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2014年10月 9日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・7

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ!

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リンク:政府、韓国に懸念伝達へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 野党も韓国批判、民主・海江田氏「報道の自由への圧力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 政府、韓国への対応検討「言論の自由は保障されるべし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 ヒゲの隊長「極めて遺憾だ」「日韓関係に水を差す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国、民主国と思えぬ」=橋下氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長起訴 「韓国はどこのグループにいるつもりか」自民部会で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:前ソウル支局長在宅起訴 名誉毀損に疑問の声「報道に萎縮的効果」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「大変遺憾で憂慮」=産経前支局長起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴氏の「男女関係」示唆…産経前支局長コラム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「起訴、民主国家としてあり得ない」…日本反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本紙前ソウル支局長起訴 法曹関係者「行き過ぎ」「起訴は報道に萎縮効果」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前ソウル支局長起訴 岸田外相「大変遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経前ソウル支局長を在宅起訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ひたすらインチキ。すべてのチームだます」 タイ発、「嫌韓」動画が110万回再生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「報道の自由保障を」=産経前支局長の捜査に懸念―新聞労連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経の前ソウル支局長、地検で3度目の事情聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経新聞ソウル支局長、いまだ出国できず 措置解除を要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:産経支局長に3度目の出頭要請…ソウル中央地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経ソウル支局長の出国禁止、韓国検察が再延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記念に渡したバッジ「旭日旗」類似と騒ぎ…仁川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経ソウル支局長聴取 「ジャーナリズムへの挑戦」自由報道協会が懸念声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三菱重工、韓国人女子挺身隊問題で和解を拒否 ネットでは賞賛の声相次ぐ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「恋愛」で朴大統領激怒!「大統領に対する冒涜」 産経支局長の出国禁止は延長… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:勤労挺身隊訴訟「解決済み」三菱重、調停拒否へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国当局の対応憂慮=産経支局長捜査で声明―日本ペンクラブ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経ソウル支局長の事情聴取は「言論抑圧の実例」 米WSJ紙が指摘 - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国で外国人レイプ急増 4年間で3倍に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国境なき記者団、韓国政府を批判 「産経の報道は普通のこと」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:米記者、産経ソウル支局長聴取を批判 国連事務総長の沈黙「際立つ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新聞協会が「強く懸念」 韓国検察の産経ソウル支局長聴取をめぐり - 速報:@niftyニュース.
リンク:<産経ソウル支局長問題>日本新聞協会「表現の自由に脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

政府、韓国に懸念伝達へ
時事通信 10月9日(木)11時27分配信

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵韓国大統領らの名誉を傷つけたとして在宅起訴されたことについて、「本日中に韓国に事実関係の詳しい確認(を求め)、懸念を伝達したい」と述べた。 


前ソウル支局長起訴 野党も韓国批判、民主・海江田氏「報道の自由への圧力」
産経新聞 10月9日(木)11時19分配信

 民主党の海江田万里代表は9日午前、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法にの名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「意見が違っても『違う意見を言う自由』は保障するのが基本的な考え方だ。しかも産経新聞は報道機関だから、報道の自由に対する大きな一つの圧力になる」と強調した。国会内で記者団に答えた。


前ソウル支局長起訴 政府、韓国への対応検討「言論の自由は保障されるべし」
産経新聞 10月9日(木)11時14分配信

 外務省は9日午前、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵(パククネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が加藤前支局長を在宅起訴したことを受け、韓国政府への抗議を含めた対応策の検討に入った。

 岸田文雄外相は9日午前、外務省で記者団に対し「報道の自由、日韓関係にも関わる問題だ。大変遺憾で憂慮している。事実関係を至急確認した上で、今後の対応を考える」と述べた。外務省幹部によると、外交ルートを通じた抗議や駐日韓国大使の呼び出しなどを検討している。

 外務省幹部は同日午前、「日韓関係が改善に向けて動いているだけに、今回の在宅起訴は大きなダメージだ」と指摘。その上で、「韓国は先進的な民主主義国家のはずだ。言論の自由、報道の自由は保障されてしかるべきではないか」と批判した。

 加藤前支局長のコラムの問題をめぐっては、8月にミャンマーの首都ネピドーで行われた岸田氏と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相との日韓外相会談でも議題に上った。会談では尹氏が先にコラムに言及し、内容について批判的な発言を行った。

 日韓両政府が今月1日に東京で開催した外務次官級の「戦略対話」でも、日本側が加藤前支局長のコラムの問題で懸念を伝えた。


前ソウル支局長起訴 ヒゲの隊長「極めて遺憾だ」「日韓関係に水を差す」
産経新聞 10月9日(木)11時11分配信

 自民党の佐藤正久元防衛政務官は9日午前、韓国のソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「報道の自由という観点から極めて遺憾だ」と批判した。自民党本部で記者団に語った。

 佐藤氏はまた、8日に日米両政府がまとめた日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定の中間報告で、日米韓など3カ国の防衛協力推進を盛り込んでいることにも触れ、「日米韓が同じ価値観を持つというのが前提だ。日本と韓国の関係にも水を差しかねない大きな問題だ」と述べた。

 また、朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損したとされるコラムで、加藤前支局長が韓国紙・朝鮮日報の記事を引用していることを念頭に「ネタ元の韓国の記者らに対する処罰はないのに、それを引用した産経新聞の記者は在宅起訴というのはおかしい」とも批判した。


「韓国、民主国と思えぬ」=橋下氏
時事通信 10月9日(木)11時2分配信

 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は9日、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴について「とんでもない。
 簡単に名誉毀損(きそん)で刑事罰に処すのは民主主義の国とは思えない」と韓国の対応を批判した。大阪市役所で記者団に語った。
 その上で「日本政府も記者がこういう形で刑事罰を受けることになるのであれば毅然(きぜん)とした対応を取らないといけない」と指摘した。 


前ソウル支局長起訴 「韓国はどこのグループにいるつもりか」自民部会で批判噴出
産経新聞 10月9日(木)10時1分配信

 自民党の外交、国防両部会などの合同会議が9日午前、党本部で開かれ、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴(パク)槿恵(クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検が情報通信網法違反の名誉毀損(きそん)で加藤氏を在宅起訴したことについて、滝波宏文参院議員は「(韓国は)自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが、一体どこのグループに所属しているつもりなのか」と批判した。

 滝波氏は「自由と民主主義の基盤となる表現の自由をないがしろにする行動には、疑念を禁じ得ない」とも述べた。小田原潔衆院議員も「(滝波氏と)まったく同じだ」と同様の懸念を表明した。

 また、佐藤正久国防部会長は「あまりにも韓国の行為は問題だ。外務省には真剣に対応してもらいたい」と強調。北村経夫参院議員も「毅然(きぜん)として一貫した対応をお願いしたい」と述べた。

 外務省の冨田浩司北米局長は「私どもは起訴前から国連での外相会談などで強い関心を韓国側に伝えてきた。引き続きしっかりフォローしていく」と述べた。


前ソウル支局長在宅起訴 名誉毀損に疑問の声「報道に萎縮的効果」
産経新聞 10月9日(木)10時0分配信

 ■行き過ぎだ/報道に萎縮的効果/権力で表現制限

 韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の立件に踏み切ったことに対し、国内の法曹関係者や学者からは、言論の自由への懸念や名誉毀損が成立するかどうかを疑問視する声が相次いだ。

 「政治的な問題はあるのだろうが、行き過ぎという感じがする」と話すのは、東京地検で特捜部副部長や公安部長を務めた弁護士の若狭勝氏(57)。

 加藤前支局長のコラムは、基本的に韓国大手紙、朝鮮日報の引用に基づいているが、これについて、若狭氏は「朝鮮日報の記事が嘘だと思いながら引用したのなら問題になり得るが、そうでないのなら、少なくとも日本においては名誉毀損にはなりにくい」と指摘した。

 元東京高裁部総括判事で弁護士の木谷明氏(76)も「日本では公共の利害に関するものや公益を図る目的で行ったことは、真実性の証明があれば罰しない」と話す。「あまり名誉毀損の範囲を広げると表現の自由や報道の自由を損ねることになり、狭めれば、人権侵害を許すことになるため、バランスが図られている」と理由を説明する。

 その上で、木谷氏は「日本の法律に照らすと、韓国大統領に関するコラムは、公益を図る目的、という点はクリアできるだろう」と話す。さらに「記事中で真偽不明であることにも言及しており、断定した場合よりも名誉毀損の程度は低いため、こうしたケースは日本ではあまり起訴しない」と分析、「起訴は報道に萎縮的効果を与えるだろう」と懸念した。

 上智大学文学部教授の田島泰彦氏(62)=メディア法=は「取材の自由、表現の自由を権力によって規制したことにほかならない。今回の立件は、権力にとって不都合なことを書くなら、表現の自由は制限されるということを宣言したようなものだ」とみる。

 引用した加藤前支局長だけが立件されることについて、「韓国について、外国メディアが普通に報じることまで制限されかねない」とし、「産経新聞以外の日本のメディアはもちろんだが、韓国や世界のメディアが自らの問題として声を上げなければならない」と語った。


岸田外相「大変遺憾で憂慮」=産経前支局長起訴
時事通信 10月9日(木)9時46分配信

 岸田文雄外相は9日午前、産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵韓国大統領らの名誉を傷つけたとして在宅起訴されたことについて、「報道の自由あるいは日韓関係にも関わる問題で、大変遺憾だ。
 憂慮している」と述べた。今後の対応に関しては「事実関係を至急確認した上で考える」と語った。外務省で記者団の質問に答えた。 


朴氏の「男女関係」示唆…産経前支局長コラム
読売新聞 10月9日(木)7時29分配信

 産経新聞の加藤達也前支局長は8月3日、同紙のウェブサイトに「朴槿恵(パククネ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」とのタイトルでコラムを掲載した。

 コラムは韓国紙・朝鮮日報の記事を引用する形で、事故当日の朴大統領の動静についてうわさが広まっていると指摘。「ウワサとはなにか。証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという」と記した。

 さらに「“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう」とも指摘し、「朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ」と締めくくった。


韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か
読売新聞 10月9日(木)7時18分配信

 【ソウル=豊浦潤一、中川孝之】ソウル中央地検は8日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして加藤達也前ソウル支局長(48)の在宅起訴に踏み切った。

 8月18日の1回目の聴取から約50日。産経を敵視する大統領府の意向を反映した結果とみられる。報道の自由を求める日本政府や外国メディア団体からの警告を振り切り、強硬姿勢を貫いた。

 産経のコラムは、独身の朴大統領の異性関係という敏感な問題を扱ったこともあり、大統領府は当初から、「強力に最後まで」(8月7日、尹斗鉉(ユンドゥヒョン)広報首席秘書官)対処すると強硬姿勢を見せていた。司法関係者は8月27日、「今回は政治的案件であるため起訴するかの判断は検察の手を離れた」と語り、事実上、大統領府による政治判断に委ねられたことを示唆した。


「起訴、民主国家としてあり得ない」…日本反発
読売新聞 10月9日(木)0時1分配信

 韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は8日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。

 政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。今回の在宅起訴が、改善の兆しが見え始めていた日韓関係に悪影響を与えるのは必至とみられる。

 日韓両国は1日、1年9か月ぶりに外務次官による「戦略対話」を開催。斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸(チョテヨン)第1次官が、安倍首相と朴大統領の首脳会談実現に向け、両国が努力する方針を確認していた。政府関係者は「日韓関係を改善していこうという時に、タイミングが悪い」と語った。


本紙前ソウル支局長起訴 法曹関係者「行き過ぎ」「起訴は報道に萎縮効果」
産経新聞 10月8日(水)22時28分配信

 韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の立件に踏み切ったことに対し、国内の法曹関係者からは、言論の自由への懸念や名誉毀損が成立するかどうかを疑問視する声が相次いだ。

 「政治的な問題はあるのだろうが、行き過ぎという感じがする」

 こう話すのは、東京地検で特捜部副部長や公安部長を務めた弁護士の若狭勝氏(57)だ。

 加藤前支局長のコラムは、基本的に韓国大手紙、朝鮮日報の引用に基づいているが、これについて、若狭氏は「朝鮮日報の記事が嘘だと思いながら引用したのなら問題になり得るが、そうでないのなら、少なくとも日本においては名誉毀損にはなりにくい」と指摘。その上で若狭氏は「日本では表現の自由との兼ね合いがあり、真実と誤信した場合などは処罰しない、とバランスを取っている」と日本国内の現状について解説する。

 元東京高裁部総括判事で弁護士の木谷明氏(76)も「日本では、公共の利害に関するものや公益を図る目的で行ったことは、真実性の証明があれば罰しない」と話す。

 理由について、「あまり名誉毀損の範囲を広げると表現の自由や報道の自由を損ねることになるし、逆であれば、人権侵害を許すことになるため、こうしたバランスが図られている」と説明する。

 その上で、木谷氏は「日本の法律に照らすと、(問題とされた加藤前支局長のコラムは)韓国大統領に関するものなので、公共の利害に関するもの、公益を図る目的、という点はクリアできるだろう」と話す。

 さらに、「真実性の証明についても、記事中で、噂であること、真偽不明であることに言及しており、断定した場合よりも名誉毀損の程度は低いため、こうしたケースは日本ではあまり起訴しない」と分析した。

 今回の韓国検察当局の対応について、木谷氏は「起訴は報道に萎縮的効果を与えるだろう」と、影響を懸念した。


産経前ソウル支局長起訴 岸田外相「大変遺憾」
産経新聞 10月8日(水)22時20分配信

 岸田文雄外相は8日夜、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長をソウル中央地検が情報通信網法違反の罪で在宅起訴したことについて、「報道の自由、日韓関係に関わる問題であり、大変遺憾で憂慮している」と述べた。都内で記者団に述べた。


産経前ソウル支局長を在宅起訴
2014年10月8日(水)20時56分配信 共同通信

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 ソウル中央地検に出頭する産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=2日、ソウル(共同)

 【ソウル共同】韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵大統領の動静に関する記事が朴氏の名誉を毀損したとして、執筆した加藤達也・同紙前ソウル支局長(48)を、インターネットを使った不正行為を規制する情報通信網法違反罪で在宅起訴した。地検は8月以降、加藤氏から3回事情聴取していた。

 国家元首の行動に関する記事を理由に海外メディアの記者を起訴したことで、韓国には報道の自由に制約があると懸念が広がりそうだ。韓国側が改善を模索している日韓関係にも悪影響が出るのは確実。

 加藤氏側は記事には公益性があるとして否認しており、公判でも争う方針。


韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴
読売新聞 10月8日(水)20時48分配信

 【ソウル=吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領を中傷したとして産経新聞ソウル支局の加藤達也・前支局長(48)が現地の市民団体に刑事告発された問題で、ソウル中央地検は8日、加藤氏を情報通信網法上の名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

 大統領に関する報道を巡り、海外の報道機関を名誉毀損で起訴するのは極めて異例だ。朴政権は内外からの強い批判を浴びそうだ。

 検察筋によると、加藤氏は8月3日に掲載されたコラムで、4月16日に韓国南西部で起きた旅客船沈没事故当日、朴大統領が元側近の男性と会っていたという虚偽の事実をインターネット上で報じ、名誉を毀損したとされる。

 朴大統領の当日の所在は国会でも追及され、真偽不明のうわさも出回った。加藤氏は「証券街の関係筋」の話として「大統領と男性の関係に関するもの」と指摘。「女性の国家元首を侮辱した」と批判されていた。

 地検は8月中旬以降、加藤氏を3回にわたり聴取。加藤氏は10月1日付で東京本社勤務の辞令を受けていたが、地検は出国禁止措置の延長を繰り返し、加藤氏の出国を阻止している。


「ひたすらインチキ。すべてのチームだます」 タイ発、「嫌韓」動画が110万回再生
J-CASTニュース 10月4日(土)17時8分配信

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話題を呼んでいる「我らがオッパ、万歳」(YouTubeより)

  「我らがホスト国サマ、万歳! 金を願えば金メダル、銀を願えば銀メダル......我らがオッパ(兄貴)、万歳!」

 陽気なメロディー。調子のいいタイ語の歌声。テンポよく編集された映像。しかしその中身は、これでもかというほど痛烈な韓国へのあてこすりだ。

■「このトムヤムクンども!」

 この動画は、2014年10月1日、「マフィアレコード」を名乗るタイのユーザーからYouTubeに投稿された。

 4日閉幕の仁川アジア大会では、運営をめぐりさまざまなトラブルが続き、ホスト国・韓国への批判が各国から寄せられた。特に、複数の競技で「韓国びいき」とも取れる判定が相次いだことは、当事国の大きな怒りを買った。

 中でもタイは9月30日、サッカー男子準決勝で韓国と対戦したが、PKをめぐって「疑惑の判定」があり、結局これが決め手となって敗退した。タイのサッカーファンは憤激、韓国人選手のフェイスブックに押し寄せたが、これに対して韓国側のファンが「このトムヤムクンども!」(東亜日報より)などと反撃し、炎上騒ぎとなっていた。

 「我らがオッパ、万歳」と題された上記の「嫌韓」動画は、この騒動を受けて作られたものだ。

「練習も特訓も必要ない、相手はインチキだから」
 動画の雰囲気は牧歌的でユーモラスなのだが、歌詞は一貫して直截的で手厳しい。

  「どんな試合でも韓国が相手なら、もう練習も特訓も必要ない。死ぬほど特訓したってまだ足りない。教えてやるよ、ホスト国とぶつかったら、あいつら確実にインチキしてくるから」

 歌声のバックには前述のサッカーを初め、男子レスリング、女子ボクシングなどの試合の様子が繰り返し映し出される。いずれも、判定や運営が物議をかもした試合だ。日本側に不利な空調が議論を呼んだバドミントンの映像もある。

  「インチキ、ひたすらインチキ、ひたすらインチキ、ただひたすらインチキ。すべてのチームをだまくらかす。ボクシング、サッカー、バトミントンでは風が吹く。人呼んで、詐欺師韓国」

 動画が投稿されるや、タイではたちまち話題を呼び、多くのメディアが取り上げた。投稿者が英語字幕を付けたこともあり、日本でも3日ごろから盛んに拡散され、4日午後時点で110万回を超える再生回数を記録している。なお、韓国ではまだほとんど知られていないようだ。

ツイッターでは「#インチキ韓国」も
 タイではK-POPなどの韓流コンテンツの人気が高く、セウォル号沈没事故の際にも支援の輪がネット上でも広がるなど、比較的「親韓」的な国の1つとされる。

 そんなタイ人でも今回の件は腹に据えかねた様子で、この動画に限らず、ツイッター上ではタイ語の「#インチキ韓国」というハッシュタグまで登場、韓国攻撃のツイートが飛び交っている。フェイスブックではさらに過激で、韓国のネット掲示板で紹介されているところによれば、

  「戦争すれば1週間で植民地にできる」

などという発言さえ出ているという。これに韓国のネットユーザー(ヌリクン)たちもフミポン国王を使ったコラージュ画像を作るなどしてやり返し、これがまたタイ側の怒りを買う――という状況で、泥仕合はしばらく続きそうだ。


「報道の自由保障を」=産経前支局長の捜査に懸念―新聞労連
時事通信 10月3日(金)19時20分配信

 朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、韓国の検察当局が産経新聞の前ソウル支局長に対する捜査を継続していることについて、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は3日、「取材と報道の自由を守る立場から、強い懸念を表明する」との声明を出した。
 声明は「今回の事態は、ジャーナリズムの国際基準から考えて、極めて特異なケース」と捜査を批判。「一刻も早く捜査を取りやめ、民主主義国家として、取材と報道の自由を保障する姿勢を確認するよう強く求める」としている。
 前支局長は出国禁止措置で帰国できない状態が続いており、これまでに3回、検察当局の事情聴取を受けた。 


産経の前ソウル支局長、地検で3度目の事情聴取
読売新聞 10月2日(木)19時24分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いで捜査を受けている産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が2日午後、ソウル中央地検で3度目の事情聴取を受けた。

 加藤氏は1日付で東京本社社会部編集委員に異動となることが決まったため、9月30日に加藤氏の弁護人が、同地検に出国禁止措置の速やかな解除を求める文書を提出していた。

 事情聴取では、地検は加藤氏本人から帰国する必要性などについて、確認を求めたものとみられる。

 地検による聴取は8月18、20日に行われて以来。


産経新聞ソウル支局長、いまだ出国できず 措置解除を要請
2014年10月2日(木)12時11分配信 J-CASTニュース

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を棄損したとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が出国を禁止されている問題で、産経新聞は出国禁止措置を解除するようソウル中央地方検察庁に要請したと2014年10月1日の紙面で明らかにした。加藤氏は同日付で東京本社社会部編集委員への異動が決まっており、業務に支障が出る点も主張したという。

検察当局は8月上旬から出国禁止処分の延長を5回繰り返しており、加藤氏は50日以上出国できない状態が続いている。


産経支局長に3度目の出頭要請…ソウル中央地検
読売新聞 10月1日(水)20時41分配信

 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いで産経新聞の加藤達也ソウル支局長がソウル中央地検の捜査を受けている問題で、同地検が加藤氏に対し、3度目の出頭を要請したことが1日明らかになった。

 加藤氏は近く出頭する見通し。

 加藤氏は10月1日付で東京本社勤務の辞令を受けていたが、同地検が9月26日、出国禁止措置の5度目の延長に踏み切り、帰国できるのは早くても10月6日以降となった。このため、加藤氏は30日、出国禁止措置の解除を要請する文書を同地検に提出した。

 今回の出頭要請は、加藤氏による文書提出を受けたものとみられ、同地検は、出国禁止措置が加藤氏の取材活動に与える影響などを調べるとみられる。

 加藤氏は地検に提出した文書で、出入国管理法第6条が、必要最小限の範囲で出国禁止措置を行わなければならないと規定している点を指摘。取り調べも事実上終了し、逃走の可能性もないとして措置の不当性を訴えた。


産経ソウル支局長の出国禁止、韓国検察が再延長
読売新聞 9月26日(金)23時14分配信

 【ソウル=豊浦潤一】朴槿恵(パククネ)韓国大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いで産経新聞の加藤達也ソウル支局長がソウル中央地検の捜査を受けている問題で、同地検は26日、加藤氏の出国禁止措置を10日間、再延長した。

 加藤氏は10月1日付で東京本社勤務の辞令を受けており9月末に帰国する予定だった。再延長により、帰国できるのは、早くても10月6日以降となり、日本での取材活動に制約が及ぶことになった。

 出国禁止措置は、法相が出入国管理法に基づき、犯罪捜査のために出国が適切ではないと認めた人物を対象に出すもの。加藤氏をめぐっては、8月7日にこの措置が取られ、今回で5回目の延長となる。


記念に渡したバッジ「旭日旗」類似と騒ぎ…仁川
読売新聞 9月19日(金)19時48分配信

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日本ホッケー協会のバッジ

 【仁川(インチョン)(韓国)=矢萩雅人】19日に仁川で開幕したアジア大会に出場するホッケーの日本男子選手が、韓国の女子高生に日本ホッケー協会のバッジをプレゼントしたことが、思わぬ波紋を呼んでいる。

 聯合ニュースによると、16日午後、仁川市内の高校の室内ホッケー場で練習していた選手が、練習を見に来ていた女子生徒約20人にバッジを渡したところ、生徒は教師にバッジが旭日旗に似ていると報告。学校側は生徒が不快に感じたとして、大会組織委員会に連絡したという。

 このバッジは同協会のシンボルマークで、スティックの下に太陽が描かれたデザイン。国際試合などで相手チームと交換しているもので、選手は記念品という認識だったという。

 組織委から日本側に抗議や問い合わせなどはなく、同協会から報告を受けた日本オリンピック委員会は、「伝統があるシンボルマークで、問題はない」と話している。韓国では旧日本軍が使った旭日旗は軍国主義の象徴として反発が強い。


産経ソウル支局長聴取 「ジャーナリズムへの挑戦」自由報道協会が懸念声明
産経新聞 9月19日(金)17時37分配信

 「産経新聞のウェブサイトの記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」との告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)の出国を禁じ、事情聴取した問題で、フリーのジャーナリストらでつくる公益社団法人「自由報道協会」は19日、韓国政府や検察当局の対応について、「国際基準を逸脱した報道の自由を奪うジャーナリズムへの挑戦だ」とし、強い懸念を表明する緊急声明を出した。

 声明は、加藤支局長の出国禁止処置が4回延長され、40日間を超えたことについて、「異常」であり「実質的な自由の拘束だ」と批判。支局長が旅客船沈没事故当日の朴大統領の行動を取り上げたことについても、「重要な公共関心事で、それを伝えることは公益にかなう」と強調した。

 韓国当局には、「一刻も早く行動の制限を解き、報道の自由を保障するよう」求めた。


三菱重工、韓国人女子挺身隊問題で和解を拒否 ネットでは賞賛の声相次ぐ
2014年9月18日(木)13時49分配信 J-CASTニュース

戦時中に名古屋市内の軍需工場で女子挺身隊員として働かされた韓国人女性らが慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は2014年9月18日までに韓国の光州高裁が打診した和解に応じないことを伝えたと、新聞各紙が報じた。日本のネット上では、三菱重工の決定を賞賛する声が相次いでいる。

報道によると、三菱重工は、この問題は最終的に解決済みだと強調し、もし和解に応じれば、「日本のほかの企業などに影響を及ぼす」と説明したという。和解に応じなかったことで、光州高裁は10月22日に判決を言い渡すとみられる。


「恋愛」で朴大統領激怒!「大統領に対する冒涜」 産経支局長の出国禁止は延長…
夕刊フジ 9月17日(水)16時56分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、激怒した。野党議員が国会の会合で、朴氏をめぐる噂について「大統領の恋愛」と直接的な表現で言及したことに、閣議で「大統領に対する冒涜」「国家の品位を落とす」などとブチ切れたというのだ。隣国は大丈夫なのか?

 最大野党、新政治民主連合の議員は12日の会合で、旅客船「セウォル号」が沈没した4月16日、朴氏の所在が約7時間にわたり不明で男性に会っていたとの噂が立ったことを前提に、「大統領が恋愛をしていたという話は嘘だと思う」と発言した。

 これに対し、与党側は、野党議員が朴氏を擁護する姿勢を装いながら、実際には「恋愛」という表現を使って、朴氏が不適切な行動をしていたと印象づけようとしたと反発していたが、ついに朴氏本人が噴火した。

 朴氏は16日の閣議で、名指しは避けつつ、「国民を代表する大統領に対する冒涜的な発言は度を超えている」「これは国民に対する冒涜でもあり、国家の品位を落とし外交関係にも悪影響を及ぼしうることだ」と強調。「最も模範にならねばならない政界のこうした発言は育ちゆく世代に嫌悪感を与え、国会の品位も大きく落とす」と批判したのだ。

 朴氏に関する噂をめぐっては、7月に韓国紙、朝鮮日報がコラムで取り上げ、8月に産経新聞がウェブサイトで、このコラムなどを引用する形で記事を掲載した。

 大統領の激怒が影響したのか、検察当局に動きがあった。

 「産経のウェブサイトに掲載された記事が朴大統領の名誉を毀損した」とする市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長から事情聴取した問題で、検察当局は16日までに加藤支局長の出国禁止処分をさらに10日間、25日まで延長した。すでに40日以上、出国禁止措置が続いている。

 この問題をめぐっては、海外では「言論の自由に対する侵害」への懸念が広がっている。

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)も16日、「政治家の行動は、常にジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ」「民主主義の根幹をなす言論の自由を事実上制限することにつながる」などと韓国の対応を憂う声明を出した。


勤労挺身隊訴訟「解決済み」三菱重、調停拒否へ
読売新聞 9月17日(水)15時22分配信

 【ソウル=吉田敏行】戦時中に「女子勤労挺身(ていしん)隊」として徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告側からの調停申請が認められた問題で、三菱重工側が15日に調停を拒否する意向を韓国の光州高裁に伝えていたことが、わかった。

 同社によると、光州高裁に対して代理人を通じ、〈1〉日韓の請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み〈2〉本件は一私企業と個人間の問題にとどまらない〈3〉日本の最高裁で(原告敗訴の)最終判断が出ている〈4〉原告側の求めに応じ、対応を2年あまり協議してきたが、自らへの金銭の支払いを求める原告側が協議を打ち切った――などと理由を説明したという。


韓国当局の対応憂慮=産経支局長捜査で声明―日本ペンクラブ
時事通信 9月16日(火)20時25分配信

 産経新聞ソウル支局長が、記事で韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして検察の捜査を受けた問題で、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は16日、事態を憂慮する声明を発表した。声明は「いかなる国でも、政府や政治家の行動は常に監視、批判の対象であるべきだ。訴訟を提起したり、記者を取り調べたり、強い抗議を行うことは言論の自由を制限することにつながる」と指摘している。近日中に在日韓国大使館にも届けるという。 


産経ソウル支局長の事情聴取は「言論抑圧の実例」 米WSJ紙が指摘
2014年9月13日(土)12時52分配信 J-CASTニュース

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は2014年9月11日、産経新聞がインターネットに掲載した記事が朴槿恵大統領の名誉を毀そんしたとの市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が同紙ソウル支局の加藤達也支局長(48)を事情聴取した問題について、「言論抑圧の実例」と報じた。

記事ではこの件について「刑事上の名誉毀損に関する法律がどのように言論の抑圧に使われるかの良い実例だ」と指摘。産経新聞の記事は、旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた当日に朴大統領の姿が7時間にわたり確認できなかったことなどを報じたものだが、同様の報道をした韓国メディアの記者は事情聴取されていないのに、国内にほぼ読者がいない外国語の新聞の記者が聴取されていることに疑問を呈した。

記事では事情聴取の意図について、沈没事故で批判に晒らされた韓国政府が過去の支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらし、同時に国内記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を書くことを抑止することが狙いだと分析している。

名誉毀損罪の適用は、政府が好ましいと思わない被告やテーマを恣意的に選択できてしまうことから「大変危険」だとした。


韓国で外国人レイプ急増 4年間で3倍に
夕刊フジ 9月9日(火)16時56分配信

 韓国旅行を愛好する日本人に、衝撃のニュースが飛び込んできた。韓国で性犯罪に遭う外国人の数が、昨年までの4年間で何と約3倍に急増しているというのだ。慰安婦問題で「女性の人権」を声高に叫ぶ隣国で、一体何が起きているのか。

 韓国紙・朝鮮日報(日本語電子版)が先月末、ソウル地方警察庁のまとめとして報じたところによると、外国人に対する性犯罪の発生件数は2009年の76件に対し、昨年は213件に増えた。韓国人に対する性犯罪を含む全体件数も増えているが、増加率は約1・7倍にとどまっている。

 犯行の内容もむごい。韓国陸軍1等兵(21)が酔いつぶれたスペイン人女性(20)を無理やり暴行したり、韓国人の男6人が米国人の女性英語教師(23)をカラオケに誘って集団でレイプしたり…。

 朝鮮日報は、外国人への性犯罪が増える理由として、「スマートフォンのアプリなどを使って外国人と簡単に会えるようになり、外国人への性犯罪が増えている」という警察関係者の分析を紹介している。

 同紙は問題の記事に「恥ずかしいコリア」というタイトルを付けており、自国の犯罪傾向にじくじたる思いを持っているようだ。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「正直、外国人が被害者となる性犯罪が増加している理由は分からない。ただ、白人や日本人に憧れを持っており、被害に遭いやすいようだ」といい、警戒を呼びかけている。


国境なき記者団、韓国政府を批判 「産経の報道は普通のこと」
2014年9月9日(火)12時44分配信 J-CASTニュース

産経新聞のソウル支局長が韓国検察の捜査を受けていることについて、国境なき記者団は2014年9月8日、韓国政府を批判した。

国境なき記者団は、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のこと」だとする談話を出し、ソウル支局長への出国禁止措置なども解除するよう求めている。


米記者、産経ソウル支局長聴取を批判 国連事務総長の沈黙「際立つ」
夕刊フジ 9月2日(火)16時56分配信

 「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題で、ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者が8月31日、韓国当局の対応を批判する記事をネット上に掲載した。

 記事は「こうした報道が出国禁止や刑事訴追の引き金になるべきではない」と強調。韓国紙、朝鮮日報が「標的」にされず、同紙のコラムを引用した加藤支局長が事情聴取されるなどしたことについて、「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判した。

 また、韓国の報道の自由に関し、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の沈黙が「際立っている」とも指摘した。


新聞協会が「強く懸念」 韓国検察の産経ソウル支局長聴取をめぐり
2014年8月30日(土)17時38分配信 J-CASTニュース

韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉をコラムで毀損したとして、韓国の検察が市民団体の訴えを受けて産経新聞のソウル支局長を聴取した問題について、日本新聞協会の編集委員会は2014年7月29日、「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表した。

韓国当局の捜査について、「極めて異例で、事態の推移を注視している」とした。


<産経ソウル支局長問題>日本新聞協会「表現の自由に脅威」
毎日新聞 8月29日(金)20時35分配信

 産経新聞の加藤達也・ソウル支局長が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムを巡り、名誉毀損(きそん)容疑でソウル中央地検の事情聴取を受けている問題で、日本新聞協会編集委員会の近藤勝義代表幹事は29日、「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」とする談話を発表した。


産経ソウル支局長捜査、新聞協会が「強く懸念」
読売新聞 8月29日(金)20時10分配信

 産経新聞のソウル支局長が、コラムで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、韓国の検察が捜査に乗り出している問題で、日本新聞協会の編集委員会は29日、「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表した。

 談話は近藤勝義・代表幹事(日本経済新聞編集局長)名。韓国当局の捜査について、「極めて異例で、事態の推移を注視している」とした。

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