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2014年11月12日 (水)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・12

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:「組織として誤り」…朝日新聞、記者ら6人処分 「吉田調書」報道取り消しで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞、前部長ら6人処分…「吉田調書」報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」報道で6人処分=前特別報道部長を停職1カ月―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「鼻血の可能性を否定できないとする意見もある」 朝日新聞上層部の見解と「いちえふ」作者食い違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「在日特権あるか、記者が答えてない!」 朝日新聞のQ&A記事に疑問・批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新社長に“院政”危惧 木村氏辞任もくすぶる火種 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日・木村社長引責辞任 3組織で検証 踏み込んだ再建策示せるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:木村社長辞任 後任に渡辺氏 朝日新聞社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「再生への流れのひとつ」=朝日社長辞任で池上彰氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>社長辞任発表 社外に応える姿なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞社長辞任 次世代・山田幹事長「引き続き朝日関係者の国会出席求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新・松野氏、朝日社長辞任で「新聞は責任の重さをわきまえて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、朝日社長辞任で「新しい社長の下で立て直してほしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日は新社長下で再建を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>木村社長の引責辞任発表 新社長に渡辺氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の木村社長コメント「簡単に信頼を取り戻せるとは考えてない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞の木村社長が引責辞任 - 速報:@niftyニュース.
リンク:朝日新聞の木村社長が引責辞任発表 後任に渡辺雅隆取締役 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日新聞社長が引責辞任「信頼大きく傷つけた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、木村社長が引責辞任=後任に渡辺氏―従軍慰安婦や「吉田調書」報道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「吉田調書」報道を生んだ朝日の体質 その本質に向き合わぬ第三者委 門田隆将氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、吉田調書報道 事実軽視の理由、解明不十分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日、吉田調書報道 過信が対応遅れ招く 第三者機関、上層部の責任指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書読み込み2人、産経反論記事も検討 朝日第三者機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>迷走極めた社内対応 「吉田調書」見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日第三者機関 対応の遅れ招いた“過信” 上層部の責任指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書報道「重大な誤り」…朝日第三者委見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝日新聞>「吉田調書」取り消しは妥当 第三者機関が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日第三者機関 吉田調書報道、“ストーリー”作成の経緯明らかにならず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日「吉田調書」誤報の真相 社内でも事前に多数「異論」出ていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重大な誤り」朝日第三者機関が見解 「吉田調書」報道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉田調書報道「重大な誤り」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「吉田調書」報道に「重大な誤り」=第三者機関が見解―朝日新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「誤り引き起こした責任痛感」朝日取締役がコメント 吉田調書報道 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「組織として誤り」…朝日新聞、記者ら6人処分 「吉田調書」報道取り消しで
産経新聞 11月28日(金)16時4分配信

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道をめぐり、記事を取り消した問題を受け、記者2人を減給処分、上司ら4人を停職1カ月~2週間の処分とすることを決めた。処分はいずれも12月5日付。

 同社は今月14日、慰安婦報道の問題なども含めた一連の事態について、12月5日付で木村伊量(ただかず)社長ら3人の取締役の辞任、取締役1人の執行役員への降格、執行役員1人が辞任する人事の内定を発表していた。

 同社の西村陽一取締役・編集担当は「組織として誤りを防げなかったこと、掲載後に受けた批判に適切に対応しなかったことなども大きな誤りであったと判断しています。みなさまに改めておわびをするとともに、今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントしている。


朝日新聞、前部長ら6人処分…「吉田調書」報道
読売新聞 11月28日(金)15時36分配信

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第一原発事故を巡る「吉田調書」報道の誤報問題を巡り、原稿を出稿した特別報道部の責任者だった前部長ら6人について、停職などの処分をすることを決めた。


「吉田調書」報道で6人処分=前特別報道部長を停職1カ月―朝日新聞
時事通信 11月28日(金)15時16分配信

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道をめぐり記事を取り消した問題で、特別報道部の前部長を停職1カ月とするなど、6人の懲戒処分を決めたと発表した。いずれも12月5日付。
 同社によると、特別報道部の市川誠一前部長を停職1カ月、市川速水前東京本社報道局長、渡辺勉前編成局長、前特別報道部次長を停職2週間とし、取材チームだった同部の前部員と前デジタル委員を減給とした。
 同社は5月、吉田昌郎元所長の聴取記録「吉田調書」を基に「所長命令に違反 原発撤退」と報道。9月、「逃げ出したような印象を与える誤った表現だった」として記事を取り消し、市川速水報道局長ら3人を解任していた。 


「鼻血の可能性を否定できないとする意見もある」 朝日新聞上層部の見解と「いちえふ」作者食い違い
J-CASTニュース 11月19日(水)19時21分配信

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要望が受け入れられなかった事情を説明(画像はツイートのスクリーンショット)

 原発ルポ漫画「いちえふ~福島第一原子力発電所労働記~」の作者である竜田一人氏が2014年11月18日、自身が登場する朝日新聞の取材記事中で反映されなかった主張をツイッターで明らかにした。

 竜田氏は、低線量被曝によって鼻血が出る可能性は専門家の一致した見解として否定されているとの文章を入れるよう希望したが、朝日新聞の上層部の見解とズレがあったことなどから叶わなかったという。

■上層部が挙げた否定派の専門家らに竜田氏「あり得ない」

 「いちえふ」は、福島第1原発で約半年間作業員として働いた経験をもとに描いたルポ漫画だ。福島の「真実」を書くのではなく、実際に見聞きし体験した「現実」を記録することを重視しているという。朝日新聞の長期連載「プロメテウスの罠」は、作者の竜田氏に迫る「漫画いちえふ」シリーズを11月5日からスタート。作品が生まれるまでの舞台裏や、編集者とのやりとり、竜田氏の心の葛藤などを伝えている。

 連載は順調と思われたが、竜田氏は18日、ツイッターで朝日側と意見の食い違いがあったことを告白した。

 18日に掲載された第13回の記事では、作業員の「鼻血」にまつわるエピソードをどのように書くべきか、編集者と竜田氏が頭を悩ます様子が描かれている。文中では2人が「低線量被爆で鼻血が出ることはないと考えている」ことは示されているものの、専門家の見解などは紹介されていない。

 これについて竜田氏は、

  「再三にわたり『低線量被曝による鼻血の可能性は、専門家の一致した見解として否定されている』という意味の文言を、本文中に入れていただけるようお願いしておりました。この連載には、今こそ、それを明言する責任があると考えたからです」

とツイートした。担当記者もこれに尽力してくれたという。

 しかし結果的には、「文章構成の都合上」および「朝日新聞上層部の見解として『鼻血の可能性を否定できないとする意見もある』」との理由で反映されなかったそうだ。

 なお、上層部が挙げた「反対意見」を唱える専門家は、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地秀夫所長や岡山大学の津田敏秀教授などが名を連ねていたという。この人選に竜田氏は「あり得ない」「低線量被曝による鼻血を肯定しているまともな『専門家』がいたら紹介して下さいよ!」などと反論している。

 朝日新聞上層部からの指示は本当にあったのだろうか。J-CASTニュースは19日、朝日新聞に質問状を送ったが、19時現在回答は得られていない。

「朝日新聞には失望を禁じえませんでした」
 竜田氏は「私の力及ばず、風評や不安に苦しんだ皆様には申し訳なく思っております」と謝罪。その上で自身の要求は取材を受ける側としての「分を超えたもの」だとして、苦労をかけた担当記者に感謝の意を示した。それでも朝日新聞には

  「この上まだ、著しくバランスの偏った両論併記で風評払拭の機会を逃す朝日新聞には失望を禁じえませんでした」

との厳しい言葉を寄せている。

 一連のツイートは反響を呼び、「ニセ科学」に警鐘を鳴らしてきた大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏もツイッターで

  「被曝で鼻血が出るわけがない。朝日の上層部は『専門家のあいだでの定説』と『思いつきの泡沫説』に同等の価値を与えてしまうのかと思うと、げんなりするね。医療科学部にちゃんと聞けばいいじゃないか」

と朝日新聞の姿勢を問題視した。

 漫画における「鼻血描写」で思い出されるのが、人気漫画「美味しんぼ」を巡る騒動だ。福島第1原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すという描写が物議を醸した。医師が「福島の放射線と関連付ける医学的知見はない」と説明する記述もあったが、本人役で登場する前双葉町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と口にするシーンも描かれた。作者の雁屋哲氏は風評被害を助長するという批判に対し、ブログで「真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか」「私は真実しか書けない」と反論していた。

 竜田氏は「美味しんぼ」について「業界の大先輩の作品でもあり、これまで沈黙を守って参りました」とツイートし具体的な言及は避けたが、18日掲載の「プロメテウスの罠」では竜田氏が同作の鼻血表現に失望したことが記されている。

 なお、19日の「プロメテウスの罠」のタイトルは「仮設に響く昭和歌謡」であり、鼻血については触れられていない。


「在日特権あるか、記者が答えてない!」 朝日新聞のQ&A記事に疑問・批判相次ぐ
J-CASTニュース 11月18日(火)19時0分配信

なぜ実態を取材しない?

 「在特会の言う『在日特権』あるの? 記者がお答えします」。こううたった朝日新聞の記事で、答えていないことが多すぎると、ネット上で疑問や批判の声が相次いでいる。

 この記事は、朝日新聞社会部の記者が読者の質問に答えるというQ&A形式で、2014年11月18日に朝日のサイト上でも配信された。

■法務省や厚労省に聞いて記者の答えとしていた

 質問したのは、愛知県在住のパート職の男性(65)だ。橋下徹氏との面談バトルが話題になった「在日特権を許さない市民の会(在特会)」会長が、在日韓国・朝鮮人に特権があると主張しているような印象があるが、「実際はどうなのか取り上げてください」という訴えだった。

 これに対し、朝日の社会部記者は、在特会が特権としてよく取り上げるのが在日の「特別永住資格」だと紹介した。この資格は、1991年の出入国管理特例法で定められ、戦争で日本が降伏した日以前から日本にいた在日韓国・朝鮮人に永住を認めたもので、「一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません」と説明した。

 これが特権かどうか法務省入国管理局の担当者に記者が聞いたところ、「特権とは思っていません」との回答を得た。日韓併合以来、長く日本に住み、かつては日本国籍も持っていたことを考慮したからであって、「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」だと説明を受けたという。

 また、在特会が優遇だとする生活保護の高給付率については、厚労省保護課の担当者は「国籍で受給を判断することはありません」と否定したとした。

 最後に、橋下氏は特別永住資格を一般永住資格に一本化することも必要だとする一方、税金を納めているのに在日に参政権がないとする指摘があるとして、「排除の論理ではなく、将来にわたってどのように一緒に暮らしていくかという前向きな議論が必要」だと締めくくっている。

「特権の実態があるのかは何も取材していない」
 この在日特権を巡る記事について、ネット上では、「マスメディアでまとまったテーマとして取り上げたのは初では?」「朝日新聞攻めるね。ネトウヨに戦線布告だ」と一定の評価はあった。

 しかし、社会部記者なのに特権の実態があるのかは何も取材していないと、厳しい指摘が相次いだ。「お役所とか在日の人に聞きに行って『ありません』『無いってさ』って構成のこの記事ちょっと白々しすぎない・・?」といった声があるのだ。

 在日を巡る報道では、三重県の一部自治体で住民税が半額にされていた時期があったとされている。また、生活保護の給付率は、全体が3.1%なのに在日は14.2%もあり、給付を求める圧力団体の影響が大きいとも報じられている。さらに、朝日新聞でも在日の犯罪で通名だけ報じるケースがあり、犯人を利するとも指摘されている。

 特別永住資格についても、顔写真や指紋などの免除ばかりでなく、1年を超える実刑確定でも国外退去にならない、子供も無審査で永住資格を取れる、という制度内容に疑問も噴出している。

 こうしたことが特権ではないのか、朝日の記事では触れていないのはおかしいと、ネット上で批判が多いのだ。

 朝日新聞社の広報部では、取材に対し、「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や朝日新聞デジタルなどを通じて報道することが基本姿勢ですので、それ以外で当社の報道をめぐる様々なご意見について論評することは差し控えます」とコメントしている。


朝日新社長に“院政”危惧 木村氏辞任もくすぶる火種
夕刊フジ 11月15日(土)16時56分配信

 これで幕引きにするつもりなのだろうか。東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道で記事を取り消した問題などを受け、14日、朝日新聞社長辞任を発表した木村伊量(ただかず)社長(60)。まだ第三者機関による調査結果が出そろっていない段階での辞任に「無責任」と批判があがる一方、後任人事をめぐっては“院政”を危ぶむ声も。火種はまだくすぶり続けている。

 後任には、渡辺雅隆取締役(55)が就任。木村社長は取締役も辞任し、特別顧問に就任する。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員(63)が就く。役員人事は12月5日の臨時株主総会などで正式に決まる。

 木村社長は会見などは行わず、15日付同紙1面に「辞任にあたって」とのコメントを掲載。「過去の誤報取り消しが遅れたこと、8月の検証紙面で謝罪しなかったこと、(ジャーナリストの)池上彰さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りで、最終責任は経営トップである私にある」と改めて言及。

 同社の第三者機関が今月12日に吉田調書報道の記事取り消しを妥当とする見解を示し、慰安婦報道に関する別の第三者委員会も来月に提言をまとめるとして、木村社長は「再生をめざす道筋はつきつつあると判断した」と説明しているが、識者からは「無責任な幕引き」との批判も出ている。

 産経新聞の取材に、拓殖大の藤岡信勝客員教授は「木村社長が辞めるのは当然だが、タイミングが問題」と指摘。「第三者機関の検証結果が出そろった段階で辞任を表明すべきなのに、吉田調書の検証結果だけが出た直後に表明した。吉田調書を主な理由に辞任したと世間に印象づけ、慰安婦問題の誤報の影響を矮小化する意図が感じられる」と話した。

 さらに木村氏の後任となる渡辺氏。朝日の社長としては異例の大阪社会部の出身だが、木村氏の“院政”を危ぶむ声もある。「渡辺氏は大阪では部下に慕われているが、これといった実績があるわけでもなく、東京の人からすると『ダレ?』という感じ。木村氏にかわいがられて、取締役までのぼりつめた人で、木村氏が院政を敷くという見方がさらに強まった」と朝日関係者。

 社長人事の背景には、政治部vs社会部の権力闘争を指摘する声もある。「長年、政治部と経済部から輩出してきた社長ポストを、社会部に渡したくなかった。渡辺氏は社会部でも大阪社会部出身でイレギュラーと受け止めている人が多い」と関係者は話す。

 朝日は本当に変わることができるのだろうか。

 ◇

 ■渡辺雅隆氏(わたなべ・まさたか)千葉大人文卒。1982年、朝日新聞社入社。大阪本社社会部長、大阪本社編集局長などを経て、2014年6月から取締役(管理・労務・WLB・コンプライアンス担当)。千葉県出身。


朝日・木村社長引責辞任 3組織で検証 踏み込んだ再建策示せるか
産経新聞 11月15日(土)7時55分配信

 朝日新聞の慰安婦報道や「吉田調書」報道をめぐっては、12日に見解をまとめた「報道と人権委員会」のほかにも、新設された2つの第三者委員会が過去の報道内容や社内の構造的な問題を検証している。その一つの「信頼回復と再生のための委員会」には同社役員も加わり、全社的な改革プラン公表を模索。同社が今後、どれだけ踏み込んだ再建策を示せるかが鍵になりそうだ。

 同社は過去にも問題が起こるたび、幹部の辞任や組織再編などで再発防止を図ってきた。平成元年のサンゴ記事捏造(ねつぞう)問題では当時の一柳東一郎社長が辞任。17年には記者が田中康夫長野県知事(当時)に関する虚偽の取材メモを作成し、秋山耿太郎(こうたろう)社長(同)の前任だった箱島信一氏が同社取締役と日本新聞協会会長を退いた。また当時、東京本社編集局長だった木村伊量氏も更迭されていた。

 上智大の碓井広義教授(メディア論)は木村社長の辞任を「第三者機関に検証を任せて幕引きを図った印象を受けた」と指摘。報道と人権委員会の見解を「問題を起こした朝日の本質的な“病巣”に踏み込んでいない。報道機関が自ら検証することが重要」と語り、「チェック体制強化などの対症療法だけでなく、ジャーナリズムの原点を記者にどう徹底させるかを示してほしい」と強調する。


木村社長辞任 後任に渡辺氏 朝日新聞社
産経新聞 11月15日(土)7時55分配信

 朝日新聞社は14日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道で記事を取り消した問題などを受け、木村伊量(ただかず)社長(60)が辞任し、後任に渡辺雅隆取締役(55)が就任する人事を内定したと発表した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員(63)が就く。役員人事は12月5日の臨時株主総会などで正式に決まる。

 木村社長は取締役も辞任し、特別顧問に就任。木村社長は慰安婦報道について、「過去の誤報取り消しが遅れたこと、8月の検証紙面で謝罪しなかったこと、(ジャーナリストの)池上彰さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りで、最終責任は経営トップである私にある」とのコメントを発表した。

 同社の第三者機関が今月12日に吉田調書報道の記事取り消しを妥当とする見解を示し、慰安婦報道に関する別の第三者委員会も来月に提言をまとめるとして、木村社長は「再生をめざす道筋はつきつつあると判断した」と説明。

 「私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にし、新体制が第三者委の提言を真摯(しんし)に受け止め誠実に実行することで、信頼回復に向けた歩みを進めたい」としている。

 このほか、危機管理を統括してきた持田周三常務取締役が常勤顧問になり、吉田調書報道で編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役が社長付となる。


「再生への流れのひとつ」=朝日社長辞任で池上彰氏
時事通信 11月14日(金)23時40分配信

 朝日新聞の木村伊量社長が引責辞任を発表したことについて、ジャーナリストの池上彰氏は14日、取材に対し「朝日新聞社内部のことで、コメントすべき立場にありません」などとメールで回答した。
 池上氏は「朝日が再生に向けて取り組みをしている一連の流れのひとつだと受け止めています」とした上で、自身の連載コラム再開については「第三者委員会の検証結果と同社の対応を見て判断したい」と記した。 


<朝日新聞>社長辞任発表 社外に応える姿なく
毎日新聞 11月14日(金)21時22分配信

 報道機関のトップが引責辞任するという異例の事態にもかかわらず、自身は姿を見せなかった。東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道や過去の従軍慰安婦報道の取り消しなどを巡り14日、辞任を発表した朝日新聞の木村伊量社長。記者会見を開き、社外からの疑問に応えることはなかった。トップの交代で朝日は変わるのか。

 午後3時、臨時取締役会で辞任が決まった木村社長は社員が集まる東京本社(東京都中央区)15階に現れた。関係者によると、あいさつで「社員のみなさんにも経営陣を代表して改めておわびいたします」と話したという。大阪本社の社会部出身で55歳の渡辺雅隆氏を新社長に抜てきした過程にも触れ、前日の常務会などで約10時間の討議の末の人事だと明かした。「ひときわ若い社長となる。みぞうの危機にある朝日新聞の立て直しと、構造改革の断行にリーダーシップを存分に発揮してくれると確信している」と述べたという。

 一方、社外のメディアなどにはA4判1枚の紙に「深くおわび申し上げます」などと書いた「コメント」を出した。同社広報部によると、今後も木村氏の記者会見の予定はないという。関係者によると、社内では「社長は刷新へのメッセージを(社外に)発するべきではないか」との声も出たが、「辞める人の記者会見は会社の危機管理の観点からもプラスにならないのでは」と疑問を呈する役員もいたという。

 社長の辞任を社員はどう受け止めているか。幹部の一人は「一つの区切りだが、これで終わりではない。社員が朝日の問題点を洗いざらい把握して再出発しなければ。吉田調書報道の本質は『おごり』。内部からも出た異論に向き合わず、自分たちが間違いを犯すわけがないと思い込んでいた。もう一つは、目線の高さ。事実にも謙虚に、また周囲の人たちにも謙虚になる必要がある」と話す。

 中堅記者は、従軍慰安婦報道を取り上げたジャーナリスト、池上彰さんのコラムの掲載を見合わせたことが最大の問題だったと感じている。「現場の問題だけでなく、上層部が判断をしくじったことが致命傷になった」と振り返る。【青島顕、北村和巳】

 ◇誤報を誤報と認めた点は正しく評価されるべきだ

 佐藤卓己・京都大准教授(メディア論)の話 速報性を重視する新聞にとって、誤報は避けられないものだ。重要なのは、誤報の後のすみやかな訂正、謝罪だ。朝日新聞が誤報を誤報と認めた点は正しく評価されるべきだ。誤報を理由に社長が引責辞任するようでは、新聞社が今後、すみやかに誤報を認めるハードルが高くなる。むしろ、池上彰さんのコラム掲載見合わせを含め、事後処理を誤った責任の方を問われるべきだと思う。

 ◇辞任に際し記者会見しないのは無責任すぎる

 大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)の話 慰安婦に関する誤報が長らく放置されたのは重大だが、取り消し時に謝罪しなかったことは本質的な問題ではない。吉田調書を巡る報道は捏造(ねつぞう)でなく勇み足の誤報だと思うし、池上氏のコラムを誰が止めたかも不明のままだ。一連の問題では不可解なことが多すぎ、朝日新聞はどこに向かって謝っているのか分からない。社長の辞任で幕引きするなど、とんでもない。木村体制下で何があったかを検証するのが朝日の責任だ。木村氏が辞任に際し記者会見しなかったのも無責任すぎる。


朝日新聞社長辞任 次世代・山田幹事長「引き続き朝日関係者の国会出席求める」
産経新聞 11月14日(金)19時14分配信

 次世代の党の山田宏幹事長は14日、朝日新聞社の木村伊量社長が引責辞任したことについて、「(朝日新聞の慰安婦報道による)日本の国家的損失をかんがみれば慰安婦問題はまさに国会の課題だ。引き続き朝日関係者には参考人として国会出席を求めていきたい」と述べた。国会内で産経新聞の取材に答えた。


維新・松野氏、朝日社長辞任で「新聞は責任の重さをわきまえて」 
産経新聞 11月14日(金)18時5分配信

 維新の党の松野頼久国会議員団会長は14日、朝日新聞社が社長交代を発表したことについて「新聞は社会的責任が大きく、国益にとっても慰安婦問題は大きな問題になった。今後は責任の重さをわきまえ、正確な報道をしてもらいたい」と述べた。


菅長官、朝日社長辞任で「新しい社長の下で立て直してほしい」
産経新聞 11月14日(金)17時58分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、朝日新聞社が自社の慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」をめぐる報道などで木村伊量(ただかず)社長らの引責辞任を発表したことに関し、「政府としてコメントは控えたいが、新しい社長の下で早く立て直してほしい」と述べた。


朝日は新社長下で再建を=菅官房長官
時事通信 11月14日(金)17時22分配信

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、朝日新聞社が社長交代を発表したことに関し、「報道機関の人事だから、コメントすることは政府としては控えたい」とした上で、「新しい社長の下で早く立て直しをしてほしい」と述べた。 


<朝日新聞>木村社長の引責辞任発表 新社長に渡辺氏
毎日新聞 11月14日(金)15時59分配信

 朝日新聞社は14日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などで、木村伊量(ただかず)社長(60)が引責辞任すると発表した。臨時取締役会を同日開き、新社長に渡辺雅隆取締役(55)が内定した。木村氏は特別顧問となる。来月5日の臨時株主総会などで正式に決定する。

 朝日新聞のトップが報道を巡って責任を取るのは、1989年のサンゴの落書き捏造(ねつぞう)で当時の一柳東一郎社長が辞任して以来。木村氏は「吉田調書をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つけ、改めて深くおわびする」とのコメントを発表した。

 「吉田調書」問題ですでに編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役(56)ら取締役2人も辞任する。また、新たに代表権のある会長に飯田真也・上席執行役員(63)が就く。

 朝日新聞は、福島第1原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎(まさお)元所長(故人)の調書を入手し、5月に「所員の9割が所長命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた。9月に木村社長が記者会見してこの記事を取り消し、謝罪した。

 また同社は8月、過去の従軍慰安婦報道の検証記事を掲載し、「慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏(故人)の証言を取り消した。さらに、慰安婦報道を「謝罪すべきだ」と指摘したジャーナリスト、池上彰さんのコラム掲載を一時見合わせた。同社は11月14日に発表したコメントで、これら一連の問題で「重大な結果を招いたことに対する経営責任を明確にする」とした。

 木村社長は9月の記者会見で自身の進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。

 同社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、吉田調書報道について「重大な誤りがあり、記事取り消しの判断は妥当」との結論を出した。このほか、慰安婦報道や再生策について外部の有識者を加えた二つの機関が審議している。【青島顕】

 渡辺 雅隆氏(わたなべ・まさたか)千葉大卒。82年朝日新聞社。大阪本社社会部長、同編集局長などを経て、13年6月から取締役管理・労務・コンプライアンス担当。55歳。千葉県出身。

 飯田 真也氏(いいだ・しんや)早稲田大卒。75年朝日新聞社。大阪本社販売局長、常務、専務などを経て、14年6月から上席執行役員東京本社代表・消費税対策統括・教育事業担当。63歳。千葉県出身。


朝日新聞の木村社長コメント「簡単に信頼を取り戻せるとは考えてない」
産経新聞 11月14日(金)15時44分配信

 朝日新聞社が14日、公式サイトに掲載した木村伊量社長のコメントは次の通り。

     ◇

 朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。

 「吉田調書」の報道については先日、第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)から「内容に重大な誤りがあった」とする厳しい見解を頂きました。改めておわびするとともに、見解を重く受け止め、記者の報道姿勢や記事のチェック体制の見直しなどに取り組んでいきます。また、慰安婦に関する過去の誤報の取り消しが遅れたこと、8月の検証紙面において謝罪をしなかったこと、さらに池上さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りであり、いずれも最終責任は経営トップである私にあります。

 PRCの見解に続いて、来月には慰安婦報道に関する第三者委員会から誤報が国際関係に与えた影響も含めて提言を頂く予定です。その後、これらの見解・提言を踏まえて、弊社の「信頼回復と再生のための委員会」が編集部門にとどまらず全社的な改革プランを公表すべく作業を続けています。再生をめざす道筋はつきつつあると判断し、経営トップの交代を行うこととしました。

 慰安婦報道の問題については、今回の私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にしたうえで、新体制がこれから出される第三者委員会の提言を真摯(しんし)に受け止めて誠実に実行していくことで、読者のみなさまの信頼回復に向けた歩みを進めたいと思います。

 過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。


朝日新聞の木村社長が引責辞任
2014年11月14日(金)15時29分配信 共同通信

 朝日新聞社は14日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道の取り消しや、従軍慰安婦報道をめぐって謝罪が遅れたことなどの責任を取るとして、木村伊量社長(60)が12月5日付で辞任すると発表した。

 後任には渡辺雅隆取締役(55)が就任する。木村社長は取締役も辞任し、特別顧問に就く。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員(63)が就任する。

 木村社長は「大きな判断の誤りで、最終責任は経営トップである私にある。社会や読者の信頼を大きく傷つけた。あらためて深くおわびする」とのコメントを出した。


朝日新聞の木村社長が引責辞任発表 後任に渡辺雅隆取締役
産経新聞 11月14日(金)15時27分配信

 朝日新聞社は14日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道で記事を取り消した問題などを受け、木村伊量(ただかず)社長(60)が辞任し、後任に渡辺雅隆取締役(55)が就任する人事を内定したと発表した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員(63)が就く。役員人事は12月5日の臨時株主総会などで正式に決まる。

 木村社長は取締役も辞任し、特別顧問に就任。木村社長は慰安婦報道について、「過去の誤報取り消しが遅れたこと、8月の検証紙面で謝罪しなかったこと、(ジャーナリストの)池上彰さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りで、最終責任は経営トップである私にある」とのコメントを発表した。

 同社の第三者機関が今月12日に吉田調書報道の記事取り消しを妥当とする見解を示し、慰安婦報道に関する別の第三者委員会も来月に提言をまとめるとして、木村社長は「再生をめざす道筋はつきつつあると判断した」と説明。「私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にし、新体制が第三者委の提言を真摯(しんし)に受け止め誠実に実行することで、信頼回復に向けた歩みを進めたい」としている。

 このほか、危機管理を統括してきた持田周三常務取締役が常勤顧問になり、吉田調書報道で編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役が社長付となる。慰安婦特集掲載や池上氏コラムの一時掲載見合わせなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は執行役員に、喜園尚史執行役員は広報担当付に、それぞれ降格となる。


朝日新聞社長が引責辞任「信頼大きく傷つけた」
読売新聞 11月14日(金)15時21分配信

 朝日新聞社は14日、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道や、いわゆる従軍慰安婦問題報道などを巡り、木村伊量(ただかず)社長(60)が引責辞任すると発表した。

 木村社長は「社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招いた。改めて深くおわびする」と謝罪のコメントを出した。

 後任の社長には、渡辺雅隆取締役管理・労務・WLB・コンプライアンス担当(55)が就任し、会長に飯田真也上席執行役員東京本社代表・消費税対策統括・教育事業担当(63)が就く。木村社長は取締役も辞め、特別顧問に退く。そのほか、福地献一取締役財務・東京五輪スポーツ戦略担当兼社長室長(55)、喜園尚史執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当(55)ら役員4人も引責辞任する。12月5日の臨時株主総会と臨時取締役会を経て正式に決定する。


朝日、木村社長が引責辞任=後任に渡辺氏―従軍慰安婦や「吉田調書」報道で
時事通信 11月14日(金)15時9分配信

 朝日新聞社は14日、東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道や従軍慰安婦問題の記事を取り消した問題で、木村伊量社長が来月5日付で引責辞任し、後任に渡辺雅隆取締役が就くと発表した。木村社長は「社会や読者の皆さまの信頼を大きく傷つける結果を招いた。改めて深くおわびします」などとするコメントを出した。
 朝日のトップが進退を問われる事態に発展したのは、サンゴの落書きを捏造(ねつぞう)した1989年以来。同社は一連の問題で大きく部数を減らしており、新体制の下で信頼回復を目指す。
 飯田真也上席執行役員が代表取締役会長となる一方、木村社長は取締役も辞任し、特別顧問に退く。経営責任を明確にするため、危機管理担当などの役員4人も辞任や降格とした。いずれも来月5日の臨時株主総会などを経て正式に決定する。 


「吉田調書」報道を生んだ朝日の体質 その本質に向き合わぬ第三者委 門田隆将氏 
夕刊フジ 11月13日(木)16時56分配信

Bakahi
特別ページを設けて、「吉田調書」報道に関する第三者機関の見解を報じた13日付の朝日新聞紙面(写真:夕刊フジ)

 東京電力福島第1原発事故をめぐる朝日新聞の「吉田調書」報道について、「ストーリー仕立ての記述は記者の推測にすぎない」と断じた朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」。委員会は記事取り消しは妥当とし、掲載前に吉田調書を読み込んだのは記者2人だけという驚愕(きょうがく)の事実も明らかにしたが、ノンフィクション作家の門田隆将氏は、「朝日の本質に迫っていない」と厳しい意見を寄せた。

 なぜ、記者2人の暴走を防げなかったのか。12日に公表された委員会の調査結果からは、自社の調査報道に対する朝日の“過信”が随所に浮かび上がった。

 取材過程から5月20日の記事掲載直前まで、吉田調書を読み込んだのは担当記者2人だけ。掲載前に編集幹部や当番編集長が調書の閲覧を求めても、記者とチームを組んだ担当次長が「情報源が明らかになるので避けたい」と断り、見出しや内容への疑義が上がっていたが、顧みられなかった。委員会は「担当記者は原発事故取材に関して自負があり、他からの意見を受け付けない姿勢がみられた」とした。

 掲載直後から複数の疑義が寄せられ、6月に対策会議が開かれたが、取材記者2人と担当次長は「少なくとも外形的には命令違反行為があったことは間違いない」と主張。同社は週刊誌などに法的措置を検討するとの抗議文を送付した。編集幹部が吉田調書を読み込んだのは、8月18日付で産経新聞が朝日と解釈が異なる調書の内容を報じてからだったという。

 自身も週刊誌などへの寄稿で、朝日から抗議文を送られた門田氏は「委員会は、朝日の体質そのものに目を向けようとしていない。不完全だ」と指摘し、こう続ける。

 「一番驚いたのは、『取材記者を過度に信頼するあまり、編集幹部は吉田調書そのものを確認しなかった』という点だ。これは全く違う。朝日には原発の再稼働反対という目的があり、チェックするつもりがなかったというのが本質だろう。『葬られた命令違反』という朝日記事の内容は、調書を見ず、記事だけを読んでも、命令違反とは成り立たない、おかしな記事だ。日本と日本人を貶(おとし)めるという自らの目的のためには、何でもやる。慰安婦の強制連行問題と全く同じで、朝日の体質を改めないと問題は何度だって起きる」

 朝日の体質はいつ改善されるのか。


朝日、吉田調書報道 事実軽視の理由、解明不十分
産経新聞 11月13日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「吉田調書」報道で、朝日新聞はなぜ重大な誤報を犯したのか。12日に公表された同社の第三者機関「報道と人権委員会」の調査書では、報道の基本である裏付け取材を怠ったことや、記者2人しか調書を読んでいないなどチェックのずさんさを指摘した。しかし、なぜ記者が事実に反する「ストーリー(物語)」を仕立てたのか、調査ではその理由や経緯が十分に明らかになっていない。

 「福島第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していた」とする朝日の5月20日付の誤報記事は、吉田氏の指示を聞いた当時の所員の証言を得ていなかった。「よく考えれば2F(第2原発)に行った方が正しい」という吉田氏の発言も掲載しなかった。

 報道と人権委員会は吉田氏の判断過程を「記者の推測にとどまる」と指摘。発言を載せなかったことに対し記者らは「意図的に掲載しなかったわけではない」と弁明したが、同委員会は「記事は、公正性、正確性への配慮を欠いていた」と批判している。

 調査書によると、取材過程から記事掲載直前まで、吉田調書を読み込んだのは記者2人。掲載前に編集局内から何度も「命令違反」とすることの疑問が出されていた。編集幹部や当番編集長が調書の閲覧を求めても、担当次長が「情報源が明らかになるので避けたい」と断った。8月18日付で産経新聞が朝日と解釈が異なる吉田調書の内容を報じて初めて、編集幹部が調書を読み込んだという。

 記者が調書を誤読した理由について、調査書ではほとんど触れていない。「記者が原発事故の取材に関して自負があった」「2人だけでの仕事にこだわり、他からの意見を受け付けない姿勢が見られた」と経緯を記述するのみだ。

 調査書は「『命令違反』という見出しは、読者に所員の行動への非難を感じさせるもの」と指摘しているが、意図的かどうかの調査や記者への詳細な聴取は記述されていない。

 記者の推測に基づく報道が、会社の体質や同社の報道姿勢とどうかかわっていたのか、踏み込んだ分析がなければ、再び同じ過ちを繰り返すことになりかねない。(原子力取材班)


朝日、吉田調書報道 過信が対応遅れ招く 第三者機関、上層部の責任指摘
産経新聞 11月13日(木)7時55分配信

 朝日新聞の「吉田調書」報道をめぐって第三者機関「報道と人権委員会」が12日にまとめた見解からは、自社の調査報道に対する朝日の“過信”が組織の風通しを悪化させ、対応の遅れを招いた実情が浮き彫りになった。

 朝日には、5月20日の記事掲載直後から複数の疑義が寄せられた。だが、委員会の調査によると、取材記者2人とチームを組んだ担当次長は6月の対策会議で「少なくとも外形的には命令違反行為があったことは間違いない」と主張。同社はそうした意向をくみ、週刊誌などに法的措置を検討するとの抗議文を送付した。

 委員会は見解の中で、社外からの批判と疑問を軽視し、現場への過信や謙虚さの欠如があったことを繰り返し指摘している。

 記事取り消しに向けた社内論議が急速に進んだのは、産経新聞が吉田調書を入手したと報じたことを受けて以降で、委員会は危機意識が希薄だった上層部の責任を指摘している。

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「朝日新聞には第三者機関の報告の前に、もっと丁寧に報道内容を検証してほしかった」と指摘。その上で「取材源を秘匿しつつ内部で一定の情報共有を図ることは全ての報道機関に共通する課題。他のメディアも組織運営を見つめ直すきっかけにしてほしい」と話している。


吉田調書読み込み2人、産経反論記事も検討 朝日第三者機関
産経新聞 11月13日(木)7時55分配信

 朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、東京電力福島第1原発事故をめぐる朝日新聞の「吉田調書」報道について、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」として、記事取り消しは「妥当」との見解をまとめた。報道後の批判に迅速に対応しなかった結果、同社が信頼を失ったと結論付けた。

 委員会は5月20日付朝刊1面の記事について、「見出しにある『所長命令に違反』したと評価できるような事実は存在しない。裏付け取材もされていない」と指摘。「葬られた命令違反」と報じた2面記事についても「ストーリー仕立ての記述は記者の推測にすぎない」とした。

 委員会の調査で、秘密保護を優先させた結果、掲載前に吉田調書を読み込んだのは担当記者2人だけだったことが判明。社内からは19日の紙面作成時点で、見出しや内容に疑義が上がっていたが、顧みられなかったことも明らかになった。「担当記者は原発事故取材に関して自負があり、他からの意見を受け付けない姿勢がみられた」とした。

 また、ジャーナリストの門田隆将氏や産経新聞などからの批判を受け、同社が8月に「初報には見出しも含めて誤りはない」という姿勢を示した反論記事の掲載を検討していたことも分かった。委員会は「批判を軽視せず、危機管理態勢に入り、取材チーム以外が吉田調書を読んで検証すべきだった」と指摘。編集部門に加え、他メディアに抗議文を送った広報部門のあり方も見直すよう提言した。

 委員会からの指摘を受け、朝日新聞社は「誤りを引き起こした責任を痛感し改めて深くおわびする」とのコメントを発表。関係者の処分を今月内に決めることも明らかにした。木村伊量(ただかず)社長は今月中旬に社長退任を発表する予定。


<朝日新聞>迷走極めた社内対応 「吉田調書」見解
毎日新聞 11月12日(水)23時44分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発の「吉田調書」に関する記事を取り消した問題で、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日「重大な誤りがあり、取り消しは妥当だった」との見解をまとめた。「事後対応に関して、上層部の責任が大きい」。見解には、記事掲載後の社内対応の迷走ぶりが記されている。

 デスクを務めた特別報道部の担当次長は掲載翌日の5月21日になって、現場にいた所員への取材を記者に指示した。だが、取材協力は得られなかった。

 記事を批判した週刊誌や産経新聞に抗議文を送る一方、批判に応えようと企画した記事はいずれも暗礁に乗り上げた。そのうち、7月3日にはこの日が応募締め切りだった日本新聞協会賞を意識し、報道の目的を伝える記事の掲載を計画したが、追加取材で「命令違反」の部分を補強できなかった。8月末~9月初めには1面、総合面、特集面を使った検証報道を計画したが、予定原稿を読んだ編集部門の次長らが「現場にいた人の取材がない」「批判の核心に応えていない」と指摘して再び断念した。

 記事を訂正するか取り消すかも、なかなか決まらなかった。取材記者に取り消しが伝えられたのは、木村伊量社長が記者会見した9月11日当日だった。

 見解は「情報共有が遅れた。無為に時が過ぎ、9月11日に至ったのは遅きに失した」と断じた。【青島顕】

 ◇「吉田調書」記事掲載後の経緯

5月20日 「吉田調書」報道

6月   相次ぐ週刊誌の批判記事に抗議

7月3日 報道の目的を示す記事掲載を計画するも断念

8月   産経新聞の批判記事に抗議

  下旬 新聞各社が批判記事を掲載

     編集幹部が「事態は深刻」認識

9月初め 検証紙面掲載を断念

  5日 編集幹部が「おわび」を決断

  11日 未明、記事取り消しを決定

     夜、社長が記者会見

※「報道と人権委」の見解による


朝日第三者機関 対応の遅れ招いた“過信” 上層部の責任指摘
産経新聞 11月12日(水)23時20分配信

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吉田調書の朝日新聞報道に関する第三者機関による見解の要旨=12日(写真:産経新聞)

 朝日新聞の「吉田調書」報道をめぐって第三者機関「報道と人権委員会」が12日にまとめた見解からは、自社の調査報道に対する朝日の“過信”が組織の風通しを悪化させ、対応の遅れを招いた実情が浮き彫りになった。

 朝日には、5月20日の記事掲載直後から複数の疑義が寄せられた。だが、委員会の調査によると、取材記者2人とチームを組んだ担当次長は6月の対策会議で「少なくとも外形的には命令違反行為があったことは間違いない」と主張。同社はそうした意向をくみ、週刊誌などに法的措置を検討するとの抗議文を送付した。

 委員会は見解の中で、社外からの批判と疑問を軽視し、現場への過信や謙虚さの欠如があったことを繰り返し指摘している。

 記事取り消しに向けた社内論議が急速に進んだのは、産経新聞が吉田調書を入手したと報じたことを受けて以降で、委員会は危機意識が希薄だった上層部の責任を指摘している。

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「朝日新聞には第三者機関の報告の前に、もっと丁寧に報道内容を検証してほしかった」と指摘。その上で「取材源を秘匿しつつ内部で一定の情報共有を図ることは全ての報道機関に共通する課題。他のメディアも組織運営を見つめ直すきっかけにしてほしい」と話している。


吉田調書報道「重大な誤り」…朝日第三者委見解
読売新聞 11月12日(水)21時50分配信

 朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」は12日、朝日が今年5月に報じた東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」の記事を巡り、「内容には重大な誤りがあった」「公正で正確な情報を提供する使命にもとる」などと指摘し、記事の取り消しを妥当だったとする見解を発表した。

 報道後も批判や疑問に対する危機感がなく、対応が遅れた点にも言及し、取材から記事掲載までの過程や広報を含めて組織のあり方の見直しを求めた。

 PRCが検証したのは、朝日が5月20日付朝刊1面で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」の見出しで報じた記事。見解では、「所長命令に違反」したと評価できる事実は存在せず、裏付け取材もなかったとし、所員らの「撤退」もなかったと断じた。

 同日付2面の「葬られた命令違反」の記事も、所長が事故当時、所員を退避させようとした判断を巡るストーリー仕立ての記述が、「取材記者の推測にすぎず、調書と相違し、読者に誤解を招く内容」と指摘した。

 取材過程から記事掲載まで、吉田調書を読み込んだのは取材記者2人だけだったことも明らかになった。「秘密保持」が理由だったが、見解は「行き過ぎ」と断じ、紙面に責任を持つゼネラルエディター(GE)、上司である特別報道部長、当日の当番編集長が、吉田調書の関連部分について精読すべきだったとした。

 また、掲載前に社内で多くの疑問が出たが、記事が修正されなかった点についても問題だったと指摘。さらに報道後に他の報道機関などから寄せられた批判、疑問を軽視し、抗議書を送るなど「行き過ぎ」があったと言及した。

 最初の記事掲載から約3か月後の8月18日、吉田調書を入手したという産経新聞の報道を受け、同21日になって編集部門で危機管理を担当するゼネラルマネジャー(GM)補佐が初めて調書を読み込み、記事の訂正や取り消しが議論されたという。9月11日になって木村伊量(ただかず)社長が記者会見で記事を取り消したが、見解では「遅きに失した」と断じた。

 PRCは吉田調書や東電内部資料、政府や国会の事故調査報告書など約60点を調べるとともに、担当した取材記者や特別報道部長など延べ26人から聴き取り、37人から報告書の提出を受け、検証作業を行った。

 この問題について朝日は、PRCの見解とは別に社内で調査を進め、月内にも関係者の処分を決めるという。また、いわゆる従軍慰安婦報道については、別の第三者委員会で検証している。

 朝日新聞社の西村陽一取締役・編集担当の話「PRCから報道機関の基本にかかわる厳しいご指摘を受けました。重大な誤りを引き起こした責任を痛感しています。東電福島第一原発の方々をはじめ、みなさまに改めて深くおわび申し上げます」

 ◆PRC※ 朝日新聞社の報道で苦情などが寄せられた場合、解決の難しい事案について審理する第三者機関。2001年1月に発足し、「吉田調書」報道は今年9月に審理の対象となった。現在の委員は早稲田大教授の長谷部恭男氏、弁護士の宮川光治氏、立命館大客員教授の今井義典氏の3人。※Press and Human Rights Committee


<朝日新聞>「吉田調書」取り消しは妥当 第三者機関が見解
毎日新聞 11月12日(水)21時28分配信

 朝日新聞が東京電力福島第1原発の「吉田調書」に関する記事を取り消した問題で、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日「重大な誤りがあり、取り消しは妥当だった」との見解をまとめた。木村伊量(ただかず)社長が近く退任を発表し、同社は月内に関係者を処分する方針だ。

 朝日新聞は5月20日朝刊で、政府事故調査・検証委員会が福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)から聴取した調書を入手したとして、「所員の9割が所長命令に違反し、第2原発に撤退した」と報じた。しかし、9月11日に取り消した。

 委員会は「大きな意義のあるスクープ記事だったが、記事の根幹部分の『所長命令に違反 原発撤退』の事実は認められない」と結論づけた。

 見解は、調書の「よく考えれば2F(第2原発)に行った方がはるかに正しいと思った」との吉田所長の発言を記事で割愛したことを「公正性、正確性への配慮を欠いた」と批判。さらに、掲載までに調書を読んだのは取材記者2人だけでチェックが不十分だったことや、掲載前日に社内で「命令」「撤退」の表現を疑問視する意見が出ながら修正しなかったことを問題点として指摘した。

 報道後の対応についても「社外からの批判や疑問の軽視、過信による行き過ぎた抗議、危機感の希薄さ、危機管理の著しい遅れを指摘できる」と述べた。

 報道と人権委は長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)、宮川光治・元最高裁判事、今井義典・元NHK副会長の3人で構成。従軍慰安婦報道などは別の第三者委員会が年内をめどに提言をする見通しだ。【青島顕、堀智行】

 ◇責任を痛感

 西村陽一・朝日新聞取締役編集担当の話 重大な誤りを引き起こした責任を痛感している。東電福島第1原発の方々をはじめ、みなさまに改めて深くおわび申し上げる。全社員が全力で信頼回復に努めることをお誓いする。


朝日第三者機関 吉田調書報道、“ストーリー”作成の経緯明らかにならず
産経新聞 11月12日(水)19時48分配信

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吉田調書の朝日新聞報道に関する第三者機関による見解の要旨=12日(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「吉田調書」報道で、朝日新聞はなぜ重大な誤報を犯したのか。12日に公表された同社の第三者機関「報道と人権委員会」の調査書では、報道の基本である裏付け取材を怠ったことや、記者2人しか調書を読んでいないなどチェックのずさんさを指摘した。しかし、なぜ記者が事実に反する「ストーリー(物語)」を仕立てたのか、調査ではその理由や経緯が十分に明らかになっていない。

 「福島第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していた」とする朝日の5月20日付の誤報記事は、吉田氏の指示を聞いた当時の所員の証言を得ていなかった。「よく考えれば2F(第2原発)に行った方が正しい」という吉田氏の発言も掲載しなかった。

 第三者委員会は吉田氏の判断過程を「記者の推測にとどまる」と指摘。発言を載せなかったことに対し記者らは「意図的に掲載しなかったわけではない」と弁明したが、同委員会は「記事は、公正性、正確性への配慮を欠いていた」と批判している。

 調査書によると、取材過程から記事掲載直前まで、吉田調書を読み込んだのは記者2人。掲載前に編集局内から何度も「命令違反」とすることの疑問が出されていた。編集幹部や当番編集長が調書の閲覧を求めても、担当次長が「情報源が明らかになるので避けたい」と断った。

 8月18日付で産経新聞が朝日と解釈が異なる吉田調書の内容を報じて初めて、編集幹部が調書を読み込んだという。

 記者が調書を誤読した理由について、調査書ではほとんど触れていない。「記者が原発事故の取材に関して自負があった」「2人だけでの仕事にこだわり、他からの意見を受け付けない姿勢が見られた」と経緯を記述するのみだ。

 調査書は「『命令違反』という見出しは、読者に所員の行動への非難を感じさせるもの」と指摘しているが、意図的かどうかの調査や記者への詳細な聴取は記述されていない。記者の推測に基づく報道が、会社の体質や同社の報道姿勢とどうかかわっていたのか、踏み込んだ分析がなければ、再び同じ過ちを繰り返すことになりかねない。(原子力取材班)


朝日「吉田調書」誤報の真相 社内でも事前に多数「異論」出ていた
J-CASTニュース 11月12日(水)19時32分配信

Akahi
5月20日の「吉田調書」をめぐる誤報には掲載直前まで社内から異論が出ていた

 東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報について、同者の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)が2014年11月12日、誤報に至るまでの経緯をまとめた「見解」を発表した。

 この誤報をめぐっては、紙面が印刷される直前まで社内のあらゆる部門、ひいては記事を出稿した特別報道部の部員からも記事内容に対する疑問や修正案が示されていたにもかかわらず、軌道修正されることなく掲載されてしまったことが明らかになった。情報源の秘匿を重視するあまり、「吉田調書」そのものを読んだ人がほとんどおらず、取材チームの3人の独走を許したことで、誤報を防ぐことができなかった。

■記事取り消しの判断は「妥当」と評価

 朝日新聞は、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して吉田調書に関する記事を掲載した。だが、後に他社も吉田調書を入手し、

  「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)

などと記事が事実と異なるという指摘が相次いだ。9月11日になって朝日新聞は木村伊量(ただかず)社長が会見を開き、誤報を認めて記事の取り消しを表明。PRCに審査を申し立てていた。

 PRCの見解では、非公開だった吉田調書を入手して報じたこと自体は「大きな意義を持つスクープ記事だった」と高く評価したものの、「『所長命令に違反』したと評価できるような事実は存在しない。裏付け取材もなされていない」として、後に記事を取り消した朝日新聞の対応は妥当だったと結論付けた。

 PRCでは、見解をまとめるにあたって吉田調書や東電の内部資料など約60点を精査。記事を担当した取材記者や特別報道部の部長ら延べ26人に対して聞き取り調査を行い、37人から報告書の提出を受けた。

 他部署の指摘を「命令があったことは複数の東電内部資料で裏付けられている」と突っぱねる

 見解では、5月20日の誤報が掲載されるまでに、社内からさまざまな疑問が出されていたことが明らかになった。

 記事は、「震災時、原発取材にあたり、その後の異動で特報部の次長や、特報部の取材チームへの応援記者として活躍していた」という2人の取材記者が執筆。原稿をチェックしたデスクも「手抜き除染の取材チームを率いるなど、特報部内での実績を重ねていた」。

 5月18日に行われた科学医療部、政治部との打ち合わせでは、科学医療部側から、

  「所長命令にどの程度強制力があるのか、位置づけがはっきりしない」「『違反』と言っていいのか」
  「『指示に反して』や、『意に反して』ではどうか」

といった疑問が出たが、担当デスクは、

  「所長命令があったことは複数の東電内部資料で裏付けられている」

などと説明。

当番編集長も「吉田調書」閲覧を断られる
 記事が載る前日の5月19日午後には、大阪本社が

  「『命令』ではなく、『指示』ではないか」

と質問。担当デスクは、

  「他にも支える取材資料があり、間違いない」

などと回答した。東京本社の当番編集長は、吉田調書の現物を見せるようにデスクに求めたが、デスクは秘密保持や分量が多いことを理由に断った。

 大阪本社内ではその後も記事に対する疑問が相次ぎ、20時過ぎに東京本社に疑問点を改めて伝えたが、東京本社側は元々の見出しに問題がない旨を回答した。大阪本社では「所長指示通らず原発退避」という見出しを検討したが、結局は東京本社と足並みをそろえた。ただ、東京では2面に掲載された

  「吉田所長の指示は、構内に線量の低いエリアがなければ第二原発も視野に入れて退避せよというもので、第二原発への一時退避は指示に違反していない」

という東京電力のコメントを、大阪独自の判断で1面に引き上げた。

 疑問の声は東京本社でも上がっていた。22時ごろ、記事を出稿した特報部の部員が早版の大刷りを見て「現場は混乱していたのでは。現場の声を入れた方がいいのでは」などと提案したが、記事を執筆した記者2人が修正を受け入れなかった。

23時になっても「『命令違反』の横見出しが、所員を責めているように読める」と指摘
 23時頃には、記事の語句や言い回しのチェックを担当する校閲担当者が、見出しに関する権限を持っている紙面のレイアウト担当者に対して、

  「『命令違反』の横見出しが、所員を責めているように読めるので『書き換えるべきではないか』」

と注文したが、レイアウト担当者は、

  「第二、第三のスクープがある。今日は書いてないこともあるようだ」

と回答。その結果、5月20日の東京本社最終版の1面は「所長命令に違反原発撤退」の横見出し、「福島第一 所員の9割」の縦見出しに決まった。

 PRCの見解では、誤報をチェックするあらゆる機会を逃してしまった原因のひとつとして、取材チームをめぐる「自信と過度の信頼も影響している」と総括している。

  「吉田調書を入手し検討した取材記者たちは福島原発事故の取材に関しては自負があり、2人だけでの仕事にこだわり、他からの意見を受け付けない姿勢がみられた。その結果、専門性の陥穽(編注:かんせい=おとしあな)にはまった。担当次長(編注:担当デスク)も局内で高い評価を受けていた。GE(編注:ゼネラルエディター=編集責任者)、部長らは、そうした取材記者2人と担当次長の3人のチームを過度に信頼し、任せきりの状態だった。部長とGEがその役割を的確に果たさなかったというほかない」


「重大な誤り」朝日第三者機関が見解 「吉田調書」報道で
産経新聞 11月12日(水)17時20分配信

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福島原発事故、吉田調書の朝日新聞報道に関する第三者機関による見解の要旨=12日、本社(複写)(写真:産経新聞)

 朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、東京電力福島第1原発事故をめぐる朝日新聞の「吉田調書」報道について、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」として、記事取り消しは「妥当」との見解をまとめた。報道後の批判に迅速に対応しなかった結果、同社が信頼を失ったと結論付けた。

 委員会は5月20日付朝刊1面の記事について、「見出しにある『所長命令に違反』したと評価できるような事実は存在しない。裏付け取材もされていない」と指摘。「葬られた命令違反」と報じた2面記事についても「ストーリー仕立ての記述は記者の推測に過ぎない」とした。

 委員会の調査で、秘密保護を優先した結果、掲載前に吉田調書を読み込んだのは担当記者2人だけだったことが判明。社内からは19日時点で、見出しや内容に疑義が上がっていたが、顧みられなかったことも明らかになった。委員会は「担当記者は原発事故取材に関して自負があり、他からの意見を受け付けない姿勢がみられた」とした。

 また、ジャーナリストの門田隆将氏や産経新聞などからの批判を受け、同社が8月に「初報には見出しも含めて誤りはない」という姿勢を示した反論記事の掲載を検討していたことも分かった。委員会は「批判を軽視せず、危機管理態勢に入り、取材チーム以外が吉田調書を読んで検証すべきだった」と指摘。編集部門に加え、他メディアに抗議文を送った広報部門のあり方も見直すよう提言した。

 委員会からの指摘を受け、朝日新聞社は「誤りを引き起こした責任を痛感し改めて深くおわびする」との西村陽一取締役(編集担当)のコメントを発表。関係者の処分を今月内に決めることも明らかにした。


吉田調書報道「重大な誤り」
2014年11月12日(水)16時37分配信 共同通信

 朝日新聞社が東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の記事を取り消した問題で、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、「重大な誤りがあり、記事の取り消しは妥当だった」とする見解をまとめた。

 同委員会は「秘密保護を優先するあまり、吉田調書を読み込んだのが直前まで2人の取材記者にとどまっていた」と指摘。当日の紙面最終責任者も、関連部分を読んでいなかったとした。

 朝日新聞社は、第三者機関の指摘を受け「責任を痛感し、福島第1原発の方々をはじめ、皆さまに深くおわびする」とのコメントを出した。関係者の処分を月内に決めることも明らかにした。


「吉田調書」報道に「重大な誤り」=第三者機関が見解―朝日新聞
時事通信 11月12日(水)16時7分配信

 東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道をめぐり、朝日新聞社が記事を取り消した問題で、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は12日、「報道内容には重大な誤りがあった」とする見解をまとめた。同社について「報道後に批判や疑問が拡大したが危機感がないまま迅速に対応しなかった結果、信頼を失った」と結論付けた。
 同委員会は長谷部恭男早稲田大教授ら3人で構成。9月中旬から担当記者ら延べ26人の聞き取り調査を行うなどした。
 問題となったのは5月20日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に「所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退していた」と報じた。しかし、同社は9月、「東電社員が逃げ出したかのような印象を与える間違った表現」として記事を取り消した。
 同委員会は「吉田調書を入手し、政府に公開を迫るという報道は高く評価できる」とした上で、「『所長命令に違反』したと評価できるような事実は存在せず、裏付け取材もなされていない」と指摘した。
 記事では「よく考えれば2F(福島第2原発)に行った方がはるかに正しいと思った」との発言は割愛されており、「公正で正確な情報を提供する使命にもとる」と批判。「ストーリー仕立ての記述は取材記者の推測」と関連記事の問題点も挙げ、記事の取り消しは「妥当だった」とした。
 同社は「重大な誤りを引き起こした責任を痛感しています」などとするコメントを発表。月内にも関係者の処分を決める方針を明らかにした。 


「誤り引き起こした責任痛感」朝日取締役がコメント 吉田調書報道
産経新聞 11月12日(水)16時6分配信

 朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」が12日にまとめた「吉田調書」報道をめぐる見解を受け、朝日新聞の西村陽一取締役(編集担当)が発表したコメントは以下の通り。

 報道と人権委員会(PRC)から「読者の視点への想像力と、公正で正確な報道を目指す姿勢に欠ける点があった」と、報道機関の根幹にかかわる厳しいご指摘を受けました。重大な誤りを引き起こした責任を痛感しています。東京電力福島第1原子力発電所の方々をはじめ、みなさまに改めて深くおわび申し上げます。

 事実と謙虚に向き合い、事実を積み上げることで真実に肉薄する。事実と論評を分け、読者の方々と取材される方々への想像力を働かせる。私たちはこうした取材と報道の原点に立ち返り、毎日の記事をお届けすることに努めています。過信があったことや謙虚さを欠いていたこと、社外の方々の意見や批判、疑問を顧みようとしなかった体質を改め、社外の方々の声に耳をすまし、それを新聞づくりに生かす仕組みをつくりたいと思います。

 PRCからは、調書を入手し政府に公開を迫ったことや事故への対処に課題があることを明らかにしたことについては「高く評価できる」との指摘をいただきました。調査報道については「より組織的に展開する」方向でなされるべきだとの提言もいただきました。隠されている事実を当局の発表に頼らずに独自の取材で掘り起こす調査報道はジャーナリズムの本質的な役割であり、より強化していく決意です。朝日新聞に対するみなさまの信頼を得られなければ調査報道は成り立ちません。全社員が全力で信頼回復に努めることをお誓いいたします。

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