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2014年11月28日 (金)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・13

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:朝日の慰安婦報道 「自己弁護の姿勢目立つ」第三者委が報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞が慰安婦報道をめぐる第三者委の報告書を公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:消極的対応「読者裏切る」=謝罪見送りは前社長判断―朝日新聞の第三者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞 週刊ポストのJTB選挙協力スクープを再びパクる厚顔 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日新社長「改革」明言も具体的な中身なし… 藤岡信勝氏「体質変わらず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強姦表現 児童に不適切」朝日配布の教材回収、大阪・松原の小学校が謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新体制発足 渡辺社長ら会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新体制発足 慰安婦、吉田調書 「第三者委」頼み、改善なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新社長会見 踏み込んだ答弁なし 年内めどに再生プラン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡辺・朝日新社長「吉田証言、触れることなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日・木村前社長処遇、なぜ二転三転 「特別という言葉、誤解与えた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:木村社長退任、朝日新聞・渡辺新社長「改革が不可欠」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新社長が就任、渡辺氏「根底から改革」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の新社長が謝罪 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「根本的改革が不可欠」=新社長が就任会見―前社長は顧問辞退・朝日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞社>慰安婦報道問題 第三者委結論待って発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞社>木村社長 引責辞任し顧問就任も辞退 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>「政権が朝日攻撃という事実ない」官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の木村社長、辞任後の顧問就任取り消し 当初の「特別顧問」から二転三転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」NYタイムズの慰安婦報道で世耕氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政権の「朝日攻撃」を否定=世耕副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日社長、辞任後役職「顧問」に 「特別」から変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政治家は「われわれをいじめて黙らせようとしている」 慰安婦記事書いた元朝日記者の言い分に「被害者ぶるな」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お手盛りの結果を懸念」朝日慰安婦報道を検証 京大中西名誉教授らが設立会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日元記者、朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 NYタイムズ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日の慰安婦報道を外部から再検証 中西京大名誉教授ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日・慰安婦報道の検証結果を再検証へ、対外的影響も分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の「体質」議論…信頼回復委第4回会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日は根底から変わる意識がない」 朝日新聞「再生委」第4回会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」報道で記者ら6人を処分 朝日新聞社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」報道で6人処分=前特別報道部長を停職1カ月-朝日新聞 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<朝日新聞>「吉田調書」報道で取材記者と上司ら6人を処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞記者を減給処分 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日の慰安婦報道 「自己弁護の姿勢目立つ」第三者委が報告書
産経新聞 12月22日(月)18時0分配信

 朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、同紙が8月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

 報告書によると、8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊(ただ)量(かず)社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。

 報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成4年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

 また、9年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

 一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、3つの検証結果を報告。外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

 また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成4年1月に「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果を持った」と分析。当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、「一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。

 報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定。


朝日新聞が慰安婦報道をめぐる第三者委の報告書を公表
THE PAGE 12月22日(月)18時0分配信

 朝日新聞社は22日、自社の慰安婦報道をめぐる第三者委員会(委員長・中込秀樹元名古屋高裁長官、弁護士)の報告書を公開した。

【生中継】朝日新聞社の慰安婦報道・第三者委員会が結論を発表

 第三者委では、太平洋戦争中、済州島において、吉田清治氏が、いわゆる慰安婦とする目的の下に多数の朝鮮人女性を強制連行したとする証言(吉田証言)を取り上げた、朝日新聞の1982年から1997年までの合計16本(2014年にすべて取り消し)の記事を作成した経緯などどを検証した。

吉田清治氏の証言を報道したことについて
 朝日新聞が、吉田証言を基にした報道を行ったことについて、第三者委は、吉田証言に関する各記事の前提となる取材経過を見ると、その取材方法は吉田氏の発言の聴取にとどまっており、客観的資料の確認がされたことはなかった」と指摘。

 「吉田証言は戦時中の朝鮮における行動に関するものであり、取材時点で少なくとも35年以上が経過していたこと、裏付け調査が容易ではない分野のものであることからすると、吉田氏の言動に対応しての報道と見る余地のある1980年代の記事については、その時点では吉田氏の言動のみによって信用性判断を行ったとしてもやむを得ない面もある」としながらも、「そのような証言事実はあり得るとの先入観が存在し、裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば、テーマの重要性に鑑みると問題である」とした。

 また、この種の記事は、「事件事故報道ほどの速報性は要求されないこと、裏付け調査がないまま相応の紙面を割いた記事が繰り返し紙面に掲載され、執筆者も複数にわたることを考え合わせると、後年の記事になればなるほど裏付け調査を怠ったことが問題であることを指摘せざるを得ない」と指摘した。

 そして、「済州島へ取材に赴くなどの対応をとることもないまま、吉田証言の取扱いを減らすという消極的な対応に終始した。これは読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである」と批判した。

軍が関与したとする報道について
 1992年1月11日付記事について、「朝日新聞が報道するタイミングを調整したかどうかはともかく、首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図したことは明らかである」とした。

 この記事に対しては、「過去の朝日新聞の記事等と相まって、韓国や日本国内において慰安婦の強制連行に軍が関与していたのではないかというイメージを世論に植え付けたという趣旨の批判もあるが、記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍
が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」と指摘している。

 もっとも、記事中の「『従軍慰安婦』の用語説明メモが不正確である点は、読者の誤解を招くものであった。用語説明メモは、当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていなかったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」と付け加えている。

1997年特集と「強制性」報道について
 1997年特集の紙面の核となるのは「強制性」の部分であり、朝日新聞は「『強制』の定義に関して、軍や官憲による狭義の『強制連行』に限定する議論を批判し、だまされて応募したり、慰安所にとどまることを物理的、心理的に強いられていたりした場合も強制があったといえるとしている」という。

 そして、「現時点から評価すれば、1997年特集がその時点での慰安婦問題を総括してその後の議論の土台とするという意図のもとに作成されたのであれば、吉田証言に依拠して、徴募の場面において日本軍などが物理的な強制力により直接強制連行をしたといういわゆる『狭義の強制性』があったことを前提に作成された記事について、訂正又は取消しをすべきであったし、必要な謝罪もされるべきであった」と指摘した。

 1997年特集は、いわゆる「広義の強制性」論の説明が主となっている。しかし、朝日新聞は当初から一貫して「広義の強制性」を問題としてきたとはいえない、と指摘し、「80年代以降、92年に吉田証言に対する信ぴょう性に疑問が呈されるまで、前記のような意味での『狭義の強制性』を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、朝日新聞である。1997年の特集紙面が、『狭義の強制性』を大々的に報じてきたことについて認めることなく、『強制性』について『狭義の強制性』に限定する考え方を他人事のように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、議論のすりかえである」と批判した。

2014年まで遅れた理由
 吉田証言を基にした記事が訂正も取り消しもされないまま、2014年まで遅れたことについて、第三者委は第一の要因は「当事者意識の欠如である」と結論づけている。「あれは大阪社会部がやっていたことで、大阪社会部の記事を東京社会部が取り消すことはありえないなどと言う者もいるように、自分が関与していない記事については当事者意識が稀薄であったことである」というものだ。

そして、第2の要因は「資料などの明確な引き継ぎルールがなかった」ことだ。「「社会部の遊軍記者は各自が興味のある問題を追っている状態で、例えば『慰安婦担当』が代々いて、資料を引き継ぐというようなことはなく、デスク間でも明確な引き継ぎのルールがなかったことが挙げられる」としている。

第3の要因は、「訂正・取消しについて、社としての統一的な基準・考え方が定まっておらず、ルールが不明確だったこと」、第4の要因は、「社内で意思疎通が十分行われず、問題についての活発な議論が行われる風土が醸成されていなかったこと」としている。

2014年8月の検証記事について
 2014年の検証記事が作成された背景として、2014年2月中旬ころから、「政府による河野談話の見直しが行われることになった場合には、改めて朝日新聞の過去の報道姿勢も問われることになるとの危機感が高まり、本格的な検証を行わざるを得ないとの考えが社内において強まった」としている。また他の報道機関による批判や、読者の中にも不信感を抱く者が増えてきたことなどが上げられている。


消極的対応「読者裏切る」=謝罪見送りは前社長判断―朝日新聞の第三者委
時事通信 12月22日(月)17時54分配信

 朝日新聞社が従軍慰安婦問題をめぐり、過去記事の一部を取り消した問題で、同社が報道の経緯を検証するため設置した第三者委員会(委員長・中込秀樹弁護士)は22日、「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言について、真偽不明との心証を共有しながら次第に取り扱いを減らす消極的な対応に終始したとし、「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムの在り方として非難されるべきだ」との報告書をまとめた。
 同社は1982~94年、吉田氏の証言を16回報じた。97年の特集記事では「真偽は確認できない」としたが、今年8月に掲載した検証記事で「証言を虚偽と判断し、記事を取り消す」と誤報を認めるまで訂正しなかった。
 第三者委は、吉田証言を取り上げた記事について、「インタビュー以外に十分な裏付け調査が行われた事実はうかがえない」と指摘。さらに、90年代前半からは、証言の疑わしさを社内で共有していたが、済州島で裏付け取材もしないまま、吉田証言の取り扱いを減らす消極的な対応に終始したと批判した。
 同社は97年の特集記事で、だまされて慰安婦になった女性らにも「広義の強制性」があったとしたが、第三者委は「論理のすり替え」と批判。この時点で訂正か取り消しをすべきだったとした。
 また、今年8月に記事を取り消した際、謝罪を見送り、池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したのは、いずれも木村伊量前社長の判断だったことも明らかにした。第三者委は「『社を守る』という大義によって、さまざまな編集現場の決定が覆された。『経営と編集の分離』の原則を維持し、記者による自由闊達(かったつ)な言論の重要さをいま一度確認すべきだ」とした。 


米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」
J-CASTニュース 12月18日(木)18時40分配信

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「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた

 米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。

 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。

■「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論

 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。

 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪(編注:河野談話)を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。

 日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦にしたことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事によるNYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。

 「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史のごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。

「慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞」への攻撃を批判
 NYタイムズは過去に、沖縄県・尖閣諸島を巡る記事で「歴史的に見て中国領」(2012年9月19日付)、「日本が日清戦争の戦利品として盗んだ」(13年1月5日付)との記事を掲載し、いずれもニューヨーク総領事が抗議している。今回は別の角度から、日本を批判した格好だ。

 安倍首相の歴史認識、特に慰安婦を巡る姿勢について異を唱えたのはNYタイムズだけではない。ワシントンポストのコラムニスト、リチャード・コーエン氏は12月8日付の記事で、「安倍首相とその影響を受けた保守系メディアは、戦時中の性奴隷についてごまかしを決断した」との主張を展開した。歴史の修正を望む人たちは「安倍首相の暗黙の了承の下、朝日新聞に対して、日本が強制的に数千人の女性を性奴隷にしたことを暴いた記事を取り下げるように強烈なプレッシャーを加えた」とも書いている。

 ロサンゼルスタイムズも同調する。12月11日付社説の題名は「日本のナショナリスト、『慰安婦』歴史の修正企てる」だ。「女性たち(ほとんどが韓国人)は、誘拐されたか何らかの強制的な方法で日本兵に性行為をさせられた」「歴史の修正を試みるナショナリストたちは、慰安婦問題に最初に光を当てた朝日新聞の元記者に攻撃を加えている」と、NYタイムズと似た論調と言えそうだ。

 朝日新聞が「20年以上前に1人の情報源から数本の記事をねつ造した」点にも触れている。吉田清治氏の「慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出した」と強制連行を認める証言に基づいた記事を指しているようだ。朝日は吉田氏の証言が虚偽だったとして記事を取り消したが、LAタイムズは「この一件をとらえて、朝日新聞には日本の戦時中の行為について世界中に誤った認識を広めた責任があるとの批判を呼んでいる。だがこれは(慰安婦だった)女性たちの数多くの証言を無視したものだ」と指摘した。

 日本政府は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識」しており、河野談話について安倍首相は「見直さない」と明言している。だが、米主要3紙がいずれも「歴史をごまかそうとしている集団の背後には、安倍首相がいる」との見方を崩していない。「性奴隷」という表記の使用継続や、慰安婦の「強制連行」の記述を含めて、日本側の主張が米メディアに届いていないのは確かなようだ。


朝日新聞 週刊ポストのJTB選挙協力スクープを再びパクる厚顔
2014年12月10日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン

 警告しておいたはずなのに、また朝日新聞が「週刊ポスト」のスクープを無断でパクる“事件”が起きた。

 週刊ポストは12月8日発売号で「JTBがグループ社員に送った『創価学会様に選挙協力』メール」と題し、同社がグループ2社の社員に「創価学会様」から選挙協力を求められているから「出来る限りの協力」をするよう求める社内メールを送っていたことをスクープし、顧客だから応援するという姿勢は、あまりにも国政選挙を軽く考えていると批判した。

 するといつもの通り、朝日新聞は2日遅れの10日朝刊で「JTB、公明支援要請」と堂々と打ち出して、「旅行大手のJTBが、14日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ2社に送っていたことが分かった」と、お得意の「分かった報道」をやらかしたのである。しかも記者の署名まで入れて独自記事の体裁を整える、やりたい放題ぶりである。もちろん週刊ポストの「ポ」の字もない。

 朝日に限らず大新聞が週刊ポストのスクープを無断でコピーすることは日常茶飯事だが、あまりにその無法が目に余るため、ポストは前々号(11月22日発売)で、「本誌『交番SEX』スクープの『コピペ報道』でわかった朝日ほか大新聞のズル賢さ」と題した警告記事を掲載していた。

 その矢先の“再犯”である。しかも今回みっともないのは、朝日が二重のパクリをしていることである。ポストの早刷りを発売前にチェックして気づいた時事通信が、同誌の発売当日に、これも情報源を明示せずに「分かった報道」を流し、朝日はさらにそれを見て気づいて翌々日の記事にしたと思われる。それだけ後発にもかかわらず、中身はポストが入手して引用したメールさえ載っておらず、JTB社員のコメントもなく、批判もしない。

 ただ同誌記事にある事実関係をなぞり、そこに創価学会とJTBのコメントを付け加えただけのもので、これなら中学生の壁新聞でも作れる簡単な後追い報道である。それを署名記事にして独自ネタのように装うことが恥ずかしくはないのだろうか。

 前回の警告記事で指摘したように、新聞記者は普段は権力者の会見やリーク情報をそのまま書くだけの“簡単なお仕事”しかしていないのに、週刊誌を「新聞より下の存在」とバカにする傾向がある。それ自体、おそらく彼らの「エリート意識」とは、職責に対する責任感や自負心から生まれるものではなく、ただただ自分も権力側の人間であるという自己陶酔に根差しているのだとわかる。実は自分たちの俗物ぶりを知っているからこそ、「週刊誌は低俗」とか「週刊誌はウソばかり」などと陰口を叩くのだろう。

 事実は逆で、権力者や大企業、有名人らと対峙する週刊誌メディアこそ、独自に情報源を築き、取材を尽くして慎重に事実のみを報じなければ、すぐに反撃や告訴を受ける。一方、それら取材対象と“なあなあ”でやっている大新聞は嘘を書いても平気な顔である。そういう虚飾の仕事ばかりしているから、彼らは週刊誌をパクるときに、さも自分たちが独自に取材したフリをしたがる。それが「分かった報道」なのだが、そのほうがずっと醜悪だということに、いい加減に気づいたらどうなのか。

 しかも新聞やテレビなどの大手メディアは、選挙が公示された途端、自民党からの圧力に屈して政権批判、候補者・選挙運動の問題を報じなくなった。選挙中に飛び出した麻生太郎・副総理の「産まないのが問題」という大暴言ですら、「『失言』と受け止められる発言」(読売)とか、「『問題発言』とも取れる発言」(日経)などと回りくどい、ひどい日本語で報じるのが精一杯だったのである。メディアが選挙報道で遠慮し、批判を避け、候補者に特別な配慮をするようになったら、もう筆を折ったほうがいい。

 朝日をはじめ大新聞の記者は、記者会見であんなに偉そうに反り返っているのだから、それに見合った取材力と職業倫理を身に付けるべきだ。


朝日新社長「改革」明言も具体的な中身なし… 藤岡信勝氏「体質変わらず」
夕刊フジ 12月6日(土)16時56分配信

 慰安婦問題の大誤報や、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消し問題などで社長が辞任し、新体制を発足させた朝日新聞に早くも疑問の声が噴出している。渡辺雅隆新社長(55)は就任会見で「改革」を明言したが、具体的中身は明かさぬまま。識者からは「これでは、朝日の自虐史観は変わらない」といった見方も出ている。

 渡辺社長は5日、大阪市内で開いた記者会見で「創業以来の危機」「これまでの手法や意識を根本的に見直す」「根底から朝日新聞社を作りかえる」などと、出直しをアピールした。

 だが、その席上、朝日は早くも無責任と思える体質をあらわにした。

 元慰安婦による「女子挺身隊の名で戦場に連行された」という事実と異なる証言記事を書いた元朝日記者の植村隆氏は、産経新聞の取材申し込みを拒否する一方、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に応じ、「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」などと語っている。

 この件について問われると、高田覚社長室長は「本人の意向で取材を受けるかどうか意思決定している。私どもは取り次ぎだけをしている」と述べた。社内改革の指針として掲げた「開かれた言論」が怪しくなる。

 また、朝日は、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という証言の報道記事は取り消したが、吉田氏の「朝鮮人強制連行」の証言記事については取り消していない。

 この点を問われると、高田室長は「第三者委員会の詳細な検証を待っている」と語った。「朝鮮人強制連行」の証言記事を取り消さないと判断したのは、第三者委員会ではなく、朝日自身ではないのか。

 朝日新体制の対応について、慰安婦問題を追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「改革に取り組んでいるように見せていても、体質は変わっていないのではないか」といい、続ける。

 「植村氏も、まずは日本のメディアで日本人に説明するのがスジだ。批判から逃げ隠れするのはジャーナリストとしてフェアではない。国内での論争で負けたので、外圧を利用する作戦を立てたのではないか。新社長の就任会見の記事を読む限り、責任回避に終始しているように映る。朝日は美辞麗句で飾りながら、これからも自虐史観の普及に努めると思わざるを得ない」

 朝日は変われるのか。


「強姦表現 児童に不適切」朝日配布の教材回収、大阪・松原の小学校が謝罪
産経新聞 12月6日(土)14時54分配信

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朝日新聞が作成した教材「知る沖縄戦」。希望する学校に無料配布された(写真:産経新聞)

 朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材「知る沖縄戦」を希望する中学や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が10月、授業で活用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが6日、分かった。この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦(ごうかん)の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。

 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和20年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで8月末まで申し込みを募り、全国の学校などに計約38万部を無料で配布した。

 松原市教委などによると、今回の小学校は6月、ファクスで6年の2学級分、80部を注文して取り寄せ、10月下旬に45分間の総合学習の授業で活用。約2週間後に控えた広島への修学旅行に向けた平和学習の一環だった。

 1学級の授業では、担任教諭が戦争体験者の証言や沖縄戦をQ&A形式で解説したページを読み上げた。教諭が教材を補足で説明したり、児童が質問や意見を述べたりすることはなかったが、授業後に児童の一人が「日本の兵隊が沖縄の人を多く殺したとか、日本の悪いことばかりが書かれるのはなぜなのか」と保護者に相談。保護者は「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議したという。

 市教委は教材の中で「アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかった」との記述を問題視。学校側の判断で教材を児童から回収し、校長や担任教諭らが保護者に「授業での活用は不適切だった」と謝罪した。

 市教委は産経新聞の取材に「強姦の文言は小学6年生が正しく理解できる言葉ではない。多感な児童向けのものとしては発達段階を超えたものだった」としている。

 教材をめぐっては10月、衆院文部科学委員会で義家弘介前議員(自民党)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。田沼隆志前議員(次世代の党)も適切な副教材を選択、使用するよう文科省に求めたのに対し、下村博文文科相が「一面的な記述ならば副教材として不適切だ」との見解を示した。

 歴史問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授(教育学)は「新聞を活用した教材を無料配布すること自体はあっていい」としながらも、「教科書などは国の検定を経て教育現場に届けられるが、今回の教材はそうではない。厳しい指摘の目をかいくぐる形で、偏向した教材を学校で活用させることは決して許されない」と指摘する。

 その上で「沖縄戦では日本軍の兵士が住民を守るために命を投げ出して戦うなど、積極的に評価できるエピソードもあるのに、偏った見方に基づいた記述で悲惨な歴史だけを小学生に教えるのは間違っている。回収は当然の措置であり、教育行政が正常に機能した証しだ」と学校側の対応を評価した。

 ■「小学校側の希望に基づいて送付」 

 朝日新聞社広報部の話「『知る沖縄戦』は子供たちが戦争について知るきっかけになれば、と考えて作りました。紙面作りにあたっては、子供たちがより身近に感じられる10代の学徒や住民、母親の戦場体験を軸に据え、子供たちと接した経験の長い戦争体験の語り部の方々にご協力をいただき、教科書なども参考にしました。ご指摘のような内容とは考えておりません。(小学校へ配布した理由については)朝日新聞紙面などでお知らせし、学校や先生のご希望に基づいて送らせていただいています」


朝日新体制発足 渡辺社長ら会見
産経新聞 12月6日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消し問題などをめぐり、社長らが辞任の意向を示していた朝日新聞社は5日、大阪市内で臨時株主総会と臨時取締役会を開き、木村伊量(ただかず)社長(61)を同日付で退任させ、後任に渡辺雅隆取締役(55)が就任する人事を正式に決めた。

 渡辺社長は5日夕、大阪市内で就任会見に臨み、「吉田調書」報道や慰安婦報道で謝罪が遅れたことなど一連の問題について「多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪。「背後にある課題を受け止め、社員一丸となって新生朝日を構築する」と強調した。同社は第三者委員会の提言を踏まえ年内に再生プランをまとめ、公表する方針。木村氏は顧問就任も辞退。代表権のある会長には飯田真也上席執行役員(63)が就任した。

 渡辺社長は断行すべき改革として、(1)全国各地で車座集会を開催(2)誤報防止の仕組み、訂正報道のあり方を改革-など5項目からなる具体策・指針を挙げた。吉田清治氏の証言をはじめ、一連の慰安婦報道が国益と報道の信頼性を損ねてきたことについては「国際的な影響という難しい問題でもある」と述べ、第三者委員会の審議の結果を待って説明するとした。

 渡辺社長は昭和57年に入社し、大阪本社社会部長、大阪本社編集局長などを経て、平成25年6月から取締役(管理・労務・コンプライアンス担当など)。


朝日新体制発足 慰安婦、吉田調書 「第三者委」頼み、改善なく
産経新聞 12月6日(土)7時55分配信

 ■「検証を待つ」「意図的捏造でない」

 朝日新聞の渡辺雅隆新社長の就任記者会見には、少々拍子抜けがした。朝日新聞による一連の慰安婦誤報と、東電福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する重大な過ちを受けて人事を刷新し、再生への道筋を示すための記者会見にしては質疑はかみ合わず、新社長による踏み込んだ答弁もなかった。

 「これまでの手法や意識を根本的に見直す」「根底から朝日新聞社を作りかえる」「創業以来の危機」

 渡辺新社長は冒頭、このように力強く語った。ところが質疑に入り、慰安婦問題の各論について聞かれると、具体的なことはほとんど語らず、「(社外の)第三者委員会の結論が出る前に話すのは差し控えたい」と言及を避けた。

 平成3年8月、母親にキーセン(朝鮮半島の娼婦、芸妓(げいぎ))に売られた韓国人元慰安婦を「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」と書いた元朝日新聞記者、植村隆氏に関する対応も不可解だ。

 朝日新聞を取材窓口としている植村氏が産経新聞の取材申し込みを拒否する一方、米紙のインタビューは受けて、「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」などと語っていることをただすと、高田覚(さとる)社長室長は部下に事実関係を確認の上、こう答えた。

 「植村氏は本人の意向で取材を受けるかどうか意思決定している。私どもは取り次ぎだけをしている」

 それならば朝日新聞がOB記者の取材窓口となっている意味がない。渡辺新社長が社内改革の指針として掲げた「開かれた言論」が疑わしくなる。

 朝日新聞が慰安婦問題で16本の記事を取り消し、後に謝罪した吉田清治氏の証言についてもいまだ腰が定まっていない。

 朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたという吉田証言を虚偽と判断したにもかかわらず、同じ吉田氏が男性を6千人弱も強制連行したとする記事はなぜ取り消さないのかと問うと、高田室長の回答はまたしてもこうだった。

 「第三者委員会の詳細な検証を待っている」

 だが、男性強制連行証言を残すと決めたのは朝日新聞であって第三者委員会ではない。客観的であろうとするのはいいとしても、丸投げにもほどがある。

 朝日新聞の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)は11月12日、朝日新聞の吉田調書報道について「重大な誤りがあった」との見解を発表した。ただ、執筆した記者らの「意図」に踏み込んでいないため、今後も同様の問題が再発する懸念を指摘すると、高田室長は強い反応を示した。

 「本社としては、意図的に捏造(ねつぞう)したわけではない」

 とはいえ、当事者が否定したからといって疑念が晴れるとはかぎるまい。

 そんな中で、腑(ふ)に落ちたのが、読者の批判が大きくなった理由に対する販売畑出身の飯田真也新会長の次の意見だった。

 「危機管理の上でも、紙面作りの上でも、社会からどう考えられるかという視点が十分でなかった」

 同業者として、他山の石としなくてはならないと感じた。(阿比留瑠比)


朝日新社長会見 踏み込んだ答弁なし 年内めどに再生プラン
産経新聞 12月6日(土)7時55分配信

 「(再生への)道筋がつきつつあるとは全く思わない。危機感の欠如ではないか」-。朝日新聞社の第三者機関「信頼回復と再生のための委員会(再生委)」で外部委員を務める日産自動車の志賀俊之副会長は11月15日の会合で、木村伊量(ただかず)前社長が「再生を目指す道筋はつきつつある」として辞任を決めたことに、そう疑問を呈した。

 「吉田調書」報道や慰安婦報道など一連の問題をめぐり、朝日新聞は3つの第三者機関で、取材、執筆の経緯や問題点、再生策などを検証している。このうち「報道と人権委員会」は11月12日、吉田調書報道の記事取り消しを「妥当」とする見解を公表。木村前社長はこれを受け、新体制への移行を判断した形だ。

 ただ、問題の根本的な検証や体質の改善策が大きく進んでいるようにはみえない。再生委では外部委員から意見を聞く一方、社員らが中心となって一部読者との対話集会も開催。再生委では広報体制強化のほか、記者と読者、編集とビジネス部門の交流機会をそれぞれ増やすことを検討する。だが、外部委員からは「根底から変える感じがない」(国広正弁護士)と疑問視する声も出ている。

 慰安婦報道を検証する第三者委員会は年内をめどに結論をまとめ、再生委も再生プランを公表する見通しだ。渡辺雅隆新社長は5日、会見で改革に向けた5つの指針を公表。誤報を防止し、訂正報道のあり方を改め、「健全な批判精神を堅持」するとしたが、そのための具体的な方策は語られなかった。

 同社によると、読者からは「慰安婦報道や吉田調書報道以外でも、結論ありきの記事が多いと感じる」(茨城県の30代女性)といった意見が寄せられているという。“第三者委任せ”から脱却するとともに、朝日新聞自身が「健全な批判精神」を具体化し、丁寧に説明できるかどうかが問われている。(三品貴志)


渡辺・朝日新社長「吉田証言、触れることなかった」
産経新聞 12月6日(土)7時55分配信

 ■「慰安婦」不信、是正は語らず

 慰安婦をめぐる誤報や、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」の記事取り消しなどに揺れた朝日新聞社の新体制が5日、発足した。大阪市内で記者会見した渡辺雅隆新社長(55)は信頼回復を誓ったが、慰安婦報道が国内外に与えた影響の是正については「第三者委員会の提言を待つ」と繰り返すのみ。報道陣から厳しい質問が相次ぎ、「再生」に向け前途多難の船出となった。

                  ◇

 会見場に現れた渡辺社長は、飯田真也新会長(63)とともにカメラのフラッシュが光る中、一礼して着席。硬い表情を崩さず、手元の資料に目を落としながら「誤りは自らただす新聞社だと評価してもらえる日まで改革をやり抜く」と決意を語った。

 慰安婦報道に関する第三者委員会の見解・提言が出ていない中での社長交代。慰安婦報道をめぐり、英字新聞の記者から「海外にどう説明責任を果たすのか」と問われると、「朝日の考え方、どういう議論が国内であるかという記事を出すことで説明責任を果たしたい」と述べるにとどめた。

 「クマラスワミ報告書」に吉田清治氏の証言が引用されたことなどによる影響の是正についても「難しい問題。第三者委に審議をお願いしており、提言を待って説明させてもらう」とだけ回答した。渡辺社長は、朝日が吉田清治氏の証言を報じ始めた昭和50年代後半について問われると「地方にいた。(慰安婦報道に)触れることもなかった」と説明した。

 一連の問題は販売にも影を落としている。部数は全国で20万部以上減少。販売部門を担当してきた飯田会長は終始うつむき加減で、「読者から厳しい声を頂戴している。営業現場は厳しい。それは重々承知している」と声を絞り出すのがやっとだった。


朝日・木村前社長処遇、なぜ二転三転 「特別という言葉、誤解与えた」
産経新聞 12月6日(土)7時55分配信

 朝日新聞社は、11月に前社長の木村伊量(ただかず)氏(61)を「特別顧問」にすると内定した人事を「顧問」に変更した上、その1週間後の発令当日になって、木村氏が辞退したとして顧問就任も取り消すという迷走を見せた。木村氏の特別顧問内定をめぐり、現役社員から新体制は「木村氏の傀儡(かいらい)」「“院政”への布石」との批判が出ており、異例の人事変更はこうした批判が影響したとみられる。

 朝日は11月14日の臨時取締役会で、木村氏が社長を辞任して特別顧問に、木村氏の側近とされる持田周三氏(59)も常務取締役を辞任し、常勤顧問に就任すると決定した。だが、28日に開かれた取締役会で木村氏の「特別」、持田氏の「常勤」が外された。

 社長経験者は通常、業務の継続性の観点から、特別顧問に就くケースが多いといい、木村氏の特別顧問就任は不自然な人事ではなかったが、社内外から批判の声が噴出したという。

 朝日の「信頼回復と再生のための委員会」では、委員を務める有識者から「引責辞任なのに特別顧問で残るのはいかがなものか」との厳しい指摘が相次いだ。

 渡辺氏は会見で、内定変更について「顧問だから経営に関与することは全くないが、特別という言葉が誤解を与えてしまった」として、職務に応じて「特別」や「常勤」としていた呼び方を改め、すべて顧問に一本化したと説明。木村氏は5日の臨時取締役会で「さまざまなご指摘を真摯(しんし)に受け止め、新体制がスムーズにスタートすることを願い、辞退させていただく」と説明したという。

 同委員会社外委員でジャーナリストの江川紹子氏は、木村氏の処遇について「対外的には理解されないので、身を引くべきだと思っていたが、これで渡辺体制での再出発の環境が整った」と評価した。


木村社長退任、朝日新聞・渡辺新社長「改革が不可欠」
スポーツ報知 12月6日(土)7時6分配信

 朝日新聞社は5日、大阪市内で臨時株主総会を開き、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道の取り消しや、従軍慰安婦報道をめぐって謝罪が遅れたことなどで引責辞任を決めた木村伊量社長(61)を同日付で退任させるなど、体制一新を図る人事を決めた。後任は渡辺雅隆取締役(55)。代表権のある会長は飯田真也上席執行役員(63)。渡辺新社長はこの日、大阪市内で就任会見を開き「弊社の報道をめぐる一連の問題では、多大なご迷惑とご心配をおかけしており、改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪。「これまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠」と決意を示した。


朝日新社長が就任、渡辺氏「根底から改革」
読売新聞 12月5日(金)21時51分配信

 朝日新聞社は5日、大阪市内で開いた臨時株主総会と臨時取締役会で、新社長に渡辺雅隆取締役管理・労務・WLB(ワークライフバランス)・コンプライアンス担当(55)を、新会長に飯田真也上席執行役員東京本社代表・消費税対策統括・教育事業担当(63)を充てるなどの人事を決定し、発表した。

 同日夜に記者会見した渡辺社長は「再生に向けた改革を徹底的に進めます」と決意を語った。

 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」報道や、いわゆる従軍慰安婦報道など一連の問題について、渡辺社長は会見の冒頭で「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪。読者との対話集会の開催や誤報防止の仕組みの抜本改革など再生への五つの具体策を示し、「根底から朝日新聞社をつくりかえる」と強調した。

 慰安婦報道についての見解を問われ、渡辺社長は「(検証を行う)第三者委員会から示される報告、提言を真摯(しんし)に受け止め、朝日新聞社としての見解、対応をまとめる」と語った。第三者委の提言は早ければ年内にまとまるという。

 臨時株主総会では、木村伊量(ただかず)氏(61)の社長辞任も正式決定した。


朝日新聞の新社長が謝罪
2014年12月5日(金)21時41分配信 共同通信

 朝日新聞社の渡辺雅隆新社長は5日、大阪市内で就任会見を開き、東電福島原発事故の「吉田調書」報道の取り消しや、従軍慰安婦報道をめぐって謝罪が遅れたことなど一連の問題について「多大な迷惑とご心配をおかけした。深くおわびする」と謝罪した。会見に先立って開かれた臨時株主総会で社長就任が承認された。

 渡辺社長は会見で「再生に向けた改革を進め、根底から朝日新聞をつくりかえる」と決意を述べた。

 信頼回復に向けた五つの具体策・指針として、読者の意見に社員が耳を傾ける「車座集会」を全国で開催することや、社内の情報共有、誤りを事前にチェックする仕組みの強化などを示した。


「根本的改革が不可欠」=新社長が就任会見―前社長は顧問辞退・朝日
時事通信 12月5日(金)21時41分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道などの問題で、体制を一新した朝日新聞社の渡辺雅隆社長は5日、大阪市内で就任記者会見を開き「多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」と改めて謝罪した。その上で「これまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠だ」と述べ、年内にも再生計画を策定する考えを示した。
 再生計画には、(1)読者との車座集会の全国開催(2)誤報のチェック強化と速やかで丁寧な訂正(3)調査報道の強化―などを盛り込むという。
 会見で渡辺社長は大阪社会部や広報部門での経験を挙げ、「私のキャリアを改革に生かす。体を張ってやり抜く覚悟だ」と強調した。ただ従軍慰安婦問題については「第三者委員会の提言を待って改めて立場を説明する」と述べるにとどめた。
 これに先立つ臨時株主総会と臨時取締役会で、一連の責任を取って木村伊量氏が社長を辞任。同氏は顧問就任も辞退し、「この間のさまざまな指摘を真摯(しんし)に受け止め、新体制がスムーズにスタートすることを願う」と説明したという。
 朝日新聞は、福島第1原発の吉田昌郎元所長の聴取記録「吉田調書」に関する「所長命令に違反 原発撤退」という記事を取り消し、出稿した特別報道部の前部長らを処分。また、過去の従軍慰安婦報道の検証記事を掲載し、誤報記事を取り消すなどした。 


<朝日新聞社>慰安婦報道問題 第三者委結論待って発表
毎日新聞 12月5日(金)21時22分配信

 誤報など一連の問題に揺れる朝日新聞社の渡辺雅隆新社長体制が5日発足した。従軍慰安婦報道を検証する有識者の「第三者委員会」はまだ結論を出しておらず、課題が山積する中での多難なスタートとなった。

 5日夕、大阪市内の会議場で、渡辺社長は飯田真也新会長と並んで記者会見に臨んだ。冒頭で「朝日新聞社のこれまでの手法や意識を根本的に見直す改革が必要だと痛感している」と述べ、同社を「根底からつくりかえる決意」を表明した。

 しかし、「慰安婦報道問題の決着がついていない段階で、問題を引きずったままの体制一新では」との質問には、「第三者委には年内に(結論を)出していただく見通し。新体制で受け止め、誠実に実行する」と述べるにとどめた。結論が出た際には、渡辺社長自身が記者会見で発表するという。

 渡辺社長はまた、(1)社長が出席する車座集会を全国で開く(2)「吉田調書」報道に社内で疑問が出ながら修正できなかったことを踏まえ、チェックの仕組みを強化する--などの方針を表明。大阪本社の社会部で事件取材を担当し、広報部門にも在籍した自身の経歴に触れ、「私のキャリアを再生を目指す改革に生かす」と強調した。


<朝日新聞社>木村社長 引責辞任し顧問就任も辞退
毎日新聞 12月5日(金)21時14分配信

 朝日新聞社は5日、大阪市内で臨時株主総会と臨時取締役会を開き、東京電力福島第1原発の事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消しや、従軍慰安婦報道の記事取り消しで謝罪しなかったことなどの責任を取り、木村伊量(ただかず)社長(61)が正式に辞任した。後任の社長に渡辺雅隆取締役(55)が就任し、飯田真也上席執行役員(63)が代表権のある会長に就いた。

 木村前社長は臨時株主総会で謝罪し、予定されていた「顧問」への就任を辞退した。朝日新聞は先月14日、木村氏が社長辞任に併せて「特別顧問」に就任するとの予定を公表した。その後、同社は同28日の取締役会で「顧問」への就任に変更していた。

 5日夕、同市内で記者会見した渡辺新社長は、年内をめどに再生計画をまとめることや、誤報防止の仕組み作りに取り組むことなどを明らかにした。「誤りは自らすみやかにただす新聞社だと評価していただける日まで、体を張ってやり抜く覚悟だ」と述べた。【青島顕】

          ◇

 同社によると木村前社長は5日の臨時取締役会で「さまざまな指摘を真摯(しんし)に受け止め、新体制がスムーズにスタートすることを願って顧問就任を辞退させていただく」と説明したという。

 木村前社長は同日の記者会見には姿を見せなかった。朝日新聞が前社長辞任を公表した11月14日にも会見を行っていない。これについての考えを5日の会見で問われた渡辺雅隆社長は、「(吉田調書の記事取り消しを発表した)9月の記者会見で『責任を逃れられない』と表明した。11月には辞任のコメントも出した」と釈明した。【青島顕、林田七恵、茶谷亮】


<慰安婦問題>「政権が朝日攻撃という事実ない」官房副長官
毎日新聞 12月5日(金)18時21分配信

 世耕弘成官房副長官は5日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが従軍慰安婦問題を巡る安倍政権の姿勢を「火遊び」などと批判する記事を掲載したことについて、「日本政府が求めているのは正しい事実認識に基づき、国際社会から正当な評価を受けることだ。今後とも国際社会に発信を強化したい」と強調した。また朝日新聞の慰安婦報道取り消しに関し、「政権が朝日新聞や記者を攻撃しているという事実は全くない」と述べた。


朝日の木村社長、辞任後の顧問就任取り消し 当初の「特別顧問」から二転三転
産経新聞 12月5日(金)13時4分配信

 朝日新聞社は5日、臨時株主総会に先立つ臨時取締役会で、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消し問題などの責任をとって同日付で辞任した木村伊量(ただかず)氏(61)の顧問就任を取り消すことを決め、臨時株主総会に報告した。

 木村氏の社長辞任後の役職については、同社は当初、11月14日に開かれた臨時取締役会で「特別顧問」に就任することを内定し、発表していた。しかし、同28日の取締役会で、役職を「特別顧問」から「顧問」に変更し、同社のホームページで報告。12月5日付で顧問に就任する予定になっていたが、5日の臨時取締役会で木村氏が顧問就任を辞退したという。

 産経新聞の取材に対し、朝日新聞社広報部は「詳細は、5日夕に開かれる記者会見で、お話できる範囲で説明したい」としている。


「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」NYタイムズの慰安婦報道で世耕氏
産経新聞 12月5日(金)12時49分配信

 世耕弘成官房副長官は5日午前の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが慰安婦問題に関して安倍晋三政権を含む「右派勢力の(朝日新聞への)攻撃」が強まっているなどとする批判記事を掲載したことについて「安倍政権が朝日新聞やその記者を攻撃している事実は全くない」と反論した。

 その上で「日本政府が求めていることは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることだ」と述べた。


政権の「朝日攻撃」を否定=世耕副長官
時事通信 12月5日(金)12時15分配信

 世耕弘成官房副長官は5日午前の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが従軍慰安婦問題をめぐり安倍政権を批判する社説を掲載したことについて、「社説にあるような、安倍政権が朝日新聞やその記者を攻撃しているという事実は全くない」と否定した。
 社説は「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」などと批判している。 


朝日社長、辞任後役職「顧問」に 「特別」から変更
産経新聞 12月5日(金)7時55分配信

 朝日新聞社は、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消し問題などの責任をとって5日付で辞任する木村伊量(ただかず)社長の辞任後の役職を、当初内定していた「特別顧問」から「顧問」に変更し、同社のホームページに掲載した。「常勤顧問(大阪在勤)」に就任予定だった持田周三常務取締役も「顧問(大阪在勤)」に変更した。

 同社は11月14日の臨時取締役会で、木村社長が特別顧問に、危機管理を統括してきた持田常務が常勤顧問に就任するなどの人事を内定、発表していた。今回の変更は11月28日に開かれた取締役会で決まったという。

 同社は12月5日、臨時株主総会を開催、木村社長の辞任や渡辺雅隆取締役の新社長就任などを正式決定する。

 産経新聞の取材に対し、朝日新聞社広報部は「(人事の)変更の理由についてはお答えを差し控える」とし、特別顧問と顧問の職務の違いなどに関する質問については回答がなかった。


政治家は「われわれをいじめて黙らせようとしている」 慰安婦記事書いた元朝日記者の言い分に「被害者ぶるな」の声
J-CASTニュース 12月4日(木)19時17分配信

Baikoku
記事には植村氏の写真が掲載された

 朝日新聞で慰安婦問題の記事に関わった植村隆氏がニューヨーク・タイムズの取材に応じ、安倍晋三首相ら国家主義的な政治家について「彼らはわれわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃を批判した。

 記事は波紋を広げたが、言い分に賛同する声は少なく、「被害者ぶるな」と批判が集まっている。

■反省や謝罪は一切なし

 植村氏は1991年に慰安婦だという女性へのインタビュー記事を書いた朝日新聞の元記者。退職後は札幌市の北星学園大の非常勤講師を務め、国際交流に関する講義を担当している。しかし、2014年8月に朝日新聞が慰安婦報道に関する記事の取り消しを発表した後は、非難を集め、大学あてに脅迫文が届くまでの事態となった。

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)が2014年12月2日に配信した記事は、北星学園大の校門前に立つ植村氏の写真を大きく掲載。植村氏や朝日新聞を攻撃する、日本の右派について、「歴史修正主義」の動きがあると批判する内容だ。

 植村氏は取材に対し、河野談話を見直そうとする安倍首相や政治家たちについて、

  「彼らは脅迫によって歴史を否定しようとしている」
  「われわれをいじめて黙らせようとしている」

などと語る。

 大学への脅迫や、ネット上の家族を脅迫するような書き込みがあったことにも不満な様子で、朝日新聞については、植村氏を弁護することに恐れ過ぎているなどとも話したという。一方、事実と異なる記事を書いたことへの反省や謝罪のコメントは、記事中には一切でてこない。

日本メディアの取材になぜ応じない?
 植村氏のコメントは自身への批判を抑えるどころか、かえって火に油を注いだようだ。「いじめ」や「脅迫」という言葉を選んだことから、

  「この期に及んでまだ被害者ぶるか」
  「加害者が被害者面 全然懲りてないな」
  「自分達がやってきたことは棚に上げて、自分達が叩かれたら『イジメだ脅迫だ』とか。なめてんのかこいつ」

と厳しい批判がツイッターに並ぶ。

 また、これまで国内メディアの取材は受けていないにもかかわらず、米紙の取材に応じたことも、

  「NYTでこんな出鱈目な反論をする前に、日本の他のメディアの取材に応じるべき」
  「日本のメディアからは逃げ回ってるくせにお仲間のNYタイムスの取材は受けるとか植村って卑怯者だよな」

と批判されている。

 産経新聞も12月3日の記事で「産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない」と指摘。経済評論家の池田信夫氏はツイッターで「お前が日本のメディアに会見しろ」と非難している。


「お手盛りの結果を懸念」朝日慰安婦報道を検証 京大中西名誉教授らが設立会見
産経新聞 12月4日(木)18時35分配信

 朝日新聞が慰安婦報道を一部取り消した問題で、京都大学の中西輝政名誉教授らが4日、東京都内で会見し、外部の立場から独自にこの問題を再検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を設立したと発表した。

 同紙は第三者委員会を設置し、報道の経緯などを検証しているが、記者会見した中西氏は「委員の人選などからお手盛りの結果が出ることを懸念している」と述べ、客観的な検証の必要性を強調した。

 検証委は中西氏が委員長を務め、副委員長に就任した東京基督教大学の西岡力教授ら計5人で構成。歴史分野の専門家にも意見を求めるほか、同紙関係者にも聞き取り調査の可否を打診する予定で、慰安婦報道が国際社会や教育界に与えた影響について来年1月末をめどに報告書をまとめる。


朝日元記者、朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 NYタイムズ
産経新聞 12月3日(水)22時1分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、朝日新聞が今年8月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の(朝日新聞)攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。

 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大(札幌市)の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。

 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。

 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「(歴史)修正主義者」と断じた。産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。


朝日の慰安婦報道を外部から再検証 中西京大名誉教授ら
産経新聞 12月2日(火)7時55分配信

 慰安婦問題に詳しい京都大学名誉教授の中西輝政氏ら有志が、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を設立し、朝日新聞による慰安婦報道の検証を外部の立場から再検証することが1日、分かった。4日に東京都内で記者会見して正式発表する。

 中西氏が委員長を務め、副委員長には東京基督教大学教授の西岡力氏が就任。他に数人のメンバーを予定している。

 朝日新聞の木村伊量社長=辞任が内定=らが9月の記者会見で示した過去の報道に対する見解や、同社の「慰安婦報道について検証する第三者委員会」が近く検証結果を公表するのを踏まえ、これらの見解や検証の問題点、過去の慰安婦報道が与えた対外的影響などを分析するという。

 検証委員会は「第三者委員会とはいえ、朝日新聞のお手盛り的な検証に終わる可能性があり、再検証が必要だ」としている。


朝日・慰安婦報道の検証結果を再検証へ、対外的影響も分析
産経新聞 12月1日(月)19時20分配信

 慰安婦問題に詳しい京都大学名誉教授の中西輝政氏ら有志が、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を設立し、朝日新聞による慰安婦報道の検証を民間の立場から再検証することが1日、分かった。4日に東京都内で記者会見して正式発表する。

 中西氏が委員長を務め、副委員長には東京基督教大学教授の西岡力氏が就任。他に数人のメンバーを予定している。

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長=辞任が内定=らが9月の記者会見で示した過去の報道に対する見解や、同社の「慰安婦報道について検証する第三者委員会」が近く検証結果を公表するのを踏まえ、これらの見解や検証の問題点、過去の慰安婦報道が与えた対外的影響などを分析するという。

 検証委員会は「第三者委員会とはいえ、朝日新聞のお手盛り的な検証に終わる可能性があり、再検証が必要だ」としている。


朝日新聞の「体質」議論…信頼回復委第4回会合
読売新聞 11月30日(日)22時10分配信

 いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道など一連の問題を検証する朝日新聞社の「信頼回復と再生のための委員会」第4回会合が30日、都内で開かれた。

 会合は非公開で、朝日によると、社内外の8委員全員が出席した。この日は社の体質について議論が交わされ、弁護士の国広正氏は「本当の意味で根底から変わろうという意識がない」と指摘。ジャーナリストの江川紹子氏は外部の人材を活用するよう提言し、日産自動車副会長の志賀俊之氏は「『根本的改革だ』『朝日新聞は変わった』と世の中が感じられることが必要」と強調したという。

 また今回の会合から、持田周三常務取締役・大阪本社代表と福地献一取締役・社長室長が委員を退き、代わりに藤井龍也取締役・経営企画担当、高田覚・メディアラボ室長が加わった。次回の会合は12月8日に開かれる。


「朝日は根底から変わる意識がない」 朝日新聞「再生委」第4回会合
産経新聞 11月30日(日)18時40分配信

 朝日新聞社は30日、同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」の第4回会合を東京都内で開いた。会合は非公開。同社によると、朝日新聞の体質について協議し、外部委員からは「一連の問題の危機管理が終わっていないという意識が抜けている。本当の意味で根底から変わろうという意識がない」(国広正弁護士)などと、同社の危機感不足への指摘が相次いだという。

 同社側が読者との交流拡大策を示したのに対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「自分たちだけで何とかしようとしている。外からの人材活用を考えるべきだ」と提言。「考え方がやや内向きで、根性論になっている。外の目線、視点が足りない」(社会学者の古市憲寿氏)、「『根本的改革だ』『朝日新聞は変わった』と世の中が感じられることが必要だ」(日産自動車の志賀俊之副会長)といった意見も出たという。

 次回会合は12月8日に開く予定。


「吉田調書」報道で記者ら6人を処分 朝日新聞社
産経新聞 11月29日(土)7時55分配信

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道の記事取り消し問題を受け、取材・執筆した記者2人を減給処分、記事を出稿した特別報道部の市川誠一部長(当時)を停職1カ月とするなど上司4人を停職1カ月~2週間の処分とすることを決めたと発表した。処分は12月5日付。

 同社は慰安婦報道問題なども含めた一連の事態を受け、同日付で木村伊量(ただかず)社長の辞任などの人事を内定していた。

 同社の西村陽一取締役・編集担当は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントしている。


「吉田調書」報道で6人処分=前特別報道部長を停職1カ月-朝日新聞
2014年11月28日(金)17時35分配信 時事通信

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道をめぐり記事を取り消した問題で、記事を出稿した特別報道部の前部長を停職1カ月とするなど、6人の懲戒処分を決めたと発表した。いずれも12月5日付。
 同社によると、東京本社の特別報道部の市川誠一前部長を停職1カ月、市川速水前報道局長、渡辺勉前編成局長、前特別報道部次長を停職2週間とし、取材チームだった同部の前部員と前デジタル委員を減給とした。
 取材記者の処分については、社内外から「現場が萎縮する」との意見も出ていたが、同社は「思い込みや想像力の欠如があり、誤報を出稿した過失があった」と判断。上司らについては「原稿のチェックなど役割を十分に果たさず、掲載後に受けた批判に適切に対応しなかった」などとし、より重い処分を科した。
 同社は5月、吉田昌郎元第1原発所長の聴取記録「吉田調書」を基に、「所長命令に違反 原発撤退」と報道。9月、「逃げ出したような印象を与える誤った表現」として記事を取り消し、両局長ら3人を解任していた。 


<朝日新聞>「吉田調書」報道で取材記者と上司ら6人を処分
毎日新聞 11月28日(金)16時27分配信

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第1原発の「吉田調書」に関わる記事を取り消した問題で、取材記者2人を減給、上司ら4人を停職とする処分をしたと発表した。

 減給になった取材記者は前東京本社特別報道部員と前デジタル本部デジタル委員。記事を出稿した市川誠一・前特別報道部長を停職1カ月、記事をチェックした前同部次長を停職2週間、さらに渡辺勉・前ゼネラルエディター兼東京本社編成局長と市川速水(はやみ)・前ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長も、それぞれ停職2週間とした。処分は12月5日付。

 同社は記者処分の理由として「意図的な捏造(ねつぞう)ではなく、最終的に記事として送り出す過程で思い込みや想像力の欠如があり、その結果、誤報を出稿した過失があったと判断した」としている。

 朝日新聞は5月20日朝刊で、政府事故調査・検証委員会が福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)から聴取した調書を入手したとして「所員の9割が所長命令に違反し、第2原発に撤退した」と報じた。しかし、9月11日に記事を取り消し、杉浦信之取締役編集担当と市川報道局長らを解任した。この問題について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は今月12日に「重大な誤りがあり、取り消しは妥当だった」とする見解をまとめている。


朝日新聞記者を減給処分
2014年11月28日(金)16時11分配信 共同通信

 朝日新聞社が東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」に関する記事を取り消した問題で、同社は28日、記事を当時、取材・執筆した記者2人を減給の懲戒処分とすることを決めたと発表した。

 また、記事を出稿した特別報道部の市川誠一・部長(当時)を停職1カ月とするほか、記事をチェックした同部の次長(同)、紙面全般の最終責任を負う渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長(同)、危機管理を担当する市川速水・ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長(同)の3人を停職2週間とした。

 処分は12月5日付。

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