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2014年10月 9日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・8

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:<産経前支局長在宅起訴>日韓関係改善に冷水…与野党反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本新聞協会が抗議の声明…産経前支局長起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 「言論弾圧だ」…読者から100件超の意見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 日本新聞協会編集委員会「取材活動が脅かされる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 日韓関係改善に冷や水、APECでの首脳会談の行方は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 韓国公使に「極めて遺憾、深い憂慮」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前ソウル支局長在宅起訴 韓国国内からも「異論続々」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「極めて遺憾」=産経前支局長起訴で日本新聞協会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言論の自由」侵害を批判=与野党一斉に―産経問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:報道の自由に反し深く憂慮…韓国公使に外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「記者活動を脅かす」=日本記者クラブ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  「日韓首脳会談」にらんだ取引材料か? 韓国、産経前ソウル支局長を在宅起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、韓国を批判=産経前支局長起訴に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 「まともな民主国家ではないこと世界に示した」次世代・山田幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 韓国駐日公使呼び、外務省局長「事態深く憂慮している」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:前ソウル支局長起訴 自民・稲田氏「報道の自由、尊重しなければならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 維新・江田氏「言論の自由に対する大きなチャレンジ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、韓国に「深い憂慮」伝達=産経前支局長起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:前ソウル支局長起訴 自民・谷垣氏「報道の自由、日韓関係から見て大変残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 「国内外の声明を無視し起訴とは」官房長官記者会見詳報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<産経記者在宅起訴>前支局長「極めて問題ある政権対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 公明・漆原氏「表現の自由は尊重すべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 社民・又市幹事長「言論の自由を封殺する対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府に懸念伝達へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:前支局長、「刑事処分で応じるのは問題」と批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 官房長官「国際常識からかけはなれている」懸念を伝達へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏「国際社会の常識と大きくかけ離れている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<産経記者在宅起訴>菅官房長官「極めて遺憾だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<産経前支局長在宅起訴>日韓関係改善に冷水…与野党反発
毎日新聞 10月9日(木)21時56分配信

 ソウル中央地検が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法違反(名誉毀損)で在宅起訴した問題で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を同省に呼び、「極めて遺憾で、事態を深く憂慮している」と申し入れた。政府は年内の日韓首脳会談の実現に向け、対立が前面に出る「抗議」の形式を避けたものの、与野党は反発を強めており、関係改善の動きにはブレーキがかかりそうだ。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「日韓関係への影響と同時に世界の常識と大きくかけ離れている」と韓国の検察当局の動きを批判。一方で、政府が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた開催を探る安倍晋三首相と朴大統領との会談については「問題があるからこそ会うべきだという立場は変わらない」と述べた。

 日韓両国は8、9月に2カ月連続で外相会談を開催。9月には訪韓した森喜朗元首相が朴大統領に首相の親書を手渡すなど、関係改善の動きが進んでいた。一方で、日本側は韓国側に、加藤氏への捜査が両国関係に悪影響を与えるとの懸念を再三伝えた。それでも検察当局が在宅起訴に踏み切ったことに、外務省幹部は9日、「司法の判断ならば打つ手がない」と落胆を隠さなかった。

 外務省が韓国側への直接的な「抗議」を避けて「申し入れ」にとどめたのは、国内の「反韓感情」を刺激するのを避けるためだ。韓国外務省幹部も毎日新聞の取材に対し「司法の問題であり、韓日関係とは無関係と理解すべきだ」と沈静化を望む考えを示した。

 ただ、与野党ともに韓国の対応に反発が広がっている。自民党の谷垣禎一幹事長は「日本の法制度からいうと極めて違和感がある」と指摘し、民主党の枝野幸男幹事長も「報道・表現の自由や日韓関係にとって遺憾だ」と語った。官邸関係者は9日夜、「各国と連携して圧力をかけていく」と述べ、当面は強い姿勢で臨む考えを示した。

 加藤氏は9日夜、BSフジの番組に中継で出演し、「捜査着手から起訴に至るまで、検察当局は朴政権の顔色だけを見て動いていた印象だ」とソウル中央地検の対応を批判した。【福岡静哉】

 ◇韓国内、批判も

 【ソウル大貫智子】今回の問題で、韓国側は、「報道の自由侵害」を指摘する国内外の批判を考慮し、一時は早期終結を模索した。だが、最終的には「冒とく」を厳しく批判する朴槿恵(パク・クネ)大統領の意向をそんたくする検察が強硬手段をとらざるを得なくなった格好だ。ただ、韓国でも9日、起訴したことへの批判や外交的な影響を懸念する見方が出ており、朴政権の強権的なイメージが強まることになった。

 韓国検察当局は保守系市民団体からの告発を受け、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)に対し、8月18日から計3回にわたり事情聴取した。捜査が2カ月に及んだのは、検察当局が青瓦台(大統領府)の意向を測りかねていたからとみられる。

 加藤氏のコラムは、産経新聞のウェブサイトに掲載された翌8月4日、韓国のネットニュース会社が無断で韓国語に翻訳して一気に広がった。同7日、青瓦台の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)広報首席秘書官は韓国メディアに対し、「厳重に抗議する。民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言。加藤氏は早期に在宅起訴されるとの観測が広がった。

 しかし、日本新聞協会や国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」などが言論の自由の侵害や捜査を批判する見解を表明したほか、ソウル駐在の各国大使館も高い関心を示した。このため、政権が前面に立って司法手続きに介入することへの懸念も生じた模様で、青瓦台内では一時、加藤氏側が反省や謝罪の意思表示をすれば起訴を見送るとの案も検討された。ただ、加藤氏はこれを拒否。朴大統領が9月16日、「大統領を冒とくする発言も度を越している」と発言したことで、起訴は不可避と検察側が判断したとみられる。

 これに対し、韓国放送公社(KBS)は9日、「外交的な影響は不可避」と伝えた。保守系のTV朝鮮も、討論番組の複数の出席者が一斉に「起訴はやりすぎだ」と批判した。


日本新聞協会が抗議の声明…産経前支局長起訴
読売新聞 10月9日(木)21時37分配信

 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が在宅起訴されたことを受け、日本新聞協会の編集委員会は9日、声明を発表した。

 声明は「報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則」と指摘し、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」と韓国側の対応を批判した。日本記者クラブと日本新聞労働組合連合も同日、抗議声明を出した。

 一方、加藤前支局長は同日夕、フジテレビのニュース番組に出演。「有罪を導こうと、特定の結論に至らしめる取り調べを続けてきた」と捜査を批判し、公判でも争う姿勢を示した。


前ソウル支局長起訴 「言論弾圧だ」…読者から100件超の意見
産経新聞 10月9日(木)20時6分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国検察に在宅起訴されたことを受け、産経新聞東京本社には9日、読者から電話やメールで100件を超える意見が寄せられた。

 起訴については「言論弾圧だ」(東京都の77歳男性)、「あまりにも理不尽」(東京都の50歳代女性)と否定的な声が大半。処分撤回を求める産経新聞社の声明には「感動した。不当な弾圧に負けずに頑張ってほしい」(千葉市の女性)、「韓国の非は明らか。産経は興奮せず(声明文のような)冷静かつ毅然(きぜん)とした記事を書いてほしい」(足立区の60代男性)などの意見が寄せられた。

 加藤前支局長のコラムは韓国紙「朝鮮日報」のコラムなどを引用している。東京都の男性(45)は「朝鮮日報の記者におとがめもないのに、前支局長だけが起訴されるのは不公平」と指摘。神奈川県南足柄市の男性(81)は「朝鮮日報の記事を全文載せてほしい」とした。

 コラムではセウォル号沈没事故の当日に朴槿惠(パク・クネ)大統領が所在不明になり、その間、男性と会っていた噂があることなどを取り上げた。東京都杉並区の70歳代の男性は「プライバシーの記事を書いて名誉毀損(きそん)で訴えられたのは当然」との意見を寄せた。


前ソウル支局長起訴 日本新聞協会編集委員会「取材活動が脅かされる」
産経新聞 10月9日(木)19時56分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が韓国のソウル中央地検に在宅起訴されたことを受け、日本新聞協会編集委員会(代表幹事=近藤勝義・日本経済新聞社常務取締役東京本社編集局長)は9日、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」とする声明を発表した。

 日本新聞協会編集委員会は新聞・通信・放送の編集・報道局長ら58社、58人で構成されている。

 声明全文は次の通り。

 「産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムが韓国・朴槿惠(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、同紙前ソウル支局長が8日、ソウル中央地方検察庁に在宅起訴された。報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則であり、われわれは前支局長が同地検の捜査を受けて以来、極めて異例な事態であるとして、推移を注視してきた。同地検の起訴強硬は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」


前ソウル支局長起訴 日韓関係改善に冷や水、APECでの首脳会談の行方は?
産経新聞 10月9日(木)19時53分配信

 加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴は、改善に向けて動き始めたかにみえた日韓関係に冷や水を浴びせた。安倍晋三首相は、朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談に繰り返し意欲をみせてきたが、韓国側の対日姿勢はかたくななままであることが明白となった。首相が目指す11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日韓首脳会談実現への道のりは遠いといえそうだ。

 政府は今回、「内政干渉」と韓国側に反撃されることを念頭に、神経質なほど「抗議」という言葉自体を避けている。それでも、城内実外務副大臣は9日の記者会見で「事実上の抗議に近い形だ」と述べ、政府として今回の事態を看過できない立場を強調した。

 日韓は8、9月に2カ月連続で岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の会談を行い、今月1日には都内で外務次官級の「戦略対話」を1年9カ月ぶりに開催、ハイレベルの対話の機会を増やしてきた。9月には森喜朗元首相が訪韓し、朴大統領に首相の親書を渡した。

 政府は、外相会談や次官級対話などの場で、加藤前支局長のコラムをめぐる問題を必ず取り上げ、慎重な対応を求めてきた。だが、韓国側は日本政府の再三の訴えや、国際社会の強い懸念を無視するように在宅起訴に出た。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長から呼び出された金元辰(キム・ウォンジン)駐日韓国公使は、在宅起訴が日韓関係全体に与える影響について「無関係だ」と強調した。

 これに対し、外務省幹部は「日韓関係が改善に向けて動いていただけに、今回の在宅起訴は大きなダメージだ」と指摘した。さらに「韓国は先進的な民主主義国家のはずだ。言論の自由、報道の自由は保障されてしかるべきではないか」と強い不快感をみせた。

 政府は、APECでの日韓首脳会談実現に向け対話路線は維持する構えだが、政府高官はこう語り、天を仰いだ。

 「加藤前支局長の一件で首脳会談を呼びかけないことにはならないが、いろいろなことが前に進みにくくなる」(山本雄史)


前ソウル支局長起訴 韓国公使に「極めて遺憾、深い憂慮」
産経新聞 10月9日(木)19時47分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことに対し、日本政府は9日、韓国側に遺憾と憂慮の意を伝えた。海外からも報道の自由の侵害に対する懸念が相次いだ。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を同省に呼び、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している」と伝えた。伊原氏は、加藤前支局長の件に関して日本政府が韓国政府に繰り返し懸念を伝え、慎重な対応を求めてきたことも指摘した。

 金氏は「本国に正確に伝達する」と述べる一方、「韓国の検察当局が法と原則に基づき捜査を進めた上で取られた措置であり、日韓の2国間関係全体とは無関係だ」と説明した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「民主国家としてあるまじき行為だ」と述べ、韓国側の対応を改めて批判した。ただ、伊原氏が金氏に「抗議」という文言を用いず、起訴の取り下げも求めなかった理由に関しては「内政干渉になる部分についてはやはり控えるのが常識ではないか」と述べた。

 米国務省のサキ報道官は8日の記者会見で、ソウル中央地検が加藤前支局長を在宅起訴したことについて「検察の捜査に当初から関心を持ってきた。米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も8日の記者会見で、「われわれ(国連)は普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強調した。(ワシントン 加納宏幸、ニューヨーク 黒沢潤)


産経前ソウル支局長在宅起訴 韓国国内からも「異論続々」
2014年10月9日(木)19時37分配信 J-CASTニュース

Photo
問題とされた産経新聞のコラム。サイトリニューアル後も引き続き掲載されている

産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検が捜査を進めている問題で、同地検は2014年10月8日、筆者の加藤達也ソウル支局長(48)を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信法)における名誉棄損罪で在宅起訴した。同法に基づく名誉毀損罪は最高刑が懲役7年だ。

外国の報道関係者に同法が適用されるのはきわめて異例だ。検察側は有罪に向けた立証に意欲を見せているが、韓国メディアの中ですら起訴を支持する声は皆無に近く、有罪の立証は難しいとの見方も出ている。起訴の「無理筋」ぶりが際立つ形になっている。

菅官房長官「国際社会の常識とは、大きくかけ離れている」

今回の起訴をめぐっては、日米がほぼ足並みをそろえた。菅義偉官房長官は10月9日朝の会見で、

「そうした(捜査に懸念を表明する国内外の)声明、動きをいわば無視する形で韓国において産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことは報道の自由、および日韓関係の観点から、きわめて遺憾」
「特に民主国家においては最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならないと考える。そのことは国際社会の常識であり、そうした国際社会の常識とは、大きくかけ離れており、本日中に政府としては、韓国に事実関係の詳しい確認と懸念をしっかりと伝達をしたい」
と異例の強い表現で韓国側を非難した。米国務省のサキ報道官も10月8日の定例会見で、

「我々は言論と表現の自由を強く支持する」
と韓国側の対応を暗に批判。韓国が国家保安法などの解釈で表現の自由を制限していることについても、

「最近発行された国務省の年次報告書などを含めて、これまでも懸念を表明しているところ」
と述べた。

韓国紙「今回の捜査は、最初から無理があるという指摘が多かった」

韓国国内でも異論が相次いでいる。ソウル外信記者クラブは10月8日、

「マスコミの自由な取材の権利を大きく侵害する可能性があるという点で深刻な懸念を表明する」
などとする検事総長宛ての声明を出した。

京郷新聞は、「今回の捜査は、最初から無理があるという指摘が多かった」とした上で、

「疑惑は公益目的で提起されており、加藤前支局長が明らかに虚偽だと認識していたことを証明するのは難しそう」
という大学教授のコメントや、弁護士の

「マスコミ報道の名誉棄損の有無はともかく、国内外の法制度が表現の自由を重視する動きにあるなか、今回の検察の起訴は時代に逆行している」
といったコメントを載せている。

加藤氏の弁護士「(弁護を)避けたら国民が国際的に笑いものになる」

東亜日報、中央日報、朝鮮日報の3大紙は事実関係を淡々と報じ、踏み込んだ論評を避けた。産経新聞が「ネタ元」にした朝鮮日報は、同紙の記事が産経に引用されたことにすら触れていない。

産経新聞に批判的な世論に配慮して、起訴に異論を唱えにくくなっている可能性もある。その一端を、加藤氏の弁護を引き受けた元済州地検長のパク・ヨングァン弁護士が10月9日、フェイスブックで明かしている。

パク弁護士の書き込みによると、加藤氏は国内の2つの法律事務所に弁護を依頼したが、婉曲に断られたという。パク弁護士は「産経新聞が韓国に批判的だとか大統領に関係する事件だという理由ですべて(弁護を)避けたら国や国民が国際的に笑いものになる」と、弁護を引き受けた理由を説明している。

加藤氏は10月9日夕方にフジテレビで放送された「スーパーニュース」に出演し、今後の見通しを語った。加藤氏はソウル中央地検から3回にわたって事情聴取を受けていたが、その内容について

「厳しいものといえば厳しいもの。当初から韓国検察は裁判で有罪を導くための取り調べ、特定の結論に至らしめるための型にはめた取り調べ、尋問内容を続けてきた」
と延べ、検察は形式的に起訴したのではなく、有罪立証に意欲的だとみているようだ。加藤氏は

「違うことを違うと、はっきりと主張する。その一言に尽きる」
と、徹底抗戦の構えだ。


「極めて遺憾」=産経前支局長起訴で日本新聞協会
時事通信 10月9日(木)19時29分配信

 韓国の検察が産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、日本新聞協会編集委員会は9日、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」との声明を発表した。 


「言論の自由」侵害を批判=与野党一斉に―産経問題
時事通信 10月9日(木)19時2分配信

 韓国検察当局が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、与野党の幹部は8日、言論の自由の侵害につながるとの観点から一斉に批判した。
 日韓関係の悪化を懸念する声も出た。
 自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に「言論(の自由)を保障する日本の法制度からは極めて違和感がある」と指摘。公明党の漆原良夫中央幹事会長は記者会見で「民主主義社会では、表現の自由は最も尊重されなければならない」と強調した。
 民主党の枝野幸男幹事長は会見で「与野党を超えて、国としてしっかりした姿勢を示していく必要がある」と述べ、韓国側に「深い憂慮」を伝えた政府の対応を支持。共産党の志位和夫委員長も会見で「言論による体制批判には言論で応えるのが民主主義社会のあるべき姿だ」と訴えた。 


報道の自由に反し深く憂慮…韓国公使に外務省
読売新聞 10月9日(木)19時0分配信

 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴されたことを受け、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国大使館の金元辰(キムウォンジン)公使を外務省に呼び、報道の自由に反するなどとして日本政府の強い懸念を伝えた。

 伊原氏は、8月と9月の日韓外相会談で日本側が慎重な対応を求めたにもかかわらず、8日に前支局長が在宅起訴されたことについて、「報道の自由と日韓関係の観点からきわめて遺憾で、事態を深く憂慮している」と述べた。金氏は「申し入れ内容は本国に正確に伝達する」と答えた。

 菅官房長官は9日の記者会見で、韓国政府に懸念を伝えたことを明らかにした上で、「民主国家としてあるまじき行為だ」と韓国側の対応を批判し、事実関係の詳しい説明を求めた。


「記者活動を脅かす」=日本記者クラブ
時事通信 10月9日(木)17時14分配信

 韓国の検察が産経新聞の前支局長を在宅起訴したことについて、公益社団法人日本記者クラブは9日、「報道と表現の自由を侵害し、自由な記者活動を脅かす」との声明を発表した。


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  「日韓首脳会談」にらんだ取引材料か? 韓国、産経前ソウル支局長を在宅起訴
J-CASTニュース 10月9日(木)17時0分配信

 最近、マスメディアに関わる事件が多い。ここのところ、朝日新聞に対する国内での批判が多かったが、今度は海外からびっくりするニュースが入ってきた。

 韓国の検察が、「根拠もなしに大統領の名誉を傷つけた」として産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴したのだ。市民団体の告発を受けてのことであるが、日本の感覚から言えば、「あれっ!? 」という事件である。もっとも、1993年に軍事機密漏えいで、起訴され有罪判決を受けたフジテレビ支局長の例もあるが。

■国民批判をそらす意図があったといわれても仕方ないようなやり方

 今はネットの時代だ。問題とされたのは、2014年8月3日付けのウェブ上のコラムであり、本日(10月9日)現在も、読むことができる。

 これを読む限り、ネット上ではどこでもあるような内容だ。しかも、朝鮮日報コラムのほぼ孫引きである。そのコラムの日本語版も、ちょっと手続きは面倒だが読める。

 その朝鮮日報では今回の起訴について、「謝罪・反省しない産経前支局長、名誉毀損罪で在宅起訴」と報じ、起訴の理由について「加藤前支局長の記事は客観的な事実と異なり、その虚偽の事実をもって大統領の名誉を傷つけた。取材の根拠を示せなかった上、長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した」と報じている。

 こうした事情は、今やすぐにネットを通じて世界に伝わる。韓国政府としては、市民からの告発を奇貨として、セウォル号の事故から国民批判をそらす意図があったといわれても仕方ないようなやり方だ。

 ちょっと冷静になって考えれば、このような起訴がかえって韓国にマイナスになる、くらいは分かりそうなものだが、拳を振り上げざるを得なくなり、その拳の落としどころも苦慮したのだろう。

「ある意味で滑稽」な韓国側対応
 もっとも、外交的には、どのような案件も取引材料だ、8月のミャンマーでの日韓外相会談において、岸田外務大臣はユン・ビョンセ韓国外相に懸念を示している。

 日本は今のところ中国との首脳会談に向けて交渉しており、韓国は二の次だ。その状況で、日中会談が実現すれば、日韓会談も時間の問題だ。そうなれば、韓国側としてきっかけが必要だが、その一つとして本件を考えたとしても外交テクニックとしては、先進国流ではないものの、不思議ではない。

 それにしても、今回の事件はマスメディアとして考えるところは多いだろう。もちろん、報道の自由の侵害について声を大きくして反対しなければいけない。とともに、他のメディアを引用した上で、ほんの少しの差異(マスメディアから見れば付加価値)について、当局から起訴されたことをどう考えるのか。

 そのまま、引用だけしていれば、何もなかったのではないか。小さな付加価値のために、起訴されたとすれば、これはネタとして徹底的に使ったほうがいい。

 問題とされたウェブ上のコラムも、当時はツイート数もあまりなく、話題になったわけでない。前支局長が事情聴取を受けてから筆者は初めて見たくらいだ。そのようなウェブ上のコラムまで、韓国当局が取り上げるなど、ある意味で滑稽である。

 マスメディアは、急速に国民から信頼を失っているが、まだまだ存在感は捨てたものでない。当局からも見向きもされなくなったら、本当におしまいである。

++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


菅官房長官、韓国を批判=産経前支局長起訴に
時事通信 10月9日(木)16時39分配信

 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、韓国の検察当局による産経新聞前ソウル支局長在宅起訴に「憂慮」の念を伝えたことに関し、「民主国家としてはあるまじき行為だ」と同国の対応を改めて批判した。 


前ソウル支局長起訴 「まともな民主国家ではないこと世界に示した」次世代・山田幹事長
産経新聞 10月9日(木)16時37分配信

 次世代の党の山田宏幹事長は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「韓国がまともな民主主義国ではないということを国際社会に向かって示すことになった」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

 山田氏は「韓国内にも報道の自由を大事にしている人はいると思うが、国家権力に刃向かえない雰囲気を作り出しているという意味で非常に憂慮する問題だ」と指摘。「即座に加藤前支局長に対する処置をやめるべきだ」と訴えた。

 また、自由、民主主義、人権擁護などの大切さに言及した上で「韓国は本当に手を結べるような価値を共有している国かどうか試されている。米国もよく韓国という国を見てほしい」と強調した。


前ソウル支局長起訴 韓国駐日公使呼び、外務省局長「事態深く憂慮している」
産経新聞 10月9日(木)16時21分配信

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日午後、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を外務省に呼び、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している」と伝えた。

 金公使は「本国に正確に伝達する」と述べた。


前ソウル支局長起訴 「大人の対応ができるように努力を」自民・二階総務会長
産経新聞 10月9日(木)16時18分配信

 自民党の二階俊博総務会長は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「いきなりこれが日韓問題に波及するというのは飛躍だ。法的に考えることが大事だ。大人の対応ができるように、関係者でご努力いただきたい。われわれから新聞社の判断や韓国の司法がどうだとか、言うべきことではない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。


前ソウル支局長起訴 自民・稲田氏「報道の自由、尊重しなければならない」
産経新聞 10月9日(木)16時0分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「報道の自由は最大限、尊重しなければならない。ただ、報道の自由といえども制限があることも事実だ。今回の件について詳細を承知していないので、コメントは控えたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。


前ソウル支局長起訴 維新・江田氏「言論の自由に対する大きなチャレンジ」
産経新聞 10月9日(木)15時53分配信

 維新の党の江田憲司共同代表は9日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「言論の自由、報道の自由に対する大きなチャレンジだ。看過できない。日本政府もしっかり懸念を表明しており、私も同じ思いでいる」と述べ、韓国側の対応を批判した。


政府、韓国に「深い憂慮」伝達=産経前支局長起訴
時事通信 10月9日(木)15時49分配信

 朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして韓国の検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことに対して日本政府は9日、言論の自由に反するなどとして、韓国側に懸念を伝えた。
 日韓間に新たな懸念材料が加わった形で、両国が目指している関係改善に影響を与えるのは必至だ。
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日午後、同省に韓国の金元辰駐日公使を呼び、「報道の自由および日韓関係の観点から、極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と厳重に申し入れた。これに対し、金公使は「申し入れ内容は、本国に正確に伝達する」と述べた。 


前ソウル支局長起訴 橋下氏「非常に恐ろしい」…日韓関係憂慮する声
産経新聞 10月9日(木)14時53分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を在宅起訴したことを受け、政界関係者からは9日、「非常に恐ろしい」「表現の自由をないがしろにしている」などと、韓国の対応を批判する声が相次いだ。日韓関係への悪影響を懸念する意見もあった。 

 自民党からは言論の自由や、日韓関係への影響を懸念する声が相次いだ。

 自民党の谷垣禎一幹事長は官邸で記者団に対し「報道の自由、日韓関係から見ても大変残念なことだ。極めて違和感がある決定だ」と述べた。

 佐藤正久元防衛政務官は、記者団に対し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定の中間報告で、日米韓など3カ国の防衛協力推進を盛り込んでいることに触れ「日米韓が同じ価値観を持つというのが前提だ。両国関係に水を差しかねない問題だ」と語った。

 外交、国防両部会などの合同会議では、滝波宏文参院議員が「(韓国は)自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが一体どこのグループに所属しているつもりか」と批判。「表現の自由をないがしろにする行動に疑念を禁じ得ない」と述べた。


前ソウル支局長起訴 「韓国側の神経質、正直驚く」と生活・鈴木幹事長
産経新聞 10月9日(木)14時1分配信

 生活の党の鈴木克昌幹事長は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことを受け、「(コラムの)内容的にもそんな案件ではないように思われる。そこまで韓国が、特に大統領周辺が神経質になることに対して正直言って驚いている。両国間の今後の友好関係という意味からも早くに問題が解決することを願っている」と述べた。国会内で産経新聞の取材に答えた。


前ソウル支局長起訴 日韓議連の額賀会長「日韓関係を改善すべきときだけに心配」
産経新聞 10月9日(木)14時0分配信

 日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことについて「言論や表現の自由の問題があり、韓国の検察庁の措置には懸念している。冷え切った日韓関係の環境を良くしようとの機運が出ているときだけに、心配だ」との考えを示した。東京都内で記者団に語った。

 同議連は24日から訪韓し、韓国側の議連との合同総会で、抗議する方針。


前ソウル支局長起訴 共産・志位氏も韓国批判「言論には言論で。懸念と憂慮」
産経新聞 10月9日(木)13時58分配信

 共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したことについて「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」と語った。


前ソウル支局長起訴 自民・谷垣氏「報道の自由、日韓関係から見て大変残念」
産経新聞 10月9日(木)13時42分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係から見ても、大変残念なことだ」と述べた。その上で、「言論を保障する日本の法制度からいうと、極めて違和感がある決定だ」との見方を示した。官邸で記者団の質問に答えた。


前ソウル支局長起訴 「国内外の声明を無視し起訴とは」官房長官記者会見詳報
産経新聞 10月9日(木)12時54分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「国際社会の常識と大きくかけはなれている」と批判した。記者会見の詳細は以下の通り。

 --産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された。政府として韓国側に慎重な対応を求めてきたが、受け止めを

 「本件をめぐっては、報道の自由や日韓関係の観点から、韓国側に対して懸念を伝えるともに、慎重な対応を強く求めてきた。また本件については、国内外の報道機関や関係団体などからも報道の自由への侵害、懸念する声が上がっていたことを承知している。今回、そうした声明、動きをいわば無視する形で韓国において産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことは、報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。

 特に民主主義国家では最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でならなければならないと考える。そのことは国際社会の常識で、そうした国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に政府としては韓国に、事実関係の詳しい確認と、懸念をしっかりと伝達をしたい」

 --起訴は大統領府の意向が反映されたとの見方がある

 「政府としては、韓国側に報道の自由、あるいは日韓関係を考えたときに、繰り返しそこは強く懸念を表明してきた。しかし、今回、国際社会の常識から大きくかけ離れた判断に対して、事実関係の確認と同時に強く懸念を伝えたい」

 --日本政府はこれまで「日本と韓国は価値と利益を共有する国」と位置付けてきたが、今回の件を受けても価値を共有する国といえるのか

 「報道の自由や表現の自由という民主主義国家として基本的なことから大きくかけ離れているので、政府としては韓国側に事実関係を詳しく確認して、懸念を伝えたい」

 --懸念の伝達は、岸田文雄外相が駐日韓国大使を呼んで行うのか

 「そこについては、本日は韓国は祝日のようだが、とにかく本日中に懸念を伝えたいと思う」

 --韓国側に抗議は行うのか

 「まず、どんな状況の中でこういうことになったのかということをしっかり確認したい」

 --日本政府は韓国との関係改善を目指しているが、日韓関係への影響は

 「日韓関係の観点からも繰り返し政府としては懸念を伝えてきた。日韓関係への影響と同時に、民主国家として世界の常識から大きくかけ離れている。そこに対しては政府として事実関係をしっかり確認した上で、きちんとした形で懸念を伝えたい」

 --日本側は「対話のドアは開かれている」と日韓首脳会談を呼びかけてきたが、影響は

 「『対話のドア』というのは常に、問題があるからこそ会うべきだというのが日本側の立場なので、そこは変わらない」

 --日韓財務相会談が今月10日にワシントンで行われる。予定通り行うのか

 「(在宅起訴は)昨日のことなので、どういう状況になるか正直いってまだ分からないが、問題があるからこそ会うべきだと私は思う」


<産経記者在宅起訴>前支局長「極めて問題ある政権対応」
毎日新聞 10月9日(木)12時53分配信

 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴されたことを受け、フジテレビは9日昼のニュースで、加藤前支局長のインタビューを報じた。加藤前支局長は「刑事処分をもって応じるのは極めて問題のある政権の対応だ」と話した。【林哲平】


前ソウル支局長起訴 公明・漆原氏「表現の自由は尊重すべき」
産経新聞 10月9日(木)12時40分配信

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は9日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことについて「民主主義社会では表現の自由は最も大事で、しっかりと尊重される社会でなければいけない」と韓国側の対応を批判した。

 その上で「外交に直接的な影響が出るとは思わないが、水面下でいろんな動きがあるかもしれない。日本が表現の自由を尊重すべきだと韓国に日本の意思を発信することで、影響が出てくるのではないか」と指摘した。


前ソウル支局長起訴 社民・又市幹事長「言論の自由を封殺する対応」
産経新聞 10月9日(木)12時39分配信

 社民党の又市征治幹事長は9日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴(パク)槿(ク)恵(ネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀(き)損(そん)で在宅起訴したことについて「言論の自由そのものを封殺するような対応だ。厳しく批判しなければならない」と語った。


韓国政府に懸念伝達へ
2014年10月9日(木)12時29分配信 共同通信

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国のソウル中央地検が朴槿恵大統領に関する記事をめぐり産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、同日中に韓国側に懸念を伝える考えを示した。「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と述べた。

 政府が目指す早期の日韓首脳会談実現に障害となる可能性も出てきた。

 菅氏は、米ワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて日本時間11日に調整されている日韓財務相会談に関し「問題があるからこそ会うべきだ」とも述べた。


前支局長、「刑事処分で応じるのは問題」と批判
読売新聞 10月9日(木)11時56分配信

 今年4月に韓国で起きた旅客船沈没事故当日の朴槿恵(パククネ)大統領の所在を巡るコラムで名誉を毀損(きそん)したとして、8日にソウル中央地検に在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)は9日昼、フジテレビのニュース番組に出演した。

 加藤前支局長は「世の中でどのような噂が出ているかについて、刑事処分で応じるのは極めて問題だ」と韓国政府の対応を批判した。


前ソウル支局長起訴 官房長官「国際常識からかけはなれている」懸念を伝達へ
産経新聞 10月9日(木)11時51分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は9日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて、「政府として報道の自由や日韓関係の観点から、韓国に繰り返し懸念を伝えるとともに慎重な対応を強く求めてきた。国内外の報道機関や関係機関からも報道の自由への侵害を懸念する声が出ていた中、これを無視する形で起訴されたことは報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べ、韓国を批判した。

 菅氏は「民主国家においては最大限尊重されるべき報道の自由の関係では、法執行は抑制的でなければならない。国際社会の常識と大きくかけはなれており、本日中に事実関係を詳しく確認し、韓国に懸念を伝達したい」と述べた。


前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判
産経新聞 10月9日(木)11時49分配信

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は9日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。

 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損(の適用)は可能な限り狭める」と指摘。

 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。

 また、大阪府の松井一郎知事は9日、「(政権に)批判的なことに対して、権力を使って罰を与えることは間違いだ」と述べ、韓国当局の対応を批判した。府庁で記者団に語った。

 松井知事は「自国に不利なことは一切報道させないというのは、韓国は本当に民主主義の国なのか」と指摘。「表現の自由は、どこの国でも、全ての人に認められる権利であるべきだ」と語った。


菅氏「国際社会の常識と大きくかけ離れている」
読売新聞 10月9日(木)11時48分配信

 菅官房長官は9日午前の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題について「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と批判した。

 日本政府は、同日中にも駐日韓国大使を呼び、懸念を伝える方針。

 菅氏は会見で「報道の自由は、民主国家では最大限尊重されるべきで、法執行は抑制的でなければならない。そのことは国際社会の常識だ」と語った。


<産経記者在宅起訴>菅官房長官「極めて遺憾だ」
毎日新聞 10月9日(木)11時42分配信

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、産経新聞の前ソウル支局長がコラムにより韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴されたことについて「報道の自由への侵害を懸念する声を無視する形で起訴されたことは、報道の自由、および日韓関係の観点から、極めて遺憾だ」と批判した。

 また、菅氏は「民主国家においては、報道の自由との関係では法執行は抑制的でなければならない。(起訴は)国際社会の常識とは大きくかけ離れており、本日中に政府として韓国に事実関係を確認し、懸念をしっかり伝達したい」と語った。

 また、岸田文雄外相も外務省で記者団に「事実関係を至急確認したうえで、今後の対応を考える」と述べた。【木下訓明】

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