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2014年10月15日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・9

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:「日本が不必要な言及をすることは適切ではない」 産経問題での韓国側発言は「黙れ」と言っているに等しい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長起訴 出国禁止延長は「人道上も大きな問題」菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国会大揺れ 産経前ソウル支局長起訴めぐり「処罰軽い」「国益損ねた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「人道上大きな問題」=産経前ソウル支局長の出国禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長起訴 「極めて遺憾」外相、衆院外務委で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長起訴 「自由を侵害」、日本新聞協会「抗議決議」を採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:前支局長の3か月出国禁止、ソウル地検が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:最高権力者は批判受け入れるべき…産経前支局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界に「非民主的な国家」と発信した韓国 産経前支局長起訴 米も不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:産経前支局長起訴 「法執行抑制は民主国家の常識」菅官房長官が改めて批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長起訴 「報道の自由は本当に大切なこと、遺憾に思っている」山谷氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:産経前支局長在宅起訴 新聞協会・日本記者クラブなど抗議声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長在宅起訴 日韓首脳会談の実現遠のく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長起訴 政府、韓国に抗議 米・国連なども懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前支局長起訴 与野党、一斉に韓国批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前ソウル支局長の出国禁止措置、長期化か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳会談、遠のく…産経前支局長を在宅起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

産経前支局長起訴 国会でも与野党が批判 菅長官「人道問題」
産経新聞 10月15日(水)20時15分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が続いていることについて、与野党が15日の国会審議で取り上げ、韓国側の対応を強く批判した。

 自民党の三ツ矢憲生前外務副大臣は同日の衆院外務委員会で「およそ民主国家らしからぬ行動だ」と出国禁止措置に疑念を呈し、「韓国外務省は『国内の司法手続きだ』と言っているが、日本人の記者に関わる話なので、外務省はしっかりと対応してほしい」と注文を付けた。維新の党の青柳陽一郎氏も「言論の自由の侵害だ。政府は毅然(きぜん)とした対応を取ってほしい」と求めた。

 これに対し、岸田文雄外相は「起訴されたことは報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。事態を深く憂慮している」と答弁し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官も同日の記者会見で、出国禁止措置に関して「人道上大きな問題だ」と強い懸念を示した。

 菅氏は「加藤前支局長は8月初め以来、すでに2カ月の出国禁止措置を受け、移動の自由を制限された状態だ」と指摘し、「わが国として引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応を強く求める」と述べた。

 同時に「今回の起訴は国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と厳しい口調で韓国側の対応を非難した。

 一方、次世代の党の山田宏幹事長は15日、産経新聞の取材に対し、出国禁止措置について「逃亡のおそれがない人間に対しての人権蹂躙(じゅうりん)に関わる権力の乱用だ」と指弾。さらに「韓国が国際的な人道上の措置を民主主義国として適切に取ることを求める。非常に腹が立っている。韓国のやっていることは異常だ」と批判を繰り返した。


<菅官房長官>韓国検察の要請を批判…産経前支局長問題
毎日新聞 10月15日(水)19時33分配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の出国禁止を3カ月延長するよう韓国検察が要請したことについて「既に2カ月も出国禁止措置を受けており、さらに3カ月延長されれば人道上も大きな問題がある」と述べ、韓国側をけん制した。

 菅氏は前支局長の在宅起訴について「民主国家としてあるまじき行為だ」と改めて批判した。【木下訓明】


「日本が不必要な言及をすることは適切ではない」 産経問題での韓国側発言は「黙れ」と言っているに等しい
J-CASTニュース 10月15日(水)19時5分配信

 ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を情報通信法で定められた名誉棄損罪で在宅起訴した問題で、日韓の応酬が激化しつつある。

 日本側が起訴を非難したのに対して、韓国側は「日本政府関係者が不必要な言及をすることは適切ではない」と反発。韓国側が日本側に「黙れ」と言ったのに等しく、韓国側がこういった表現で日本側をけん制するのは異例だ。

 この直後に加藤氏の出国禁止措置の3か月延長の方針が報道され、当初は「懸念を伝える」だけだった日本側も「適切な対応を強く求める」と態度を硬化させている。

■菅官房長官「内政干渉になる部分については、やはり控えるべきは控えるのが常識」

 加藤氏が起訴された翌日にあたる2014年9月9日朝、菅義偉官房長官は加藤氏の起訴を強く非難した。

  「特に民主国家においては最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならないと考える。そのことは国際社会の常識であり、そうした国際社会の常識とは、大きくかけ離れている」

 ただ、この時点では日本側の対応は比較的抑制的だった。同日午後の会見で菅氏が説明したところによると、韓国の次席公使を外務省に呼び、「報道の自由、日韓関係の観点からきわめて遺憾であり、事態を深く憂慮している。その旨を厳重に申し入れた」という。加藤氏への検察による任意聴取が行われていた時点では「懸念を伝え、慎重な対応を求めてきた」ので、起訴後に多少表現は強くなっている。それでも日本政府として、韓国側に具体的な対応を求めていたわけではない。

 この会見では、記者から

  「(懸念を伝えた際に)抗議や起訴の取り下げを求めたということはないのか」

といった質問も出たが、菅氏は

  「内政干渉になる部分については、やはり控えるべきは控えるのが常識」

と述べ、抗議などは行わなかったことを明らかにしている。

韓国外交部「我が国の言論の自由は、どんな国よりも保障されている」
 実際のところ、日本側の「懸念」は韓国側には全く伝わっていない可能性が高い。外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官が10月14日の会見で、

  「我が国の言論の自由は、どんな国よりも保障されていると考えている」

と主張。日本側の反応についても

  「法執行の問題なので、韓日政府間の外交懸案ではない。日本政府関係者が不必要な言及をすることは適切ではない」

などと一蹴した。

 同日には、検察が加藤氏の出国禁止措置を3か月延長するように黄教安(ファン・ギョアン)法相に申請したことが明らかになっている。

 この措置については、菅氏は翌10月15日午後の会見で、「人道上大きな問題」「適切な対応を強く求める」などと従来よりも強い表現で韓国側に対応を求めた。

  「前ソウル支局長は8月初め以来、すでに2か月間出国禁止措置を受け、移動の自由を制限された状態。さらに3か月間この措置が延長されることになれば、人道上大きな問題があると考えている。我が国としては引き続き韓国側に、懸念を伝えて適切な対応を強く求めていきたい」


産経前支局長起訴 出国禁止延長は「人道上も大きな問題」菅長官
産経新聞 10月15日(水)17時11分配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国のソウル中央地検が朴槿恵(パククネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、出国禁止措置を3カ月延長するよう要請したことについて、「すでに2カ月の移動の自由を制限された状態であり、さらに3カ月間措置を延長されることになれば、人道上も大きな問題だ」と韓国側を強く非難した。


韓国国会大揺れ 産経前ソウル支局長起訴めぐり「処罰軽い」「国益損ねた」
夕刊フジ 10月15日(水)16時56分配信

 韓国国会が紛糾している。朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した問題をめぐり、野党が「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判しているのに対し、与党は「当然の措置」などと主張しているのだ。

 激しい論議は、前支局長の在宅起訴が決まった8日以降続いている。国際社会が「韓国=言論弾圧国家」などと指摘しているためだ。

 韓国メディアによると、最大野党、新政治民主連合の朴智元(パク・チウォン)議員(元文化観光相)は13日、国会での法務省への監査委員会で「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」と、起訴を強く批判した。

 さらに、「朴氏が(旅客船沈没事故の当日)7時間も所在不明だったとの問題を各国メディアが報じた。むしろ、(誤った判断をした)検察を起訴すべきではないか」と訴えた。野党議員からは「(大統領の名誉を守るため)韓国の国益を損ねてしまった」との主張が続いている。

 これに対し、与党セヌリ党側は「当然の処分」との意見のほか、「なぜ在宅のままなのか。在宅起訴は外国人記者への優遇措置であり、処罰としては軽い」などと反論している。

 朴議員ら野党は左派系で、歴史認識をめぐって産経新聞には日ごろから批判的だ。今回の起訴で、その産経新聞が“言論弾圧の被害者”となり、同時に韓国の国際的なイメージを低下させたわけで、「二重の逆効果を招いた」としている。


菅官房長官「人道上大きな問題」=産経前ソウル支局長の出国禁止
時事通信 10月15日(水)16時40分配信

 菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、韓国当局による産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置が長期化していることについて「8月初め以来、移動の自由を制限された状態であり、さらに延長されれば、人道上大きな問題となる」と懸念を表明した。
 その上で「引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」と強調した。
 前支局長の在宅起訴に関し、菅長官は「最大限尊重されるべき報道の自由との関係で国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と韓国側の対応を重ねて非難した。 


産経前支局長起訴 「極めて遺憾」外相、衆院外務委で
産経新聞 10月15日(水)15時0分配信

 衆院外務委員会が15日午前開かれ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した問題について、岸田文雄外相は「報道の自由や日韓関係に影響を与える観点から慎重な対応を韓国側に求めてきた。起訴されたことは極めて遺憾だ」と述べた。

 自民党の三ツ矢憲生衆院議員の質問に答弁した。三ツ矢氏は「民主国家らしからぬ行動だ」と韓国側の対応を批判した上で、今後の日韓関係への影響などについて質問した。


産経前支局長起訴 「自由を侵害」、日本新聞協会「抗議決議」を採択
産経新聞 10月15日(水)14時39分配信

 日本新聞協会が主催する第67回新聞大会が15日、新潟市内で開催された。大会では、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の起訴に対する決議が採択された。安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げについて年末までに判断するのを前に、昨年に続き、新聞に軽減税率適用を求める特別決議も採択された。

 大会には新聞、通信、放送各社の代表らが出席。地元の新潟日報の小田敏三社長は「新聞界が混乱していてはそっぽをむかれかねない。知恵の結集、発信になる大会となることを願いたい」とあいさつした。

 加藤前支局長に関する決議では、ソウル中央地検が在宅起訴したことに対し、強く抗議し速やかな撤回を求めた。協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社社長はあいさつでこの問題に触れ、「報道の自由と表現の自由は、韓国を含む民主主義国家群の根幹をなす原則で、海外の報道関係者が名誉毀損で処分されるのは異例の事態だ。自由を侵害し、報道機関の取材活動を萎縮させる」と述べた。

 加藤前支局長が8月に産経新聞のウェブサイトに書いたコラムをめぐり、検察当局は今月8日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴。これまで出国禁止の延長を繰り返し、加藤前支局長は2カ月以上、出国できない状態が続いている。

 このほか、新聞協会賞の授賞式や「新聞界の直面する諸課題」をテーマに朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長ら各紙社長による研究座談会、日本文学者で米コロンビア大名誉教授、ドナルド・キーン氏が「文字離れと未来~新聞の役割」をテーマに講演する。

 ■産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する決議

 ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。

 報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。


産経前支局長起訴 「最後まで主張曲げず戦って」春香クリスティーンさん
産経新聞 10月15日(水)12時32分配信

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春香クリスティーンさん(栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)

 民主主義国家で、言論を弾圧するようなことがあるんだなと、かなりびっくりしています。「都合の悪いことは書かせない」という朴槿恵(パク・クネ)政権のメッセージに見えてしまう。しかも相手は日本の保守系の産経新聞。もともと目をつけていて、恣意(しい)的に狙ったのかと思えて怖いですね。

 記事の引用元の朝鮮日報には何もなく、産経新聞だけを問題にしているのもおかしい。民主主義国家として、せめて平等に対応すべきでした。日本と韓国の2国間だけの問題ではなく、ほかの国からの不信もまぬがれないと思います。

 韓国側には納得のいく説明をしてほしい。朝鮮日報とは何が違って、なぜ産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)を名誉毀損(きそん)で在宅起訴という判断になったのか。論理的な説明がない限り、不信感を持って韓国政府を見ざるを得ないです。

 そもそも日韓関係はすごく難しい。私はスイス出身で、遠く離れた日本と韓国のことはよく知りませんでした。6年前に来日し、そのころの日本は韓流ブームにわいていました。でも、ここ最近は険悪なムードになっています。不思議でしようがありません。

 今回の起訴は嫌韓ムードの火に油を注ぐようなものです。日韓それぞれの批判が過熱している状態なのに、韓国政府がわざわざ挑発的な態度をとることは「おい、おい」と思います。何のメリットもないですから。

 日本としては冷静に向き合うしかないと思います。今回の起訴は問題だけれど、「韓国政府」と「韓国国民」は切り離さないといけない。むやみに感情的になって「韓国をたたきつぶそう」という雰囲気になっても、何の解決にも向かわない。朴政権や反日団体の挑発に乗る必要はないと思います。

 いずれにしても一般人が踏み込めない大統領の行動を明らかにするのは報道機関の重要な役割で、それを抑制する行為はおかしい。加藤前支局長には、最後まで主張を曲げずに戦ってほしいと思います。(談)

【プロフィル】春香クリスティーン(はるか・くりすてぃーん)1992(平成4)年、スイス・チューリヒ生まれ。父は日本人で母はスイス人。日、独、仏、英の4カ国語を話す。高校2年生だった2008年に来日。タレントとしてバラエティー番組や情報番組に出演している。趣味は国会議員の追っかけで「政治マニア」を自任。著書に「永田町大好き! 春香クリスティーンのおもしろい政治ジャパン」。


空き巣容疑、韓国人グループ逮捕=25件1300万円関与か―警視庁
時事通信 10月15日(水)12時21分配信

 留守中の一軒家に侵入し、現金や指輪などを盗んだとして、警視庁捜査3課は15日までに、窃盗と住居侵入容疑で、いずれも韓国籍の無職金相真(42)=住所不詳=、建設業尹泰求(44)=同=両容疑者ら窃盗グループの男3人を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑は9日午前11時~午後0時15分ごろ、東京都大田区の無職女性(75)宅に、ドライバーでガラスを割って侵入。現金約19万円と指輪や腕時計など12点(計98万円相当)を盗んだ疑い。
 同課によると、今年に入ってから同様の手口で、世田谷区や練馬区など都内で少なくとも25件、約1300万円の被害を確認。関連を調べている。
 グループは2011年ごろからたびたび日本に短期滞在しており、一軒家を狙った


前支局長の3か月出国禁止、ソウル地検が要請
読売新聞 10月14日(火)20時5分配信

 【ソウル=豊浦潤一】ソウル中央地検は14日、朴槿恵(パククネ)韓国大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)について3か月の出国禁止措置を法相に要請した。

 加藤氏は10月1日付で東京本社社会部編集委員の辞令を受けていたが、要請が認められれば、来年1月中旬まで韓国内に滞在することになる。韓国は記者活動の自由を侵害していると批判を一層浴びそうだ。

 韓国の出入国管理法では、刑事裁判の被告となった外国人に対して3か月以内の出国禁止措置を取ることが可能だ。

 また、ソウル中央地裁によると、今回の事件をめぐる争点整理や罪状認否、証拠申請の確認を行う法廷が11月13日午前10時に設定された。


産経新聞を「目の敵」にする朝鮮日報 「元ネタ」提供したおとがめはなし
J-CASTニュース 10月14日(火)18時47分配信

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産経新聞以外の大手紙も1面で「起訴」を報じた

 韓国の主要紙「朝鮮日報」が、産経新聞の前ソウル支局長が韓国検察に起訴されたことに厳しい見方を示した。「言論の弾圧」という周囲の批判に異を唱え、非は産経側にあるとしたうえに批判の矛先を日本政府にまで向けた。

 元をたどると、産経の記事は朝鮮日報のコラムを引用している。その事実には口をつぐんでいる。

■「セクハラ問題」を言論の自由の問題にすり替えたと批判

 産経新聞前ソウル支局長の起訴で、日本国内のメディアからは「言論の自由の侵害ではないか」との批判が相次いだ。さらに米国務省のサキ報道官は10月8日の記者会見で、韓国の法律に対する懸念を示しつつ、「言論と表現の自由を支持する」と強調した。

 韓国メディアはトーンが違う。主要紙「中央日報」日本語電子版は2014年10月11日付の社説で、「今回の事態は産経が自ら招いた」と断言。一方で「公人に対する名誉毀損容疑で海外の記者を起訴したのは、国内外で極めて異例」と付け加えた。日本メディアに対して、起訴を批判する前に産経を批判すべきと注文をつけたが、同時に韓国政府と検察にも「起訴は不適切だった」との声に耳を傾けよと促し、バランスをとった格好となった。

 朝鮮日報の場合、産経に対する攻撃的な論調が強い。10月13日に日本語電子版で配信されたコラムでは、起訴という判断については「残念なこと」とひと言で片づけ、残りは産経と日本政府への批判のオンパレードだ。産経側の「言論の弾圧」という主張に対して疑問を呈し、「口にするのも恥ずかしい男女関係の疑惑」を書いたのが原因だとする。韓国検察は「記事を装ったセクハラ」と判断した、しかも疑惑は事実無根だったにもかかわらず謝罪をしない産経が全面的に責任を負うべき、というわけだ。

 菅義偉官房長官が、起訴について「民主国家ではあるまじき行為」と述べたことに対しても、「日本政府までセクハラという事件の本質を言論の自由の問題にすり替えている」とかみついた。

「低級な扇情記事」とは違うと主張する朝鮮日報記者
 産経批判の急先鋒に立つ朝鮮日報だが、そもそも波紋を呼んだ産経の記事の「元ネタ」は、朝鮮日報に掲載されたコラムだった。見出しは「大統領をめぐるうわさ」。旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日、朴槿恵大統領に「空白の7時間」が見つかり、そこで、「大統領が誰かと密会していた」という世間のうわさが流れたとする。品のない雑談レベルだったはずが、韓国国会でのやり取りをきっかけにメディアでも取り上げられるようになったと説明。続けて、うわさ話に登場する男性の実名を出して「離婚していた」「大統領が議員時代に秘書室長を7年間務めた」と詳細を伝えている。

 大統領とこの男性を明確に結びつけてはおらず、「口にすること自体、自らの地位を下げるもの」と考えるようなうわさとしか書かれていない。一方の産経記事は朝鮮日報に記事を引用しつつ、さらにうわさの「正体」についてズバリ「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んだ。産経記事の中では、「緊密な関係」をにおわせる話も登場して、確かに生々しい。

 とは言え朝鮮日報では、うわさ話について「世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えた」と書いている。ぼかした表現で、「世間の人々」が言ったことにして逃げ道を作っているが、大統領のスキャンダルが想像できそうな言い回しともとれる。

 だが2紙の明暗は大きく分かれた。朝鮮日報は大統領府から口頭注意があったようだが、ほぼ「おとがめなし」で済んでいる。もちろん検察が起訴するという話は一切聞こえてこない。さらに、産経の元ソウル支局長が朝鮮日報のコラムを参考にした点についてはこれまで社説などで触れることはなく、「だんまり」を決め込んでいる。コラムを執筆した崔普植記者は韓国記者団に対し、自身が書いた内容はあくまで大統領の政権運営の批判であり男女関係という言葉は使っておらず、「低級な扇情記事」とは違うと主張し、産経側を強く批判したという。


世界遺産・吉水神社の宮司がブログでヘイトスピーチ? 「中国人、韓国人は日本に来るな!」...ネットで話題に
J-CASTニュース 10月14日(火)18時38分配信

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宮司は「私のブログが話題になっているとしたら、とても嬉しい事」と答えた(画像は吉水神社の公式ホームページ)

 奈良県吉野郡吉野町にある世界遺産の吉水神社のブログが「中国人、韓国人は日本に来るな!」「世界から嫌われるシナ人の下品さ!」「韓国人は整形しても心の汚さは変わらない!」といったヘイトスピーチが満載だと話題になっている。

 書いているのは佐藤一彦宮司(73)。中韓が憎くて書いているわけではなく人種差別でもないが、両国の日本に対するあまりにもえげつない行動に対し日本の政治家が何の行動も起こさない。だからせめて「悪いものは悪い!」と示すために書いている、とのことで、「70歳を超えてから命は惜しくはないが、何も言わないまま死ぬのは嫌だ」と佐藤宮司は話している。

■中国人が触った所は必ず消毒するべきである

 話題のブログは「ヤフー!ブログ」の「世界遺産の吉水神社から『ニコニコ顔で、命がけ!』」で、2006年から続いている。当初のブログの目的は「神社でのご奉仕に伴う、祭礼行事や吉水神社のすばらしさを皆さんにご紹介いたします」というものだったが、次第に時事ネタ、政治ネタに変わっていった。アメリカの政治姿勢を追及したこともあったが、ここ2、3年は中国、韓国に関する話題が満載になった。例えば、14年3月27日付けでは、「韓国人は整形しても韓国人の心の汚さは変わらない!」というタイトルで、

  「人を怨む民族は『心のブス』」です 醜い整形ビフォーアフター広告は見苦しい 慰安売春婦の像も見苦しい 恨みの国は世界から怨まれる」

と書いた。これは韓国・ソウル市政府が公共交通機関に美容整形広告の掲出を規制する方針を固め、特にビフォーアフター式の広告を禁止するよう通達したという記事を受けてのものだ。

 その少し前の1月28日付けでは、中国で鳥インフルエンザに感染した死亡者が出ているとして、

  「中国が日本に観光で来て、鳥インフルエンザ菌をばら撒いて帰る!中国人が触った所は必ず消毒」

 3月13日付けには海外で中国旅行者のマナーの悪さが問題になっている、とし、

  「中国人観光客のマナーはどうにかならないのか、もう受け入れないほうがいい」

と書いたほか、

  「韓国からの修学旅行は入国拒否しろ 『盗んだ毒島』から来た修学旅行生を何故受け入れるのか?ここまで日本を侮辱した話が有るか 戦前の日本であれば『国交断絶』したであろう」

とした。これは修学旅行で訪日した韓国学生が「独島から来ました」などと書かれた横断幕を掲げたという報道に対する反応だ。

 4月1日には、反韓感情の高まりで日本の地方空港が相次ぎ日韓路線の休止を発表したという記事に対してこう書いた。

  「日本人は、韓国に旅行するものがいなくなった。韓国の朴大統領が『告げ口』で日本を悪く言うので韓国に旅行する馬鹿はいなくなった。在日韓国人に対して日本人の親近感は消えた!」

政治家は言えなくても「俺は言える」というスタンス
 ネットの一部ではこのブログはヘイトスピーチや人種差別が酷すぎるといった批判も出ているのだが、こうしたブログを書き続ける理由は何なのだろうか。佐藤宮司はJ-CASTニュースの取材に対し、たまたま中韓の話題がホットだから問題にしているだけであって中韓に対する恨みは無いしヘイトスピーチをしているとは思っていない。これまでもアメリカなどに対する苦言も行ってきた。ただし、中韓のマナーの悪さ日本に対する政治的な酷いやり方には怒りを覚えると説明。このブログを読んだ人からの批判もあるが、

  「まあ、独断と偏見で綴っているわけですからね。書いた理由を説明しろと言われてもお答えはしていないわけです。話があるのならいつでも神社にいらしてくださいとは言っていますが。それにしても、私のブログが話題になっているとしたら、とても嬉しい事です」

と笑いながら話した。そして、とにかく「悪い事は悪い!」という主張はし続けるつもりなのだという。中韓が日本に対し政治的な事だけではなくスポーツの場、生活の場にあれほど酷い事を仕掛けてきても日本の政治家は抗議をしない。そうしたもろもろの事について問題提起をしなければならない人物が必要だし、政治家は言えなくても「俺は言える」というスタンスを取っているという。70歳を超えてから命は惜しくないし言わないで死ぬより言って死んだ方がましだとも話している。

  「それでもですねぇ、吉水神社の宮司という立場ですから気を使っていまして、これでも遠慮して書いているんです。思う事の半分も書いていない」

ということだった。

 このブログを纏めた佐藤宮司の著書「わが祖国日本への戀文(こひぶみ)」が13年3月に出版されていて、帯には安倍晋三首相と西村眞悟衆議院議員が推薦文を書いている。


前支局長起訴 「遺憾」「やり過ぎ」 与野党幹部、韓国を批判
産経新聞 10月13日(月)7時55分配信

 朴槿恵(パククネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、与野党幹部は12日、改めて韓国側の対応を批判した。

                   ◇

 自民党の高村正彦副総裁はNHK番組で「自由と民主主義と基本的人権を標榜(ひょうぼう)する国家としてあるまじき行為だ」と批判。民主党の福山哲郎政調会長も同番組で「起訴は遺憾だ。報道の自由に政権が介入しているのではないかと思われていることは韓国にとっても良くない」と述べた。

 維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「この問題は韓国が良くない。大人げない」と指摘。次世代の党の平沼赳夫党首はコラムが韓国の新聞記事を引用した点を挙げ、「在宅起訴するとは、報道の自由、言論の自由を踏みにじる」と語った。その上で、日韓首脳会談が開催された場合には「明確に言わなければいけない」と述べ、解決に向けた安倍晋三首相の積極的な取り組みを求めた。

 みんなの党の中西健治政調会長は、韓国側の裁判で長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像の返還が差し止められている状況などを挙げ、「韓国の司法、検察がかなり政治的なのではないかと懸念している」と述べた。

 一方、自民党の萩生田光一総裁特別補佐も同日のフジテレビ系「新報道2001」で「やり過ぎだ。日韓関係は大事であり、もう少し冷静な対応をしてもらいたい」と注文を付けた。


産経前支局長起訴 「あるまじき行為」「韓国にも良くない」与野党幹部が一斉批判
産経新聞 10月12日(日)18時44分配信

 朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、与野党幹部は12日、一斉に韓国側の対応を批判した。

 自民党の高村正彦副総裁はNHK番組で「自由と民主主義と基本的人権を標榜(ひょうぼう)する国家としてあるまじき行為だ」と批判した。民主党の福山哲郎政調会長も同番組で「起訴は遺憾だ。報道の自由に政権が介入しているのではないかと思われていることは韓国にとっても良くない」と述べた。

 維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「この問題は韓国が良くない。大人げない」と指摘。次世代の党の平沼赳夫党首はコラムが韓国の新聞記事を引用した点を挙げ、「在宅起訴するとは、報道の自由、言論の自由を踏みにじる」と語った。その上で、日韓首脳会談が開催された場合には「明確に言わなければいけない」と述べ、解決に向けた安倍晋三首相の積極的な取り組みを求めた。

 みんなの党の中西健治政調会長は、韓国側の裁判で長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像の返還が差し止められている状況などを挙げ、「韓国の司法、検察がかなり政治的なのではないかと懸念している」と述べた。

 一方、自民党の萩生田光一総裁特別補佐も同日のフジテレビ系「新報道2001」で「やり過ぎだ。日韓関係は大事であり、もう少し冷静な対応をしてもらいたい」と注文を付けた。


産経前ソウル支局長起訴 自民・萩生田氏「韓国はやりすぎだ。冷静な対応を」
産経新聞 10月12日(日)15時45分配信

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は12日のフジテレビ番組で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が在宅起訴したことについて、「やりすぎだ。もう少し冷静な対応をしてもらいたい」と述べた。

 11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談については、「中国がホスト国として国際社会の中でアジアのリーダーだという振る舞いをするのであれば、当然、やって頂けるだろう」と期待感を示した。

 さらに「何か条件をつけられ、それを飲むなら会うということがもし水面下であるとすれば、それは決して充実した首脳会談にならない」と指摘し、前提条件なしの会談が望ましいとの考えを示した。


朴政権、世界で孤立加速 産経前ソウル支局長起訴に国内外から「常識外れ」
夕刊フジ 10月11日(土)16時56分配信

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、国際的孤立化の道を突き進んでいる。朴氏に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した問題で、国内外から「国際社会の常識からかけ離れている」「言論弾圧」などと集中砲火を浴びているのだ。民主主義社会の基盤をなす「言論の自由」「報道の自由」を破壊する暴挙に、世界中が白い目を向けている。

 「報道の自由および日韓関係の観点から極めて遺憾だ」

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を同省に呼び、加藤前支局長の在宅起訴に抗議した。

 金氏は「申し入れの内容は本国に正確に伝達する」と応じる一方で、「韓国の検察当局で法に基づき捜査を進めた上で取った措置だ」と反論した。

 日本政府は、今回の起訴を「民主主義国家としてあるまじき行為」(菅義偉官房長官)と強く批判している。城内実外務副大臣は記者会見で「韓国と対話を重ねていく方針は変わらないが、この問題を触れない選択肢はない」と述べ、日韓戦略対話などの場で追及する考えを表明した。

 朴政権への批判は海外でも沸き起こっている。

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も8日の定例記者会見で「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強い懸念を示した。AP通信は同日の記事で「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と指摘した。

 韓国メディアも、自国の蛮行に苦言を呈する。

 中道的な日刊紙『韓国日報』は9日、「言論の自由の侵害に対する議論が起こりそうだ」と憂慮を示し、左派系紙『京郷新聞』は「最初から無理な捜査との指摘が多かった」と批判した。

 今回の在宅起訴で明らかになったのは、韓国検察の特異性だ。

 旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を残して逃げた船長らが殺人罪で起訴されたが、朴氏は事故直後、「殺人と同様の行為だ」と発言していた。これが検察の判断に影響を与えた可能性が指摘されている。今回も朴氏の意向が強く働いているとみられている。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「韓国は大統領が非常に強い権限を持っており、『司法権の独立』はないに等しい」といい、続ける。

 「検察が起訴に踏み切ったのは、朴氏の強い意思によるものだろう。産経新聞は韓国国民から『反韓的な新聞』と認識されており、世論の理解を得られやすいという事情も背景にある」

 在宅起訴された加藤前支局長は、産経新聞10日付朝刊に寄せた手記=2面に抜粋掲載=で、「(検察の)取り調べは明確に『起訴』を前提とし『有罪判決』を目的としていた」「日本では毎日、詳細に公開されている国家指導者の動静が“タブー”だというのだ。禁忌に触れた者は絶対に許さないという政権の意思を如実に示す発言だった」と記している。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏も「今回の件で、韓国は為政者の“気分”によって動く国だということが世界に知らしめられた。国際社会での韓国の評判はさらに落ち、孤立していくことになるだろう」と語る。

 もっとも、朴氏が国際社会、特に民主主義陣営からの批判に素直に耳を傾けるとは考えにくい。中国当局者が今年5月、韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言する(朝鮮日報5月18日報道)ほど、朴政権は中国寄りの姿勢が露骨だからだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は、言論の自由をはじめとする民主主義国家の常識を一切意に介していない」と述べ、こう断言する。

 「韓国が『日本や米国と価値観を共有する国』という認識はもはや時代遅れだ。米韓同盟はすでに空洞化しており、韓国は中国と反日共闘を組む方向に進んでいる。日米韓3国連携で北朝鮮などの脅威に対抗するという時代は終わった」

 前出の菅沼氏も「韓国は国際的な批判には動じないだろう。朴氏は反日感情が強く、中国と連携して反日共同戦線をとろうとしている」とみる。

 そもそも、韓国の過剰反応は、朴政権の行き詰まりの裏返しでもある。

 前出の室谷氏は「経済が停滞し、やることなすことがうまくいかず、朴氏は追い詰められている。このような状態で『旅客船沈没事故当日に男性と会っていた』ことを認めたりしたら、求心力はさらに低下してしまう」という。

 自滅寸前の朴氏の暴走によって、国際社会における韓国の孤立は深まるばかりだ。


産経、韓国検察当局へ抗議文…前支局長在宅起訴
読売新聞 10月11日(土)13時41分配信

 【ソウル=中川孝之】産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された問題で、産経新聞社は10日、韓国最高検察庁の金鎮太(キムジンテ)検事総長と、ソウル中央地検トップの金秀南(キムスナム)検事正への抗議文書を、最高検察庁とソウル中央地検に提出した。

 関係者によると、抗議文では、問題となった加藤氏のコラムは、朴大統領への名誉毀損に当たらないと主張。出国禁止措置の撤回も求めた。


最高権力者は批判受け入れるべき…産経前支局長
読売新聞 10月11日(土)8時40分配信

 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領について書いたインターネット上のコラムで大統領の名誉を毀損(きそん)したとしてソウル中央地検に在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が10日、同支局で読売新聞などの取材に応じた。

 「最高権力者は、報道機関の論評や批判を受け入れるべきだ」と訴えた。

 コラムは、4月の旅客船セウォル号沈没事故の当日、大統領が男性と密会していたという「ウワサ」について書いた内容。市民団体からの名誉毀損の告発を受け、地検はコラム掲載4日後の8月7日に加藤氏の出国を禁止。「相当びっくりした。自分はどうなるのかと動揺した」と振り返った。

 聴取は、8月18、20日、10月2日の3回行われた。検察側は、〈1〉「ウワサ」について事実確認をしたのか〈2〉コラムに誹謗(ひぼう)中傷の意図があったか――の2点を中心に聞いてきたという。

 加藤氏は、「検察は、コラムで使った『混迷』『不穏』『レームダック』といった言葉を一つひとつ持ち出し、『これらの言葉をあえて使ったのは悪意があったということだ』と断定した」と説明。加藤氏はこれに対し、「原稿作成の趣旨、経緯、どんな取材をしたのかを十分に説明したが聞き入れられなかった。裁判で正当性を主張し、無罪を勝ち取りたい」と語った。

 また、「ネットのコラムだからといって、筆が滑ったとは思っていない」と強調。密会したうわさがあると書かれた男性はその事実を否定しているが、「コラムを書いた時、うわさは本当だと思った」と話した。

 加藤氏は10月1日付で東京本社社会部編集委員になったが、出国禁止のため帰国できずにいる。1審判決まで平均約9か月かかるとされ、長期間出国できない可能性がある。加藤氏は「私の取材意欲を奪うものだ。ソウルで取材するにしてもトラブルに巻き込まれる恐れがある。取材活動の制約だ」と主張した。


世界に「非民主的な国家」と発信した韓国 産経前支局長起訴 米も不快感
夕刊フジ 10月10日(金)16時56分配信

 韓国が世界に大恥をさらした。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は8日、加藤前支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したのだ。大統領府が最終判断したとみられる。独裁政権の言論弾圧に近い手法といえ、各国メディアが一斉に暴挙を報じた。日米両政府も懸念を示しており、韓国は今後、民主主義国家と名乗れなくなりそうだ。 

 「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」

 米国務省のサキ報道官は8日の記者会見で、加藤前支局長の在宅起訴について、こう不快感を示した。同省は今年2月に公表した2013年版の人権報告書で、「韓国政府が国家保安法などを援用して表現の自由を制限している懸念がある」と指摘しており、サキ氏は「(米政府は)言論と表現の自由を支持する」と強調した。

 菅義偉官房長官も9日午前の記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点からも、極めて遺憾だ。報道の自由は最大限尊重されるべきで、法執行は抑制されるべき。国際社会の常識からかけ離れている」といい、同日中に韓国政府に懸念を伝えることを明らかにした。

 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)も同日、「とてもじゃないけど、先進国、民主主義の国とは思えない。(日本政府は)韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と語った。

 韓国の国際的信用を失墜させた今回の在宅起訴。韓国側が問題にしたのは、8月3日に産経新聞のサイトに掲載された加藤前支局長のコラムだ=別項。旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた4月16日、朴氏の所在が7時間にわたって確認されなかったとし、韓国紙「朝鮮日報」の報道や関係筋などを引用して、朴氏が特定の男性と会っていたのではとの噂を紹介した。

 中央地検は市民団体の告発で捜査を開始。8月以降、加藤前支局長から3回事情聴取していた。在宅起訴について、地検関係者は、最低限の裏付け取材もせず虚偽の事実を記事にし、朴氏らの名誉を毀損したと主張。謝罪や反省も示しておらず処罰の必要性が高いと説明している。起訴された罪状での最高刑は懲役7年。

 これに対し、加藤前支局長側は「朴政権を揺るがした旅客船沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだ」と容疑を否認しており、公判でも徹底的に争う方針だ。

 韓国当局は8月7日から加藤前支局長の出国を禁じており、判決確定まで数カ月間出国できない、事実上の“軟禁状態”が続く可能性がある。

 朴氏が選挙で選ばれた大統領(公人)である以上、その論評は報道の自由の範囲内であることは、民主主義国家では当然だ。だが、韓国は発展途上国の独裁政権のような対応を取っている。

 読売新聞9日朝刊によると、朴政権は旅客船沈没事故以降、韓国紙「ハンギョレ」を名誉毀損で訴えるなど、少なくとも5件の民事訴訟を起こしたという。また、同紙は、韓国・言論仲裁委員会によるとして、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、6月までに101件に上ったと報じた。

 朴政権は、批判的なメディアに検察権力で対抗しているようだ。

 今回の暴挙には、報道の自由への侵害を懸念する声が、多くの報道機関や政府関係者などから上がっている。

 日本のメディアは8日夕から速報を流し、9日の朝刊各紙は「朴政権、批判に過剰反応」(読売新聞)、「起訴強行 内外から懸念」(朝日新聞)、「朴政権 批判許さず」「検察、意向に忠実」(毎日新聞)などと、批判的記事を掲載している。

 米国のAP通信も8日、ソウル発で「韓国が日本人記者を起訴」「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と速報した。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」アジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏も「起訴は極めて遺憾だ。加藤前支局長の記事は、朴氏の名誉を毀損するものではない。韓国内だけでなく、世界のメディアに対して、極めて否定的なメッセージを送ることになる。決定を非難し、即時の撤回を求める」などと語った。

 岸田文雄外相も8日夜、「報道の自由、あるいは日韓関係にかかわる問題であり、大変遺憾であり、そして憂慮している」と記者団に語った。

 2012年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから悪化した日韓関係が、さらに冷え込む可能性がある。

 識者らも、韓国に厳しいコメントを寄せる。

 日本でタレントとして活躍した米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「言論の自由に対するすごい弾圧」と憤りの声を挙げたうえで、「長すぎる出国禁止はいわば監禁だ。民主主義国家ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。怒りを収められないのだろうけど、子供っぽい。恥ずかしい行為の極みだ」と産経新聞に語った。

 元外交官で作家の佐藤優氏も「産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい。起訴は『日本に関してだけは曲解してでもたたく』という韓国ならではの構図で、加藤前支局長は犠牲者といっていい。自由な報道活動を押さえ込むという点では、旧ソ連以下だろう」と同紙にコメントした。

 「政治の未熟さ」「旧ソ連以下」とは、痛烈な批判というしかない。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の名誉毀損の要件には『被害者の意思』がある。朴氏が怒っているのだろう。ただ、まともな国際感覚があれば、報道の自由や民主主義を疑われるような在宅起訴はしない。大統領府のスタッフにも国際感覚がない。日本や世界の反応を読み違えている。韓国は仁川(インチョン)アジア大会で『嫌韓』をアジアに広めたが、今回のことで世界各国は『韓国はまともな民主主義国家ではない』と判断するだろう」と語っている。

■前支局長コラムの内容

 産経新聞のウェブサイトが掲載した加藤達也前ソウル支局長のコラム「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」は、最初に7月の国会運営委員会のやりとりを取り上げ、大統領府秘書室長が野党議員の追及に、旅客船沈没事故当日の朴大統領の所在を明瞭に答えなかったことなどを伝えた。

 この質疑を踏まえ、韓国最大手紙、朝鮮日報が掲載したコラムを紹介。証券街の情報にも触れつつ、事故当日、大統領の動静が7時間にわたって不明となっていたことや、男性と会っていたという噂があることを取り上げた。

 同コラムが大統領が会っていたと噂される男性の実名を明記していることも伝えた。

 加藤前支局長は、朝鮮日報コラムが「国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう」と論じた部分を引用した上で「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ」と締めくくった。


産経前支局長起訴 「言論保障は大原則」韓国への批判相次ぐ
産経新聞 10月10日(金)15時3分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が書いた朴槿恵(パククネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴した問題で、各閣僚からは10日午前の閣議後会見で、韓国側の対応を批判する声が相次いだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は「最大限尊重されるべき報道の自由について、法執行は最大限抑制されるべきことは世界の民主国家の常識だ。民主国家ではあるまじき行為だ」と改めて批判した。

 下村博文文部科学相は「民主主義国家として司法のあり方が問われる。韓国の民主主義を考えている人にはよく考えてほしい」と指摘した上で「韓国メディアを引用して名誉毀損に当たるなら外国の報道機関は韓国の記事を参考にしては書けない」と述べた。石破茂地方創生担当相は「健全な民主主義国家において健全な言論が保障されることは大原則だ」と強調した。


産経前支局長起訴 「公権力の介入は自制すべきだ」公明・井上幹事長
産経新聞 10月10日(金)12時6分配信

 公明党の井上義久幹事長は10日の記者会見で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴となったことについて「報道の自由の観点から大変遺憾だ。政治家に対する批判はどこの国でも当然あるが、公権力が名誉毀損という形で介入することは自制的であるべきだ」と、韓国側の対応を批判した。

 さらに「今後、韓国社会が健全な民主主義国家として反応するのか、世論などをみていきたい」と述べた。


産経前支局長起訴 「健全な言論保障は大原則」石破氏
産経新聞 10月10日(金)11時31分配信

 石破茂地方創生担当相は10日午前の記者会見で、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への在宅起訴処分について「健全な民主主義国家において健全な言論が保障されることは大原則だ。内政干渉めいたことを言うつもりはないが、民主主義で報道の自由はあくまで守られねばならない、ということに尽きる」と述べた。


閣僚から批判、懸念の声=韓国の産経前支局長起訴
時事通信 10月10日(金)11時25分配信

 産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして韓国検察に在宅起訴されたことについて、10日の安倍政権の閣僚記者会見で、「民主主義国家として、司法の在り方が問われる」(下村博文文部科学相)などと批判が相次いだ。
 菅義偉官房長官は「民主国家ではあるまじき行為だと厳しく指摘したい」と改めて非難。下村文科相は「記事は韓国紙のコラムをベースに書いている。国内の新聞はおとがめなしで、産経だけ訴追したのは、いかがなものか」と指摘した。
 石破茂地方創生担当相は「健全な民主主義国家において健全な言論が保障されることは大原則だ」と強調。太田昭宏国土交通相も「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾なことだ。事態を憂慮している」と懸念を示した。 


産経前支局長起訴 「法執行抑制は民主国家の常識」菅官房長官が改めて批判
産経新聞 10月10日(金)11時9分配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への在宅起訴処分に対して「最大限尊重されるべき報道の自由について、法執行は最大限抑制されるべきことは世界の民主国家の常識だ。民主国家ではあるまじき行為だ」と述べ、韓国側の対応を改めて批判した。


産経前支局長起訴 「報道の自由は本当に大切なこと、遺憾に思っている」山谷氏
産経新聞 10月10日(金)10時18分配信

 山谷えり子国家公安委員長は10日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「報道の自由は本当に大切なことなので、遺憾に思っている」と述べた。


産経前支局長手記 異様な「タブー」実感
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

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産経新聞ソウル支局内で資料を読む加藤達也前支局長 (桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)

 ソウル中央地検によって名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が9日、現在の心境を手記で明らかにした。

 9日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。私の今の心のようだと思った。不思議に思われるかもしれないが、8月初めに私が書いた「追跡~ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月8日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。朴政権の最大の問題である“言論の自由への狭量さ”を身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。

 8日夕、韓国のソウル中央地検は私を在宅起訴した。刑事処分決定に際しては事前に弁護士に通告するとしていたにもかかわらず、午後7時に韓国メディアに発表した。奇襲的な発表は韓国検察が一貫してとってきた態度の総仕上げだったといえる。

 これまで2カ月以上にわたる出国禁止措置と、3度の取り調べを受けた。私に揺さぶりをかけ、心理的に圧迫し、産経新聞を屈服させる意図があったのは明らかだった。

 検察は刑事処分について「(起訴の方針などの)予断はない」と、たびたび宣言してきたが、取り調べは明確に「起訴」を前提とし「有罪判決」を目的としていた。検事は、私が記事で用いた「混迷」「不穏」「レームダック化」などの言葉を取り上げ、その使い方から誹謗(ひぼう)の意図を導きだそうと必死だった。

 たとえば、「被疑者の記事にある『レームダック』は政権交代期に、政治に一貫性がないことを意味する言葉だが、韓国の政治状況に対しふさわしいと思うか」の質問がそうだ。

 私が「日本では『レームダック』の言葉は広義で影響力が徐々に低下している状況も示す」と応じると、検事は「政権初期の韓国の政治状況にそのような表現は無理ではないか」とし、「混迷、不穏、レームダック化の単語から、政権が揺れているのだと認識される。このような(単語を使った)記事を報道したのは、韓国政府や朴槿恵大統領を誹謗するためではないか」とたたみかけてきた。

 10月2日の3回目の取り調べで、検事は「(セウォル号事故当日の)大統領の所在問題が(韓国内で)タブー視されているのに、それを書いたことをどう考えるか」と聞いてきた。

 私はこの言葉に強い違和感を覚えた。日本では毎日、詳細に公開されている国家指導者の動静が“タブー”だというのだ。禁忌に触れた者は絶対に許さないという政権の意思を如実に示す発言だった。

 韓国大統領府(青瓦台)で海外メディアを担当する報道官から抗議の電話を受けたのは、8月5日の夕方だった。

 報道官は機械的に抗議文を読み上げると刑事・民事での法的な対応を宣言。この直後、「市民団体」が私を告発、検察は待ち構えるかのように7日、出国禁止措置を出した。

 報道官は「確認もせずに掲載した」とも言い放ったがそもそも青瓦台は7月、ソウル支局の名村隆寛編集委員が書いた次期駐日大使の内定人事を伝える記事に対して、「解禁指定日時を破った」として産経新聞に1年間の出入り禁止(取材拒否)を通告していた。

 訴訟を乱発する朴政権に、韓国国内では既に萎縮、迎合しているかのような報道もみられる。朴政権はいったいいつまで、メディアへの弾圧的な姿勢を続けるのだろうか。(社会部編集委員 加藤達也)

 加藤前支局長は、今回の問題が起きる以前の8月1日に、10月1日付で東京本社社会部編集委員への異動が決まっていたが、出国禁止処分によって帰国できずにいる。


産経前支局長起訴 「毅然とした記事を」読者からの意見100件超
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

 加藤達也前支局長が韓国検察に在宅起訴されたことを受け、産経新聞東京本社には9日、読者から電話やメールで100件を超える意見が寄せられた。

 起訴については「言論弾圧だ」(東京都、77歳の男性)、「あまりにも理不尽」(東京都の50歳代女性)と否定的な声が大半。処分撤回を求める産経新聞社の声明には「感動した。不当な弾圧に負けずに頑張ってほしい」(千葉市の女性)、「韓国の非は明らか。産経は興奮せず(声明文のような)冷静かつ毅然(きぜん)とした記事を書いてほしい」(東京都足立区の60代男性)などの意見が寄せられた。

 加藤前支局長のコラムは韓国紙「朝鮮日報」のコラムなどを引用している。東京都の男性(45)は「朝鮮日報の記者におとがめもないのに、前支局長だけが起訴されるのは不公平」と指摘。神奈川県南足柄市の男性(81)は「朝鮮日報の記事を全文載せてほしい」とした。

 コラムではセウォル号沈没事故の当日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が所在不明になり、その間、男性と会っていた噂があることなどを取り上げた。東京都杉並区の70歳代の男性は「プライバシーの記事を書いて名誉毀損(きそん)で訴えられたのは当然」との意見を寄せた。


産経前支局長在宅起訴 新聞協会・日本記者クラブなど抗議声明
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

 ■「報道脅かすもの憂慮」

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国のソウル中央地検に在宅起訴されたことを受け、日本新聞協会などは9日、一斉に抗議声明を出した。

 日本新聞協会編集委員会(代表幹事=近藤勝義・日本経済新聞社常務取締役東京本社編集局長)は「起訴強行は極めて遺憾であり強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」との声明を発表。日本記者クラブも伊藤芳明理事長名で「今回の起訴は、報道の自由と表現の自由を侵害するものであり、自由な記者活動を脅かすものである」との抗議声明を発表した。

 日本民間放送連盟は「韓国で取材活動を行う同じ日本の報道機関として強く懸念している」との高橋雄一報道委員長(テレビ東京社長)の談話を発表。新聞労連の新崎盛吾委員長も「民主主義国家として取材と報道の自由を保障するよう求める」と声明で訴えた。


産経前支局長在宅起訴 日韓首脳会談の実現遠のく
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

 ■APEC前、関係改善ムードに冷や水

 ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を在宅起訴した問題で、日韓関係が一層冷却化するのは不可避となっている。

 加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴は、改善に向けて動き始めたかにみえた日韓関係に冷や水を浴びせた。安倍晋三首相は、朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談に繰り返し意欲をみせてきたが、韓国側の対日姿勢はかたくななままであることが明白となった。首相が目指す11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日韓首脳会談実現への道のりは遠いといえそうだ。

 政府は今回、「内政干渉」と韓国側に反撃されることを念頭に、神経質なほど「抗議」という言葉自体を避けている。

 それでも、城内実外務副大臣は9日の記者会見で「事実上の抗議に近い形だ」と述べ、政府として今回の事態を看過できない立場を強調した。

 日韓は8、9月に2カ月連続で岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の会談を行い、今月1日には都内で外務次官級の「戦略対話」を1年9カ月ぶりに開催、ハイレベルの対話の機会を増やしてきた。9月には森喜朗元首相が訪韓し、朴大統領に首相の親書を渡した。

 政府は、外相会談や次官級対話などの場で、加藤前支局長のコラムをめぐる問題を必ず取り上げ、慎重な対応を求めてきた。だが、韓国側は日本政府の再三の訴えや、国際社会の強い懸念を無視するように在宅起訴に出た。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長から呼び出された金元辰(キム・ウォンジン)駐日韓国公使は、在宅起訴が日韓関係全体に与える影響について「無関係だ」と強調した。

 これに対し、外務省幹部は「日韓関係が改善に向けて動いていただけに、今回の在宅起訴は大きなダメージだ」と指摘した。

 さらに「韓国は先進的な民主主義国家のはずだ。言論の自由、報道の自由は保障されてしかるべきではないか」と強い不快感をみせた。

 政府は、APECでの日韓首脳会談実現に向け対話路線は維持する構えだが、政府高官はこう語り、天を仰いだ。

 「加藤前支局長の一件で首脳会談を呼びかけないことにはならないが、いろいろなことが前に進みにくくなる」(山本雄史)


産経前支局長起訴 政府、韓国に抗議 米・国連なども懸念
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことに対し、日本政府は9日、韓国側に遺憾と憂慮の意を伝え、抗議した。海外からも報道の自由の侵害に対する懸念が相次いだ。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を同省に呼び、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している」と述べた。日本政府が韓国政府に繰り返し懸念を伝え、慎重な対応を求めてきたことも指摘した。

 金氏は「本国に正確に伝達する」と述べた上で、「韓国の検察当局が法と原則に基づき捜査を進めた上で取られた措置であり、日韓の2国間関係全体とは無関係だ」と反論した。

 在韓日本大使館も同日、韓国外務省に対し、憂慮と遺憾の意を伝えた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「民主国家としてあるまじき行為だ」と述べ、韓国側の対応を改めて批判した。安倍晋三首相は、別所浩郎駐韓国大使と斎木昭隆外務事務次官を官邸に呼び、加藤前支局長の起訴や今後の韓国政府への対応について協議した。

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=黒沢潤】米国務省のサキ報道官は8日の記者会見で、ソウル中央地検が加藤前支局長を在宅起訴したことについて「検察の捜査に当初から関心を持ってきた。米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も8日の記者会見で、「われわれ(国連)は普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強調した。


産経前支局長起訴 与野党、一斉に韓国批判
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴されたことをめぐり、与野党は一斉に韓国側の対応を批判した。

 自民党の谷垣禎一幹事長「報道の自由、日韓関係から見ても、大変残念だ。言論を保障する日本の法制度からいうと、極めて違和感がある決定だ」

 自民党の稲田朋美政調会長「民主主義国家であるならば、報道の自由は最大限尊重されるべきだ」

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長「民主主義社会では表現の自由は最も大事で、しっかりと尊重されなければならない」

 民主党の海江田万里代表「意見が違っても『違う意見を言う自由』は保障するのが基本的な考え方だ。しかも産経新聞は報道機関だから、報道の自由に対する大きな圧力になる」

 維新の党の橋下徹共同代表「韓国は民主主義の国ではないのか。他国の新聞から権力者が批判を受けたときに、こうやって起訴するのは信じられない」

 維新の党の江田憲司共同代表「言論の自由、報道の自由に対する大きなチャレンジだ。看過することはできない」

 次世代の党の山田宏幹事長「韓国がまともな民主主義国ではないことを国際社会に向かって示すことになった。国家権力に歯向かえない雰囲気をつくり出している意味で、非常に憂慮する問題だ。即座に加藤氏に対する処置をやめるべきだ」

 みんなの党の浅尾慶一郎代表「すでに報じられていることを報じて起訴したとすれば、極めて異例で、日韓関係にもマイナスの影響を与える。韓国側に自制を求めたい」

 共産党の志位和夫委員長「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが、民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」

 生活の党の鈴木克昌幹事長「そこまで韓国が、特に大統領周辺が神経質になることに対して正直言って驚いている」

 社民党の又市征治幹事長「言論の自由そのものを封殺するような対応だ。厳しく批判しなければならない」


産経前ソウル支局長の出国禁止措置、長期化か
読売新聞 10月10日(金)7時21分配信

 【ソウル=中川孝之】産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で8日に在宅起訴されたことで、加藤氏の韓国からの出国禁止措置は長期化する見通しだ。

 韓国の主要紙・中央日報は9日、検察関係者の話として、「裁判のため15日までとなっている加藤前支局長の出国禁止は延長される」と伝えた。

 加藤氏は8月上旬から2か月以上も出国禁止となり、3回聴取された。韓国の司法関係者によると、今後、最低でも3か月間は出国を禁じられ、裁判の状況次第ではさらに延長される可能性があるという。加藤氏は、10月1日付で東京本社異動が決まっていた。

 産経新聞は、熊坂隆光社長の声明で速やかな処分の撤回を求めている。加藤氏は起訴事実を徹底的に争う構えで、1審判決後も高裁、最高裁で争われる可能性がある。


日韓首脳会談、遠のく…産経前支局長を在宅起訴
読売新聞 10月10日(金)7時16分配信

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、ソウル中央地検が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した問題は、日韓関係の新たな火種となった。

 朴氏の強い意向が反映したとみられる在宅起訴により、これまで一度も実現していない安倍首相と朴氏の首脳会談実現は遠のいたとの見方が広がっている。

 昨年2月に大統領に就任した朴氏は、いわゆる従軍慰安婦問題で日本への強硬な姿勢を貫いている。日韓関係はぎくしゃくした状態が続いていたが、9月19日には訪韓した森元首相と朴氏が会談し、日韓首脳会談の早期実現を呼びかける安倍首相の親書を手渡すなど改善の動きも出ていた。

 9月25日には、米ニューヨークで2か月連続の日韓外相会談が実現した。その一方で、慰安婦問題をめぐる両国の認識の差は埋まっておらず、日韓外交筋からは「日本側の対応にしびれを切らした韓国側が、見せしめに起訴したのではないか」との声が出ている。

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