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2014年11月 4日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1805,2014年11月4日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>8市町長に九電社長が説明 再稼働に異論出ず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災児、ぜんそく発症2倍…仮設生活影響か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発の廃炉作業公開=1、2号機、36年度に完了―中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の原発で使用済み核燃料が一部落下 2009年の事故、報告されず - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵法案が衆院通過=30年以内に福島県外で処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実りの秋、輝く 福島県桑折町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災3年>創業105年麹店「さあ、やるべし」店再出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>再稼働、県同意へ…経産相の鹿児島訪問評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>経産相の鹿児島訪問 国主導の再稼働の演出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>防護服…たまり続ける低レベル放射性廃棄物 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>8市町長に九電社長が説明 再稼働に異論出ず
毎日新聞 11月4日(火)21時39分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)30キロ圏の8市町長に対する瓜生道明・九電社長の説明が4日終わった。再稼働に向けた安全対策などの取り組みを全員が評価し、再稼働に異論を挟む意見は出なかった。瓜生社長は「対策について一定の理解が得られたと思う」と話した。県と薩摩川内市に限定された再稼働の際の同意権を周辺自治体に広げるよう求めた首長もおらず、市民から「もっと主張すべきだ」との声も上がった。

 瓜生社長は10月30日の姶良、出水両市長を皮切りに、立地市の薩摩川内市を除く30キロ圏の首長と個別に会い、4日はいちき串木野市など4市町の首長と面談した。

 九電に安全対策の更なる充実を求める声もあったが、8人は「総力を挙げての対応策を社長自ら説明されたことは意義深い」(さつま町・日高政勝町長)などと総じて高い評価を示した。

 面談後の取材には、さつま町の日高町長と長島町の川添健町長が「再稼働やむなし」と再稼働容認の姿勢を示した。他の6人は「議会の判断を見て意見を言う」(田畑誠一・いちき串木野市長)などとして明言を避けたが、再稼働に否定的な見解を示した首長はおらず、市議会が再稼働反対の意見書を可決した姶良市の笹山義弘市長も反対しなかった。

 再稼働における自らの自治体の同意権は、4人が不要という考えだった。いちき串木野市と日置市では、市議会が同意権の拡大を求める意見書を可決しているが、日置市の宮路高光市長は「県と薩摩川内市で十分」と明言。いちき串木野市の田畑市長は「国が同意の範囲についてはルールを作ってほしい」と述べるにとどめた。

 一方、周辺自治体の住民らは4日、現状の避難計画のまま再稼働に同意しないことを求める要請書を伊藤祐一郎知事らに提出した。いちき串木野市で人口の半数を超える再稼働反対署名を集めた市民グループメンバーの高木章次さん(63)は「田畑市長は再稼働反対と同意権の必要性を九電社長にしっかり言うべきだ。市議会の意見書も無視している」と批判した。

 日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県東海村で脱原発を訴えた村上達也・前村長は国や県の判断を待つ姿勢について「生命・財産を守る首長として市民の負託に応えていないことになる」と話した。【宝満志郎、杣谷健太、津島史人】


被災児、ぜんそく発症2倍…仮設生活影響か
読売新聞 11月4日(火)17時31分配信

 東日本大震災で被災した子供のうち6・3%の子供がぜんそくを発症し、被災していない子供の発症率3・3%を大きく上回っていることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。

 アトピー性皮膚炎の割合も高く、研究班は震災後の住環境の変化が影響している可能性があるとして分析を進めている。

 調査は、震災時に3、4歳(調査時5、6歳)だった子供を対象に、2012年9~11月に実施した。被災地を含む全国の保育所を通じ、計約6万人分のデータを集めた。

 それによると、「被災あり」と回答した約850人のうち、6・3%の子供が医師からぜんそくとの診断を受けていた。

 アトピー性皮膚炎と診断された子供も4・8%に上り、「被災なし」でアトピー性皮膚炎の診断を受けた3・4%を上回っていた。

 また、「被災した」子供のうち「家が全半壊」した子供では、「被災なし」の子供に比べ、ぜんそくやアトピーを発症する可能性が、ぜんそくで2・1倍、アトピーで1・6倍高かった。

 調査にかかわった東北大災害科学国際研究所の栗山進一教授(疫学)は、「被災した子供にぜんそくやアトピーの割合が高いのは、避難所や仮設住宅へと住環境が変化する中で、アレルギーの原因となるカビやダニに触れる機会が増えた可能性がある」と指摘する。

 仮設住宅は、天井や畳の裏などにカビが生えやすく、国立医薬品食品衛生研究所(東京都)の調査では、室内の空気中のカビ濃度が一般的な住宅の50~100倍に達していた部屋もあった。


浜岡原発の廃炉作業公開=1、2号機、36年度に完了―中部電
時事通信 11月4日(火)16時47分配信

 中部電力は4日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の1、2号機で行っている廃炉作業を報道公開した。商業原発の軽水炉では初の廃炉で、2036年度に完了する予定。
 同社は09年1月に1、2号機の運転を終了し、その後、廃炉作業を順次開始。現在は全4段階のうち第1段階に当たる解体工事準備期間として、燃料の搬出や放射性物質による汚染状況の調査、汚染されていない設備の撤去、配管内などの系統除染を進めている。
 この日は、重油タンクを撤去した跡や、これから撤去する主要変圧器などを公開した。同社浜岡地域事務所総括・広報グループの村松立也専門部長は「これから、だんだん原子炉領域に近づいてくる。これまで以上に注意を払って、安全第一に進めていく」と話した。 


韓国の原発で使用済み核燃料が一部落下 2009年の事故、報告されず
2014年11月4日(火)16時38分配信 J-CASTニュース

韓国南東部の月城原子力発電所1号機で2009年、使用済み核燃料を原子炉から燃料プールに移す作業中に燃料の一部が格納容器の床に落ちる事故があったと、共同通信が2014年11月4日までに報じた。外部への放射能漏れはなかったというが、事故当時、運営会社は監督官庁に報告していなかった。

韓国では1978年から原発が稼働しているが、近年しばしばトラブルが伝えられている。2014年10月には新古里原発1号機や、南西部・霊光にあるハンビット原発3号機でアクシデントが発生し、一時停止した。


中間貯蔵法案が衆院通過=30年以内に福島県外で処分
時事通信 11月4日(火)12時32分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設の関連法案が、4日の衆院本会議で賛成多数で可決された。参院審議を経て今国会で成立する見通し。安全確保など国の責任を明記し、30年以内に福島県外で最終処分を完了させる内容で、国は来年1月の汚染土搬入開始を目指す。 


実りの秋、輝く 福島県桑折町
産経新聞 11月4日(火)7時55分配信

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(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 福島県桑折(こおり)町の農園で特産の干し柿「あんぽ柿」の生産が始まり、干し場は連なった柿で埋め尽くされている。

 この農園では東京電力福島第1原発事故後、昨年生産を再開。今年の生産量は事故前の約4分の1だという。農園の平井国雄さん(63)は「早く震災以前よりも多く出荷できるようになれば」と話している。


<大震災3年>創業105年麹店「さあ、やるべし」店再出発
毎日新聞 11月4日(火)7時30分配信

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店の軒先に真新しいのれんを掲げ、客を出迎える佐藤光弘さん(右)=宮城県石巻市で2014年11月3日午前8時45分、佐々木順一撮影

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で唯一のこうじ店「島津麹(こうじ)店」が3日、震災後初めて店を開けた。「さあ、やるべし」。1909(明治42)年から100年以上続く店を守ろうと、いとこから店を引き継いだ佐藤光弘さん(29)は建材会社の営業マンからの転身。店先に真新しいのれんを掲げ、「伝統の味」の再出発を誓った。

 午前8時45分、JR石巻駅に近い住宅街の一角。店の前にエプロン姿の主婦や親子連れが行列を作った。「震災に負けず、逆境を覆したい」との思いから3月11日をひっくり返した11月3日を再開日にした。3年8カ月ぶりの営業に、地元客らは「何十年も前からここの麹やおみそをいただいてます」と笑顔で佐藤さんに話しかけた。

 母弘美さん(57)の実家である店は、旧北上川の河口から約2.5キロにあり、震災では川を遡上(そじょう)した約1.2メートルの津波にのまれた。代々使い込んだ木だるは凍り、機械はヘドロまみれ。5代目店主だった母方のいとこはいったん廃業を決めた。

 福島県郡山市で会社員をしていた佐藤さんは2011年9月、退職して店を継ぐ決意をした。宮城県女川町で父憲光さん(64)が約40年続けた行政書士事務所と自宅は津波で流失。避難所を訪ねた時に「家族や友人においしくて健康なものを食べてもらいたい」と感じたことがきっかけだった。憲光さんも店を手伝った経験があり、一緒に働くことになった。

 小さい頃から店の仕事ぶりを間近で見ていたので不安はなかったというが、被災家屋解体で店周辺の湿度や温度は微妙に変化し、雑味が入るなど商品作りは難航した。試作を重ね、今秋に宮城産ササニシキを使ったこうじ飲料「華糀(はなこうじ)」を新開発。ほんのり甘く「牛乳やシリアルに混ぜて、新しい朝食のスタイルを提供できる」という自信作だ。

 佐藤さんは「6代目として先祖に恥じないよう、地元に愛されるものを作り続けたい」。憲光さんも「今日から前に進めることがうれしい。これが復興の始まりって言うんでしょうね」と、のれんを見上げた。【近藤綾加】


<川内原発>再稼働、県同意へ…経産相の鹿児島訪問評価
毎日新聞 11月4日(火)7時0分配信

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)を巡り、県議会(定数51、欠員2)が再稼働を認める公算が大きいことが3日、毎日新聞の取材で明らかになった。同日鹿児島入りした宮沢洋一経済産業相の要請を受けた伊藤祐一郎知事も、県議会の容認後に、再稼働に同意する見通し。

 県議会の臨時議会は5日に開会し、6日の原子力安全対策等特別委員会(15人)で再稼働に賛成、反対それぞれの立場から出ている陳情を審議する。取材に対し、委員の過半数が再稼働を求める陳情を支持する考えを示した。

 その後、7日の本会議最終日に、同様に陳情を審議、採決する。最大会派の自民党県議団(35人)は4日に総会を開き、会派としての方針を決めるが、再稼働を認める方向でまとまる見通し。取材には所属県議の大多数が「国策で推進したエネルギー」などと再稼働に賛成するか、「会派の方針に従う」と述べた。公明党県議団(3人)も同意方針を明らかにしている。

 この結果、県議全体でも容認派が過半数に達し、本会議で再稼働賛成陳情が採択されるのがほぼ確実となった。ただ、自民党県議団の一部には再稼働に反対の姿勢を示す県議もいて、流動的な要素も残っている。

 一方、宮沢経産相は3日、川内原発視察後に鹿児島県庁を訪れ、伊藤知事や池畑憲一議長らと会談した。経産相は国のエネルギー政策やエネルギー事情などを説明した上で、川内原発の再稼働を進めるという国の方針を改めて伝えた。さらに「再稼働後、万が一事故が起きた場合には国が先頭に立って責任を果たすと約束する」と述べて、再稼働への協力を求めた。伊藤知事は会談後の会見で「国が最終的に責任を持つという言葉をいただいた」と話し、国の姿勢を高く評価した。

 知事が同意すれば一連の地元同意手続きは終了する。ただし、地元手続きと並行して原子力規制委員会が審査している工事計画などの補正書に不備が指摘されており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、宝満志郎、杣谷健太】


<川内原発>経産相の鹿児島訪問 国主導の再稼働の演出
毎日新聞 11月4日(火)6時40分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けた地ならしが加速している。宮沢洋一経済産業相が3日、鹿児島県を訪れ、再稼働への協力を要請した。「国の責任」を明確にすることで住民の批判をかわしたい伊藤祐一郎知事と県議会も経産相の来訪を歓迎した。知事の同意表明も時間の問題とみられ、県庁前では再稼働に反対する市民グループ約80人が「大臣は説明しろ」などと声を上げた。

 宮沢経産相は会談に先立ち、川内原発を初めて訪問し、津波対策施設などを視察。所員ら約80人を前に「安全確認のための作業が順調に進んでいる。さらに安全な原発を求めて全力をあげてほしい」と訓示した。

 その後、会談のために移動した県庁前では市民グループが「再稼働反対」などの横断幕やのぼりを持って待ち構えた。県は一触即発の事態を避けるため、市民グループとの間に柵を設置し、大勢の県庁職員や警備員らが固め、周辺はものものしい雰囲気に包まれた。

 伊藤知事との会談で、宮沢経産相は「エネルギーの安全保障や安定供給、地球温暖化対策、電気料金の値上がりなどを考えると、安全性が確認された原発については再稼働していかないといけない」と強調。「知事から地元自治体に十分に説明していただけると思う」と知事の協力に期待を寄せた。

 伊藤知事は、会談後の記者会見で「(就任後)すぐに来ていただいたことに感謝する。我が国の置かれた状況の中、再稼働の必要性を明快に語っていただいた」と評価した。再稼働可否の表明時期については「大臣の説明を踏まえ、(5~7日に開かれる)臨時議会で集約し、判断することになると思う」と述べた。

 知事との会談後に宮沢経産相と会った池畑憲一議長も「再稼働の必要性、安全性について一定の理解をした」と感想を話した。

 一方、県庁前にはテントが張られ、県内外から反対派グループが抗議を続けている。愛媛県から来た「原発さよなら四国ネットワーク」の小倉正さん(53)は、宮沢経産相が訪れたことについて「命よりも経済が優先なのか」と憤った。鹿児島市の団体職員、中村祥子さん(56)は「なぜ再稼働を急ぐのか。県民の命を大事にしてほしい」と伊藤知事の姿勢を批判した。

 宮沢経産相の鹿児島入りは、伊藤知事や池畑議長らが要請していた。国主導による再稼働を強調し、「再稼働ゴー」の最終責任を回避したい狙いがあるとみられる。県議会最大会派の自民党県議団(35人)はこの日、鹿児島市内のホテルで同党の細田博之幹事長代行と意見交換し、「国が前面に立って住民理解に向けて取り組む」ことなど8項目の要請書を提出した。【寺田剛、杣谷健太、宝満志郎】


<福島第1原発>防護服…たまり続ける低レベル放射性廃棄物
毎日新聞 11月4日(火)6時20分配信

 東京電力福島第1原発で、作業員が着た使い捨ての防護服が、低レベル放射性廃棄物としてたまり続けている。9月末で敷地内に保管されている使用済み防護服は、25メートルプール約70杯分に相当する3万3300立方メートル。東電は当初予定より約半年遅い来秋から焼却設備を稼働する予定だが、発生量の増加に処理が追い付かない可能性もある。汚染水対応などの作業が新たな廃棄物を生む構図は、当面改善しそうもない。

 同原発で施設建設やがれき処理に当たる作業員は1日約5800人(8月平均)。全員が被ばく防止の作業着を身に着ける。マスクや安全靴は洗って再利用するが、不織布のつなぎ(タイベックスーツ)▽三重の手袋▽二重の靴下--などは使い捨てだ。汚染土・水が付いている場合もあり、放射性廃棄物の扱いになる。

 敷地内に放射性廃棄物の焼却設備があるが、原発事故後は高濃度汚染水の貯蔵場所になった。防護服は約1メートル四方のコンテナに詰めて施設内8カ所に野積みされ、ここ半年は毎月約1000立方メートルずつ増えている。

 東電は2012年12月、防護服などを燃やして量を数十分の1に減らす設備を、6号機北側に新設すると国に申請した。排ガスは放射性物質の吸着フィルターを通して放出し、焼却灰はドラム缶に詰めて密閉する。受注した神戸製鋼が13年5月から工事を始め、当初は地元自治体の了解を得て今年度末に稼働する計画だった。

 しかし東電は今年7月、汚染水対策などを優先するとして、工期を延長。稼働は来年10月に先送りされた。今のペースなら、防護服の保管量は稼働までに4万立方メートルを超える。

 焼却の開始後も、処理が追い付くかどうかは微妙だ。東電が原子力規制委員会に示した試算では、焼却設備の1カ月の処理量は960立方メートルで、毎月の発生量とほぼ同じ。原発の作業員は増加傾向が続くとみられ、このままでは廃棄物はたまる一方になる。

 東電広報部は「今後、敷地内の除染が進めば、防護服が不必要なエリアも増えて廃棄物が減らせる。焼却設備の増設も検討する」と話す。【清水健二】

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