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2014年11月25日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・10

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:仏像窃盗容疑、韓国人4人逮捕=寺から持ち出す、港で発見―長崎県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<窃盗容疑>韓国人4人逮捕 対馬の寺から仏像盗む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬で韓国人が仏像窃盗容疑 - 速報:@niftyニュース.
リンク:菅官房長官「竹島で歌、入国拒否に関係ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入国拒否、竹島と無関係=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人歌手が日本で入国拒否されたと怒り 竹島訪問が影響?でも日本入国は外国人の「権利」ではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国での対日ヘイトスピーチ調査へ 自民プロジェクトチーム - 速報:@niftyニュース.
リンク:産経記者起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」しない理由とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ヘイトスピーチ>韓国での実態など調査求める 自民党PT - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「慰安婦像は日本人を侮辱している」テキサス親父が市議会で発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の特異なメディア監視を体験 公安風の男が待ちぶせ…通話盗聴の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長の起訴「納得できぬ」88% 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前支局長起訴「納得できぬ」88% 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:前ソウル支局長起訴 出国禁止3カ月延長 弁護人、解除求め地裁に文書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長、出国禁止3カ月延長??弁護人、解除求め地裁に文書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長への出国禁止を延長 - 速報:@niftyニュース.
リンク:産経前ソウル支局長の出国禁止、3か月延長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対馬で仏像盗んだ韓国人4人、船乗り場で発見
読売新聞 11月25日(火)2時0分配信

 長崎県警対馬南署は24日、対馬市美津島町の寺から市指定文化財の仏像1体(高さ10・6センチ)を盗んだとして、韓国人の男4人を窃盗容疑などで逮捕した。

 発表によると、4人は同日午前10時~午後1時50分、寺の倉庫に侵入して仏像を盗み出した疑い。寺から通報を受けた署員が同日午後、韓国・釜山行きの船が出る港の船乗り場で、不審な韓国人に職務質問。持っていた紙袋の中から盗まれた仏像を発見した。

 4人は47~70歳で、職業は住職や会社員、警備員、農業と説明。2人は容疑を認め、残りは否認しているという。

 対馬市では2012年、国指定重要文化財の仏像などが寺社から盗まれる事件が発生。その後、韓国の警察が韓国人窃盗団の男ら数人を逮捕し、有罪が確定した。盗まれた仏像は現在も、日本へ返還されていない。


仏像窃盗容疑、韓国人4人逮捕=寺から持ち出す、港で発見―長崎県警
時事通信 11月25日(火)1時35分配信

 長崎県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、県警対馬南署は24日、窃盗容疑で韓国籍の47~70歳の男4人を逮捕した。
 逮捕容疑は24日午前10時ごろから午後1時50分ごろまでの間、対馬市美津島町の寺から銅製の仏像(高さ10.6センチ)1体を盗んだ疑い。寺の男性住職(58)が県警に通報。同署員らが同市厳原港で仏像を所持していた4人を発見したという。 


<窃盗容疑>韓国人4人逮捕 対馬の寺から仏像盗む
毎日新聞 11月25日(火)1時27分配信

 長崎県警対馬南署は24日、同県対馬市美津島町の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男4人を逮捕した。うち2人は容疑を認めているという。

 同署によると、市指定の有形文化財「誕生仏」(高さ約10.6センチ)。24日午後2時ごろ、住職の男性から通報があり、同日午後4時ごろ、署員が対馬市南部の厳原港で、韓国に出国しようとしていた男4人に職務質問し、所持品から仏像をみつけた。【大場伸也】


対馬で韓国人が仏像窃盗容疑
2014年11月25日(火)0時51分配信 共同通信

 長崎県警対馬南署は24日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男4人を逮捕した。うち2人は容疑を否認しているという。

 対馬南署によると、逮捕されたのは住職の金相鎬(70)、農業の金溶晃(54)、警備員の安承チョル(53)、会社員の李哲佑(47)の4容疑者(職業はいずれも自称)。

 4人の逮捕容疑は24日午前10時~午後1時50分ごろ、対馬市美津島町の寺から銅製の仏像を盗んだ疑い。仏像のほか複数の経典も持っており、対馬南署は関連を調べる。

 対馬南署によると、仏像は高さ約11センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。


菅官房長官「竹島で歌、入国拒否に関係ない」
読売新聞 11月12日(水)12時57分配信

 菅官房長官は12日午前の記者会見で、法務省が韓国の男性歌手の入国を羽田空港で拒否したことについて、「法令に則して適切に対応したと考えている。

 入管法上の上陸拒否事由に該当したためで、竹島で歌を歌って発表したことは関係ない」と述べた。


入国拒否、竹島と無関係=菅官房長官
時事通信 11月12日(水)12時18分配信

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、8月に島根県・竹島(韓国名・独島)で歌を発表した韓国の男性歌手が羽田空港で入国拒否されたことについて、「法務省で法令に則して適切に対応した。理由は入管法上の上陸拒否事由に該当していたためで、竹島で歌を歌って発表したとかそういうことは関係ない」と説明した。具体的な拒否事由については「個人情報に当たるので差し控える」と述べた。 


韓国人歌手が日本で入国拒否されたと怒り 竹島訪問が影響?でも日本入国は外国人の「権利」ではない
J-CASTニュース 11月11日(火)19時37分配信

 韓国人の男性歌手が、日本への入国を許可されず帰国したと憤っている。島根県・竹島を訪問して公演を開いたことが理由との主張だ。

 日本側は詳細を明らかにしていないようで、冷え込む日韓両国の新たな火種になる恐れがある。ただし前提として、外国人の日本への入国は権利として認められているわけではない。

■入国審査官が審査し上陸を許可した場合に限る

 韓国人歌手のイ・スンチョルさんは母国のみならず、日本でも2006年に「RUI」の名でデビューし、人気ドラマのエンディング曲を歌うなど活動していた。複数の韓国メディアによると2014年11月9日、東京・羽田空港に到着して入国審査を受けたが、入管職員が詳しい説明をしないまま4時間ほど待機させた。理由を尋ねると「最近出た記事のため」と言われたが、これはイさんが8月に竹島を訪問し、合唱団と共に公演した模様が報道されたことを指しているそうだ。記事ではこの行為を日本側が問題視し、入国させなかったのではないかと結論づけている。

 法務省が2014年3月18日に発表した統計によると、2013年に日本上陸を拒否された外国人の数は2859人。国籍別では韓国が683人で最多だ。理由で最も多いのが「入国目的に疑義のある事案」で56.7%、次いで「上陸拒否事由該当事案」が25.1%となっている。イさんも、いずれかに該当したのだろうか。

 イさんが「不当な仕打ちだ」と入管職員に抗議すると、今度は過去に大麻を吸引して拘束されたことを持ち出されたという。だが、事件後に日本には15回訪れ、いずれも入国に問題はなかった。今回だけ許可されないのは納得できないと反発した。結局入国を諦め、そのまま韓国に戻ったそうだ。

 出入国管理及び難民認定法(入管法)5条1項に、外国人の上陸を拒否する理由が14項目列記されている。アディーレ法律事務所のパートナー弁護士、篠田恵里香氏に詳しい解説を求めた。大前提として、外国人は日本に入国する権利が保障されているわけではない。入国審査官が審査した上で上陸を許可した場合に限り、入国できる。政治的な思想や活動によっての上陸不許可事由には同11~14号が該当するが、イさんのケースは同14号に書かれている、「前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」が該当するのではないか、と説明した。

ポール・マッカートニーも特別許可出なければ入国不可
 篠田弁護士は、5条1項14号について「該当するかどうかの判断は、法務大臣の広範な裁量に委ねられています」と話す。日本側は入国拒否の理由について、個人情報保護の観点から明らかにしていないようだが、イさんの竹島での活動を問題視して上陸を認めなかった可能性は否定できないだろう。

 大麻吸引については、5条1項5号に「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者」であれば、無期限の上陸拒否事由となる。ただし「起訴されて刑事裁判にかけられ、有罪となったのでなければ、同号には該当しません」(篠田弁護士)。

 イさんの所属事務所は、ポール・マッカートニーさんが1990年、日本入国の際に大麻所持で逮捕された例を持ち出し、その後何度も日本でコンサートを開いていると強調している。だが篠田弁護士は、薬物による犯罪歴がある場合は、あくまでも「特別許可」がない限りは日本に上陸できないと解説した。マッカートニーさんも、今後特別許可が下りなければ日本に入国できない可能性はあるというわけだ。報道からは、イさんが過去に有罪になったかどうかは不明だ。仮に起訴、有罪とされていたとすれば、「これまで15回も訪日を認められた」というのは日本側の特別許可によるもので、「今回だけ拒まれたのは不当」というイさん側の主張は筋違いと言えよう。


慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか
2014年11月7日(金)19時30分配信 J-CASTニュース

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フェイスブックでも論陣

慰安婦問題について、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏(49)が、フェイスブックなどで日本を擁護する論陣を張っている。テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」として、ネットなどで注目を集めている。

マイケル・ヨン氏を日本に紹介しているのは、在米ジャーナリストの古森義久氏だ。産経新聞の2014年11月1日付記事と週刊文春の6日発売号で、相次いで「慰安婦問題、米から支援の声」などとリポートを書いた。

グリーンベレー出身で、従軍取材で名を上げる

リポートによると、ヨン氏は、ベトナム戦争以来、様々な任務を遂行してきた米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の出身という異色の経歴を持つ。その後は、従軍記者となり、03年から米軍のイラク介入を取材し、臨場感あふれる報道で名を上げた。09年ごろからはアフガニスタンでも活動していた。

書いた記事は米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載され、テレビ番組にも出演した。08年には、その著書「イラクの真実の時」が全米でベストセラーになった。自らのオンライン・マガジンなどを通じても、情報発信している。

姓は、韓国の俳優ペ・ヨンジュンさんの愛称を連想させるが、ヨーロッパ系だという。

ヨン氏は、「軍隊と性」の観点から慰安婦問題に興味を持ち、アメリカやタイなどで日本についても本格的な調査を始めた。10月には来日も果たし、多くの関係者に会ったり、資料を調べたりしたという。

古森氏は、この間に東京で2回ヨン氏と会って、じっくり話を聞いた。その中で、ヨン氏は、欧米メディアが「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性奴隷にした」としているのは作り話だと確信したと明かした。そんな国家犯罪となる事実は出てこなかったといい、「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」との見方を示した。

「やっと一条の光が米国側から差してきた」

マイケル・ヨン氏はまた、米陸軍が戦時中の1944年にビルマで朝鮮人慰安婦を尋問したところ、自分たちは単なる売春婦であって強制連行されて来たわけではないと証言したと指摘した。そして、日本はアメリカの貴重な同盟国だとして、「米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」などと主張している。

ヨン氏は、近く米国系メディアでその調査報告をするという。古森義久氏は、「慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきた」と評価していた。

ヨン氏は、自らのフェイスブックでも、日本への誤解を解こうと努めており、2014年9月8日には、「調べてみれば彼女たちの殆どは売春婦達だ。今日でも世界中の軍隊の駐屯地の周りにいるのと同じだ」と英文と和文の両方を使って説明していた。11月5日は、カリフォルニア州でグレンデール市に続きフラトン市にも慰安婦碑設置が提案されていることに触れ、「慰安婦強制連行は作り話だ。フラトン市は慰安婦碑を設置すべきではない」と訴えた。

来日して日本のよさを知ったというエピソードも、10月9日に紹介している。

それは、タクシー運転手がメーターを回し忘れたり、車内に忘れた携帯電話を友人に届けたりしても、その分の料金を受け取らなかったことだという。ヨン氏は、「日本に注文をつける国はたくさんあるが、世界は日本にこそ学ぶべきだ」と言っている。

日本のネット上では、そんなヨン氏に対し、「発信、ありがたいねぇ」「敬意を表したい」と感謝する声が上がっていた。一方で、日本からの対外発信が乏しいとして、「日本ももっと本腰を入れないと」と自戒も出ている。


韓国での対日ヘイトスピーチ調査へ 自民プロジェクトチーム
2014年11月6日(木)13時22分配信 J-CASTニュース

自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」(平沢勝栄座長)は2014年11月4日の会合で、韓国での日本に対するヘイトスピーチの実態調査を関係省庁に求めたと、毎日新聞が報じた。

同プロジェクトチームは、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチの対策を検討するために設置され、2014年8月28日に初会合を開いた。


産経記者起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」しない理由とは
産経新聞 11月6日(木)8時30分配信

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外交における「抗議」のレベル(日本外務省の場合)(写真:産経新聞)

 11月10、11日に北京で行われる年内最大級の外交イベント、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が迫ってきた。いまだに実現していない日韓首脳会談に意欲的な安倍晋三首相とは対照的に、朴大統領からは会談に向けた前向きな話は伝わってこない。(山本雄史)

 ソウル中央地検が朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムを書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴したことは、日韓の大きな外交問題に発展した。世界中のメディアの関心は高く、国際社会では韓国への批判が殺到した。

 加藤前支局長の話題は10月8日の在宅起訴直後、ロイター通信、AP通信、AFP通信(フランス通信社)、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど欧米の大手メディアが一斉に報じ、その後も、いくつかのメディアが追加的に言及した。

 最近では、仏ルモンド紙が10月16日付で「メディアへの監視強める韓国政府」と題した記事を掲載し、「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている。韓国では、朴大統領とその家族を批判することは危険を伴うものだ」と論評した。

 英エコノミスト誌は10月18日号で「泣きっ面に蜂」とのタイトルで記事を掲載。「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるが故に、加藤氏が標的にされたとみる日本人もいる」というくだりは首をかしげざるを得ないものの、「韓国のジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている」と指摘した。

 さらに、朴大統領が加藤氏の自身に対する侮辱は韓国を侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っているとした上で「国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろ(韓国の)民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉っている。

■なぜ「抗議」がない

 一方、日本政府はどのような対応を取ってきたか。

 外務省は在宅起訴を受けて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾で、深く憂慮している」と発表した。外務省サイドはこの発表について、「事実上抗議に近い形だ」(城内実外務副大臣)としている。しかし、その後も出た文章や政府高官発言を精査すると、「抗議」という表現を一度も使用していないのだ。

 なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか-と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。

 結論からいえば、意外な理由だった。

 外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国(組織も含む)に伝える場合、「8段階」の表現で使い分けている。

 (1)断固として非難する

 最も強い一般的な表現は「断固として非難する」。国際社会がテロ行為を非難するときに使うフレーズで、「かばう余地のない、絶対に許せない、極悪非道な行動に対する痛烈な批判」の場合に使用する。

 代表例は、平成17年7月に発生したロンドンの地下鉄やバスで起こった爆破テロが挙げられる。テロが発生した同月7日は、英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議(サミット)が開催されており、主要8カ国(G8)とブラジル、中国、インドなどの新興国が即座に連名で「これらの野蛮な攻撃を断固として非難する」との声明を発表した。

 直近では、10月24日にエジプト・シナイ半島北部で起こった検問所の襲撃事件に関し、外務省が同月27日に「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難」とする外務報道官談話を対外的に発表した例がある。

 (2)非難する

 次に強いのが「非難する」だ。

 標準的な言葉のように思えるが、外交的には非常に厳しい言葉になる。今年7月、先進7カ国(G7)がウクライナを不安定化させているロシアに対して出した声明に盛り込まれた。

 (3)極めて遺憾

 3番目は「極めて遺憾」だ。まさに加藤前支局長の起訴に使われた言葉だ。テロ行為や、クリミア半島の併合を強行したロシアほどではないにしても、相手を責める強めの言葉だという。

 外務省幹部の一人は「2国間の政府が直接関わっていない、民間の報道機関の案件のため、『断固として非難する』の表現はなじまない。ただ、『極めて遺憾』も、十分に抗議の意味を持っている」と解説する。要は、日本の外交用語に「抗議」という言葉がない、ということなのだ。

 ちなみに「抗議」という言葉を使用しなかったことについては当初、「三権分立の観点もある」(政府高官)という説明があったがこれは正確ではない。日本と同様、韓国でも、検察当局はあくまで行政権に属している。

 菅義偉官房長官は、起訴翌日の10月9日の記者会見で「極めて遺憾」との言い回しを繰り返し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長も同日、金元辰・駐日韓国公使を呼び出した際には「極めて遺憾」との表現にこだわった。

 しかし、言葉は印象の問題が大きいだけに、「極めて遺憾」では表現が弱いと考える人もいるようだ。10月16日の参院外交防衛委員会では、与党議員から「外務省の対応はまだまだ甘い」との声も出た。

 参考までに、「極めて遺憾」の下は「遺憾」となり、以下「深く憂慮する」→「憂慮する」→「強く懸念する」→「懸念する」の順だという。


<ヘイトスピーチ>韓国での実態など調査求める 自民党PT
毎日新聞 11月4日(火)20時35分配信

 自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」(平沢勝栄座長)は4日、韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府による規制の検討状況を調査するよう関係省庁に求めた。韓国政府に対日ヘイトスピーチ対策を促す狙いとみられ、平沢氏は会合後、「(韓国側が)自分のことを棚に上げて日本にだけ(批判を)言うのは理屈に合わない」と記者団に語った。


潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先?
夕刊フジ 10月28日(火)16時56分配信

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、その資質を問題視する声が強まっている。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題について、一切の態度表明を見送っているためだ。出身国・韓国の世論を気にかけるあまり、「基本的人権」や「言論・報道の自由」を軽視しかねない姿勢に、「史上最低の事務総長」という評価も定着してきた。

 「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は8日の定例記者会見で、加藤前支局長の起訴への懸念を表明した。ただ、この発言は「あくまで一般論に過ぎない」(日本政府関係者)との見方がもっぱらだ。

 今年8月、アフガニスタン大統領選の記事に絡み、米ニューヨーク・タイムズの記者がアフガン政府から出国禁止にされた際、国連は「記者を脅かす行為を懸念する」という声明を発表(同月20日)している。ところが、加藤前支局長の件では国連声明が出ていないのである。

 国連の動きが鈍いのは、潘氏が高い人権意識や中立性が求められる立場ながら、韓国に配慮しているためとみられる。

 ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連に関する記事を寄稿しているマシュー・リー記者は「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と韓国当局を批判し、潘氏の沈黙が「際立っている」と指摘した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏も、潘氏を「史上最低の事務総長だ」と断じ、「韓国内の評判を気にして、沈黙を続けているのは明らかだ。本来、出身国と一線を画すことができる人でなければ、事務総長という立場に就くべきでない」と切り捨てた。

 もっとも、事務総長としての中立性に疑問符がつく潘氏の言動は、今に始まったことではない。

 昨年8月には、ソウルの韓国外務省での記者会見で、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きに絡み「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と語った。

 国家間で主張が対立する問題について、国連事務総長が一方の国への否定的見解を示すのは極めて異例で、「国連関係者の中立性堅持」を定めた国連憲章100条に違反する可能性もある。

 日本政府は「非常に疑問を感じている」(菅義偉官房長官)と不快感を表明したが、潘氏は「発言は中立的で日本のみを指摘したものでない」とけむに巻き、謝罪や発言の撤回はなかった。

 今年1月にも、朴大統領との電話協議で「(安倍首相の)靖国神社参拝問題などにより、北東アジアで対立が深まっていることに失望した」と発言した。9月には、前出のドゥジャリク報道官が記者会見で、香港の民主派学生や市民による抗議デモについて、「潘氏は(中国の)内政問題だと理解している」と説明し、香港市民などから「潘氏は、中国共産党にすり寄っている」と批判された。

 潘氏がここまで露骨に韓国世論におもねたり、韓国に影響力を持つ中国に気兼ねするのは、次の韓国大統領職に意欲を示しているからだとみる向きもある。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「潘氏は、自身を大統領に推す声が起きるのを待ち望んでいるのではないか」といい、こう続ける。

 「潘氏は権力欲が強く、上昇志向が強い人物。将来、国会議員になろうと考えている中央官僚が地元自治体の利益になる事業に予算をつけたがるのと同様に、事務総長の立場を利用しようとしているのだろう。国連から韓国大統領への“天下り”をもくろんでいるといってもいい」

 実際、韓国紙・中央日報の報道によると、韓国のハンギルリサーチが今月20日に発表した次期韓国大統領に関する世論調査では、潘氏を望む人が39・1%で最も多く、2位のソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長を26・2ポイントも引き離した。

 ただ、これまでの言動から明らかなように、もし、潘氏が韓国大統領になれば、「世論に流されるばかりで、韓国はさらに悪い方向に行くだろう」(室谷氏)、「統治能力がないため(内政面でも)韓国は破綻する」(藤井氏)。

 史上最低の事務総長の天下りは、韓国国民にとっても不幸な結果を招くに違いない。


操業ルール全く守らず、異常な漁獲割当を要求 ひどすぎる韓国のやり口、日韓漁業協定交渉暗礁に
J-CASTニュース 10月24日(金)19時28分配信

 日韓の間で漁業交渉が暗礁に乗り上げている。2014年7月から、お互いに相手の排他的経済水域(EEZ)で漁船が出入りできない状態が続く、異例の事態が起きている。

 こうした事態は現行の日韓漁業協定が結ばれた1999年以降では初めてのことだ。交渉がまとまらない背景には韓国側に原因があるようだ。

■タチウオの割当量を1120トンから8000トンにするよう要求

 日韓漁業協定は毎年7月からの漁期に合わせて、日韓の担当者が4~6月にかけてお互いに相手のEEZ内での漁獲割当量や何隻の漁船を入れるかなど、操業条件を決めるために交渉が行われる。

 これまでも割当量のトン数などをめぐって、お互いの意見が衝突して6月末までに交渉がまとまらないことはあった。しかし、今年はいつもよりも「溝は深い」(水産庁担当者)という。

 原因の1つに韓国側の違法漁業がある。水産庁によると、一部の漁船が定められた以上の量を獲ったり、漁獲量を正確に報告しなかったりすることが近年続いている。日本側はルールの順守や正確な報告を行うよう求めているのだが、韓国側からは具体的な対策を取るどころか、今後改善策を取るという明確な回答すら得られない状況だ。

 ルールを守らない一方で、韓国側はタチウオの漁獲割当量について昨年の1120トンから8000トンにするよう要求。日本側も少ない漁獲高の中で頑張っているだけに、担当者は「まずはルールを守ってもらわないと」と困っている。

 交渉がまとまらないため、現場でも影響が出ている。例年10、11月になると、日本の巻き網漁船はサバ漁のため長崎から韓国・済州島沖あたりまで向かうのだが、2014年は協定が妥結していないため、相手国のEEZ内で操業することができない。日本のEEZ内でもサバ漁は行えるが、例年より漁獲量が落ち込む可能性はある。

次回協議の日程も決まっていない
 水産庁が違法漁業のため拿捕する外国漁船は毎年、韓国船籍のものが最多だ。今年は、許可を受けずに操業したり、実際の漁獲量を少なく記録していたりするなどの原因で、すでに7隻を拿捕。全体の拿捕件数の半数が韓国漁船だ。20隻中18隻(08年)、12隻中11隻(11年)など、ほとんどを韓国が占めることもある。

 韓国漁船は日本だけではなく、世界からも警戒されている。欧州連合(EU)では韓国を「違法漁業国(IUU)」に指定しようという動きが出ている。遠くアフリカ沖に渡り、西アフリカ沿岸国近海での違法操業、漁船位置追跡システムの未装着や操業監視センター設置の遅れなどが問題視されているのだ。

 2013年11月にガーナやキュラソー島などと一緒に予備指定を受けたが、改善の兆しが見えたとして、最終決定は15年1月に延長された。もし指定を受けた場合は韓国で生産、加工した水産物のEUへの輸出が全面禁止される。

 また、環境保護団体グリーンピースからもマグロの違法乱獲をしていると批判を浴びている。

 日本と韓国の漁業協定をめぐる交渉は10月7日、約3か月ぶりに再会された。しかし事前協議の場である小委員会ですら協定内容は固まらなかった。協議は引き続き行われることになったが、次回の小委員会開催の日程も決まっていない。


テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」
夕刊フジ 10月24日(金)16時56分配信

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グレンデール市議会で、設置された慰安婦像について痛烈に批判したマラーノ氏(左)=21日、米カリフォルニア州グレンデール市(中村将撮影)(写真:夕刊フジ)

 「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に、米国の市議会で反撃を始めた。慰安婦像などの設置を「日本バッシング(叩き)ではない」とする米側の主張を逆手に取り、米軍相手の慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主=米軍慰安婦)」の像設置を要求したのだ。マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に、米市議会も沈黙するしかなかったようだ。  

 「日本人の名誉を毀損(きそん)している。侮辱している」

 マラーノ氏は21日(日本時間22日)、カリフォルニア州グレンデール市の市議会でこう言い切った。

 これは事前に届け出れば、誰でも市議会で意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用したもの。市民以外でも参加でき、これまで韓国系団体が日本バッシングに悪用してきた制度だ。

 マラーノ氏はまず、「あなたたちの(慰安婦像を設置した)目的は尊い」と、皮肉たっぷりで市議らを持ち上げて、こう続けた。

 「最近、韓国で新しい慰安婦グループが『韓国政府に1950年から92年の間、強制的に慰安婦にさせられた』と言っている。これはグレンデール市としては、日本や日本の人々に対して、自分たちが一貫性があることを表明するチャンスだ」

 新しい慰安婦グループとは、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街で米兵相手の売春をしていた「ヤンコンジュ」「基地村女性」と呼ばれた韓国人女性だ。このうち122人が今年6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれて、人権を侵害された」として、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府に国家賠償訴訟を起こしている。

 マラーノ氏は続けた。

 「貴市は、今ある慰安婦像が『日本や日本人を差別したり、侮辱する目的で設置されたわけではない』と証明すべきだ。そのためには、新しい慰安婦グループ(=米軍慰安婦)のための像を設置したらどうか。現在の像の隣に、大理石の記念碑などを設置することを勧める」

 韓国系団体は、慰安婦像や碑の設置目的を「反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える」「慰安婦の追悼」などと主張している。同市議会はこれに賛同して設置を認めたのだから、マラーノ氏としては、公平を期して、米国と直接関係がある米軍慰安婦の像を設置することを同市議会に求めたわけだ。

 米軍慰安婦の像を設置するプランは、夕刊フジの連載「痛快! テキサス親父」で、アパグループの元谷外志雄代表と特別対談した際、マラーノ氏が初めて披露(7月3日発行)していた。

 同市の市立公園に設置された慰安婦像の隣には、「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと説明する碑がある。これは韓国側の一方的かつ、事実と異なる主張であり、朝日新聞が大誤報と認めて取り消した吉田清治氏の「強制連行」証言などが基本となっている。

 これまで、在米日本人らの反対意見に過敏に反論してきた市議らも、マラーノ氏独特の話し方や論理展開にうなったのか、黙って聞いていた。そして、話を聞き終えると「サンキュー」と語ったという。

 市議会での発言を終えたマラーノ氏は、夕刊フジの取材に対し、「グレンデール市議たちは、米軍慰安婦のことを知らなかったのではないか。ただ、私が伝えた以上、米軍慰安婦の像を設置しなければ、現在ある像が『日本バッシング』だと証明することになる。新たな像を建てるか、事実無根の『20万人の女性』『セックス・スレイブ』といった碑文を修正するかだ。この問題は今後もフォローしていく。風化させない」と語っている。


韓国姑息…竹島に地震計設置、不法占拠正当化する宣伝工作
夕刊フジ 10月24日(金)16時56分配信

 韓国の地質資源研究院が近ごろ、日本固有の領土で、韓国が不法占拠を続けている島根県・竹島に地震計を設置した。韓国メディアが報じた。地震が少ないことで知られる同国だけに、設置した本当の目的は、竹島の不法占拠を正当化する「国際的な宣伝工作」との見方も強い。姑息(こそく)というしかなさそうだ。

 韓国紙・東亜日報(16日付、日本語版)などによると、地震計が設置されたのは韓国海洋警察の施設がある竹島の東島。「独島(竹島の韓国名)地震観測所」と名付けられ、加速度センサーと広帯域速度センサーをそれぞれ1台設置し、竹島周辺や広範囲の地震を観測するという。

 地質資源研究院は、韓国の行政機関「未来創造科学部」傘下にある公的機関。同紙は「東海地域地震を正確に測定する役割がある」と報じたが、日本でも警戒されている駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とする東海地震のことではない。韓国が「東海」と主張している、正式名称「日本海」での地震監視が対象だ。

 東亜日報はまた、観測結果を、米国地震学連合(IRIS)と共有する過程で、「(地質資源研究院は)独島が大韓民国の領土であることを知らせることができるだろうと期待している」とも報じている。つまり、不法占拠の正当化を狙っている可能性が極めて高い。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「竹島に地震計を設置するより、釜山(プサン)にある原子力発電所の耐震性を高めるべきではないか」といい、こう続ける。

 「韓国の行政機関のやることだから、かなり前から計画していたのだろう。当然、朴槿恵大統領には報告が上がっているはずだ。韓国は地震が少なかったが、最近、日本海側や黄海側で小さな地震がある。『(宣伝工作に)都合がいい』と思ったのではないか。韓国は先日も、竹島に村を作る計画を打ち上げるなど、あの手この手で不法占拠の正当化を図っている。日本政府としては、その度に『竹島は日本固有の領土だ』『地震計設置は認められない』といった抗議声明を出すべきだ」


潘国連総長、産経前支局長起訴に沈黙 米メディアが疑問視
2014年10月24日(金)12時5分配信 J-CASTニュース

韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が産経新聞前ソウル支局長の起訴に沈黙を続けていると、米メディアなどで疑問の声が出ている。

潘氏は、「報道の自由を擁護する」と発言してきたが、起訴について明確な立場を示していない。米メディアによると、このことについて、国連内部でも疑問の声が上がっているという。

一方で、国連は、アフガニスタン政府が米ニューヨーク・タイムズ紙の記者を出国禁止にするなどしたことには、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を出している。藩氏が沈黙する理由については、「韓国の大統領を狙っていて、国内での評判を気にしている」との指摘も出ている。


産経前ソウル支局長の初公判、11月27日に
読売新聞 10月23日(木)19時37分配信

 【ソウル=中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)の初公判が、11月27日にソウル中央地裁で開かれることになった。

 事件の争点整理や証拠申請のほか、加藤氏への罪状認否などが行われる見通し。


「テキサス親父」米市議会で証言 慰安婦像を批判
2014年10月23日(木)16時40分配信 J-CASTニュース

「テキサス親父」として知られる米国人男性、トニー・マラーノさんが2014年10月21日、米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で、現地に設置されている慰安婦像について発言した。22日に産経新聞電子版が報じた。

マラーノさんは、韓国系団体の要請により設置された慰安婦像は「日本人を侮辱している」と非難したという。

市議会では、市民以外でも発言できるパブリックコメントの機会を設けており、マラーノさんはこれを利用して主張を述べた。


「慰安婦像は日本人を侮辱している」テキサス親父が市議会で発言
産経新聞 10月22日(水)15時2分配信

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米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で21日(現地時間)、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。

 「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。

 事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。

 マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。

 「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に1950年から1992年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」

 朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する100人以上の韓国人女性らが今年6月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。

 「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために2つ目の像を考えたらどうだろうか」

 グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。

 マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」

 不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。

 慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。

 発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。


韓国の特異なメディア監視を体験 公安風の男が待ちぶせ…通話盗聴の可能性も
夕刊フジ 10月21日(火)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した問題に絡み、韓国当局による「メディア監視」が注目されている。特異な体験をしたジャーナリスト2人に聞いた。

 「日本メディアへの監視・弾圧は、今に始まった話ではない」

 40代の日本人ジャーナリスト=神奈川県在住=A氏は、韓国がねつ造する歴史や、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さなどを積極的に取材してきた。署名入りの記事を雑誌に掲載し、日韓を行き来するうちに、韓国当局からニラまれるようになったという。

 「まず、韓国の航空会社に予約した時点で、捜査当局に情報が伝わるようだ。訪韓を誰にも話していないのに、空港の出口で公安刑事風の男たちが待っている」(A氏)

 入国すると、公安風の男たちはA氏を執拗に追跡するという。

 「日本の公安のようにバレない尾行はしない。韓国では、地下鉄の座席の横に座ったり、目の前に立ったりして『見張っているぞ』と存在感をアピールする。私が皮肉で『あなた方もご苦労さまですね』というと、バツの悪そうな表情になり、無視された。タクシーに乗っても、どこからともなく車が現れて追い掛けてくる」(同)

 脅威なのが、メールや携帯電話の監視疑惑だ。

 「ある時、信頼できる韓国人にだけ、メールで行動予定を送った。すると、公安風の男たちが行く先々で私の到着を待っていた。予定を伝えた韓国人は『私は絶対にもらしていない』と明言した。携帯電話の通話も異様に『ガサガサ』という雑音が聞こえる。監視されている可能性がある」

 日本メディアのソウル特派員、B氏は、韓国が不法占拠している島根県・竹島の取材でひどい目にあったという。

 「竹島への観光船が出ている鬱陵(ウルルン)島での取材が大変だった。記者かどうかにかかわらず、日本人は鬱陵島へ向かう船の出発港となる浦項(ポハン)の客船ターミナルで海洋警察によって調書を取られる。顔写真も撮影された。日本や米国の観光地では考えられない。在日韓国人も同じ扱いだった」

 やはり、まともな民主主義国家とは思えない。


前ソウル支局長の起訴「納得できぬ」88% 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 10月21日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「納得できない」との回答が88・5%と9割近くに達した。「納得できる」と答えたのは4・9%にとどまった。

 拉致被害者らの再調査に関する北朝鮮の対応については89・8%が、「納得できない」と回答。政府が再調査の実態を把握するため平壌に調査団を派遣することには55・9%が賛成し、反対は38・7%だった。

 その一方で、拉致問題が解決に向かうかどうかについては「思わない」が67・5%に上り、今後の見通しについては、厳しい見方が大半を占めていることがわかった。

 消費税率10%への引き上げについては68・0%が反対し、賛成の29・8%を上回った。生活必需品の消費税率を抑える軽減税率に関しては83・9%が「導入すべきだ」と答えた。

 内閣支持率は53・0%で前回調査(9月6、7日実施)に比べて2・7ポイント減。不支持は37・9%で前回の30・3%を7・6ポイント上回った。


前支局長起訴「納得できぬ」88% 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 10月20日(月)15時19分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した韓国の対応について、88・5%が「納得できない」と答えた。「納得できる」は4・9%だった。言論の自由を脅かす今回の事態に対し、強い拒否感が広がっていることを示している。

 「納得できない」との回答者を男女別でみると、男性は40歳代が92%で最も高く、女性は30~50歳代がいずれも90%を超え、高い関心を寄せた。

 これに関連し、平成24年に安倍晋三首相が就任して以後、日韓首脳会談が一度も開かれていないことについて49・9%が「開催を急ぐべきだ」とし、「急ぐべきではない」は47・5%だった。中国との首脳会談は51・0%が「急ぐべきだ」と答え、「急ぐべきではない」は45・6%だった。

 このほか、拉致被害者らの再調査に関する北朝鮮の対応については89・8%が「納得できない」と回答。政府が再調査の実態を把握するため平壌に調査団を派遣することには55・9%が賛成したが、今後、拉致問題が解決に向かうかどうかについては「思わない」が67・5%を占めた。


韓国は「正しい対応」を=佐々江駐米大使
2014年10月18日(土)8時54分配信 時事通信

 【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は17日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵韓国大統領らへの名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題について、米政府も関心を寄せ、日本側に事実関係を照会するなど、日米間で緊密に意見交換してきていることを明らかにした。その上で「韓国全体として一刻も早く国際社会の声に耳を傾け、正しい対応をすることが重要だ。それが(国際社会)全体の期待に沿う」と強調した。 


英エコノミスト誌「産経支局長はスケープゴート」 韓国・朴大統領の露骨な言論統制を批判
2014年10月17日(金)19時30分配信 J-CASTニュース

産経新聞ソウル支局長の起訴を通じて、韓国の国内メディアを脅そうとしている――。英エコノミスト誌は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の意図を特集記事でこう指摘した。その真意は、言論統制にあるというのだ。

「踏んだり蹴ったり」。エコノミスト誌は2014年10月18日号の記事タイトルで、産経新聞について、こんな表現をした。

「起訴を通じて、国内メディアを脅そうとした」

確かに、産経のサイト記事は、朝鮮日報のコラムを元ネタにしていたが、検察に名誉棄損で目を付けられたのは産経だけだった。しかも、ごく一部を除き、韓国メディアからは激しいバッシングを受けている。朝鮮日報なぞは、なぜ自己否定にならないのか不思議なくらい、産経の記事をゴミ扱いしたほどだ。

しかし、エコノミスト誌は、こうした状況について、産経が「スケープゴート」にされていると指摘する。

朴槿恵大統領は、経済政策の失敗で景気が低迷していると批判され、今度はセウォル号沈没事故でも、人命救助に失態があったと攻撃に晒された。できれば、韓国メディアの統制をしたいはずだが、そうすれば、もっと激しい批判を浴びてしまう。

韓国で右翼的と批判されている産経新聞なら、刑罰を科しても批判は少ないだろう。しかも、それを通じて、国内メディアをけん制することもできる。産経支局長の起訴について、エコノミスト誌がスケープゴートだとしたのは、そのような意味からだった。

記事では、検察による起訴までも許したことで、「韓国メディアも自己検閲しないといけなくなる」と皮肉を込めて書いている。つまり、自分で自分の首を絞めたということだ。

今後、検察の目が国内メディアに向かえば、それは言論統制につながる。エコノミスト誌の記事では、そのことについて、朴大統領の父親である故・朴正熙大統領の独裁に戻るような動きだと、韓国内の憂慮の声を伝えた。

ネット上でも検閲強化、「サイバー亡命」起きる

エコノミスト誌はまた、メディアばかりでなく、ネット上の言論についても統制の動きが出ていると報じている。

事実、韓国の捜査当局が通信秘密保護法の下にネット上のデータ押収を試みた行為は、2013年1~6月が983件だったが、その後は急激に増え、14年1~6月は2131件にまで膨れ上がっている。

朴槿恵大統領は、それでもネット上で高まる批判に業を煮やし、2014年9月16日の閣議で、「大統領への冒涜的な発言が度を超している」と発言した。これを受けて、韓国の検察は18日、ネット上でリアルタイムの監視を行うことを表明し、専門チームを作って名誉棄損などへの摘発強化に乗り出した。

こうした動きは、「サイバー検閲」だと、韓国のネット上で大騒ぎになった。

監視が強いとみられた国内企業の「カカオトーク」からは、利用者の流出が相次ぎ、セキュリティ機能が高いとされたドイツの「テレグラム」への大移動が起こった。報道によると、10月上旬の1週間だけで約150万人もの移動があったというのだ。

これは、韓国のネット上で「サイバー亡命」と呼ばれている。ネット上の言論統制を強化した結果、国内企業ではなく海外企業が恩恵を受けるようになったとしたら、皮肉なことだろう。


前支局長起訴 国連人権理に問題提起検討 政府「人道上の問題ある」
夕刊フジ 10月17日(金)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が3カ月も延長された問題で、日本政府は「人道上の問題がある」として、国連人権理事会への問題提起を模索し始めた。

 岸田文雄外相は16日の参院外交防衛委員会で、国連人権理事会の下に、すべての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及。加藤前支局長の人権状況について「(所見を述べる)適当な機会があるかどうか検討してみたい」と語った。

 また、吉川元偉国連大使は15日の定例記者会見で、産経新聞と、記事の引用元となった朝鮮日報の記事の内容について、「大差ない。外国特派員が差別的に扱われている疑いが強い」と述べ、国連事務局に問題提起をしていると述べた。

 国連のフェアハン・ハク事務総長副報道官も同日の定例会見で「国連は支障なく職務を遂行する記者の権利を尊重する側に立つ」と述べた。

 こうしたなか、韓国の保守団体による過激極まるパフォーマンスの画像が問題視されている。

 安倍晋三首相と加藤前支局長のお面をかぶった男性が路上で土下座し、周りの人から足蹴にされるという残忍なものだ。

 とても文明国とは思えない、隣国の人権意識があらわになった。


韓国外交部報道官、日本メディアの質問に不快感 「質問の自由にも限界ある」
2014年10月17日(金)12時9分配信 J-CASTニュース

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が在宅起訴された問題で、韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官と日本メディアとの応酬が続いている。日韓メディアの報道を総合すると、2014年10月16日の会見では、産経新聞記者が加藤氏の出国禁止措置が3か月延長されたことを念頭に「大韓民国という国は、人権国家だと明確に言えるのか」と挑発。魯報道官が「先生はどう考えるか」と逆質問すると、産経記者は「そう信じたい。それが確認したかった」と応じた。魯報道官も「人権国家だ」と断言した。

時事通信の記者は、今回の在宅起訴が外交問題に発展するとの見方を示した上で、日韓関係に与える影響について質問した。これに対して魯報道官は

「質問の自由にも限界がある」
「韓国政府の立場に対して、特に日本メディアから出席された方から挑戦するような質問がされているが、私は非常に不快だ」
などといらだちを隠さなかった。起訴については「我が国の正当な法執行」だとして、外交部ではなく検察当局に取材するように求めた。


安倍首相と前ソウル支局長が土下座して足蹴にされる 朝鮮日報「トンデモパフォーマンス動画」に批判
J-CASTニュース 10月16日(木)18時52分配信

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朝鮮日報のユーチューブ公式チャンネルに掲載されている「土下座パフォーマンス」動画。安倍首相と加藤前支局長のお面をかぶった男性が足蹴にされている

 ソウルで行われる反日デモで日の丸が燃やされるのは今となっては「おなじみの光景」だが、さらに過激なパフォーマンスが問題化している。安倍晋三首相と産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)のお面をかぶった男性が路上にひざまずいた末に土下座し、周りの人から足蹴にされるという内容だ。

 このパフォーマンスは朝鮮日報が日本語版でも報じ、動画をユーチューブの公式チャンネルに掲載している。コメント欄にはパフォーマンスに批判的な声が大半で、日本で問題化している「ヘイトスピーチ」よりも悪質な「ヘイトパフォーマンス」だとする声も出ている。

■土下座して足蹴にされた直後に立ち上がって「大韓民国万歳!」と叫ぶ

 朝鮮日報によると、パフォーマンスは2014年10月13日午後、ソウル市内で行われた。記事は1分43秒の動画付きだ。動画では、産経新聞に謝罪を求める内容の横断幕の前にお面をかぶった男性2人がひざまずくが、周辺から「おい、何あぐらをかいているんだよ! 土下座しろ!」などとヤジが飛ぶ。2人は踏みつけられながら土下座して許しを請い、それが認められたのか、直後に立ち上がって「大韓民国万歳!」と叫ぶという内容だ。

 問題となったコラムが掲載されて以降、産経新聞ソウル支局前では保守派の団体がたびたびデモを行っており、今回のパフォーマンスもその一環だとみられる。

 動画はユーチューブの朝鮮日報公式チャンネルに掲載されており、そこに記事からリンクが張られている。ユーチューブのコメント欄には複数の言語で書き込まれており、総じてパフォーマンスには否定的だ。とりわけ日本語のコメントは、パフォーマンスにあきれる内容ばかりだ。

  「安倍首相、産経加藤氏へのヘイトパフォーマンス」
  「加藤支局長の在宅起訴は南朝鮮による拉致監禁そのもの」
  「韓国人がお面をつけてても、一国の総理大臣を足蹴にするって、産経新聞が朝鮮日報記事引用で大統領を侮辱した(と韓国与党とメディアは言っている)より侮辱度ひどくないですか?」

 英語でも

  「とても文明社会に見えない。日本は、こんな哀れな3級国家の相手をすべきではない」

と、同様だ。

韓国語版にはパフォーマンス支持する声ばかり
 ただ、この動画の受け止め方には日韓で相当な隔たりがあるようだ。このパフォーマンスを伝える記事は、朝鮮日報の韓国語版にも掲載されている。このコメント欄の大半が、

  「誤りを認めて謝罪することが紳士の道理だ」
  「日本の悪辣さに守りで対応するのではなく、私たちも攻勢に出て彼らを懲らしめてはどうか」

といった勇ましいものばかり。問題となった産経新聞のコラムの「元ネタ」が朝鮮日報だったことを念頭に、

  「少なくともこの記事(編注:パフォーマンスを報じた記事)は、他紙は掲載できても朝鮮(日報)は掲載できない内容ではないのか。一抹の良心でもあるならば.」

と指摘する声もあるが、圧倒的に少数派だ。


産経前支局長起訴 自民・稲田氏「非常に遺憾だ」
産経新聞 10月16日(木)17時26分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は16日の記者会見で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が3カ月間延長されたことについて「言論の自由は最大限尊重すべきもので、韓国の措置は非常に遺憾だ」と述べた。

 また、「言論の自由や報道の自由は国民の知る権利に資するという意味でも、民主主義の基盤という意味でも、(報道機関による)一定の批判については寛大でなければならない」とも指摘した。


産経前支局長起訴 「日韓良好関係とけじめは別」と自民・町村氏
産経新聞 10月16日(木)14時9分配信

 自民党の町村信孝元官房長官は16日の派閥会合で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が続いていることについて「外相にはきちんとハイレベルで意見をいってほしい。日韓でいい関係を築くことと、けじめをつけることは別のことだ」と述べ、日本政府に毅然(きぜん)とした対応をとるよう求めた。

 また、出国禁止措置が3カ月間延長されたことに対し「これはひどい話だ。韓国というのはそんな国なのかと(いうことになるし)、やっぱりというべきかもしれない」とも語った。


産経前支局長起訴 岸田外相、国連人権理事会への問題提起検討 国会で連日議論
産経新聞 10月16日(木)11時34分配信

 岸田文雄外相は16日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。

 岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「(所見を述べる)適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。

 また、邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。いずれも自民党の佐藤正久氏の質問に答弁した。15日の衆院外務委員会に続き、16日の参院外交防衛委員会でも、加藤前支局長をめぐる問題が取り上げられた。

 自民党の北村経夫氏は政府対応について「まだまだ甘い」と苦言を呈した。

 みんなの党の田中茂氏は「各国からいっそうの批判の声を上げてもらうのも手だ。外務省として、もっと言論機関、国際機関に働きかけを行うべきだ」と訴えた。


前ソウル支局長起訴 出国禁止3カ月延長 弁護人、解除求め地裁に文書
産経新聞 10月16日(木)7時55分配信

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する出国禁止措置が16日から3カ月間延長されたことが15日、分かった。これを受けて加藤前支局長の弁護人は同日、加藤前支局長の出国を速やかに許可するよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。

 弁護人はこの出国許可申請書で、(1)加藤前支局長に対する捜査は終了し、証拠は全て確保されている(2)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(3)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない-などと主張。今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると指摘し、速やかに加藤前支局長の出国を許可するよう求めた。

 産経新聞のウェブサイトに8月3日に掲載された加藤前支局長の朴大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検は今月8日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴。これまで出国禁止の延長を繰り返し、加藤前支局長は2カ月以上出国できない状態が続いている。

 ソウル中央地検は14日、加藤前支局長に対する出国禁止措置が15日で切れるのを受け、3カ月延長するよう法務省に要請していた。

 事実上の初公判は11月13日午前10時からソウル中央地裁(李東根裁判長)で開かれ、加藤前支局長への罪状認否などが行われる。


産経前支局長、出国禁止3カ月延長??弁護人、解除求め地裁に文書
産経新聞 10月16日(木)7時55分配信

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産経新聞前ソウル支局長をめぐる動き(写真:産経新聞)

 ■国会でも疑念/「権力の乱用だ」

 産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止措置が3カ月延長された。日本の国会では与野党から批判が噴出し、韓国でもインターネットの監視強化をめぐる議論が熱を帯びてきた。

                   ◇

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が続いていることについて、与野党が15日の国会審議で取り上げ、韓国側の対応を強く批判した。

 自民党の三ツ矢憲生前外務副大臣は同日の衆院外務委員会で「およそ民主国家らしからぬ行動だ」と出国禁止措置に疑念を呈し、「韓国外務省は『国内の司法手続きだ』と言っているが、日本人の記者に関わる話なので、外務省はしっかりと対応してほしい」と注文を付けた。維新の党の青柳陽一郎氏も「言論の自由の侵害だ。政府は毅然(きぜん)とした対応を取ってほしい」と求めた。

 これに対し、岸田文雄外相は「起訴されたことは報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。事態を深く憂慮している」と答弁し、菅義偉(すがよしひで)官房長官も同日の記者会見で、出国禁止措置に関して「人道上大きな問題だ」と強い懸念を示した。

 菅氏は「加藤前支局長は8月初め以来、すでに2カ月の出国禁止措置を受け、移動の自由を制限された状態だ」と指摘し、「わが国として引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応を強く求める」と述べた。

 同時に「今回の起訴は国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と厳しい口調で韓国側の対応を非難した。

 一方、次世代の党の山田宏幹事長は15日、産経新聞の取材に対し、出国禁止措置について「逃亡のおそれがない人間に対しての人権蹂躙(じゅうりん)に関わる権力の乱用だ」と指弾。さらに「韓国が国際的な人道上の措置を民主主義国として適切に取ることを求める。非常に腹が立っている。韓国のやっていることは異常だ」と批判を繰り返した。

                   ◇

 ■欧米も懸念

 産経新聞のウェブサイトに8月3日に掲載された前ソウル支局長の記事「【追跡~ソウル発】」は、4月の韓国旅客船沈没事故当日、7時間にわたり朴槿恵(パク・クネ)大統領の所在がはっきりしなかったことを、大統領府秘書室長の国会答弁や韓国紙、朝鮮日報のコラムを引用して詳述した。

 同コラムや証券筋の情報から男性に会っていたとの噂にも触れ、朴政権が「高い支持を維持していればウワサが立つこともないだろう」とのコラムの言葉とともに、「政権のレームダック(死に体)化が進んでいるようだ」と締めくくった。

 出国禁止処分については、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が「事実上、監視下に置かれたままだ」などと韓国当局の対応を非難する声明を繰り返し表明。米紙ウォールストリート・ジャーナルなど欧米メディアも、起訴前から批判してきた。

                   ◇

 ■在宅起訴 新聞協会決議全文

 ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。

 報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。


産経前支局長への出国禁止を延長
2014年10月15日(水)21時9分配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、15日に期限切れとなる加藤氏への出国禁止措置が3カ月間延長された。産経新聞東京本社が同日、明らかにした。

 韓国当局は8月7日に加藤氏の出国を禁じて以降、禁止措置を繰り返し、既に2カ月以上出国できない状態が続いている。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、延長が認められれば韓国側に懸念を伝える考えを表明。「人道上の大きな問題がある。適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。


産経前ソウル支局長の出国禁止、3か月延長
読売新聞 10月15日(水)21時7分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に対する出国禁止措置が、16日から3か月間延長されることが15日、産経新聞への取材でわかった。

 加藤氏は来年1月中旬まで韓国に残らなければならなくなった。加藤氏の弁護人は15日、加藤氏の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。

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