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2014年11月 5日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1806,2014年11月5日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発訴訟控訴審>1審巡り評価二分…関電と住民ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<火山影響評価見直し提言>原子力規制委員長「何を今更」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災の日制定を 自民有志が法案提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料搬出「3カ月で可能」=川内火山対策で「石棺も」―規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東日本大震災の日」制定案=自民有志 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧力容器内金具が変形=浜岡3号機―中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委田中委員長が火山学会批判 - 速報:@niftyニュース.
リンク:津波想定、旅客機から避難=羽田空港で訓練―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残る未使用核燃料180体も年内に移送へ 福島4号機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀市、原電寄付報告せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電「差し止めは不当」=大飯原発訴訟、控訴審開始―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消防側「緊急活動で適法」と主張 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発、再稼働へ 規制委「合格証」の作成着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発“合格証”作成に着手 規制委、年内で完成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「津波防災の日」、震災被災地などで訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フクシマ>「復興の歩み照らす」一番星の光に誓う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:周辺海域で追加の地質調査=データの拡充目的-浜岡原発 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第一原発ルポ>新型タンクや高性能ALPS……汚染水対策の現状は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「安全性確保」鹿児島知事、再稼働審議で臨時会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:知事、川内原発「安全性を確認」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:使用済み燃料の移送終了=4号機の取り出し作業―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み核燃料の移送終了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>村井知事、反対派に苦言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発4号機>使用済み燃料の取り出し終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波免れた仙台空港の訓練機 宮崎で人気 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>汚染農地…農家3人「土を返せ」を門前払い - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北海道で震度3
時事通信 11月5日(水)23時38分配信

 5日午後11時1分ごろ、北海道・根室半島の南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。 


<大飯原発訴訟控訴審>1審巡り評価二分…関電と住民ら
毎日新聞 11月5日(水)23時12分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、金沢市の名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であり、控訴した関電側は再稼働を認めなかった1審福井地裁判決を「科学的、専門技術的知見に基づく客観的証拠に反する」として破棄するよう求めた。

 福井県の住民ら189人(うち1人は死亡)が関電を相手取って運転差し止めを求めた訴訟。1審判決は「地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と認定。関電側の想定を「楽観的」と批判し、福島原発事故当時の内閣府原子力委員長が作成した「最悪シナリオ」を基に、原発から250キロ圏内の住民への具体的な危険性を認めた。

 これに対し、関電側は控訴理由書で「どのような欠陥や機序(メカニズム)で放射性物質の大量放出が生じるのか、具体的に示されていない」と批判した。

 一方、住民側は「福島原発事故で明らかとなった安全神話や国の安全審査への信頼崩壊を踏まえた」と1審判決を高く評価。関電の安全対策については「耐震設計の抜本的再検討を怠ってきた」と指摘した。【中津川甫、竹内望】

 ◇関西電力大飯原発3、4号機◇

 営業運転開始は3号機が1991年、4号機は93年で、2基の出力は計236万キロワット。加圧水型(PWR)で、東京電力福島第1原発の沸騰水型(BWR)とは異なる。3、4号機は福島原発事故後の2012年7月~13年9月、全国の原発で唯一再稼働した。訴訟とは別に、原子力規制委員会が新たな規制基準によって再稼働に向けた審査を進めている。


<火山影響評価見直し提言>原子力規制委員長「何を今更」
毎日新聞 11月5日(水)23時9分配信

 原発の火山対策をめぐり、日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会の審査基準の見直しを求める提言をまとめたことについて、規制委の田中俊一委員長は5日の記者会見で「火山学会が今更(見直しを)言うのは私としては本意ではない」と述べ、不快感を示した。

 対応委は2日に「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とする提言をまとめ、委員長を務める石原和弘・京都大名誉教授は見直しを求めた。これに対し、田中委員長は「(見直しは)石原さんが勝手に言っただけで、学会の意見ではない。(審査基準は)火山学者に意見を聞きながら作った」と反論した。【鳥井真平】


東日本大震災の日制定を 自民有志が法案提出へ
産経新聞 11月5日(水)22時54分配信

 自民党の有志議員は5日、党本部で会合を開き、東日本大震災が発生した3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案の骨子をまとめた。来年の3月11日に間に合わせるため、今国会での成立を目指す。議員立法で法案提出し、各党に賛同を求める方針だ。

 呼び掛けたのは、鈴木俊一元環境相、小野寺五典前防衛相、大島理森前自民党副総裁ら東北地方選出の議員を中心とする計14人。骨子には、制定目的として「東日本大震災の教訓の伝承を図るとともに、国民に広く災害対策についての関心と理解を深める」などと明記した。

 鈴木氏は会合後、記者団に「被災者は大震災が風化しては困るという思いを持っている」と、制定の意義を強調した。


核燃料搬出「3カ月で可能」=川内火山対策で「石棺も」―規制委員長
時事通信 11月5日(水)19時50分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日、定例記者会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の前提となる基準適合性審査で焦点となった火山の巨大噴火予測に関し、「3カ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、(核燃料を)容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」と述べた。
 だが、具体的な方法については「どこに運べばいいのかということも出てくるから、真面目に考えるとなかなか難しい」と釈明。その一方で「チェルノブイリもそうだが、石棺という方法もある」と発言した。石棺は核燃料の周囲をコンクリートなどで覆ってしまう方法。取り出しは困難となり、委員長の発言は原発の立地場所で核燃料が長期保管されると受け取られる可能性がある。
 規制委事務局によると、現時点で、3カ月で核燃料を搬出する方法は検討していない。通常、使用後の発熱量が多い核燃料の搬出には、5年程度プールで冷却することが前提とされている。 


「東日本大震災の日」制定案=自民有志
時事通信 11月5日(水)19時11分配信

 自民党の二階俊博総務会長を中心とする有志議員が5日、3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案の素案をまとめた。震災の教訓を後世に引き継ぐとともに、災害対策への国民の関心を高めるのが狙い。党内手続きを経て各党に賛同を呼び掛け、今国会に提出、成立させることを目指す。 


圧力容器内金具が変形=浜岡3号機―中部電
時事通信 11月5日(水)18時24分配信

 中部電力は5日、運転停止中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)で、圧力容器の中にあるステンレス製の揺れ止め金具に、分断やゆがみが計5カ所見つかったと発表した。原子炉内を水中カメラで検査していたところ、見つけたという。詳しい原因を調査する。 


規制委田中委員長が火山学会批判
2014年11月5日(水)18時44分配信 共同通信

 原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の提言について、規制委の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判した。

 田中委員長は「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開。その上で「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感をあらわにした。


津波想定、旅客機から避難=羽田空港で訓練―東京
時事通信 11月5日(水)17時56分配信

 東京都大田区の羽田空港で5日、地震で東京湾に大津波警報が発表されたことを想定し、旅客機から乗客らを避難させる訓練が行われた。約130人の参加者が続々とタラップを駆け降り、7分半で避難を完了した。
 訓練は国土交通省東京空港事務所が主催。大津波警報が出されたとの連絡を受けると、航空会社の職員らが出発直前の日本航空機から降り、地上では作業員や警察官が、約100メートル離れたターミナルビルへ誘導した。
 視覚障害のある乗客に別の乗客が付き添ったり、パニックを起こした乗客を落ち着かせたりする訓練も行われた。 


残る未使用核燃料180体も年内に移送へ 福島4号機
産経新聞 11月5日(水)17時36分配信

 東京電力は5日、福島第1原発4号機の燃料プールにあった1331体の使用済み燃料の共用プールへの移送が完了したと発表した。プールにはリスクが低い180体の未使用燃料が残っているが、これらの移送も年内に終える見通し。

 4号機の燃料プールからの取り出し作業は昨年11月に開始。当初1533体の燃料があったが、東電は初めに未使用燃料202体のうち22体を移送して安全性を確認、使用済み燃料の取り出しに着手していた。

 使用済み燃料の中には、事故発生前からあった「く」の字に曲がった燃料1体と放射性物質の漏洩(ろうえい)が確認された2体の破損燃料が含まれていた。東電はこれらの燃料の移送を後回しにし、収納スペースの広い移送容器を用意した。

 東電は共用プールの収納スペースが確保できないことから、今後は6号機のプールに移送する。

 4号機は原子炉建屋が水素爆発し建屋上部が崩壊した。事故当時は定期点検中で原子炉内に燃料はなかったが、1~4号機で最も多くプールに燃料が保管され早期の取り出しが必要だった。


敦賀市、原電寄付報告せず
2014年11月5日(水)16時57分配信 共同通信

 福井県敦賀市は5日までに、日本原子力発電から2012~13年度に市道建設のためとして約15億4千万円の寄付を受けたことを市議会に報告していなかったと明らかにした。河瀬一治市長は「寄付者の意向を尊重した」と話している。

 市などによると、原電は敦賀原発3、4号機増設に伴い、市街地方面と結ぶ市道建設費として09~13年度に計約19億8千万円を寄付。市は11年度まで市議に文書で、原電からの寄付として金額とともに説明していた。

 しかし原電は東京電力福島第1原発事故を受け、電力会社から自治体への寄付が国民の理解を得にくいと判断し公表しないよう要望。市も受け入れた。


関電「差し止めは不当」=大飯原発訴訟、控訴審開始―名古屋高裁支部
時事通信 11月5日(水)16時55分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は安全性が確保されていないとして、周辺住民らが関電を相手に再稼働の差し止めを求めた訴訟で、控訴審の第1回口頭弁論が5日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。一審福井地裁で差し止めを命じられた関電は「司法判断として不当な点が数多く存在している。重大な事実誤認、理由不備がある」として破棄を求めた。 


消防側「緊急活動で適法」と主張
2014年11月5日(水)16時35分配信 共同通信

 宮城県石巻市で、東日本大震災の津波を逃れた後に乗った消防の救助ボートが転覆し、男性=当時(59)=が溺死したのは安全対策が不十分だったからだとして、消防を運営する石巻地区広域行政事務組合に、遺族が約6千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、仙台地裁(山田真紀裁判長)であり、消防側は「緊急時の救助活動で適法だった」とし、請求棄却を求めた。

 訴状によると、男性は2011年3月11日、石巻市で車を運転中に地震が発生し、ガソリンスタンドの屋根にのぼり、津波を逃れた。その後、消防の救助ボートに乗ったが転覆して行方不明になり、4月に遺体で発見された。


高浜原発、再稼働へ 規制委「合格証」の作成着手
産経新聞 11月5日(水)15時5分配信

 原子力規制委員会は5日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について事実上の合格証となる「審査書案」の作成に着手したことを明らかにした。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続いて2カ所目。審査書案の完成は年内いっぱいかかるとみられる。

 審査書案は新規制基準と照らし合わせ、高浜の「施設の設計基準」と「重大事故対策」の大きく2つに分けて記載する。地震や津波、竜巻などの自然災害を個別に評価し、重大事故が起きた場合の安全対策が十分かどうかを関電の資料を基に規制委が合格と判断した理由を記述する。

 関電は10月末、基準地震動(想定される最大の揺れ)や基準津波(想定される津波の高さ)を大幅に引き上げた補正申請書を規制委に提出。追加工事の完了時期は未定としている。

 川内原発の場合、規制委は審査書案の作成を3月13日に決定、意見公募(パブリックコメント)を経て、9月10日に完成させるまで半年かかった。原子力規制庁幹部は「川内の審査書の作成を通し審査官がノウハウを学んでおり、高浜の審査書は早く作成できると思う」との見方を示している。


高浜原発“合格証”作成に着手 規制委、年内で完成へ
産経新聞 11月5日(水)14時43分配信

 原子力規制委員会は5日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、事実上の合格証となる「審査書案」の作成に着手したことを明らかにした。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続いて2カ所目。審査書案の完成は年内までかかるとみられる。

 審査書案は新規制基準と照らし合わせ、高浜の「施設の設計基準」と「重大事故対策」に大きく2つに分かれて記載する。地震や津波、竜巻などの自然災害を個別に評価し、重大事故が起きた場合の安全対策が十分かどうかを関電の資料をもとに規制委が合格と判断した理由を記述する。

 関電は10月末に、基準地震動(想定される最大の揺れ)や基準津波(想定される津波の高さ)を大幅に引き上げた補正申請書を規制委に提出。これに伴って追加工事が必要となるが、工事完了時期は未定としている。

 川内原発の場合、規制委は審査書案の作成を3月13日に決定し、意見公募(パブリックコメント)を経て、9月10日に完成させるるまで半年かかった。

 原子力規制庁幹部は「川内の審査書の作成を通し、審査官がノウハウを学んでおり、高浜の審査書はかなり早く作成できると思う」との見方を示している。

 一方、関電大飯原発3、4号機(福井県)については、この日の規制委の定例会で、基準地震動の確定が大詰めに来ているが、細かい部分で議論が残っており審査が続いているとの報告があった。


「津波防災の日」、震災被災地などで訓練
読売新聞 11月5日(水)14時38分配信

 「津波防災の日」の5日、万一の際に自らの身を守るための訓練が、東日本大震災の被災地など各地で行われた。

 迅速な避難で大勢の人々が津波被害を免れた江戸時代の安政南海地震での逸話にちなみ、この日に制定された津波防災の日だが、3年たった現在も知名度は今ひとつ。内閣府は今年から、全国の自治体や企業に訓練を呼びかけるなどして、懸命に普及を図っている。

 首相官邸では非常災害対策本部の設置訓練などが行われた。午前10時に訓練用の緊急地震速報が自治体などに流されたのに続き、官邸と、この日訓練を実施している自治体など全国5か所を結ぶテレビ会議が開かれ、内閣府の西村康稔副大臣が各地の首長らから訓練の報告を受けた。


<フクシマ>「復興の歩み照らす」一番星の光に誓う
河北新報 11月5日(水)13時54分配信

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新たに仲間に加わったアルパカと星さん。子どもたちの人気者だ=南相馬市原町区の農家民宿「いちばん星」

農家民宿経営・星巌さん=南相馬市
 南相馬市原町区の農家民宿「いちばん星」。新たな仲間がことし加わった。支援者の計らいで新潟県からやってきたアルパカ2頭。つぶらな瞳で客を迎える。小さな牧場にはヤクシカとヤギも。
 「動物園になるなんて、思ってもみなかった」と代表の星巌さん(59)。150年続く農家の8代目。いかつい顔に似合わず、まなざしは優しい。
 東日本大震災の発生時、同市小高区の税務課長だった。あの日、地震の後、鹿島区に設けた市税の申告会場から小高区役所に戻る予定だった。様子を見るため、原町区の自宅に立ち寄った。その後、通るはずだった浜の道路が津波にのまれた。
 「命拾いした。生かされたんだ」。心底そう思った。
 すぐに避難所の担当になった。4カ所で10カ月近く、自宅を追いやられた住民と過ごした。避難所が閉鎖され税務の仕事に戻ることになったが、気持ちが付いていかない。
 「復興の仕事に関われないのなら辞めよう。こんな自分でも地域のために何かできるはずだ」
 2012年2月、定年まで5年を残し、役所を辞めた。
 退職する前から、自宅をボランティアの宿泊所に提供し、ボランティアから「民宿にしたら」と水を向けられていた。2カ月後に一般社団法人「いちばん星プロジェクト」を立ち上げ、その年の7月、妻博美さん(56)と2人で民宿を始めた。
 築100年以上の母屋と、離れが宿泊所。これまで延べ3000人が泊まった。7割がボランティア。リピーターが多く、心強い。料理は地場の野菜を使ったおふくろの味。地元農家と協力し、野菜を詰め合わせた月1回の宅配便も手掛ける。
 民宿の名は、自らの姓と避難所の出来事から付けた。
 3年前の秋の満月の夜、職員と住民らで話し合った時だった。「何かしなきゃだめだ」と誰かが声を上げたとき、一番星が光った。
 「最後は人。一人一人が前に進まないと地域も前に進まない」。あの時の気持ちを忘れないよう名前にした。
 日帰り入浴も楽しんでもらおうと、ことし10月に完成した浴場棟は、避難所生活を共に過ごした「同窓生」の大工たちの協力を仰いだ。
 夫婦でほそぼそと運営するはずだったが、住民と宿泊客の憩いの場にしようと奔走するうちに、スタッフは6人に増えた。退職金は浴場棟などに消えたという星さんは「もう、金も暇もないよ」と笑う。
 気掛かりなこともある。市の復興の歩みが遅いことだ。原発事故の避難区域を抱え、隣の相馬市と比べて遅れが際立つ。原発事故による風評も根強い。
 「何か核になる事業がなければいけないのでは」。時折、行政マンの顔になる。
 民宿を始めて、観光・交流が大きな力になると感じている。特製ジャンパーの背中には「縁を響かせる」と刷り込んだ。
 「ここにいろんな人が集い、その交流から、事業を始め、いろんなものが立ち上がってくれればいい」。そう一番星にきょうも願う。(大場隆由)


周辺海域で追加の地質調査=データの拡充目的-浜岡原発
2014年11月5日(水)13時7分配信 時事通信

 中部電力は5日、浜岡原発(静岡県御前崎市)から半径約30キロのエリアのうち、東側の海域で海底地質の追加調査を行うと発表した。既に3回調査したが、地質構造をより詳しく把握できる手法を使い、データの拡充を図る。
 同社は同原発4号機の安全審査を原子力規制委員会に申請済み。審査で先行する他の原発が規制委から受けた指摘などを参考に、再調査を決めた。
 今回は、海底に当てた音波を同時に複数の受振器で観測する手法を採用。一つの受振器を使う場合に比べ、海底の表面や地層の形を詳しく観測できる。約40日かけてデータを集め、分析結果を規制委に報告する予定。 


<福島第一原発ルポ>新型タンクや高性能ALPS……汚染水対策の現状は
THE PAGE 11月5日(水)13時0分配信

 東京電力は10月16日、今年3回目となる福島第一原発の報道公開を実施し、汚染水対策として導入した複数の新設備を初めて公開しました。筆者は今回で3度目の報道公開参加となりますが、今回の公開内容や福島第一原発を取り巻く種々の状況を併せて俯瞰すると、まだまだ極めて困難な状況が続いていることが浮かび上がってきます。

真っ青な巨大タンク
 福島第一原発構内に入って真っ先に目に入ってきたのが、真っ青な巨大タンクでした。汚染水保管の新型タンクです。

 東日本大震災時の津波で全交流電源が停止した福島第一原発の1~3号機では、冷却不能となった核燃料が溶け落ち、水素爆発などが発生して原子炉が損傷しました。溶け落ちた燃料は今も注水で冷却中ですが、燃料に触れて高濃度の放射性物質を含んだ水は常に漏出し、発電用タービンを格納した建屋の地下に溜まっています。これが「汚染水」です。

 東京電力はこれをくみ上げ、透過性が高く人体に最も影響をおよぼしやすいガンマ線を含むセシウムを除去し、さらにβ線を発する核物質を含む廃液を分離して、残った水を再度冷却に使用しています。この過程でβ線核種を含む廃液を最終汚染水としてタンクで保管中です。

 タンクは当初、グレーの組立式のものが用いられていましたが、昨年夏に組立継ぎ目から汚染水の漏出が発覚したため、新たに溶接型保管タンクの設置を開始し、組立式と順次置き換える作業を進めています。前述の青色の汚染水保管タンクはこの溶接型のものですが、今回タンクエリアを見渡す限り、まだ圧倒的にグレーの組立式タンクの方が多い状態で、まだまだ置き換えに時間がかかることをうかがわせています。

Alps
[写真]国の支援を受けて新たに設置された高性能ALPS(上)と既存型ALPS(下)。高性能型と比べて非常に配管の数が多くなっている

高性能ALPSとストロンチウム除去装置
 防護服・全面マスクに着替え、まず案内されたのは、主に汚染水に残る62種類の核物質を告示濃度限度以下まで取り除ける高性能型の多核種除去設備(ALPS)と汚染水からストロンチウムのみを取り除くモバイル・ストロンチウム除去装置です。ALPSは既に3系統が試運転中ですが、高性能型ALPSは政府の支援を受けて新たに開発されたもので、既存型と比べ1系統の処理能力は2倍、発生する放射性廃棄物量は9割削減できるとのことです。

 筆者は過去に箱形装置をいくつも並べて大小数多くの配管でつないだ非常に複雑怪奇な既存型を見たことがありますが、高性能型は明らかに配管などが簡素化され、一見しただけでも進化がうかがえました。一方のモバイル・ストロンチウム除去装置は巨大なコンテナを太いホースでつなげただけのようなものでした。

 東京電力・福島第一原発の小野明所長は、報道公開時の記者会見で、新設備や既存のセシウム除去装置の改良でストロンチウムなどを除去できる機能を付加し、「現在保管中の汚染水約36万トンの処理を来年3月末まで完了する」と宣言しました。

課題山積の汚染水対策
 ただ、小野所長の宣言通りとなるかは未知数です。そもそも試運転中の既存型ALPS3系統は本来ならば昨年秋以降には本格運転開始予定でしたが、トラブル続きで試運転中のままです。今春には放射性物質による劣化で使用中のフィルターに亀裂が入り、新材質のフィルターに交換して試運転を再開したばかりだったのですが、またもフィルターに亀裂が発生し、結局再び試運転は一部停止したほどです。

 新装置が順調に稼働しても問題は山積しています。ALPSでは既存型、高性能型のいずれでも除去できない放射性物質トリチウムが残ります。トリチウムの放射線レベルは低く、東京電力は当初、ALPS処理後のトリチウム残留水を地元の同意を条件に海に排出する計画でした。ところが原子力規制委員会は当面タンクで保管を続けるよう指示しています。つまり汚染水は今後も増え続けるのでALPSの処理が順調でも保管タンクを増設し続けなければなりません。

 ところが福島第一原発敷地にも限りがあり、タンクでの最大保管可能量は約70万トンで、あと3年ほどで汚染水総量はこれを超えます。このため東京電力は現在、トリチウム除去技術の開発を模索していますが、世界的にも未確立で近々に解決はできません。

 もし、原子力規制員会の同意が得られてトリチウム残留水を海に放出するとしても、地元の同意というハードルが残り、漁業関係者を中心に反発は必至です。そしてもしこれをクリアしても大きな壁が立ちはだかるのです。

 現在、福島第一原発の保安規定では海に排出できるトリチウム量は年間22兆ベクレルと定めています。ところが現在ある汚染水に含まれるトリチウム量だけでも少なく見積もっても約400兆ベクレル。保安規定に従えば、排出だけで20年近くかかり、その間も汚染水は発生し続ける「負の永久機関」状態なのです。いずれにせよ汚染水対策では、何らかの画期的技術革新や政府、福島県、東京電力の各レベルでの大きな決断が必要となります。

廃炉への道筋は手探り
 今回の報道公開で非常に特徴的だったのは、報道公開が始まって以来、事故を起こした原子炉建屋群周辺には全く近づかなかったことです。それでも同原発構内の高台からは1~4号機の様子はうかがえました。筆者が初めて構内に入った2013年3月時と比べ、4号機では使用済み燃料プールからの燃料棒取り出し用建屋カバーが新設され、実際の燃料棒取り出しも順調に進んでいますし、水素爆発により大量の瓦礫が積みあがっていた3号機上部から大きな瓦礫は姿を消しているなど明らかな違いがありました。

 ところが、問題はこれからです。3号機では瓦礫除去後に4号機と同じく使用済み燃料プールからの燃料棒取り出しが行われる予定ですが、プールのあるオペレーティングフロアの放射線量はいまも毎時数百ミリシーベルトを超え、人的作業が困難な状況です。1号機では瓦礫除去のため、放射性物質を含んだ粉塵の飛散防止薬剤を散布中で、2号機はほぼ手付かずです。

 奇しくも東京電力は10月30日、これまで廃炉に向けた工程表で1号機について使用済み燃料プールからの核燃料取り出しを早ければ平成29年度から、溶け落ちた核燃料の取り出しを平成32年度からとしていた計画を2~5年遅らせることを明らかにしました。

 このことと併せて考えると、今回報道公開で建屋群に近づかなかったのは、公開するほどの進展がないことの表れとも言えます。史上まれに見る事故から廃炉までの取り組みは、手さぐりで先が見えないものであることを、私達は改めて認識する必要があるでしょう。

(ジャーナリスト/村上和巳)


<川内原発>「安全性確保」鹿児島知事、再稼働審議で臨時会
毎日新聞 11月5日(水)12時48分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の可否を審議する鹿児島県議会(定員51人、欠員2人)の臨時議会が5日、3日間の日程で開会した。伊藤祐一郎知事は「私が判断するに当たって重要な要素となる県議会の意見をとりまとめていただきたい」と招集理由を話した。

 知事は、国の新規制基準に適合した川内原発について「原子力規制委員会により安全性が確保されたと考えている」と述べた。さらに、3日の宮沢洋一経済産業相の鹿児島入りに言及し「政府の考え方について説明していただいた」と評価。原発周辺5市町で10月に開いた現地説明会で「住民に熱心に聞いていただいた」と話すなど、最終判断に向けた環境整備が整ったことを強調した。

 県議会は6日の原子力安全対策等特別委員会(15人)と7日の本会議で、再稼働賛成・反対の陳情請願を採決し、いずれも賛成陳情を採択する見通し。県議会の結論を受けて、伊藤知事も近く同意表明するとみられている。【津島史人、杣谷健太】


知事、川内原発「安全性を確認」
2014年11月5日(水)12時17分配信 共同通信

 鹿児島県議会は5日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働の是非を議論する臨時議会の本会議を開いた。伊藤祐一郎知事は、原子力規制委員会が川内原発に対し、新規制基準に適合するとした審査書を決定したことを受け「安全性の確保が確認されたと考えている」と述べた。

 県議会(定数51、欠員2)は、自民党県議団が35人と過半数を占めており、7日の本会議で賛成の陳情が採択される見通し。その後、伊藤知事も同意を表明するとみられ、再稼働に必要な地元手続きが完了する。


使用済み燃料の移送終了=4号機の取り出し作業―福島第1
時事通信 11月5日(水)11時37分配信

 東京電力は5日、福島第1原発4号機使用済み燃料プールからの核燃料取り出しで、放射線量が高い使用済み燃料1331体の移送を終えたと明らかにした。折れ曲がるなど損傷した3体も含め、別建屋の共用プールに移した。残りは比較的リスクの低い新燃料だけで、12月中には取り出しが完了する予定。
 東電によると、昨年11月の作業開始時点で、燃料プールには1533体が保管されていた。5日時点では新燃料180体が残っている。 


使用済み核燃料の移送終了
2014年11月5日(水)11時25分配信 共同通信

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 使用済み核燃料プール内の燃料を、水中に沈めた輸送容器に移す作業員ら=2013年11月、東京電力福島第1原発4号機(同社提供)

 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、東京電力は5日、プール内にあった1533体のうち、使用済み燃料1331体全てを、別棟の共用プールに移送し終えたと明らかにした。4号機プールに残るのはリスクの低い未使用燃料180体だけとなり、取り出し作業は山を越えた。

 取り出し作業は昨年11月に始まり、東電は初めに未使用燃料202体のうち22体を移送して手順や安全性に問題がないことを確認した上で、使用済み燃料の取り出しに着手した。

 未使用燃料180体の移送は年内に終える見通し。未使用燃料は使用済み燃料に比べ放射線の放出量は極めて小さい。


<最終処分場>村井知事、反対派に苦言
河北新報 11月5日(水)11時7分配信

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、村井嘉浩知事は4日の定例記者会見で、詳細調査受け入れの根拠とした県内市町村長の総意が、調査に反対する県内候補地の意思に優先されるとの見解を示した。
 村井知事は8月に開かれた市町村長会議で調査容認の意見が大半を占めたことを受け、受け入れの意向を石原伸晃前環境相に伝達。環境省は10月24、25、27の3日間、候補地の一つの加美町でボーリング調査に向けた準備作業を試みたが、住民の抗議を受け見送った。
 村井知事は県内に指定廃棄物が散在する実情を踏まえ「全自治体、全県民が関わる問題。(他の候補地の)栗原市、大和町も苦しみを味わいながら調査に協力すると言っている」と主張。
 「反対するのは住民の権利で結構だが、公道を人垣や物でふさぎ、通行させないのは違法行為。そういうことはしてはいけない」と指摘した。
 小里泰弘環境副大臣が10月28日、加美町に住民説明会の開催を打診したことについて、村井知事は「戸惑っている。石原前環境相の時、環境省は候補地を1カ所に絞った後で住民に説明したいとの意向だった。責任を持って年内に調査を終えるよう努力するべきだ」と注文した。


<福島原発4号機>使用済み燃料の取り出し終了
毎日新聞 11月5日(水)11時0分配信

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福島第1原発4号機=2014年4月27日、石戸諭撮影

 東京電力福島第1原発で、事故時に4号機に保管されていた使用済み燃料1331体について、使用済み核燃料プールからの取り出し作業が終わったことが分かった。東電が5日明らかにした。燃料プールには未使用の燃料180体も保管されており、東電はこれらも予定通り年内に全て取り出す予定。

 4号機は事故時、定期検査中だったため、原子炉内に核燃料はなく、全ての燃料が燃料プールに保管された状態だった。東電は、燃料プールから使用済み燃料を取り出し、共用プールへ移送する作業を昨年11月に始めていた。

 一方、1~3号機は放射線量が高く、1号機の燃料プールからの燃料取り出し作業は、当初計画から2年遅れの2019年度着手とするなど、難航している。【斎藤有香】


津波免れた仙台空港の訓練機 宮崎で人気
河北新報 11月5日(水)9時14分配信

 東日本大震災の津波を間一髪で逃れた双発のプロペラ機が宮崎空港(宮崎市)で展示され、来場者の人気を集めている。機体は航空大学校仙台分校(岩沼市)で訓練に使われていたビーチクラフトC90A。パイロットを目指す子どもに夢を与えながら、被災地から離れた宮崎で震災を伝えている。

 旅客ターミナル屋上の展望デッキに設けられた展示スペースには平日の10月29日も、親子連れが足を運んだ。子どもたちは貸し出されるパイロットの制服を身に着け、コックピットに乗り込んだ。
 休日になると「子どもパイロット」は200人を超える。全長約11メートル、全幅約15メートル、全高約4メートルの機体は存在感を放ち、周囲では歓声が絶えない。
 長男と次男を連れて訪れた宮崎県日向市の内山昇治郎さん(38)は「展示を見て初めて、震災発生直後にこの飛行機が直面した危機を知った。訓練中の学生は当時、どんな思いで上昇したのだろうか」と思いをはせた。
 同機は1987年12月に導入され、2012年3月に退役。震災発生時は訓練飛行中で、着陸体勢に入ったところで「ゴーアラウンド」(上昇指示)の緊急連絡を受け、地震と津波を免れた。
 仙台分校は訓練機10機のうち、津波で7機を失った。このC90Aを含む残り3機は福島、新潟の両空港に避難した後、教官や学生、整備士とともに宮崎市の航空大本校に移り、訓練を再開した。
 ターミナルを運営する宮崎空港ビルは、以前から訓練機の展示を検討。退役した同機を無償で譲り受け、12年7月に公開を始めた。傍らには、展示までの経緯を紹介するパネルも設置した。
 同社総務部の藤本誠一副部長(47)は「宮崎に震災を伝えるものは、ほとんどない。仙台との結び付きを示し、震災を記憶にとどめてもらいたい」と説明する。


<原発ADR>汚染農地…農家3人「土を返せ」を門前払い
毎日新聞 11月5日(水)7時0分配信

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放射性物質で汚染された農地の原状回復を東京電力に求めている武田利和さん=福島県猪苗代町で、高島博之撮影

 ◇審理で「東電が合意できないものは取り扱わない」

 東京電力福島第1原発事故で汚染された農地を事故前の状態に戻す「原状回復」を求める福島県内の農家3人が、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てたところ、センター側が和解協議の対象外にしていたことが分かった。審理で「東電が合意できないものは取り扱わない」と説明したという。幅広い分野の賠償問題を対象にするはずの原発ADRが、和解協議に入る前に訴えを「門前払い」にしている実態が浮かんだ。【高島博之】

 センターの上部組織「原子力損害賠償紛争審査会」は、賠償対象となる項目を「指針」として示しているが、センターの発行する被災者向けの「手引」には「(指針にとどまらず)個別事情についても対応する」と記載。線引きせずに対応することになっている。

 3人は大玉村の鈴木博之さん(64)、二本松市の渡辺永治さん(65)、猪苗代町の武田利和さん(64)。いずれも専業農家で、9~40ヘクタールで稲作などを行う。農薬や化学肥料の量を厳しく制限した特別栽培米などを作り、全国の消費者と直接契約を結び販売。「日本一の米作りを目標にしてきた」(鈴木さん)

 原発から約60キロの鈴木さんの農地では、放射性セシウムを1キロ当たり1万6200ベクレル(2011年12月1日)検出。同じく約60キロの渡辺さんの農地は6090ベクレル(11年8月2日)、約80キロ離れた武田さんの農地は1450ベクレル(12年1月26日)だった。生産した米はすべて国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回るが「約300人の契約者から解約が相次ぎ一時は約100人に減った」(武田さん)。3人は12年4月、原発ADRを申し立てた。

 請求内容は風評被害による減収分の賠償と、農地の原状回復費用(約30億円)など。上下の土を入れ替える「反転耕」では空間線量は下がるが農地に放射性物質が残る。表土を削り取っても新しい土は追加されないため、土壌入れ替えを求めた。富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病で汚染された農地の土壌入れ替え費用が1ヘクタール約4670万円だったことを基に、費用を算定した。

 東電は12年5月、答弁書で原状回復費用の支払いを拒否。するとセンターは同10月の第1回口頭審理で、和解案を作成する仲介委員(弁護士)が「東電が合意できないものは触れない」と和解協議の対象外にしたという。

 13年5月に示された和解案には減収分などの金額だけが記されていた。3人は和解案を受け入れる一方、原状回復を求め裁判を起こすことを決めた。

 さらに5人の農家が加わり8人が今年10月14日、福島地裁郡山支部に提訴。請求額を「算定不能」とし、放射性セシウムを1キロ当たり50ベクレル以下にすることを求めている。鈴木さんは「減収分は過去の損害に対する賠償。原状回復してもらわないと、毎年賠償請求し続けるだけになり、未来が見えない。センターは農業を分かっていない」と批判。センターは「個別の案件については答えられない」としている。

 ◇手続きの限界示す

 原発ADRでセンター側が和解案を示し、それを東京電力が受け入れずに暗礁に乗り上げている事例は過去にも明らかになっている。しかし、和解協議の対象にさえせず門前払いにするのは異例だ。

 福島大の小山良太教授(農業経済学)は「『農地を元通りにしてほしい』との要求は当然であり、原発事故被害の根本的な問題だ。センター側が協議を拒んだのは、東京電力が受諾しないことが想定されたことに加え、同様に汚染された数多くの農地の賠償請求につながっていくことを懸念したのではないか」と指摘する。そのうえで、和解協議の俎上(そじょう)に載せなかった点について「東電の主張に関わらず時間をかけてでも協議すべきだった。切実な訴えにしっかりと耳を傾け、賠償の可能性を探るべきだ」と話す。

 原子力損害賠償制度に詳しい東京経済大の礒野弥生教授(行政法)は門前払いの理由が「東電が合意できない」ためだったことに注目し「原発ADRの限界を示す事案」と語る。東電が受け入れる姿勢を見せないと、ADRでは解決できなくなるからで、礒野教授は「東電に和解案の受諾義務を課すような方法を考えなければならない」と語る。そのうえで「原状回復費用についてはADRで協議しお互いの納得できるところを探る方が、裁判よりも早く解決するはずだ。このような問題こそADRで取り扱うべきだ」と指摘した。センターへの賠償請求手続きを数多く手がける弁護士からも「手続きの冒頭から和解の対象外とする審理は問題がある」と批判の声が上がっている。【高島博之】

 ◇農地の除染

 旧警戒区域と旧計画的避難区域および空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域が対象。環境省のガイドラインによると、放射性セシウムが土壌1キロ当たり5000ベクレル以下の場合、上下の土を入れ替え(反転耕)、5000ベクレル超は表土を削り取る。福島県では4万4808ヘクタールの農地の除染が計画され、9月末現在で約半分が終わった。福島県から出荷するコメは全袋検査され、放射線量が国の基準値を下回っていることが保証されている。

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