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2014年11月 6日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1807,2014年11月6日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:鹿児島知事、同意表明へ=川内原発の再稼働―県議会特別委が陳情採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大間原発、年内に審査申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:屋上のけが人救出などを訓練…みちのくアラート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災訓練>東北方面隊に米豪も参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能汚染木くず投棄認める=コンサル社長に懲役2年求刑―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染木くず5千トン放置 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発を「かわうち原発」=宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北6県で大規模防災訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:自民有志、3.11を「東日本大震災の日」に 法案提出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「現実的想定」原燃に要求=再処理工場の審査期間―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘・比曽 帰還困難同等の賠償求めADR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電福島原発4号機の使用済み核燃用移送作業完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮古・鍬ヶ崎の防潮堤「景観に配慮」県説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:多賀城駅前に震災モニュメント 来春除幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島知事7日にも再稼働同意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東北6県で防災訓練=津波想定、震災後初―米豪共同、オスプレイも・自衛隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再処理工場新工程>規制委が実現性疑問視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島第1周辺で集中処理」=指定廃棄物、栃木県塩谷町長が提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>鹿児島知事7日再稼働同意 県議会特別委賛成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2枚目取り外し延期=1号機の屋根パネル―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4号機の使用済み核燃料移送完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:逃げる勇気と備える力を 大川小教訓冊子に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発「合格証」 規制委が作成着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発4号機 使用済み燃料移送完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北東北3県警と宮城県警が合同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

鹿児島知事、同意表明へ=川内原発の再稼働―県議会特別委が陳情採択
時事通信 11月6日(木)23時55分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会は6日深夜、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。7日の本会議でも再稼働に賛成の陳情が採択される見通し。伊藤祐一郎知事は本会議の終了後、同日午後の開催が見込まれる全員協議会で再稼働に同意を表明するとみられる。
 伊藤知事が同意すれば、再稼働に向けた地元の手続きは完了する。川内原発1、2号機は原子力規制委員会で最終的な審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通し。
 特別委は川内原発1、2号機の一日も早い再稼働を求める陳情を採択した。委員長を除く14人のうち賛成が11人、反対は3人だった。廃炉を求める陳情など31件37項目は不採択になった。
 特別委で多数を占める自民党の委員は「エネルギーの安定供給を図る上で、現時点での即停止は現実的に困難」と再稼働の必要性を強調。九電の安全対策を評価した。一方、再稼働に反対する委員は「住民説明会は参加者が少なく、安全性に対する理解も不十分だ」などと訴えた。
 特別委は6日午前10時に始まり、県などが10月に開いた計6回の説明会について報告と質疑が行われた。続いて再稼働に賛成、反対する請願と陳情を審査。住民の避難計画や原発の新規制基準などについて深夜まで質疑が続いた。 


大間原発、年内に審査申請
2014年11月6日(木)22時25分配信 共同通信

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発について、新規制基準への適合を確認する審査を年内に原子力規制委員会へ申請する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。

 建設中の原発の審査申請は初めてとなる見通しで、合格が運転の前提となる。Jパワー幹部が13日に大間町議会や県庁を訪れ、申請内容や今後の工程を報告する。県議会でも内容を議論するため11月中の申請は難しい情勢という。

 申請に当たり、耐震設計の目安となる揺れの強さ「基準地震動」を引き上げ、設計変更する見込み。


屋上のけが人救出などを訓練…みちのくアラート
読売新聞 11月6日(木)22時46分配信

 自衛隊と在日米軍、オーストラリア軍、東北6県の自治体などによる初めての合同災害対応訓練「みちのくALERT(アラート)2014」が6日、宮城県沿岸部を中心に始まり、津波で孤立したけが人を救出する訓練などが行われた。

 訓練は、同県沖でマグニチュード9・0の地震が起きたとの想定。海から約300メートル先にある仙台市宮城野区の下水道処理施設では、屋上に取り残された男女3人を、ヘリコプターからワイヤで降下した自衛隊員らが救出し、近くの駐屯地に搬送した。

 合同訓練は9日まで行われ、7日には、米軍の新型輸送機「MV22オスプレイ」2機も飛来する。


<震災訓練>東北方面隊に米豪も参加
毎日新聞 11月6日(木)20時58分配信

 東北地方で震度6強の地震が発生し、大津波が襲うと想定した陸上自衛隊東北方面隊による大規模訓練「みちのくALERT(アラート)2014」が6日、仙台市などで始まった。9日までの4日間、陸海空の自衛隊と東北6県の自治体職員ら計約1万5500人が参加。東日本大震災後、被災地で行う災害訓練としては最大規模となる。

 東北方面隊による同様の訓練は6年ぶり。今回は米軍、豪軍も参加した初の3カ国合同訓練で、仙台駐屯地に共同指揮所が設けられた。仙台市宮城野区では6日午後、高さ約20メートルの建物の屋上から避難者3人をヘリで救出する訓練を実施。7日には米軍新型輸送機オスプレイも初めて東北に飛来し、けが人の搬送訓練に使用される。

 オスプレイ飛来について、仙台市の奥山恵美子市長は5日の記者会見で「市民に不安があり、地域住民に理解してもらうような手立てを講じてほしいとお願いしてきた」と述べ、安全確保を求めた。陸自からは、人口密集地帯の飛行は避けるなどの報告があったという。【伊藤直孝、山内真弓】


放射能汚染木くず投棄認める=コンサル社長に懲役2年求刑―大津地裁
時事通信 11月6日(木)18時17分配信

 滋賀県高島市の河川敷に、放射性物質に汚染された大量の木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた経営コンサルタント会社社長田中良拓被告(42)の初公判が6日、大津地裁(赤坂宏一裁判官)であり、田中被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役2年と罰金100万円を求刑、弁護側は執行猶予を求め、即日結審した。判決は12月2日。 


汚染木くず5千トン放置
2014年11月6日(木)18時13分配信 共同通信

 滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京のコンサルタント会社社長田中良拓被告(42)の初公判が6日、大津地裁(赤坂宏一裁判官)であった。検察側は高島市だけでなく、木くず約5千トンが関東や九州に不法投棄され、現在も放置されていると指摘した。

 田中被告は起訴内容を認め、検察は懲役2年、罰金100万円を求刑し、公判は結審した。判決は12月2日。

 検察の冒頭陳述によると、田中被告は、東京電力福島第1原発事故で汚染された木くずの処理を委託され、高島市や関東、九州などに搬出して投棄した。


川内原発を「かわうち原発」=宮沢経産相
時事通信 11月6日(木)17時49分配信

 宮沢洋一経済産業相が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の視察で職員らに訓示した際、同原発を「かわうち原発」と誤った読み方をしていたことが6日分かった。川内は「せんだい」が正しく、野党から問題視する声も出ている。
 宮沢経産相は3日の川内原発視察で「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。直後に同席者から間違いを指摘されて釈明した。
 これについて、民主党の川端達夫国対委員長は6日の代議士会で「担当大臣に全く関心も知識もなかったことが明らかになった」と指摘。維新の党の柿沢未途政調会長も3日付の自身のツイッターで「ひどすぎる」と批判した。 


東北6県で大規模防災訓練
2014年11月6日(木)17時43分配信 共同通信

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 大規模防災訓練「みちのくALERT2014」で、ビル屋上から避難者をつり上げる陸上自衛隊のヘリ=6日午後、仙台市宮城野区

 東日本大震災レベルの災害に備え、自衛隊や東北6県の自治体などが参加する大規模な防災訓練「みちのくALERT2014」が6日、始まった。9日まで。米軍とオーストラリア軍が加わった国内初の3カ国共同訓練が含まれ、米軍の新型輸送機MV22オスプレイ2機が参加する患者搬送訓練も予定している。

 訓練を統括する陸上自衛隊東北方面総監部の松村五郎陸将は記者会見で「一人でも多くの命を救えるよう、実りある訓練にしたい」と話した。


自民有志、3.11を「東日本大震災の日」に 法案提出
2014年11月6日(木)16時6分配信 J-CASTニュース

自民党の有志議員が2014年11月5日、党本部で会合を開き、東日本大震災の発生した3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案の骨子をまとめた。

法制化することで防災教育や災害対策への関心を高め、震災の教訓を後世に引き継ぐのが狙い。来年の3月11日に間に合わせるため、今国会での成立を目指す。

呼びかけたのは、鈴木俊一元環境相、小野寺五典前防衛相、大島理森前自民党副総裁ら東北地方出身の議員を中心とする14人。二階俊博総務会長が取りまとめたという。

テレビ朝日の報道によると国民の休日にはしない方針という。


「現実的想定」原燃に要求=再処理工場の審査期間―規制委
時事通信 11月6日(木)14時16分配信

 日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、稼働の前提となる審査を進めている原子力規制委員会が原燃に対し、「現実的な想定が必要」と審査期間の想定の甘さを指摘していたことが6日、分かった。
 規制委の公表資料によると、原燃は10月31日に行われた規制委事務局との面談で、重大事故対策の基本方針などを定めた「事業許可変更申請」の補正書を12月までに提出すると説明。その後、事業許可の審査期間を3カ月程度と想定していることを伝えた。
 これに対し、規制委事務局は「原燃の社内工程だけを考慮したむちゃな想定ではなく、現実的な想定を行うことが必要」と指摘。「追加の指摘を受ければ、すぐに実現不可能になる計画と感じられる」と懸念し、経営幹部に伝えるよう求めた。 


飯舘・比曽 帰還困難同等の賠償求めADR
河北新報 11月6日(木)14時6分配信

 福島第1原発事故で、居住制限区域に指定されている福島県飯舘村比曽地区の住民38世帯160人が5日、東京電力に帰還困難区域と同等の賠償計約107億円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。
 村南部にある同地区は、帰還困難区域の長泥地区と隣接。7月末時点の除染進捗(しんちょく)率は宅地13%、農地5%で、除染後の空間放射線量は毎時8.4~16.0マイクロシーベルトと高いままだ。
 住民側は、帰還困難区域の住民と同じ1人当たり一律700万円の慰謝料と、日常生活を阻害されたことによる月額35万円の慰謝料の支払いを請求。土地建物などを全損扱いとして全額賠償することを求めている。
 農地賠償の単価は1平方メートル当たり田が約480円、畑約340円だが、公共事業の土地買収基準単価を適用し、田は1470~1540円、畑は1310~1340円を請求する。
 代理人弁護士によると、12月上旬にも17世帯28人が追加申し立てを行う。県庁で記者会見した申立人代表の農業鴫原喜市さん(66)は「今の状況では帰還して元の生活を送るのは夢のまた夢。将来の生活設計を立てたいと思い、申し立てた」と述べた。
 同村では長泥地区や居住制限区域の蕨平地区がすでにADRを申し立て、全面的または一部の和解が成立。ほかに2500人以上が申し立ての準備を進めている。


東電福島原発4号機の使用済み核燃用移送作業完了
2014年11月6日(木)13時35分配信 J-CASTニュース

東京電力福島第1原発4号機の燃料プールに保管されていた使用済み核燃料1331体の移送作業が完了したと、東電が2014年11月5日に発表した。

東電によると、残っている未使用燃料180体についても年内に取り出しを終える予定だという。


宮古・鍬ヶ崎の防潮堤「景観に配慮」県説明
河北新報 11月6日(木)12時52分配信

 東日本大震災で津波被害に遭った宮古市鍬ケ崎地区で、岩手県が建設中の防潮堤(全長1.6キロ、高さ10.4メートル)をめぐる住民説明会が4日夜、宮古市役所であった。宮古市議会が9月定例会で住民団体から提出された十分な説明を求める陳情を採択したことを受け、県が開催した。
 県宮古土木センター職員が、建設用地の幅を小さくするため直立式の堤を採用したと説明。圧迫感をなくすため堤の陸側表面を凹凸状の構造にするほか、景観に配慮して縦1.3メートル、横50センチのアクリル製の窓を18メートル間隔で設けることを示した。
 住民からは賛否両論が出た。「建設は震災前から決まっていた。命を守るためにも早期完成を」という意見や「直立式は強度が弱いので不安」との指摘もあった。
 県は説明を果たしたとして、今後は現場見学会などを通じ住民理解を得る方針。防潮堤はことし8月に着工し、完成は2016年度末の予定。


多賀城駅前に震災モニュメント 来春除幕
河北新報 11月6日(木)12時45分配信

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震災モニュメントの完成予想図

 東日本大震災の津波で188人が命を落とした多賀城市は、犠牲者を追悼し、震災の記憶を後世に伝えるモニュメントを、JR仙石線多賀城駅の駅前公園に設置する。発生から4年の節目に合わせ来春、除幕式を行う。
 モニュメントは、市内を襲った津波と同じ高さの4.6メートルの格子柄の円柱が中心に置かれ、重なりあう二つの御影石のアーチが包み込むようなデザインになっている。お堂に収められた多賀城碑をイメージした。
 円柱の表面部分は、市内の犠牲者数と同じ188の四角形で囲まれる。一部が観音開きになる構造で、遺族から記載の同意を得た犠牲者の名前入りプレートが収められる。説明板には、震災の概要、被害状況や浸水域、多賀城市の減災都市宣言が記される。
 建設に際しては、犠牲者の遺族などを交えた検討委員会が4月から4回開かれた。建設費は約2500万円。年末までに着工し、来年3月11日に現地で除幕式を行う。菊地健次郎市長は「震災を忘れず、減災への思いを新たにする場所にしたい」と話している。


鹿児島知事7日にも再稼働同意
2014年11月6日(木)12時36分配信 共同通信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働について、7日にも同意を表明する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が6日、明らかにした。

 県議会は7日の臨時議会の本会議で再稼働を求める陳情を採択する見通し。立地自治体の薩摩川内市の市長と市議会は既に同意しており、県議会の判断を受け、伊藤知事が表明すれば、知事が示した再稼働の地元同意の手続きが完了する。

 ただ、県議会の進行次第では、知事の表明が週明け10日以降にずれ込む可能性もある。


東北6県で防災訓練=津波想定、震災後初―米豪共同、オスプレイも・自衛隊
時事通信 11月6日(木)12時17分配信

 自衛隊は6日、東北6県で巨大地震と津波の発生を想定した防災訓練「みちのくアラート」を行った。東北での地震を想定した自衛隊の大規模訓練は、東日本大震災後初めて。米軍とオーストラリア軍も加わり、初の国内での3カ国共同訓練となった。
 訓練は、宮城県沖で同日午前9時ごろ、マグニチュード9.0の地震が発生し、東北の太平洋沿岸部で津波が発生したと想定。自衛隊員約1万5000人のほか、東北4県と52市町村72機関の職員らが参加し、初動の手順などを確認した。訓練は9日まで。8日には、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイも物資輸送に当たる。 


<再処理工場新工程>規制委が実現性疑問視
河北新報 11月6日(木)11時43分配信

 日本原燃が10月31日に申請した使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工までの新工程に対し、原子力規制委員会が実現性を疑問視する見解を示していることが5日、分かった。完工時期の変更は22回目だが、新工程も出だしからつまずいた形だ。
 原燃は、完工時期を10月から2016年3月に変更すると規制委に届けた。原子力規制庁によると、原燃は面談で、新規制基準適合性審査のうち設計基準の補正を11月中に、重大事故対策の補正を12月中に、それぞれ申請すると説明した。
 その上で、原燃は審査期間を申請後から約3カ月と想定し、設計内容に関する工事計画も15年6月までに認可されるとの見通しを示した。
 規制庁は「審査人員に限りがあり、原燃社内の工程だけを考慮したむちゃな想定だ」と反発。原燃がことし1月の申請時に見込んだ約半年の審査期間が既に経過したことを踏まえ、「実質3カ月で審査が終了するとの計画は、審査会合で追加の指示を受ければ実現不可能になる」と原燃に指摘した。
 再処理工場は耐震設計の前提となる基準地震動の審査が進んでおらず、仮に地震動が上方修正されれば設計全体の見直しを迫られる。原燃は規制庁に「経営層を含め、必要な審査期間を見込んだ工程と判断した」と説明している。


「福島第1周辺で集中処理」=指定廃棄物、栃木県塩谷町長が提案
時事通信 11月6日(木)11時42分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、栃木県内の候補地である塩谷町は6日、見形和久町長が同町を除く県内全24市町を直接訪ね、「指定廃棄物は福島第1原発周辺で集中処理すべきだ」と提案していたことを明らかにした。
 見形町長は4日と5日の2日間で全24市町を巡り、各首長宛てに指定廃棄物問題に関する同町の考えをまとめた文書を手渡した。文書では、候補地選定の白紙撤回を訴えるとともに「指定廃棄物は拡散させず、安全に集中処理できる適地を選定すべきだ」と提案。その上で、「福島第1原発の敷地内に処分場を建設するのが適正な方法」と強調した。 


<川内原発>鹿児島知事7日再稼働同意 県議会特別委賛成へ
毎日新聞 11月6日(木)11時22分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の可否を審議する鹿児島県臨時議会の原子力安全対策等特別委員会(15人)が6日午前始まった。午後には再稼働を求める陳情を採択する見通しだ。7日の本会議でも同様に賛成陳情が採択され、同日中に伊藤祐一郎知事も再稼働に同意を表明するとみられる。薩摩川内市に続き、再稼働容認の地元判断が示される。

 伊藤知事は10日に同意表明する意向だったが、早期に結論を示す必要があると判断した模様だ。特別委は計32件の陳情請願を、提出された順に1件ずつ挙手で採決。このうち31件が再稼働反対の陳情請願だ。いずれも否決し、早期再稼働を求めて薩摩川内市の商工団体などから出されていた陳情1件を採択する見込み。

 臨時議会最終日の7日、本会議で同じ陳情の採決があるが、毎日新聞の取材では県議の過半数が再稼働に容認の姿勢を示しており、再稼働賛成の陳情が採択されるのは確実な情勢だ。県議会の結論を受けて、伊藤知事も同意表明するとみられている。【津島史人、杣谷健太】


2枚目取り外し延期=1号機の屋根パネル―福島第1
時事通信 11月6日(木)11時20分配信

 東京電力は6日、福島第1原発1号機の建屋カバーの解体で、2枚目の屋根パネルの取り外しを7日から8日に延期すると発表した。台風20号の影響で、再度延期する可能性もあるという。 


4号機の使用済み核燃料移送完了
河北新報 11月6日(木)10時41分配信

4号機の使用済み核燃料移送完了
 東京電力は5日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから、全ての使用済み燃料1331体を構内の共用プールに移送する作業が完了したと発表した。4号機プールに残る未使用燃料180体も年内に移送を終える。
 4号機の使用済み核燃料プールには未使用、使用済みの燃料が計1533体あった。東電は2013年11月、取り扱いが比較的容易な未使用燃料202体のうち22体を先に移送し、手順や安全性を確認。その上で、強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しに着手した。
 使用済み燃料の中には「くの字」に曲がった1体と、小さい穴が空いて放射性物質の漏えいが検知された2体の燃料があった。東電はこれらの移送を後回しにし、通常より収納スペースの広い別の移送容器を用意して共用プールに移送した。
 未使用燃料は使用済み燃料と比べ、放出する放射線量が極めて少ない。東電は共用プールにスペースを確保できないことから、未使用燃料は6号機のプールに移送する。
 4号機は、原発事故発生5日目の11年3月15日に原子炉建屋が水素爆発し、建屋上部が崩壊した。プールには当時、1~4号機で最も多い燃料が入っており、早期の取り出しが必要になっていた。


逃げる勇気と備える力を 大川小教訓冊子に
河北新報 11月6日(木)10時6分配信

逃げる勇気と備える力を 大川小教訓冊子に
 東日本大震災の被災地支援に取り組む「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の一環で、津波から命を守るため、意識と備えの向上を図る「スマートサバイバープロジェクト」が本格始動した。独自の調査・研究に基づき冊子「大川小学校の教訓に学ぶQ&A」を作成。希望する各地の学校に配布し、防災教育への活用を呼び掛けている。

 冊子は、震災から間もない時期に東日本支援プロジェクトを提唱し、活動をリードしてきた早稲田大大学院客員准教授の西條剛央さん(人間科学)=仙台市出身=がまとめた。
 A5判で27ページ。津波で児童と教職員計84人が死亡・行方不明となった石巻市大川小の悲劇を独自に分析した。それを踏まえ、「避難マニュアルさえ守っていれば命は守れるのか」「想定外の事態に対応するにはどうすればいいか」など15のQ&Aを掲載した。
 希望する幼稚園や保育園、小中高校などに無料配布し、防災教育の実践に役立ててもらう。つながりのある学校などに既に約1万5000冊を配った。9月には同プロジェクトのウェブページを開設し、活動を本格化させた。
 西條さんは冊子作成に当たり、大川小の津波被災の全体像を図式化して分析。Q&Aは平易な文章で、津波から命を守るために必要なことを説いた。「悲劇がなぜ起きたのかを見極め、『どうすれば助かるのか』を問題提起した」と説明する。
 東日本支援プロジェクトは震災後、支援活動の一つとして、大川地区で「大川きぼうプロジェクト」を実施してきた。遺族らをサポートしながら、津波が襲来するまでに大川小で何が、なぜ起きたのかを調査。その積み重ねが今回のプロジェクトに結び付いた。
 西條さんは「再び悲劇が起きないよう、逃げる勇気や備える力を育むことに冊子を役立ててもらえたらうれしい」と話している。
 スマートサバイバープロジェクトは、防災教育の講師も派遣。冊子は同プロジェクトのウェブページからダウンロードもできる。


高浜原発「合格証」 規制委が作成着手
産経新聞 11月6日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は5日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、事実上の合格証となる「審査書案」の作成に着手したと明らかにした。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続いて2カ所目。審査書案の完成は年内までかかるとみられる。

 審査書案は新規制基準と照らし合わせ、高浜の「施設の設計基準」と「重大事故対策」に大きく2つに分けて記載する。地震や津波、竜巻などの自然災害を個別に評価し、重大事故が起きた場合の安全対策が十分かどうかを関電の資料をもとに規制委が合格と判断した理由を記述する。

 関電は10月末に、基準地震動(想定される最大の揺れ)や基準津波(想定される津波の高さ)を大幅に引き上げた補正申請書を規制委に提出。これに伴って追加工事が必要となるが、工事完了時期は未定。

 川内原発の場合、規制委は審査書案の作成を3月13日に決定、9月10日に完成させるまで半年かかった。原子力規制庁幹部は「川内の審査書の作成を通じ審査官がノウハウを学んでおり、高浜の審査書はかなり早く作成できると思う」との見方を示している。

 一方、関電大飯原発3、4号機(福井県)については、この日の規制委の定例会で、細かい部分で議論が残っており審査が続いているとの報告があった。


福島第1原発4号機 使用済み燃料移送完了
産経新聞 11月6日(木)7時55分配信

 東京電力は5日、福島第1原発4号機の燃料貯蔵プールにあった1331体の使用済み燃料の共用プールへの移送が完了したと発表した。プールにはリスクが低い180体の未使用燃料が残っているが、これらの移送も年内に終える見通し。

 4号機の燃料プールからの取り出し作業は昨年11月に開始。当初1533体の燃料があったが、東電は初めに未使用燃料202体のうち22体を移送して安全性を確認、使用済み燃料の取り出しに着手していた。

 使用済み燃料の中には、事故発生前からあった「く」の字に曲がった燃料1体と放射性物質の漏洩(ろうえい)が確認された2体の破損燃料が含まれていた。東電はこれらの燃料の移送を後回しにし、収納スペースの広い移送容器を用意した。

 東電は共用プールの収納スペースが確保できないことから今後は6号機のプールに移送する。4号機は事故当時は定期点検中で原子炉内に燃料はなかったが、1~4号機で最も多くプールに燃料が保管され、早期の取り出しが必要だった。


北東北3県警と宮城県警が合同訓練
河北新報 11月6日(木)6時5分配信

 「津波防災の日」の5日、秋田、青森、岩手の3県警と東北管区警察局は秋田市で、津波被災を想定した合同救助訓練を行った。警察官ら約150人のほか、医師ら約20人が参加した。
 訓練は、秋田県沖を震源とする最大震度6強、マグニチュード(M)8.7の地震が発生し、津波で多数の死傷者、行方不明者が出たと想定。事前に、被災者がどこに何人いるかを知らせず、より実践的な内容とした。
 高度な技術を持つ宮城県警広域緊急援助隊特別救助班が初めて参加し、指導に当たった。
 各県の隊員らは現場の状況を確かめ、「誰かいますか」などと声を掛けながら被災者を捜索。がれきに埋まった車の下から、救助を求める被災者に見立てた人形を手作業で救出した。
 東北管区警察局の土井善郎災害対策官は「大規模災害は、1県だけでは対応できない。日頃の連携が大切だ」と訓練の意義を説明した。

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