、市民公園「大島みどりのふれあい広場」に着陸した。

 地元消防団員らが、毛布や水などをトラックに積み込んだ。オスプレイは、けが人役の2人を乗せて10時20分ごろ、霞目駐屯地に向かって飛び立った。
 島では同日朝、高台への避難訓練が行われ、島民ら約300人が広場で離着陸を見守った。
 主婦菅原和子さん(75)は「(震災直後)米軍のお世話になったことを思い出し、感動した」と話した。安全性への懸念からプラカードを掲げて抗議する市民もいた。
 みちのくアラートは6日に始まり、自衛隊のほか自治体、民間企業など72機関の1万5500人が参加、9日まで続く。


オスプレイ、けが人搬送訓練…大地震を想定
読売新聞 11月8日(土)12時10分配信

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多くの住民らが見つめる中、離陸したオスプレイ(8日午前10時23分、宮城県気仙沼市で)=冨田大介撮影

 自衛隊と在日米軍、オーストラリア軍、東北6県の自治体などが参加し、宮城県沿岸部を中心に6日から行われている災害対応訓練「みちのくALERT(アラート)2014」で、米軍の新型輸送機「MV22オスプレイ」が8日午前、初めて参加した。

 気仙沼市の離島・大島で、けが人や支援物資の搬送訓練を行った。

 日本側からは自衛隊員や市職員ら約160人、米軍からは海兵隊員が参加した。訓練は同県沖でマグニチュード9・0の地震が起き、大島が孤立したと想定。オスプレイは、大量の物資を運ぶことが可能で、災害時に効果が期待できるという。

 参加したオスプレイは1機で、神奈川県の厚木基地を午前8時20分頃に離陸、仙台市の陸自霞目駐屯地で支援物資を積み込み、午前10時過ぎに大島に着陸した。水や毛布、トイレットペーパーを届けた後、けが人役の2人を乗せ、同駐屯地へ飛び立った。


<川内原発再稼働>複雑な福島県民の反応
河北新報 11月8日(土)12時8分配信

 鹿児島県で一気に進んだ川内原発再稼働の動きに、福島第1原発事故にあえぐ福島県民は「置き去りにされた気分」「経済優先の判断だ」などと複雑な表情を見せた。
 「福島のことは人ごとなんだろう」。浪江町から福島市に避難している無職大島まゆみさん(44)は話す。
 今回の一連の手続きに、今も12万人以上が避難する福島の苦い教訓が生かされたとは感じられない。大島さんは「私たちのことは置いてけぼりなのか」と嘆いた。
 川内原発再稼働の同意範囲は、鹿児島県と立地市だけ。浪江町の馬場有町長は「周辺自治体の意見をしっかり聞かなければいけない」とくぎを刺した。
 「また事故が起きれば、日本は終わりだ」と話すのは開沼幸一さん(75)。農業を営んでいた飯舘村を離れ、今は伊達市に避難している。「経済を優先しても命がなければどうにもならない」と語気を強めた。
 一方、原発が立地している大熊町の渡辺利綱町長は「それぞれいろんな事情があると思うし、そう簡単に割り切れないこともある」と、地元の立場を思いやった。


被災地でオスプレイ訓練=震災想定し物資輸送―宮城
時事通信 11月8日(土)11時51分配信

 米海兵隊は8日、宮城県気仙沼市などで新型輸送機MV22オスプレイを使った輸送訓練を行った。大地震と津波を想定した自衛隊との共同防災訓練の一環で、東日本大震災の被災地でオスプレイが飛行するのは初めて。
 オスプレイ1機は午前10時10分ごろ、気仙沼市のグラウンドに着陸。待ち受けていた自衛隊員が毛布やトイレットペーパーなどの救援物資を降ろし、近くのトラックに運び込んだ。約20分後、オスプレイは負傷者役の自衛隊員2人を乗せ、広域搬送拠点と設定された陸上自衛隊霞目駐屯地(仙台市)に向けて飛び立った。
 訓練は、宮城県沖を震源とする大地震が起き津波が発生したと想定。自衛隊や東北4県と52市町村などが参加し、9日まで行われる。 


オスプレイが宮城で患者搬送訓練
2014年11月8日(土)11時42分配信 共同通信

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 大規模災害訓練「みちのくALERT2014」で、オスプレイに患者役の自衛隊員を運び込む救急隊員=8日午前、宮城県気仙沼市の大島

 東日本大震災級の災害に備えた、自衛隊や東北6県の自治体などによる大規模訓練「みちのくALERT2014」で、米軍の新型輸送機MV22オスプレイを使用した患者搬送訓練が8日、宮城県気仙沼市の大島で行われた。

 オスプレイは8日朝、2機が厚木基地(神奈川県)を出発したが、うち1機は途中で引き返し、訓練に参加しなかった。7日も同様に1機が引き返したが、訓練を統括する陸上自衛隊東北方面総監部は「米軍側に理由を問い合わせたが、回答がない」(広報室)としており、情報の共有など、災害時でのオスプレイ運用に課題を残した。


宮城県で震度3
時事通信 11月8日(土)9時30分配信

 8日午前8時54分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県登米市、女川町
 震度2=仙台市、盛岡市、福島市。 


復興事業、進まぬ造成工事 55事業で完了13件 被災者ニーズ変化
産経新聞 11月8日(土)7時55分配信

 会計検査院が公表した平成25年度の決算検査報告は、東日本大震災からの復興施策に検査のひとつの力点が置かれた。このうち、被災地の集団移転を促す事業では、移転先の工事に時間がかかる中で、住民の意向が変わり、空きが生じる状況が示された。検査院はニーズを踏まえる必要性を訴えており、事業と住民の思いを埋める丁寧な取り組みが求められる。

 国土交通省所管の集団移転促進事業は、津波などの危険で居住に適さない区域から移転を促すもの。岩手、宮城、福島の3県で、高台への集団移転などのため、23年度から約4410億円がかけられた。

 検査院は今回、3県の25市町村が25年度末時点で策定した180事業について、検査を実施。25年度末に造成工事を終える予定だった55事業のうち、実際に完了したのは13事業にとどまった。造成の遅れに伴い移転を望まなくなるなど、住民の意向は変わり、当初約1万4千区画の移転希望が約1万区画に減少。すでに供給されている1344区画でも、222区画が未契約だった。検査院は国交省に対し、「適時適切な意向調査のほか、事業規模の縮小や見直しを含め市町村に助言すべきだ」と指摘。

 国交省は「大規模な事業で時間がかかり、意向が変わるのはやむを得ない部分もある」とした上で、「再募集や、空き区画を公園や集会所に転用することなどを引き続き助言していきたい」としている。


川内原発再稼働 鹿児島知事「同意」 「ほっとした」地元経済界は歓迎
産経新聞 11月8日(土)7時55分配信

 九州電力川内(せんだい)原発の再稼働について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が7日、同意を表明し、地元同意の手続きが完了した。民主党政権が「原発ゼロ」を掲げるなど迷走するエネルギー政策に翻弄された立地自治体の薩摩川内市では、再稼働を歓迎する声が相次いだ。

 「ほっとしている。これで地元の手続きは済んだ。あとは国に早く、ゴーサインを出してもらいたい」

 薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長(64)は胸をなで下ろす。

 昭和59年に1号機、60年に2号機が運転を開始すると、原発関係者が利用する民宿や商店、飲食店など関連産業が潤った。それだけに原発の停止が地域経済に与えた影響は大きかった。

 福山組合長は「原発が止まり、作業員が宿泊していた民宿や旅館は大打撃を受けた。死活問題という生やさしい言葉で表現できるものではなかった」と話す。

 市中心部にある太平橋通り商店街振興組合の神崎侯至(こうし)理事長(61)も「原発が止まっている間は、明らかにお客さんが減った」と振り返る。原発が新設された30年前は「反対派」だったという神崎理事長だが、東京電力福島第1原発事故を教訓に新規制基準の安全対策が強化された点は「評価できる」と前向きに捉えている。

 再稼働に向けた準備は着々と進んでいる。薩摩川内市は昨年11月、原発から30キロ圏外の避難先を決めた広域避難計画を策定した。

 それでも、再稼働に不安を感じている人はいる。原発から約3キロ離れた場所で食堂を営む60代の女性は「再稼働には反対。この辺は道路状況も悪いので、何かあったときに避難もしづらい」と打ち明ける。

 川内商工会議所の山元浩義会頭(71)は「再稼働の同意は大変意義深く大きな節目となる。活力の原動力になるものと期待する」とコメント。同商工会議所の上村健一専務理事(61)は「原発の経済波及効果、雇用面の影響は大きい」と語り、こう強調した。「地元は川内原発と共生していかないといけない。地域経済がそうして成り立っている」


川内原発再稼働へ 「廃炉」との選別 電力各社、理解広がり期待
産経新聞 11月8日(土)7時55分配信

 川内原発再稼働の地元同意を受け、電力各社は地元の理解が広がることを期待している。運転から40年程度経過した老朽原発は廃炉を検討して安全重視の姿勢を示し、比較的新しい原発の早期再稼働に向けて地ならしをしたい考えだ。経済産業省も廃炉に伴う電力会社の財務負担を減らす方向で会計制度の見直しに着手したほか、自治体の財政支援策も検討し、電力各社を後押しする構えだ。

 鹿児島県の同意表明を受け、宮沢洋一経産相は7日夕、報道陣に「再稼働に向けた取り組みが大きく進展した」と歓迎した。

 電力各社は地元理解を広げるため、廃炉と再稼働の選別を急ぐ考えだ。国内の原発48基のうち、老朽原発は関西電力の美浜原発1、2号機(福井県)や日本原子力発電の敦賀原発1号機(同)など7基ある。

 原子炉等規制法では、原発の運転期間は40年と定められているが、原子力規制委員会の認可を受ければ20年の延長が可能だ。

 だが、その場合、厳しい点検や新規制基準への適合が条件となり、大規模な改修に伴う巨額費用が必要となる。このため、原発の稼働停止で収益悪化に苦しむ電力各社は、老朽原発の再稼働については「費用対効果を踏まえ総合的に判断する」(関電首脳)とし、廃炉を検討中だ。

 ただ、廃炉を決めた場合は、建物や設備など原発の資産価値が減るため、損失計上する必要がある。財務への悪影響を懸念する電力業界は、政府に「廃炉が円滑に進められるよう検討してもらいたい」(電気事業連合会の八木誠会長=関電社長)とし、会計上の支援を求めている。

 これに対し経産省は、廃炉によって計上される巨額の損失については、分割して一定期間料金に上乗せできるよう会計制度を見直す方向だ。

 さらに廃炉となった場合、国が立地自治体に支払う電源3法交付金は打ち切りとなる。このため経産省は現行制度の見直しを検討している。老朽原発が廃炉になった後の雇用環境などに不安を抱える地元を財政面で支援し、比較的新しい原発の早期再稼働の理解につなげたい考えだ。


川内原発再稼働へ 避難計画など残る不安 「地元」の範囲 自治体間で争いも
産経新聞 11月8日(土)7時55分配信

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働に向けた地元の同意が完了し、後は原子力規制委員会による残りの資料の確認と検査を待つばかりとなった。しかし、事故が起きた際の避難計画が十分かどうか、火山の噴火に対する準備はできているかなど、地元にとって不安は依然として残る。後に続く原発は「地元」の範囲をめぐって争いがあり、難航も予想される。(原子力取材班)

 ◆総力挙げて審査

 川内原発は9月10日に規制委から事実上の合格証を得たが、2基合わせて約3万8千ページにわたる「工事計画認可」と、約500ページの「保安規定変更認可」の審査が残る。

 規制委の田中俊一委員長は10月末の定例会見で「日夜総力を挙げて取り組んでおり、だいぶ進んでいる」と審査状況を述べた。

 認可審査は設計図など資料の確認にとどまり、事業者と議論を戦わせる場面はほとんどない。規制委は認可の根拠を示す「審査書」を作成後、設備などの設置状況や性能を現場で確認する「使用前検査」を1、2カ月かけて行う。

 周辺火山の噴火の懸念が相次いでいるが、田中委員長は「原発の運転期間はせいぜい30年で、この間に巨大噴火はない」と強調する。

 ◆ヨウ素剤配布も課題

 川内原発の半径30キロ圏には、立地する薩摩川内市など9市町に約21万人が暮らす。県は5月、30キロ圏の住民の9割が圏外へ避難するのに、最長で28時間45分かかると試算した。

 いちき串木野市の担当者は「県が示した避難時間は道路事情や渋滞予測など市内の事情を十分に踏まえていない。住民は不安を抱えたまま生活することになる」と不満を漏らす。

 住民の被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤の事前配布も課題だ。国の防災指針では原発5キロ圏の住民へ事前配布する。川内原発の5キロ圏の住民は約4700人。県は6月から計14回の説明会を開いて配布してきたが、まだ約1300人分が残っており、再稼働までに配布を終えられるかは不透明だ。薩摩川内市の担当者は「住民全員に行き届くように努力するしかない」と話す。

 ◆難航予測の柏崎刈羽

 川内原発の場合、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が当初から「同意は薩摩川内市と県で十分」と示していたことから、周辺自治体の反発はあったものの、「地元」の範囲は明確だった。

 規制委が合格証の作成に取りかかっている関西電力の高浜原発(福井県)や、大飯原発(同)では、半径30キロ圏に京都府や滋賀県が含まれ、両府県が再稼働の関与を求めていることから、同意をめぐって今後、自治体間の争いが予想される。

 難航しそうなのは、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。泉田裕彦知事が東電と対立して信頼関係が築けていないばかりか、東電の幹部が今月6日、衆院特別委員会で「原発の30キロ圏の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分でない」と述べたことから、波紋が広がっている。


<川内原発再稼働同意>「命の問題発生せず」鹿児島知事
毎日新聞 11月8日(土)0時21分配信

 原発の立地県として初めて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が7日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に同意した。原発事故への不安が根強い中、伊藤知事は国の新たな規制基準とそれに基づく九電の対策を高く評価し、「もう命の問題なんか発生しない」と明言。しかし、再稼働に反対する県民は「安全神話の復活だ」と猛反発している。両者の主張は相いれないまま、知事判断で再稼働の地元手続きは完了した。【杣谷健太、宝満志郎、川上珠実】

 「やむを得ない」。伊藤知事は7日、県議会が再稼働陳情を採択した後に記者会見を開き、自らも同意したことについてこの言葉を連発した。

 伊藤知事はこれまで、再稼働の必要性を訴えつつ「脱原発に向かって模索する」とも主張してきた。今回、再稼働に同意したことに、伊藤知事は「国民生活のレベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で(原発は)重要な要素だ」と理解を求め、「わが国の当面の判断として原発を活用する以外に道がない。安全性がある程度約束されるのであれば、それがベターだ」として「やむを得ない」の理由を説明した。

 一方、原発事故への不安については「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。

 福島の事故は収束せず、避難計画の実効性や火山対策にも疑問の声が上がる中での再稼働同意に、納得のいかない住民は多い。この日、県庁には全国各地から再稼働反対を訴える400人以上が集まり、県議会の傍聴席を埋めた。午前10時の開会前から「再稼働にどんなメリットがあるのか」などのヤジが飛んだ。しかし、県議会(定数51、欠員2)は自民県議団が33人を占め、再稼働を進める政府・自民党本部の方針に従えば、再稼働陳情が採択されるのは必然だった。反対討論を行った柳誠子(せいこ)県議(県民連合)も「歴史に禍根を残す一日」と無念さをにじませた。

 市民にも反発が広がっている。福島から子供2人と鹿児島県いちき串木野市に避難しているパート従業員の女性(39)は「福島も絶対安全と言われていた。経験しないとわからないのだろうか……」と声を漏らした。

 ◇福島の避難者「とんでもない」

 「福島の教訓はないのか」「一日でも早く再稼働を」--。鹿児島県が原発立地県で初めて再稼働に同意したことで“第2陣”をにらみ、原子力規制委員会で審査中の原発が立地する自治体の住民からは新規制基準などへの不安が聞かれる一方、再稼働が地元経済にもたらす効果を期待する声も交錯した。

 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は地元の九電玄海原発の再稼働に期待を示し「川内原発への同意が多少の後押しにはなる」と話した。同町の旅館経営、山口均さん(65)は「鹿児島県知事の考えには大賛成だ」と評価した。

 一方、佐賀県の市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表(62)=佐賀市=は「福島第1原発事故の検証も済んでいない。新規制基準は穴だらけだ」と批判した。

 東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町から同県いわき市に避難中の無職、宮本明さん(64)は「避難している当事者とすれば、再稼働はとんでもないという気持ち。決める前に川内の人たちに事故が起きればこういう状況になると見てもらいたかった」と訴えた。一方、大熊町の渡辺利綱町長は「再稼働は許されないという気持ちはあるが、他県のことでそれぞれの事情をかんがみて判断されると思う。経済優先でなく、きちんと安全を確認してやる大切さは福島県民が一番よく分かっている」と複雑な心境を語った。【原田哲郎、松尾雅也、松野和生、喜浦遊】

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