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2014年11月 7日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1808,2014年11月7日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「安全最優先」「政府前面に」=川内原発の再稼働同意受け―原発立地知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<検査院報告>税金無駄遣い2831億円 復興費など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元頼みにせず、国が責任持って説明を 川内原発の再稼働同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>知事が同意 規制審査後、年明け以降に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃棄物「福島に集約すべき」…塩谷町提案で波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鋼材落下3人けが、福島第1原発 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発>鋼材落下、3人重軽傷 貯蔵タンク増設中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅元首相、「最側近」からも見放される 東電の早朝演説は「史上最低」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、鹿児島県知事の同意を歓迎 「再稼働に向けた取り組み大きく前進」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:柏崎原発再稼働「議論しない」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「再稼働へ大きく前進」川内原発の鹿児島県知事同意で菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働に「一つの道筋」=宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働へ大きく前進=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地元同意」くすぶる不満=周辺自治体「国がルールを」―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城最終処分場>環境相「地元の理解前提」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元「早く再稼働を」 川内原発と「共生」 地域経済活性化へ一歩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働決定へ 鹿児島県議会が同意 知事は午後表明、手続き完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波避難ビル・タワー>整備の自治体 半数以下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島県知事「再稼働やむを得ない」…川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>鹿児島知事が再稼働同意 「やむを得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発の工事現場で鋼材が落下、3人負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島県が同意=川内再稼働、年明け以降に―地元手続き完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、年明け以降再稼働へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<オスプレイ>仙台飛来、1機は引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発で3人負傷=タンク増設中、鋼材落下―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興支援が縁、県境越え海・山交流協定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮沢経産相「面目ない」=「川内原発」読み間違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>鹿児島県庁前でも議会議場内でも「再稼働反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働に賛成 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>再稼働の陳情 鹿児島県議会が採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働、県が同意=鹿児島知事「やむを得ず」―新基準で初、地元手続き完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発再稼働>女川原発 問われる地元判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モニター傍聴求め混乱=職員ともみ合いも―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働、県議会が同意…審査原発で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県営の復興住宅完成=原発被災者が入居―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>再稼働 鹿児島知事が表明へ 議会本会議が再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1月の除染廃棄物搬入は困難 - 速報:@niftyニュース.
リンク:訓練にオスプレイ、東北初飛来 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<オスプレイ>東北初飛来 災害訓練で仙台の陸自霞目駐屯地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>再稼働 菅官房長官「地元の理解が第一」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者の公営住宅完成 - 速報:@niftyニュース.
リンク:来年1月「極めて困難」=中間貯蔵への汚染土搬入―竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北のジビエ危機 原発事故で提供困難に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「到底理解得られない」=指定廃棄物の福島集約―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>鹿児島知事7日同意 県議会委が賛成採択 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「安全最優先」「政府前面に」=川内原発の再稼働同意受け―原発立地知事
時事通信 11月7日(金)22時43分配信

 鹿児島県が7日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に同意する考えを表明したことを受け、原発を抱える県の知事から同日、コメントが相次いだ。「安全を最優先に」「政府が前面に立って説明を」などと、再稼働に関する国民の理解を得るため、政府にきめ細かな対応を求める意見が目立った。
 福島県の佐藤雄平知事は、首相官邸で開かれた全国知事会議の終了後、記者団に「東京電力福島第1原発事故から3年8カ月たった今、12万6000人がまだ避難を余儀なくされている」と強調。今後の原発再稼働に向けた手続きに関し、「安全安心を最優先に判断することが大事だ」と注文を付けた。
 安全審査が進む関西電力高浜原発(福井県高浜町)などを抱える福井県の西川一誠知事は談話を発表。再稼働の地元同意手続きを念頭に、「川内原発の対応を踏まえ、県民に信頼される対応をしたい」と気を引き締めた。その上で、原発の重要性や再稼働の必要性について政府が前面に立って国民に説明するよう求めた。 


<検査院報告>税金無駄遣い2831億円 復興費など
毎日新聞 11月7日(金)22時7分配信

 会計検査院は7日、2013年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いや不適正な経理などは595件、約2831億円で、12年度に比べて35件、約2076億円減少した。このうち、法令違反など「不当事項」は402件(約141億円)、無駄遣いの改善を求める「改善要求」と制度見直しを求める「意見表示」は計100件(計約717億円)だった。

 東日本大震災に関する検査では、東京電力福島第1原発事故で肉牛の出荷制限などを受けた農家への支援金交付事業で、農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」(東京都港区)が交付金約731億円を返還していなかった。

 岩手、宮城、福島各県で被災した地域住民らに高台への集団移転を促す宅地造成工事では、13年度末に終了する予定の55事業のうち完了したのは13事業にとどまった。分譲や貸し付け希望のある区画は、当初は約1万4000だったが、工事の遅れに伴い今年7月時点で約1万に減った。

 インフラに関する検査では、大規模災害に備えて電線を地中に埋め込む事業で、電柱が撤去されずに残っている道路が22都府県で270区間(165.1キロ)見つかった。このうち、災害時に救助や物資輸送に使用する「緊急輸送道路」が8都府県47区間(28.7キロ)含まれていた。

 省庁・組織別のワーストは厚生労働省の約888億円。失業者の再就職支援のために支給される失業給付金について、全国21都道府県の労働局が不正受給者への督促など必要な手続きを怠り、約2億7000万円の時効(2年)が成立し、回収不能になった。

 指摘金額が最も多かったのは、厚労省による緊急人材育成・就職支援基金の会計処理のミスで約752億円。交付金を受領した特別民間法人「中央職業能力開発協会」(東京都新宿区)が使う見込みのない剰余金を返還していなかった。

 検査院は現在、復興事業の進捗(しんちょく)状況や東電による原子力損害賠償の状況などを検査しており、結果がまとまり次第、公表する方針。【武内亮、戸上文恵】

■指摘金額が多かった省庁・組織

          件数  金額(億円)

(1)厚生労働省  213 888

(2)農林水産省    64 805

(3)経済産業省    16 360

(4)防衛省      18 195

(5)文部科学省    37   89

(6)国土交通省    71   79

(7)日本下水道事業団 1   41

(8)総務省      15   40

(9)環境省      13   36

(10)内閣府      4   35


地元頼みにせず、国が責任持って説明を 川内原発の再稼働同意
産経新聞 11月7日(金)21時42分配信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が川内原発1、2号機の再稼働に同意したことで、再稼働の条件である地元同意がクリアされた。今回は順当に地元同意が進んだが、エネルギー政策の中核となる原発再稼働については、国が前面に立って必要性を説明する責任がある。

 宮沢洋一経済産業相は3日、伊藤知事や県議会の代表と会談。宮沢経産相は再稼働の必要性を訴え、「万が一、事故が起きた場合、国が責任を持って対処する」と明言した。こうした国の対応に、伊藤知事は7日の記者会見で「政府の考えが明確に示された」と評価した。

 原子力規制委員会は安全性を審査するだけで、再稼働の判断はしない。一方で地元同意が再稼働の条件となるため、再稼働の判断主体は地元にあると捉えられかねない。こうした「地元頼み」を危惧する自治体は多く、全国の立地自治体からは、再稼働には国が明確な責任を持つことを望む声が強い。

 今後、審査に合格する原発が相次ぎ、来年中には数基が再稼働する可能性がある。地元が安心して同意できるよう、国は責任を持って必要性と安全性を説明していくことが求められる。


<川内原発再稼働>知事が同意 規制審査後、年明け以降に
毎日新聞 11月7日(金)21時26分配信

 鹿児島県議会(定数51、欠員2)は7日、臨時議会を開き、同県薩摩川内(せんだい)市に立地する九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事は会見で「諸般の状況を総合的に勘案して再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意した。福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準に基づき原子力規制委員会が審査している全国13原発の中で、立地県の同意は初めて。一連の地元手続きは終わったが、規制委による川内原発の審査が終わっておらず、再稼働は年明け以降になるとみられる。

 伊藤知事は判断理由として、(1)原発の必要性と安全性、事故が発生した場合に国が責任を持って対処することが政府から示された(2)国の新規制基準に合格し、安全性が確保された(3)薩摩川内市と鹿児島県議会の判断が示された(4)周辺9市町で避難計画の作成が終了した(5)地元説明会で住民の理解を得られた--を挙げた。

 知事は会見で「福島の事故で安全神話が崩れ、大変な状況になったことは確か」と原発のリスクに触れつつも、「資源が限られた日本で国民生活のレベルを守り、産業生活の活性化を図るためには、原発の稼働はしばらくやむを得ない判断だろう」と語った。

 その上で、国に対して、再稼働後の安全対策に政府として責任を持つこと▽避難計画充実のための支援▽立地自治体や周辺自治体の地域振興のための財政支援--などを求めた。

 一方、知事会見に先立って開かれた県議会臨時議会は、再稼働反対陳情31件と賛成陳情1件を審議し、薩摩川内市の商工団体などから出された賛成陳情を、議長を除く賛成38、反対9(1人欠席)の賛成多数で採択した。

 知事と県議会の判断を受け、10月28日に同意表明していた薩摩川内市の岩切秀雄市長は「知事も同じ考えであったということで、ほっとしている」と述べた。同市と県の結論が出たことで、一連の地元手続きは全て終了した。

 九電の瓜生道明社長は「県知事、県議会のご判断を、大変重く受け止めております。関係者の皆様のご理解とご協力に改めてあつくお礼申し上げます。今後とも自主的かつ継続的に安全性向上に取り組んでまいります」とのコメントを発表した。

 川内原発の再稼働には、詳細設計を定める工事計画と、運転管理方法を定める保安規定変更の二つの認可が必要となる。規制委はこれらの審査の過程で複数の不備を指摘している。認可を受けた後も設備の健全性などを確かめる使用前検査に1~2カ月を要するとみられ、再稼働は年明け以降になる見込みだ。【津島史人、杣谷健太、宝満志郎】


廃棄物「福島に集約すべき」…塩谷町提案で波紋
読売新聞 11月7日(金)21時12分配信

 東京電力福島第一原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の処分で、栃木県内の最終処分場候補地となっている塩谷(しおや)町が、指定廃棄物を福島第一原発周辺に集約すべきだと提案したことに波紋が広がっている。

 環境省は、9日に宇都宮市で開かれる県、各市町との会議で、改めて塩谷町での建設に理解を求める方針だ。

 塩谷町は提案を冊子にし、見形和久町長が今月4、5日、栃木県内24市町を訪れて配布した。町役場には7日、午後5時までにこの日だけで79件の電話や電子メールが寄せられた。

 福島県の被災者から「被害者の痛みを分かっているのか」「東電の電気は関東で使っているのだから、関東で処理すべきだ」などの批判と、「国が補償と生活再建策を示した上で福島に集約するべきだ」などと賛成する意見の半々だったという。

 最終処分場は、5県に建設される予定。塩谷町では、約17万人の反対署名が集まり、候補地の一つとなった宮城県加美町では10月、反対派住民が座り込みを行い、ボーリング調査が見送られた。同町の猪股洋文町長は7日、見形町長の主張に同調し、「公害と同様に企業責任を問うべきで、東京電力の敷地内で処分するべきだ」と語った。


鋼材落下3人けが、福島第1原発
2014年11月7日(金)20時45分配信 共同通信

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 地上タンク上部からレール(中央下の半円状の鋼材)が落下し3人がけがをした福島第1原発の現場=7日午後(東京電力提供)

 7日午前11時20分ごろ、東京電力福島第1原発構内で、多核種除去設備(ALPS)の処理水をためる地上タンクの増設工事中に鋼材が落下、下にいた男性作業員3人がけがを負った。福島県警双葉署などによると、福島県いわき市平愛谷町の関下義弘さん(57)が脊髄を損傷するなどして重体。

 また、いわき市内郷綴町の佐々木剛さん(42)が両足首を骨折する重傷、いわき市平の男性(44)が両脚打撲の軽傷を負った。

 東電は事故を受け、構内での高所作業の安全性を再確認するため、8日に予定していた1号機建屋カバーのパネル取り外し作業を、10日以降に延期した。


<福島第1原発>鋼材落下、3人重軽傷 貯蔵タンク増設中
毎日新聞 11月7日(金)20時26分配信

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タンク上部から落下した半円状の鋼材=東電福島広報部提供

 7日午前11時20分ごろ、東京電力福島第1原発敷地内で、汚染浄化後の水を貯蔵するタンク(高さ約13メートル)の増設作業中、鋼材(長さ約25メートル、幅約10センチ、重さ約390キロ)が落下し、協力企業の男性作業員3人に当たった。関下義弘さん(57)=福島県いわき市平愛谷町=が脊髄(せきずい)損傷で重傷、40代の2人が両足首骨折などの重軽傷を負った。

 東電福島広報部によると、鋼材は半円状でタンク上部に仮留めされていた。溶接するため留め具を緩めた際に落下したという。県警双葉署が労働安全衛生法違反などの疑いもあるとみて原因を調べている。【土江洋範】


菅元首相、「最側近」からも見放される 東電の早朝演説は「史上最低」
J-CASTニュース 11月7日(金)19時8分配信

 東京電力福島第1原子力発電所の吉田昌郎元所長=2013年死去=に政府の事故調査委員会がヒヤリングした内容をまとめた「吉田調書」のハイライトのひとつが、吉田氏が菅直人首相(当時)を「あのおっさん」呼ばわりするなど、菅氏に不信感を募らせていたことだ。

 これは、菅氏が東京・内幸町の東電本店に乗り込んで怒鳴る様子を吉田氏もテレビ会議で見ていたことも大きな原因だ。菅氏のこの行動は、当時の「最側近」とも言える人物からも「史上最低の演説」だと批判されていた。この「史上最低の演説」発言は9月のテレビ番組でのものだが、政府事故調のヒヤリング記録も近く公表される予定で、その中にはさらに厳しい菅氏への批判が含まれている可能性もある。

■吉田元所長「気分悪かったことだけ覚えています」

 菅氏は、東電が原発からの全面撤退を官邸に打診したことを伝えられ、激高(東電は「全面撤退」検討の事実を否定)。東電の清水正孝社長(当時)を官邸に呼んだ上で撤退は認められない旨を伝えたが、それでも収まらずに2011年3月15日の早朝5時半過ぎに東電本店に乗り込んだ。東電の大部屋で幹部を前に、菅氏は

  「撤退したら東電は100%つぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」

などと怒鳴ったという。この様子は、福島第1原発にもテレビ会議で中継されており、吉田氏も

  「気分悪かったことだけ覚えています」
  「場所変えろとか何かわめいていらっしゃるうちに、この事象(水素爆発)になってしまった」

などと不快感を持っていたことが「吉田調書」から明らかになっている。

 菅氏のこの発言は、「最側近」からも酷評されていた。この「最側近」とは、総理補佐官を務めていた寺田学元衆院議員。寺田氏は12年の衆院選で落選。13年3月の秋田市長選にも出馬したが現職に敗れ、浪人生活を続けていた。

 寺田氏は11月7日、次期衆院選で秋田1区から出馬することを記者会見を開いて表明している。この会見で、自らのヒヤリング記録が近く公表されることを明らかにした。

 寺田氏は、9月15日にBS日テレで放送された「深層NEWS」で、菅氏の演説を強く批判しており、ヒヤリングに対しても菅氏への不満や不信感を吐露しているとみられる。

 番組での寺田氏の説明によると、寺田氏は菅氏が東電に向かう車に同乗し、菅氏をなだめようと試みたという。

  「世間の皆さんが思うよりも、比較的落ち着いてはいた。ただ、それこそ東電本店に行って統合本部をつくる段階なので、老婆心という言葉を使っていいか分からないが、支える側として、いろいろ落ち着いてお話しいただけるように車内で少し秘書官に代わってもらって私が乗ってお話しをした」

「率いる者としての演説ではまったくなかった」
 だが、この努力もむなしく、菅氏は東電で感情を爆発させる。この点を、寺田氏は不眠不休で対応にあたっている東電社員らに対して「失礼だと思う」として強く批判した。

  「史上最低の演説だと思いました。それこそ、モニターを通じて現場の方も見られている。当時、菅総理は認識していないと思うが、それでも不眠不休でやられている東電と現場の方がいる中で、あのように怒りを込めた、感情的になられているとは思うが、あのような口調で、あのような『東電はつぶれるぞ』とか『死ぬ気でやれ』とか、元々やられている方に言うのは私は失礼だと思うし、その意味においては率いる者としての演説ではまったくなかった」

 寺田氏は出馬会見で、番組での発言について改めて見解を聞かれ、「反省すべきは反省すべき」などと菅氏に謙虚さを求めた。


菅官房長官、鹿児島県知事の同意を歓迎 「再稼働に向けた取り組み大きく前進」
2014年11月7日(金)18時5分配信 J-CASTニュース

鹿児島県議会と伊藤祐一郎知事が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機の再稼働に同意したことを受け、菅義偉官房長官は2014年11月7日夕方の会見で、

「関係者の皆さんの重要なご判断をいただき、再稼働に向けた取り組みが大きく前進した。今後政府として、引き続き川内原発の再稼働に向けた取り組み、具体的には原子力規制委員会による工事認可などをしっかり進めていきたい」
などと歓迎する意向を示した。

10月28日には薩摩川内市が再稼働に同意しており、これで再稼働に必要な地元同意の手続きが完了した。


柏崎原発再稼働「議論しない」
2014年11月7日(金)17時33分配信 共同通信

 新潟県の泉田裕彦知事は7日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力との協議について「福島第1原発事故の検証と総括が終わらない限り、再稼働の議論はしない」と述べた。訪問先の経済産業省で記者団の質問に答えた。

 泉田知事は、福島第1原発事故後、東電が炉心融解(メルトダウン)を「隠蔽していた」と指摘。「情報を正しく出せない組織と議論はできない。(東電は)本当に原発を運転する資格があるのか」と東電の経営体質を批判し、「(再稼働に向けた)手続きを含め、まったく(議論)できる段階ではない」と話した。


「再稼働へ大きく前進」川内原発の鹿児島県知事同意で菅官房長官
産経新聞 11月7日(金)17時17分配信

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、九州電力川内原発の再稼働に伊藤祐一郎鹿児島県知事が同意したことについて、「関係者の皆さんに重要なご判断をいただき、再稼働に向けた手続きは大きく前進した」と述べた。今後の見通しについては「引き続き、原子力規制委員会による工事計画認可などの手続きをしっかり進めていきたい」と強調。具体的な再稼働の時期については明言を避けた。


川内再稼働に「一つの道筋」=宮沢経産相
時事通信 11月7日(金)16時36分配信

 宮沢洋一経済産業相は7日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に伊藤祐一郎知事が同意したことについて、「取り組みが大きく進展した。再稼働に一つの道筋が付いた」と歓迎の意向を表明した。経産省で記者団の取材に応じた。
 さらに「反対している住民が多いことも事実で、粘り強く理解を得る努力をしないといけない」と語り、政府の立場を引き続き関係者に説明する姿勢を強調した。「鹿児島県や立地市もそういう努力を続けてほしい」とも述べ、地元自治体にも住民説明などの取り組みを求めた。


川内原発再稼働へ大きく前進=菅官房長官
時事通信 11月7日(金)16時29分配信

 菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に同意したことについて、「再稼働に向けた取り組みが大きく前進した」と歓迎した。 


「地元同意」くすぶる不満=周辺自治体「国がルールを」―鹿児島
時事通信 11月7日(金)15時46分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。
 伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。
 自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」(森博幸鹿児島市長)と求めた。
 しかし国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」(渋谷俊彦出水市長)と一任した。
 結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。 


<宮城最終処分場>環境相「地元の理解前提」
河北新報 11月7日(金)15時20分配信

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に伴う宮城県内3候補地でのボーリング調査について、望月義夫環境相は6日の参院環境委員会で、各市町の首長、議会の理解を得た上で着手する考えを示した。民主党の桜井充氏(宮城選挙区)の質問に答えた。
 環境省が10月上旬に始めた現地調査の一環で行うボーリング調査をめぐっては、候補地の一つを抱える加美町が強硬に反対し、準備作業に着手できない状態が続いている。
 望月氏は、「基本的に自治体の意向を確認せずに国が強制的に調査することは考えていない」と述べた井上信治前副大臣のこれまでの発言に触れ、「それにのっとって住民の皆さんの意見を大切にして進めていきたい」と語った。また、環境省が最終処分場の計画面積の積算根拠とした宮城県内の指定廃棄物の保管量などについて「しっかりと数値、量を確認したい」と述べ、あらためて精査する方針を示した。
 指定廃棄物の保管量に関しては、複数の市町分が積算量に算入されていない不備があると、加美町などが指摘していた。


地元「早く再稼働を」 川内原発と「共生」 地域経済活性化へ一歩
産経新聞 11月7日(金)15時18分配信

 先頭を切って今年9月に原子力規制委員会の安全審査を事実上クリアした九州電力川内(せんだい)原発の再稼働に向け、鹿児島県議会では7日、地元同意の手続きが大きく進んだ。かつて民主党政権が「原発ゼロ」を掲げるなど迷走するエネルギー政策に翻弄された立地自治体の薩摩川内市では、再稼働を歓迎する声が相次いだ。 

 「地元の人で、再稼働に反対している人はあまりいない。再稼働は年明け以降になるとのことだが、一日でも早く再稼働してほしい」

 薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長(64)の訴えは切実だ。

 昭和59年に1号機、60年に2号機が運転を開始すると、原発関係者が利用する民宿や商店、飲食店など関連産業が潤った。それだけに原発の停止が地域経済に与えた影響は大きかった。

 福山組合長は「原発が止まり、作業員が宿泊していた民宿や旅館は大打撃を受けた。死活問題という生やさしい言葉で表現できるものではなかった」と話す。

 九電は国内最大規模の川内原発3号機の増設を計画している。ところが東京電力福島第1原発事故以降、先行きは不透明になった。“増設特需”を当て込んで民宿やウイークリーマンションに設備投資した人は経済的に苦しい状況に追い込まれたという。

 市中心部にある太平橋通り商店街振興組合の神崎侯至(こうし)理事長(61)も「原発が止まっている間は、明らかにお客さんが減った」と振り返る。

 川内原発が新設された30年前は「反対派」だったという神崎理事長だが、原発事故を教訓に新規制基準の安全対策が強化された点は「評価できる」と前向きにとらえている。川内原発はその安全審査に事実上合格した第1号だ。

 再稼働に向けた準備は着々と進んでいる。薩摩川内市は昨年11月、原発から30キロ圏外の避難先を決めた広域避難計画を策定。今年3月には集合場所や避難ルートを示した「お知らせ」を配布した。市原子力安全対策室の担当者は「やるべきことをやっていく」と語る。

 それでも、再稼働に不安を感じている人はいる。原発から約3キロ離れた場所で食堂を営む60代の女性は「再稼働には反対。この辺は道路状況も悪いので、何かあったときに避難もしづらい」と打ち明ける。

 地元では今夏、再稼働に反対する大規模なデモ行進も行われた。

 その一方で、地元では「市内で見かけない人ばかりだった」「『反対』と言っているのはよそから来た人だ」との声が聞かれるのも事実だ。

 川内商工会議所の上村健一専務理事(61)は「原発の経済波及効果、雇用面での影響は大きい」と語り、こう強調した。

 「地元は川内原発と共生していかないといけない。地域経済がそうして成り立っている」


川内再稼働決定へ 鹿児島県議会が同意 知事は午後表明、手続き完了
産経新聞 11月7日(金)15時14分配信

 鹿児島県議会は7日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働に賛成と反対の陳情を採決する臨時議会本会議を開き賛成の陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事は7日午後に同意を表明する見通し。知事の同意で再稼働の条件となっている地元同意の手続きが完了し、川内原発は新規制基準施行後、国内原発初の再稼働に大きく踏み出す。

 同県議会は6日の原子力安全対策等特別委員会で、賛成する陳情1件を賛成多数で採択、反対する陳情と請願計31件を反対多数で不採択とした。野党の反発が強く、採択は深夜までずれ込んだ。7日の本会議では、過半数を占める自民党県議団などが賛成し、再稼働を求める陳情が採択された。

 採択後の県議会で伊藤氏は「県議会、薩摩川内市の意向を総合的に勘案し、川内原発1号機、2号機の再稼働について、考えを整理した上で、本日中に表明したい」と述べた。

 伊藤氏は3日、鹿児島を訪れた宮沢洋一経済産業相と会談した後の記者会見で「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向を示している。

 薩摩川内市は10月28日に、市議会と市長が再稼働への同意を表明。九電は今後再稼働への調整を急ぐが、原子力規制委員会から工事計画や保安規定の認可などを受ける必要があり、再稼働の時期は年明け以降になる公算が大きい。

 九電は昨年7月、東京電力福島第1原発事故を教訓にした新たな規制基準に基づき、川内原発の安全審査を規制委に申請した。川内原発の審査では、重要施設の下に活断層がないことや、基準地震動(想定される最大の揺れ)、津波への対応など、主な課題をクリアし、今年9月、審査に合格した。規制委に申請があった6原発10基のうち最初だった。

 安倍晋三首相は「安全が確認された原発は再稼働させる」との姿勢を示しており、安全審査合格後は、地元同意の取りつけが焦点となっていた。


<津波避難ビル・タワー>整備の自治体 半数以下
毎日新聞 11月7日(金)15時1分配信

 ◇6倍近くに急増 全国の1万棟もばらつき

 津波から逃げるための津波避難ビル・タワーは、津波被害が想定される自治体の半数以下にしかないことが政策研究大学院大学の安藤尚一教授(防災政策)の調査で分かった。ただ、全国では計1万棟を超えており、東日本大震災前の1790棟からは6倍近くに急増している。安藤教授は指定や整備をさらに急ぐ必要があると指摘している。

 安藤教授が8日、静岡市で開かれている地域安全学会で発表する。自治体が独自に要件を決めて指定・設置する津波避難ビル・タワーについて地域防災計画や津波ハザードマップを調べた。その結果、今年8月末で少なくとも1万466棟の津波避難ビルやタワーが全国にあると確認した。

 2009年度の内閣府の調査では津波避難ビル・タワーは1790棟しかなく、東日本大震災の津波被害を経て指定が急ピッチで進んでいることになる。

 ただ、津波対策が必要とされる662の市区町村のうち、津波避難ビル・タワーがあるのは半数以下の283にとどまっていた。

 安藤教授によると、大阪、名古屋、徳島、大分の各市など太平洋側の都市部で急増する一方、大阪府阪南市や岬町、兵庫県淡路市、広島県廿日市市などは指定がまだだった。

 阪南市の担当者は取材に「地震から津波到達まで70分と想定されており、基本的には山側に逃げてもらう計画だ」。岬町も「山が近く、高台や山の上に逃げてもらう」としている。廿日市市は「建物所有者の了解が必要で指定には時間がかかる」と説明した。

 国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、津波からの避難が難しい全ての市町村で津波避難ビルの指定を目指している。

 一方、静岡県沼津市や焼津市、徳島県美波町、高知県須崎市など指定が減った自治体もあった。沼津市によると、東日本大震災まで460棟を津波避難ビルに指定していたが、高さや耐震性を再検討し除外して半減させた。美波町も県の被害想定を参考に指定の見直しを進めたという。

 安藤教授は「避難ビル・タワーの指定や整備は道半ばの印象だ。指定後の避難訓練などのフォローも重要だ」と話している。【斎藤広子】

 ◇津波避難ビル・タワー

 津波から住民らが避難するためのビル、マンションなどの建築物を地方自治体が指定する。内閣府のガイドラインを参考に自治体が耐震性、高さなどの要件を定めている。タワーは高さ数メートルから十数メートルの鉄骨製などの構造物で近くに適切な建築物がない場所に自治体などが設置する。


鹿児島県知事「再稼働やむを得ない」…川内原発
読売新聞 11月7日(金)14時43分配信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、県庁で記者会見を開き、九州電力川内(せんだい)原子力発電所について、「諸般の状況を勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する意向を表明した。

 鹿児島県では7日午前、県議会が川内原発の再稼働を求める陳情を採択し、同意を表明。これを受け、知事も最終判断を示した。

 新規制基準のもとで安全審査が行われている全国13原発の中で、立地県の知事が同意を表明したのは初めて。


<川内原発>鹿児島知事が再稼働同意 「やむを得ない」
毎日新聞 11月7日(金)14時39分配信

 ◇福島原発事故後の新基準後、立地県で初

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が7日、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意を表明した。鹿児島県議会(定数51、欠員2)が同日の臨時議会本会議で、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受けて会見し、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。

 福島第1原発事故後に原発の新規制基準が策定されて以降、立地県として再稼働に同意したのは初めて。政府は基準に適合した原発を順次再稼働させる方針を示しており、他の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

 本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した32件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された1件の再稼働賛成陳情を賛成38、反対9(1人欠席)で採択した。残りの31件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。

 立地市の薩摩川内市議会と市長は10月28日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了した。原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、杣谷健太】


福島第一原発の工事現場で鋼材が落下、3人負傷
読売新聞 11月7日(金)14時37分配信

 7日午前11時30分頃、福島県大熊町の東京電力福島第一原発の敷地内で、階段の建設工事現場から鋼材が落下し、近くで汚染水タンクの増設工事をしていた男性作業員3人に当たった。

 3人はドクターへリで病院に運ばれた。東電によると、3人とも意識はあるが、うち1人は足の骨折で重傷という。

 県警などが事故原因を調べている。


鹿児島県が同意=川内再稼働、年明け以降に―地元手続き完了
時事通信 11月7日(金)14時36分配信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日午後、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「原発再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を越えた。 


川内原発、年明け以降再稼働へ
2014年11月7日(金)14時34分配信 共同通信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、臨時県議会の本会議後に記者会見し、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、年明け以降に再稼働する見通し。

 ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど、多くの課題も残っている。

 国内の原発は昨年9月以降、全48基が停止中。原発の新規制基準の下、初の再稼働となる。


<オスプレイ>仙台飛来、1機は引き返す
河北新報 11月7日(金)14時11分配信

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイが7日午前、仙台市若林区の陸上自衛隊霞目駐屯地に着陸した。陸自東北方面隊主催の大規模災害訓練「みちのくALERT(アラート)2014」に参加するためで、同機が東北に飛来するのは初めて。当初は2機が来る計画だったが、1機は離陸した厚木基地(神奈川県)に引き返した。同機は8日まで救助者搬送訓練などに加わる。

 7日午前9時に厚木基地を離陸したオスプレイは午前10時、同駐屯地に着陸した。海側から進入し、大きなプロペラ音を響かせて降下した。
 1機が引き返した理由について、東北方面隊は午前11時時点で把握していない。方面総監部広報室の大泉一之報道幹部は「早急に確認する」と述べた。
 駐屯地の周囲には大勢の航空機ファンらが詰めかけ、オスプレイをカメラに収めようと盛んにシャッターを切った。安全性への懸念から飛行に反対する人たちも集まり、抗議ののぼりを持って着陸を見守った。
 監視活動に当たる仙台市の市民団体幹部佐藤春治さん(64)は「引き返したのは不具合が生じたからではないか。今からでも訓練参加を中止すべきだ」と訴えた。
 駐屯地近くに住む主婦(69)は「思ったよりも騒音を感じず、威圧感はなかった。危険性については正直分からない」と話した。
 同機は7日午後、駐屯地を離陸し、石巻湾上の輸送艦「くにさき」で発着艦訓練を実施する。8日は気仙沼市大島などで物資輸送とけが人搬送の訓練に当たる。


福島第1原発で3人負傷=タンク増設中、鋼材落下―東電
時事通信 11月7日(金)13時43分配信

 7日午前11時25分ごろ、福島県大熊町の東京電力福島第1原発で汚染水を保管するタンクの増設工事中に鋼材が落下し、男性作業員3人にぶつかった。この事故で作業員関下義弘さん(57)=同県いわき市平=が脊髄を損傷し、一時意識不明の重体となった。県警双葉署や東電が詳しい原因を調べている。
 東電などによると、関下さんは事故発生から約1時間半後に福島市の病院にヘリコプターで運ばれ、搬送中に意識を取り戻した。残る作業員2人のうち、佐々木剛さん(42)=いわき市内郷=は両足首骨折で重傷。もう1人の男性(44)も太ももを強く打つなどしていわき市の病院に搬送された。
 現場は原発構内南側のタンク群。協力企業の作業員ら6人がタンク周りのせきの設置工事中に、隣接するタンクの上に仮固定されていた半円状の金属製レール(長さ25メートル、重さ390キロ)が高さ約13.2メートルから落下。地面にぶつかった後、跳ね返って作業員らに当たった。レールはタンク側面の溶接作業を行うためのはしごを引っ掛けるものという。 


復興支援が縁、県境越え海・山交流協定
河北新報 11月7日(金)13時41分配信

 東日本大震災で被災した気仙沼市本吉町の前浜地域振興会と山形県最上町の黒沢町内会が8日、友好交流協定を結ぶ。復興支援で芽生えた関係を息の長い交流に育てていくのが狙い。両地区の住民は「気仙沼と最上の『海・山交流』を楽しみながら、日ごろから支え合いたい」と張り切る。

 祭りや行事で付き合いを深めながら、災害時は協力し合うなど、活気ある安全な地域づくりを目標に掲げた。8日は黒沢町内会の住民が前浜地区を訪れ、協定に調印する。気仙沼市、最上町共に自治会同士が県境を越えて協定を結ぶのは初めて。
 前浜地区は高さ10メートル以上の津波に襲われ、地区内の38戸が全壊した。最上町の支援事業で被災住民が町の温泉を訪れたり、前浜地区を支援するボランティア団体の幹部が同町在住だったりしたことが縁で、地域ぐるみの交流が始まった。
 宮城県境の中山間地にある黒沢地区の住民は、避難所や仮設住宅に野菜を配ったり、地区に伝わる伝統芸能「黒沢餅搗(つき)唄」で餅をついて振る舞ったりして被災住民を勇気づけてきた。
 前浜地域振興会の菊地敏男会長(67)は「被災地支援というより、友だちを助けたいという雰囲気で何度も足を運んでくれた」と頭を下げる。
 被災した前浜集会所の再建に当たっては、黒沢町内会が「地区のご神木を役立ててほしい」と、集会所の大黒柱に樹齢約100年のコブシを寄贈したこともある。
 黒沢町内会の遊佐広一会長(67)は「前浜の皆さんからワカメなどの海産物を届けてもらった。地元の植樹活動にも参加してもらい、互いに行き来する関係になったのがうれしい」と喜ぶ。
 前浜地区の人口は360人、黒沢地区は200人。少子高齢化が進む中、前浜地区の復興作業に参加したり、豪雪地帯の黒沢地区で雪かきを手伝ったり、それぞれの地域づくりを補い合っていくことを検討している。
 「互いの良さを楽しみながら、息の長いつながりができればいい」と遊佐会長。菊地会長も「物のやりとりだけでなく、人の交流を通じて友好を深めたい」と協定調印を心待ちにしている。


宮沢経産相「面目ない」=「川内原発」読み間違い
時事通信 11月7日(金)12時26分配信

 宮沢洋一経済産業相は7日の閣議後記者会見で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を3日に視察した際、川内(せんだい)原発を「かわうち原発」と読み間違えたことについて、「面目ない話だ。その場で気付いて取り消したが、気を付けなければいけない」と弁明した。 


<川内原発>鹿児島県庁前でも議会議場内でも「再稼働反対」
毎日新聞 11月7日(金)12時19分配信

 全国で初めて原発立地県として再稼働に同意するのか--。地元同意の最終手続きに入った7日の鹿児島県議会臨時議会。再稼働への同意判断をするとみられる臨時議会開会前から県庁前では怒りの声が響き、議場内でも「再稼働反対」のシュプレヒコールが起こるなど、騒然とした雰囲気に包まれた。

 鹿児島県庁職員や警察官が庁舎や議会棟入り口を厳重に警備する中、県庁前では午前9時前から県内外の再稼働に反対する市民約400人が集まり「民意を無視している」などと訴えた。

 集会には、福島第1原発事故を経験した福島県からも12人が駆けつけた。福島市五月町、団体役員、斎藤富春さん(58)は「福島第1原発事故の教訓は、安全な原発などない、人間と原発は共存できないということ。事故を体験した福島県民の率直な思いを伝えたくて鹿児島まで来た。事故が起きてから国に責任を取れと言っても遅い」と声を張り上げた。九州他県からの参加者も多く、長崎県諫早市の団体職員、川原重信さん(61)は「決して人ごとではない。川内原発再稼働の流れを止めることは、玄海原発など他の原発の再稼働を止めることにもつながる」と力を込めた。

 全国が注目する鹿児島県議会の判断が下される日とあって、先着順で傍聴券が配布された。約150席の傍聴席はほぼ満席。鹿児島県霧島市、介護士、盛園尚利さん(39)は「鹿児島の未来に興味があって傍聴に来た。鹿児島のリーダーの原発に対する意見に注目している」。同県姶良市の陶芸家、松尾晴代さん(40)は「多くの民意を無視している。どういう人が私たちの未来を決めるのか顔を見たい」と憤った。

 「命を考えてください!」「福島は解決していない!」。議場内は午前10時の開会前から怒号に包まれた。伊藤祐一郎知事が議場内に着席すると「再稼働反対」「再稼働反対」と大きなシュプレヒコールが上がった。【杣谷健太、川上 珠実】

 ◇

 傍聴席から本会議の審議を見守った市民の一人、向原祥隆(むこはら・よしたか)さん(57)は、鹿児島ではよく知られた地元出版社「南方新社」の社長だ。

 京都大在学中に放射能汚染の研究者の講義を受講し、原発に疑問を抱いた。大学生だった1970年代は全国で原発の稼働が相次いだ時代だ。「原発の近くに住む人間にも影響が出るのではないか」と不安を覚えた。

 卒業後、東京都内の広告会社に就職したが「自然の中で人間らしい生活がしたい」と92年にUターンし、南方新社を創業した。鹿児島市の外れにある会社の敷地では鶏を飼い、アイガモで米を栽培するなど農業も営む。

 同社がこれまでに発行した書籍は400点を超える。鹿児島の歴史や風土といった郷土本はもちろん、環境問題や農業が抱える問題などの本を積極的に送り出し、警鐘を鳴らしてきた。一方で川内原発3号機の増設計画に反対するなど、脱原発も訴え続けてきた。通底するのは、古里の未来に対する危機意識だ。

 10月30日以降、県庁前にテントを設置し、座り込みを続ける。「万が一事故が起きても誰も責任をとらないのは目に見えている。一歩も引くつもりはない」と語気を強めた。【杣谷健太】


川内原発再稼働に賛成
2014年11月7日(金)12時14分配信 共同通信

 鹿児島県議会は7日、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働に関する陳情を採決する臨時議会本会議を開き、賛成の陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事が7日中にも同意を表明する見通し。知事が示した手順に従った形で、地元同意の手続きが事実上完了し、再稼働が確実になる。

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓にした新規制基準の下、再稼働するのは初めてになる。ただ原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。


<川内原発>再稼働の陳情 鹿児島県議会が採択
毎日新聞 11月7日(金)12時11分配信

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九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市で2014年9月10日午前10時21分、本社ヘリから津村豊和撮影

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について審議している鹿児島県議会(定数51、欠員2)は臨時議会最終日の7日午前、本会議が再開した。前日の原子力安全対策等特別委員会に続き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。この結果を受け、伊藤祐一郎知事は7日のうちに再稼働に同意するとみられる。

 7日の本会議の冒頭、特別委員会の中村真委員長が前日の深夜に及んだ採択の結果を報告。再稼働反対陳情31件と賛成陳情1件について審議を尽くし「国の新規制基準に適合した原発の再稼働は必要」などとして賛成の採決をしたと説明した。質疑後に各会派が討論し「事故が発生した際の避難計画が不十分」などと意見を述べた。

 その後、特別委員会と同じ32件の陳情を順次、採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された賛成陳情を賛成多数で採択した。

 臨時議会は、伊藤知事が(1)新規制基準に適合して安全性が確保された(2)経済産業相が事故の際は国が責任を持つことを明言した--などを理由に「判断する条件が整った」として招集し、5日に開会した。

 県議会が再稼働容認の判断をしたことを受けて、伊藤知事は7日夕に会見を開き「国のエネルギー事情」などを理由に再稼働を容認する見通し。立地市の薩摩川内市議会と市長は10月28日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了する。

 ただし、原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。

 一方、県庁と県議会棟周辺ではこの日、再稼働阻止のために10月末から声を上げてきた全国の市民グループがのぼりや横断幕を掲げて抗議を続けた。【津島史人、杣谷健太】


川内再稼働、県が同意=鹿児島知事「やむを得ず」―新基準で初、地元手続き完了
時事通信 11月7日(金)12時0分配信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を迎えた。
 東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新規制基準の適合性審査を受けている13原発のうち、立地する県の知事が再稼働に同意したのは初めて。原子力規制委員会は9月、川内1、2号機が新基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通し。 


<原発再稼働>女川原発 問われる地元判断
河北新報 11月7日(金)11時54分配信

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全性をめぐる宮城県の有識者検討会が11日発足する。再稼働の前提となる原子力規制委員会の適合性審査が進む中、被災原発の安全性を自治体がどう判断するのか、専門性や独立性を確保した上で、県民への説明責任をいかに果たすのか。県は難しいかじ取りを迫られる。。

 検討会は県と女川町、石巻市が設置する。委員は東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長(津波工学)、岩崎智彦東北大大学院教授(原子炉工学)ら安全工学、地震工学、耐震工学などの専門家10人に決まった。(1)震災後の施設の安全性(2)新規制基準に基づく安全対策-を当面の検討事項に年度内は3、4回開く。
 東北電は昨年12月の審査申請時、安全協定に基づき施設変更の可否を問う事前協議を県に申し入れた。宮城県の阿部勝彦原子力安全対策課長は「議論するのは再稼働の是非ではない」と協定上のプロセスである点を強調。「施設の被災状況や震災後の健全性、対策の妥当性を科学的に議論してもらい、県民の安心、安全を確保したい」と話す。
 一方、市民団体「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」の篠原弘典世話人は「行政、電力会社の筋書きに沿った追認機関でなく、自主性と独立性の高い組織にすべきだ」とくぎを刺す。
 適合性審査に入った10社の13原発20基が立地する12道県では、施設の安全性を規制委とは別に検討する有識者会議を設置する動きが広がる=表=。
 03年に発足した新潟県の技術委員会は震災後、福島第1原発事故の検証に加え、柏崎刈羽原発の安全対策も議題に18回の議論を重ねてきた。
 技術委の中島健座長(京大原子炉実験所教授)は、多岐に及ぶ議論の難しさを認めた上で「規制委には県民の命を守るという観点がない。専門性では及ばないが、委員が問題意識を持ち、客観的で地元の視点に立った議論を進め、理解できるよう説明する役割がある」と、自治体独自に検討する意義を強調する。
 中には年1回程度の懇話会的位置付けにとどまる組織もあり、取り組みには温度差がある。一方、こうした場での議論は、規制委の審査に合格した場合に自治体が再稼働に同意するかどうかを判断する重要な材料になる可能性が高い。
 原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表は「自治体判断の重要性は増している。宮城県が住民への説明責任を果たすために、検討会の議論をいかに充実させるかが問われる」と話す。

◎2号機審査/敷地周辺の火災影響評価を説明/東北電

 原子力規制委員会は6日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査(安全審査)を東京都内で開いた。敷地周辺で火災が発生した場合の施設への影響評価について、東北電が説明した。
 10月23日に審議した森林火災に続き、石油コンビナートなど近隣の産業施設火災、軽油貯蔵タンクなどの危険物設備火災のほか、敷地内に航空機が墜落して火災が発生するケースを想定。東北電は、原子炉建屋など重要施設と火災の想定場所との距離や耐熱性能を分析し、安全上問題はないと判断したと説明した。
 規制委からは資料の拡充などを求める意見が出た。


モニター傍聴求め混乱=職員ともみ合いも―鹿児島
時事通信 11月7日(金)11時50分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について7日、陳情の審議が行われた鹿児島県議会。傍聴席に入れなかった再稼働反対派の市民らは、テレビモニター越しの傍聴を求めて県庁の正面玄関に殺到、入り口をふさいだ職員に体当たりするなど一時騒然となった。
 市民らは議会関係者から「県庁2階でモニター視聴できる」と聞き、議会棟に隣接する県庁に向かった。入り口には数十人の県職員が集まっており、「視聴はできない」と説明。「秘密会議をやっているのか」「議会はもう始まっている。早く見せろ」などと怒号が飛び交う中、市民ら数人が職員に体当たりし、もみ合いになった。
 その後、議会関係者が「県庁でも視聴はできない。情報が誤っていた」と説明したが、市民らの怒りは収まらず、にらみ合いが1時間以上続いた。
 宮崎県から傍聴に来た青木幸雄さん(67)は「これだけ重要な議会なのだから、見せるのが普通。鹿児島はもっと開かれた場で再稼働の判断をするべきだ」と憤った。 


川内原発再稼働、県議会が同意…審査原発で初
読売新聞 11月7日(金)11時44分配信

 九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)について、鹿児島県議会(定数51、欠員2)は7日、臨時本会議を開き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。

 再稼働に向けた安全審査が行われている全国13原発の中で、地元の都道府県議会が同意したのは初めて。これを受け、伊藤祐一郎知事は同日午後、再稼働への同意を表明する見込みだ。

 本会議の冒頭、原子力安全対策等特別委員会の中村真委員長が、地元の経済団体などが出した再稼働を求める陳情を6日に賛成多数で採択したことを報告した。

 討論では、反対派の議員が「川内原発の安全性が完全に担保されたわけではない。結論を出すのは拙速だ」などと訴えた。

 討論の後、議長を除く出席者で起立による採決が行われた。最大会派の自民党県議団(35人)の議員らが賛成し、再稼働を求める陳情を採択した。伊藤知事は採択後、議場で「再稼働について本日中に表明したい」とあいさつ。午後、記者会見を開く予定だ。

 川内原発の再稼働を巡っては、原子力規制委員会が9月に同原発1、2号機の安全対策が新規制基準に適合していると判断。薩摩川内市長と市議会が10月28日に再稼働への同意を表明した。


県営の復興住宅完成=原発被災者が入居―福島
時事通信 11月7日(金)11時41分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難した住民向けに、福島県が整備した災害公営住宅(復興住宅)40戸が完成し、同県郡山市で7日、鍵の引き渡し式が開かれた。県営の復興住宅完成は初めて。
 完成したのは、郡山市内の2カ所にある鉄筋コンクリート造の集合住宅で、仮設住宅などで暮らしていた74人が入居する。3月末に完成する予定だったが、資材の高騰や人手不足で入札の不調が続き、7カ月遅れた。
 同県富岡町から避難し、郡山市内にある借り上げ住宅で暮らしていた大和田豊吉さん(60)は母親(84)と2人で入居する。「同じ地域の人が一緒なので、1人のときが多かった母もきっと話し相手ができるだろう」とうれしそうに話した。
 原発事故の復興住宅は、被災した自治体の外で整備されるため県営が中心で、4890戸が計画されている。用地は大半が確保され、来年3月末までに700戸が完成する予定。県営以外では、飯舘村が整備した23戸で9月から入居が始まっている。 


<川内原発>再稼働 鹿児島知事が表明へ 議会本会議が再開
毎日新聞 11月7日(金)11時41分配信

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九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市で2014年9月10日午前10時20分、本社ヘリから津村豊和撮影

 ◇再稼働を求める陳情 本会議での採択後に

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について審議している鹿児島県議会(定数51、欠員2)は臨時議会最終日の7日午前、本会議が再開した。前日の原子力安全対策等特別委員会で採択された再稼働を求める陳情が午後に本会議でも採択される見通し。この結果を受け、伊藤祐一郎知事は同日中に再稼働に同意するとみられる。

 本会議の冒頭、特別委員会の中村真委員長が前日の深夜に及んだ採択の結果を報告。再稼働反対陳情31件と賛成陳情1件について審議を尽くし「国の新規制基準に適合した原発の再稼働は必要」などとして賛成の採決をしたと説明した。質疑後に各会派が討論し「事故が発生した際の避難計画が不十分」などと意見を述べた。

 臨時議会は、伊藤知事が(1)新規制基準に適合して安全性が確保された(2)経済産業相が事故の際は国が責任を持つことを明言した--などを理由に「判断する条件が整った」として招集し、5日に開会した。

 7日午後に再稼働賛成陳情が採択されれば、伊藤知事が会見を開き「国のエネルギー事情」などを理由に再稼働を容認する見通し。立地市の薩摩川内市議会と市長は10月28日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了する。

 ただし、原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。

 一方、県庁と県議会棟周辺ではこの日、再稼働阻止のために10月末から声を上げてきた全国の市民グループがのぼりや横断幕を掲げて抗議を続けた。【津島史人、杣谷健太】


1月の除染廃棄物搬入は困難
2014年11月7日(金)11時37分配信 共同通信

 竹下亘復興相は7日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、政府が目指す来年1月の搬入開始は「極めて困難な状況にある」との考えを示した。「環境省の判断だが、多分計画を見直すことになると思う」と述べた。

 中間貯蔵施設の建設は、地権者との交渉がこれから本格化する。竹下氏は「土地が買えても裸の土地の上に廃棄物を置くことはできず、囲いや覆いが必要だと考えると、(1月からの搬入は)厳しい」と指摘した。


訓練にオスプレイ、東北初飛来
2014年11月7日(金)11時36分配信 共同通信

 東日本大震災級の災害を想定し自衛隊と東北6県の自治体などが6日から実施している大規模防災訓練「みちのくALERT2014」に参加するため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機MV22オスプレイが7日午前、仙台市の陸上自衛隊霞目駐屯地に飛来した。

 陸自東北方面総監部によると、オスプレイが東北地方に着陸するのは初めて。

 オスプレイは、米海兵隊を乗せて厚木基地(神奈川県)を訓練参加予定の2機が離陸したが1機は途中で引き返したという。陸自によると理由は不明。

 オスプレイは8日には、宮城県気仙沼市の大島に向かい、患者搬送などの訓練も行う。


<オスプレイ>東北初飛来 災害訓練で仙台の陸自霞目駐屯地
毎日新聞 11月7日(金)11時27分配信

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陸上自衛隊霞目駐屯地に着陸したオスプレイから降りてくる米兵=仙台市で2014年11月7日午前10時7分、喜屋武真之介撮影

 陸上自衛隊東北方面隊が巨大地震を想定して実施している災害対処訓練「みちのくALERT(アラート)2014」に参加するため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが7日午前、仙台市若林区の陸上自衛隊霞目(かすみのめ)駐屯地に到着した。東北地方でのオスプレイ飛行は初めて。9日までけが人搬送や輸送艦発着の訓練をする。

 オスプレイは午前9時に中継地の米軍厚木基地を出発。午前10時ごろ、霞目駐屯地の東側から回転翼を垂直に立てた状態で接近し着陸した。2機の予定だったが、1機は途中で厚木基地に引き返した。陸自によると、引き返した理由は不明という。

 近くで見ていた近所の主婦(54)は「騒音は思ったより大きくなかった。震災対応に必要なのかもしれないが、この辺は住宅街なので心配はある」と話した。訓練期間中は共産党宮城県委員会などでつくる連絡会が騒音や駐機時間を測定する予定。【三浦研吾、伊藤直孝】


<川内原発>再稼働 菅官房長官「地元の理解が第一」
毎日新聞 11月7日(金)11時23分配信

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「地元の理解を得ることが第一と考えており、地域のみなさんと相談することに全力を挙げたい」と述べた。【高橋克哉】


原発避難者の公営住宅完成
2014年11月7日(金)11時7分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者向けに福島県が整備した初めての災害公営住宅が郡山市に完成し、入居者に鍵を引き渡す式典が7日開かれた。

 完成したのは2棟の共同住宅で、4階建てと3階建ての計40戸。間取りは2LDK、3LDKの2種類ある。原発事故で避難区域となっている富岡町と双葉町の住民が対象で、15日から39世帯が入居する予定。

 今回入居する双葉町の松田良子さん(87)は「夫が原発事故の直前に急に亡くなり、避難で近所の人ともばらばらになってしまい本当に寂しかった。友人や双葉町の人と集まって暮らせるのでうれしい」と話した。


来年1月「極めて困難」=中間貯蔵への汚染土搬入―竹下復興相
時事通信 11月7日(金)10時49分配信

 竹下亘復興相は7日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設に来年1月から汚染土の搬入を開始する計画について「極めて困難な状況だ」と述べ、搬入時期を含め計画の見直しが必要との認識を示した。
 竹下復興相は会見で「(計画の見直しは)所管する環境省の判断すること」と断った上で、「(1月搬入に向けて)諦めてはいけないが、それができるか、できないかをどこかで見極めなくてはいけない」と指摘。「(1月までに)何ができるか。そうしたことを考えると、極めて厳しい状況だ」と述べた。
 政府は、福島県大熊、双葉両町に中間貯蔵施設を建設し、保管開始から30年以内に県外で汚染土を最終処分する方針。福島県は8月末に建設受け入れを表明した。
 環境省は用地取得をめぐり、両町の地権者向け説明会を開催。今後、地権者との個別交渉に入る意向を示しているが、地元では用地補償額への反発や、施設の安全性に対して懸念が出ている。 


東北のジビエ危機 原発事故で提供困難に
河北新報 11月7日(金)10時42分配信

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け、野生鳥獣の食肉「ジビエ」を扱う料理を東北で提供できない状態が続いている。国の基準値を超える放射性物質が検出されたのが要因で、影響は岩手や山形、宮城各県など広範囲に及ぶ。マタギ文化の継承も危ぶまれる事態に、関係者の嘆きが深まっている。(野内貴史)

熊そば断念
 「足を運んでもらっても断らなければならないのがつらい」。飯豊連峰に近い山形県小国町の小玉川地区。民宿と料理店を営む本間信義さん(64)は原発事故後、目玉だったツキノワグマ肉が提供できなくなった。県内全域で出荷が制限されたためだ。
 柔らかく煮込んだ赤身が入った「熊そば」などのメニューが人気だった。一時は東電への賠償請求も検討したが、手間の割に受け取れる金額が小さいことから諦めた。
 本間さんはマタギの9代目として、昔ながらの猟を仲間12人で守ってきた。肉の販売は収入源の一つだったこともあり、「この状態が続けば後継者がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。

シカ売れず
 岩手県ではニホンジカの肉が基準値を超えた。五葉山に約1万頭が生息しており、原発事故までは大船渡市の第三セクター「三陸ふるさと振興」が「けせんしかカレー」を製造していた。
 五葉山から福島第1原発までの距離は約200キロ。ふるさと振興の志田健総務課長は「ヒット商品だったのに販売できなくなった。これだけ離れても実害を受けるとは…」と話す。
 フランス語で野生鳥獣肉を意味するジビエを使う料理が注目される背景には、野生鳥獣による深刻な農作物被害の増加がある。自治体などが近年、駆除促進と観光資源の発掘を狙い、食肉利用の拡大策を打ち出している。
 国が2012年度から年間30万頭分の補助金を用意し捕獲強化を促した結果、流通量が増加。メニュー開発も加速しブームに火が付いた。ただ出荷制限地域では食用販売できず、ほぼ全量が廃棄されているとみられる。

イノシシも
 宮城県丸森町でイノシシ肉を販売していた「いのしし館」は出荷制限が始まった11年8月、閉鎖に追い込まれた。農家らでつくる「丸森自然猪利用組合」が10年にオープンさせたばかりだった。
 町によると、10年度に252頭だった捕獲数は13年度に1236頭まで増えた。原発事故の影響が大きい福島県で繁殖が進み、域内に入り込む例が増えたらしい。組合の一條功代表(63)は「頭数は増え、施設の息の根も止められた。非常に理不尽だ」と嘆いた。


「到底理解得られない」=指定廃棄物の福島集約―望月環境相
時事通信 11月7日(金)9時57分配信

 望月義夫環境相は7日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、栃木県内の候補地である塩谷町が福島第1原発周辺での集中処理を提案していることに関し、「原発事故で大きな被害を受けた福島県にこれ以上の負担をかけることは、到底理解を得られない」と述べ、各県で処理する現行方針を見直す考えがないことを強調した。 


<川内原発再稼働>鹿児島知事7日同意 県議会委が賛成採択
毎日新聞 11月7日(金)1時31分配信

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の可否を審議する鹿児島県臨時議会の原子力安全対策等特別委員会(15人)が6日開かれ、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。7日の本会議でも再稼働賛成の陳情が採択され、同日中に伊藤祐一郎知事が同意表明する見通し。薩摩川内市に続き、県も再稼働を容認すれば一連の地元同意手続きは終わる。

 特別委は計32件の陳情請願を審議した。このうち31件が再稼働反対で、1件が賛成。冒頭、県原子力安全対策課の担当者が、川内原発周辺5市町で10月に開かれた住民説明会の状況と会場で参加者にとったアンケート結果を説明し、「住民の理解を得られたと考えている」と述べた。

 委員は「エネルギー事情を考えると、再稼働を容認せざるを得ない」「現状でとても安全とは言えない」と、それぞれの立場から意見陳述した。再稼働賛成の委員が意見を述べると、傍聴席から「福島の現状を知っているのか」「命を守れ」などと声が上がり、中村真委員長から退席を命じられる場面もあった。

 特別委は午前10時に開会したが、陳情1件ずつに長時間の質疑があり、採決は深夜にもつれ込んだ。32件の陳情を提出された順に1件ずつ挙手で採決し、再稼働反対陳情を賛成少数ですべて否決する一方、薩摩川内市の商工団体などから出されていた賛成陳情を委員長を除く11対3の賛成多数で採択した。

 県議会棟周辺には再稼働に反対する市民グループのメンバーら約80人が集結し、「さよなら原発」などと書かれたのぼりや横断幕を掲げ抗議した。

 川内原発を巡っては、立地市の薩摩川内市議会と市長が10月28日に再稼働に同意。伊藤知事は5日の臨時議会初日に「判断する時期に来ている」と述べて、近く結論を出す意向を示した。毎日新聞の取材では県議の過半数が再稼働を容認しており、最終日の7日、本会議で再稼働賛成の陳情が採択されるのは確実な情勢だ。これを受けて、伊藤知事が本会議終了後に同意を表明するとみられている。【津島史人、杣谷健太】

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