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2014年10月31日 (金)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・23

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:横田めぐみさん、投薬死と報道 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 めぐみさん死亡報道「まったく信憑性ない」菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん死亡報道を否定=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族「切羽詰まった思い」政府訪朝に改めて失望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝協議「成果なかった」=被害家族が集会で批判―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「拉致解決へ最善措置」政府与党連絡会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺族会にも日朝交渉説明へ 遺骨収集・墓参で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致実行犯を聴取方針」北調査委伝達 辛容疑者ら対象か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、実行犯の聴取方針伝達 - 速報:@niftyニュース.
リンク:根深い不信感…拉致被害者家族に「訪朝」を反対させた外務省の過去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「私の態度は北も了解」と北朝鮮を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、訪朝団派遣の意義強調=参院予算委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日朝協議>北朝鮮は遺骨優先?「墓地で開発遅延」と説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮池透さん、政府を批判 - 速報:@niftyニュース.
リンク:笑顔の奥に監視の目=政府訪朝団同行ルポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致被害者全員を帰しなさい」 新報道2001で山谷拉致相が強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に要請「根拠示せ」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致被害12人を北が調査 首相「ゼロから開始と理解」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者家族、訪朝結果に不満「北のペースにはまらないで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再捜査、報告時期 言質取れず「張り子の成果」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日朝協議>北朝鮮「拉致再調査なお時間」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「過去の調査は不十分」…政府、家族会に説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、過去の拉致調査は不十分 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<日朝協議>拉致被害者家族「失望」…山谷担当相ら説明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もっと迅速、真剣に」=日朝協議に懸念―横田さん夫妻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、拉致被害者12人を再調査中と説明 特定失踪者にも言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致に関する過去の調査「一面的だった」 協議で北朝鮮が日本側に釈明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致の過去調査「不十分」=北朝鮮、事実上認める―日朝協議で政府説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族会「非常に残念」=日朝協議、政府が説明―拉致問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 菅長官会見(3)「制裁の解除、人道支援への言及はなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 菅長官会見(2)「北朝鮮がゼロベースで調査と理解」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 菅長官会見(1)北側「調査委には特別な権限が付与されている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:閣僚経験者3人が「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」設立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 被害者の安否「具体的説明はなし」最初の通報「常識的には年内」菅氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

横田めぐみさん、投薬死と報道
2014年11月7日(金)13時14分配信 共同通信

 【ソウル共同】7日付の韓国紙、東亜日報は、日本政府の拉致問題対策本部による調査報告書の内容として、拉致被害者横田めぐみさんが入院していたとされる北朝鮮・平壌の病院の2人の関係者が、めぐみさんは精神安定剤などを過剰に投与され、1994年4月に死亡したと証言したと報じた。

 菅義偉官房長官は7日、報道の信ぴょう性について「全くない」と述べた。

 2人はめぐみさんが入院していたと北朝鮮が説明している「平壌49号予防院」で勤務していたといい、既に北朝鮮を脱出している。調査は9月11日に第三国で、同本部と韓国の「拉北者家族会」の崔成龍代表が共同で行ったという。


拉致再調査 めぐみさん死亡報道「まったく信憑性ない」菅長官
産経新聞 11月7日(金)12時7分配信

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、韓国紙・東亜日報が北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんが薬物の過剰投与によって亡くなったなどと報じたことについて、「(信憑(しんぴょう)性は)まったくない」と否定した。菅氏は「今までも生存情報などいろいろな情報が乱れ飛んでいるが、政府としては拉致被害者の全員生存を前提に懸命に取り組んでいる」と強調した。


めぐみさん死亡報道を否定=菅官房長官
時事通信 11月7日(金)11時50分配信

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんが1994年に薬物過多で死亡したと報じた韓国紙・東亜日報の記事の信ぴょう性を問われ、「全くない。いろんな情報が乱れ飛んでいるが、政府としては拉致被害者の皆さんは全員生存の前提で懸命な取り組みを行っている」と述べた。 


拉致家族「切羽詰まった思い」政府訪朝に改めて失望
産経新聞 11月7日(金)7時55分配信

 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える集会が6日、東京都文京区で開かれた。参加した被害者家族からは、実質的な成果もなく終わった政府代表団の訪朝について失望の声が相次いだ。

 「今回の訪朝を受けて次の手を打たないと、うやむやになってしまうと心配している」。田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は集会でこう語った。

 成果を得られる見込みがないとして、多くの家族が今回の訪朝には慎重な意見を訴えていた。その懸念通り、拉致被害者に関する新たな情報は得られず、飯塚さんは「はがゆさを感じている」と心境を訴えた。

 被害者の救出がかなわない中、家族も年齢を重ねている。飯塚さんは「長い間やってきて、結果が出ないこの状況に相当疲れる。病気にもなる」と家族の置かれた現状を説明。「年内に完全に解決は難しいかもしれないが、解決への道筋が見えてもう少しとなれば元気が出る」と語った。

 北朝鮮側は「過去の調査結果にこだわらず調査を行う」と説明したが、増元るみ子さん(61)=同(24)=の弟、照明さん(59)は平成16年の再調査で「金正日(キム・ジョンイル)(総書記)が白紙に戻して調査すると言って出てきたのがでたらめな文書だった」と指摘。「こういうことを許しているから日本の姿勢が伝わらないし、まともな交渉にならないのではないか」と話した。

 進展のないまま、あと2カ月足らずで今年が終わろうとしている。

 横田めぐみさん(50)=同(13)=の母、早紀江さん(78)も「喜ばしい結果がなく、切羽詰まった思いで暮らしている」と話し、一日も早い被害者の帰国を訴えた。


日朝協議「成果なかった」=被害家族が集会で批判―東京
時事通信 11月6日(木)21時14分配信

 北朝鮮による拉致被害者の全員救出を訴える集会が6日午後、東京都文京区で開かれた。出席した拉致被害者の家族らからは、平壌で開かれた日朝協議について「案の定、具体的な成果は全くなかった」「今回のような交渉を何度続けても無意味だ」などと、あらためて批判の声が上がった。
 家族会の飯塚繁雄代表(76)は「家族の思いはこれまで言い飽きるほど政府に訴えてきたが、結果が何も出ない状況に疲れを感じている」と胸の内を吐露。「家族は健康面でも苦しんでいる。解決への道筋が見えてくればわれわれも元気が出るので、政府には早期に次の手を打ってほしい」と訴えた。 


安倍首相「拉致解決へ最善措置」政府与党連絡会議
産経新聞 11月5日(水)14時59分配信

 安倍晋三首相は5日の政府与党連絡会議で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し「あらゆる選択肢を念頭に置きながら、対話と圧力、行動対行動の基本方針の下、問題解決に最善の措置をとっていく」と強調した。

 平壌で10月28、29両日に開催された日朝協議については「北朝鮮から過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深め、特殊機関に対しても徹底的な調査を行うとの説明があった。代表団を派遣した意味があった」と述べた。

 環太平洋連携協定(TPP)に関しては、アジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、早期妥結に向け指導力を発揮するよう各国首脳に働き掛ける考えを示した。

 政治とカネの問題については「政府として引き締めて対応していきたい」と述べた。


遺族会にも日朝交渉説明へ 遺骨収集・墓参で
産経新聞 11月5日(水)7時55分配信

 政府は4日、北朝鮮による拉致被害者の家族会と関連団体にだけ実施してきた日朝交渉の説明会を、終戦前後に北朝鮮で埋葬された日本人遺骨問題の解決を目指す遺族会に初めて実施する方針を固めた。今月上旬にも開催する。政府関係者が明らかにした。

 説明会には墓参と遺骨収集を担当することになる厚生労働省の職員らが出席。北朝鮮の龍山墓地の遺族で構成する「平壌・龍山会」(佐藤知也会長)は、日本政府を主体とする墓参事業の展開を求める意向だ。

 遺骨問題をめぐっては、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が9月下旬、中国・瀋陽での日朝協議で「日本政府の事業で行うことを検討している」と明言。一方、北朝鮮は10月下旬の平壌での協議で「埋葬されている遺骨、埋葬地への全面的調査を実施した」と伝達し、積極姿勢を強調していた。

 説明会では、こうした交渉内容が部分的に明らかにされるとみられる。

 ただ、政府は北朝鮮に拉致被害者の調査報告を最優先で行うよう求めており、遺骨問題をめぐる交渉が進展しても安易に合意できない事情もある。家族会と遺族会のはざまで難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。


「拉致実行犯を聴取方針」北調査委伝達 辛容疑者ら対象か
産経新聞 11月5日(水)7時55分配信

 北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐり、北朝鮮側が拉致実行犯から事情聴取する方針を、日本政府に伝えていたことが分かった。複数の日朝関係筋が4日、明らかにした。ただ、北朝鮮はこれまで実行犯の多くは処刑されたり死亡していると主張。安否不明の拉致被害者12人についての真相解明に直結する情報が得られるかは見通せず、時間稼ぎに使われる可能性もある。

 実行犯を事情聴取するとの方針は、10月下旬に平壌で行われた日本政府代表団と北朝鮮特別調査委員会との協議の中で伝えられた。

 聴取の対象になるとみられるのは、地村保志さん、富貴恵さん夫妻らを拉致した辛光洙(シン・グァンス)容疑者や、久米裕(ゆたか)さんが連れ去られた事件を指揮したとされる金世鎬(キム・セホ)容疑者。また、日航機「よど号」乗っ取り犯の魚本(旧姓・安部)公博容疑者やよど号犯の妻2人も含まれるとみられる。いずれも日本が国際手配しており、魚本容疑者は有本恵子さん、よど号犯の妻2人は松木薫さんと石岡亨さんを拉致した疑いがある。

 ただ、北朝鮮はこれまで金容疑者の存在を否定、魚本容疑者ら3人に関しては平成16年に関与を否定している。


北朝鮮、実行犯の聴取方針伝達
2014年11月5日(水)2時0分配信 共同通信

 拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮の特別調査委員会が、平壌で行われた10月下旬の日朝協議で日本政府代表団に、拉致実行犯から事情聴取する方針を伝えていたことが分かった。日朝外交筋が4日、明らかにした。安否不明の拉致被害者12人について、生存確認を含め、真相解明につながる情報が得られるかが焦点。北朝鮮がどこまで踏み込んだ調査をするのか確認できず、時間稼ぎや報告先延ばしの口実に使われる懸念もある。

 北朝鮮は2002年と04年に行った拉致被害者の調査では、実行犯の多くは既に処刑されたり服役後に死亡したりして、関係者を探し出すのも困難とし、消極姿勢を示してきた。


根深い不信感…拉致被害者家族に「訪朝」を反対させた外務省の過去
産経新聞 11月4日(火)20時0分配信

 北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐり、調査の進捗(しんちょく)状況を確認するため、政府は10月27日、訪朝団を平壌に派遣した。現時点では成果が得られる見込みが不透明なため、被害者家族は慎重論を唱えていたが、政府は最終的に訪朝を決断した。今回の訪朝をめぐる議論では、被害者家族らから外務省への厳しい意見が続出。その背景には、拉致問題をめぐって外務省が過去に何度も家族の心情をふみにじる対応をしてきたという経緯がある。家族の外務省への不信感は、今も根強い。

■対北朝鮮交渉、「伊原さんではもう無理だ」

 10月16日夕、衆院第1議員会館で開かれた拉致問題に取り組む国会議員でつくる「拉致議連」の会議は、異様な雰囲気に包まれていた。

 拉致議連のメンバーのほか、拉致被害者の家族や支援者などが出席した会場には、北朝鮮との交渉にあたってきた外務省の伊原純一アジア大洋州局長の姿があった。

 その伊原氏を目の前に、家族や拉致議連のメンバーから外務省への痛烈な批判が上がった。有本恵子さん(54)=拉致当時(23)=の父、明弘さん(86)は「私は訪朝した伊原さんの説明を何回か聞いた。その中で私が申し上げたいのは、外務省では北朝鮮と対抗できないということです」と話した。

 増元るみ子さん(60)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(59)は「伊原さんではもう無理です。訪朝自体反対ですが、外務省ではなく、拉致議連の中から北朝鮮とけんかできる人を派遣してもらう方法も考えてもらいたい」と訴えた。

 拉致議連に先立って開かれた自民党の会議でも、国会議員らから外務省への厳しい意見が集中した。そんな中、マイクを握った照明さんは10月1日に、日朝協議に関する説明会での伊原氏とのやり取りを紹介した。

 その席で、照明さんは「(北朝鮮が「死亡」と説明する)拉致被害者8人を生きていると思いますか」と聞き、伊原氏の返事は「北朝鮮の説明が納得できないから、納得できる説明を引き出すために交渉している」というものだったという。

 会議でその様子を紹介した照明さんは、伊原氏にこう思いをぶつけた。「私の姉の死亡を確定させるための北朝鮮の説明を求めているとしか聞こえない」。その訴えに対し、伊原氏は「私たちの目標はすべての拉致被害者の安全を確保し、その早期の帰国を実現することだと一生懸命やっております」と話したが、照明さんの質問に対する明確な回答はなかった。

■「日朝国交正常化が止まってもいいのか」

 今回の訪朝をめぐる議論で火を噴いた外務省への批判。だが、その火だねは長年くすぶっていた。拉致問題をめぐって、外務省の不可解な対応はこれまで何回も繰り返されてきたからだ。

 「(拉致された)たった10人のことで日朝正常化が止まっていいのか。拉致にこだわり、国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」。平成11年12月、自民党の会合で外務省幹部がそう述べた。発言の主は槙田邦彦氏。後に北朝鮮との交渉を担当するアジア局長(その後の改組を受けアジア大洋州局長)を務めた。

 9年には、別の幹部がこう発言している。「拉致疑惑には、(北朝鮮からの)亡命者の証言以外に証拠がないわけなんですから慎重に考えないといけないんですね」。昭和63年3月の参院予算委員会で梶山静六国家公安委員長(当時)が53年夏に相次いだアベック行方不明事件について、「おそらく北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だ」と述べており、幹部の発言は政府見解を否定する内容だった。

■確認なしに家族に「死亡」を通告

 平成14年9月17日の日朝首脳会談での対応は、さらに被害者家族を憤らせた。

 首脳会談で北朝鮮は日本に対し、被害者5人が生存、被害者8人については「死亡した」と説明した。だが、「死亡した」というのは、何の裏付けもないものだった。それにもかかわらず、何の確認もないまま、官房長官や外務副大臣から被害者家族に「死亡」との通告が行われた。家族が北朝鮮の説明に何の根拠もないことを知ったのは、会談翌日のことだった。

 さらに、17日に外務省幹部が北朝鮮で、生存していた被害者や横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=の娘、キム・ウンギョンさん(27)に面会していたにもかかわらず、その内容は家族にすぐには伝えられなかった。被害者らと会った梅本和義駐英公使(当時)と家族との面会が実現したのは、翌日夕。家族側が求めて、実現したものだった。

 梅本氏と会った家族は怒りを新たにした。被害者と面会した際、写真すら撮影していなかったからだ。20日に記者会見した梅本氏は、生存者への調査が不十分ではなかったかと聞かれると、「急遽(きゅうきょ)面会が認められ、本来担当ではない私が出席することとなった」と説明。写真を撮らなかったことについては、北朝鮮側との取り決めで、局長の指示だったとした。局長とは、当時アジア大洋州局長だった田中均氏のことだ。

■被害者の北朝鮮帰還を主張

 田中氏をめぐっては、生存していた被害者5人が帰国した後も、家族の批判が高まった。

 平成14年10月15日に被害者5人は「一時帰国」という名目で日本の土を踏んだ。その後、被害者本人が日本永住の意思を伝え、政府は最終的に永住を決めるが、当時の報道によると、田中氏は被害者の北朝鮮への帰還を主張したと指摘されている。

 こうした外務省の一連の対応は、被害者家族の脳裏に刻み込まれている。今回の訪朝をめぐる議論で、家族らが外務省を批判したのには、これまでの外務省の行動が不可解だったことも一つの要因となっている。

 今回の協議で、拉致問題の進展につながる具体的な情報は得られなかった。北朝鮮との交渉で「不要論」さえ飛び出した外務省の真価が問われている。


首相「私の態度は北も了解」と北朝鮮を牽制
産経新聞 11月4日(火)18時49分配信

 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、拉致問題をめぐる北朝鮮との交渉が進展しない場合の制裁再発動について「交渉中のため申し上げないが、私のとってきた態度は北も十分了解している。北が決意しなければ問題は解決しない」と述べ、北朝鮮側を牽制(けんせい)した。

 政府代表団の平壌派遣の成果については「拉致問題こそ最重要課題であるとの立場を直接、(北朝鮮の)責任者に明確に伝える必要があった。派遣した意味はあった」と語った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に関しては「沖縄県全体にとって負担軽減になっていく」と重ねて強調。沖縄の将来について「これから伸びていくアジアの中心としての可能性を生かしていけば未来は明るい。沖縄への投資は未来への投資になる」と述べた。


安倍首相、訪朝団派遣の意義強調=参院予算委
時事通信 11月4日(火)18時33分配信

 安倍晋三首相は4日午後の参院予算委員会で日本人拉致被害者らの再調査をめぐる平壌での日朝協議に関し、「やっと北朝鮮側が交渉に乗ってきたのは事実だ。国家安全保衛部の副部長という人物が世の中に姿を現したのは今回が初めてだ」と述べ、訪朝団を派遣した意義を強調した。維新の党の小野次郎氏の質問に答えた。
 政府は先月28、29両日に平壌で北朝鮮特別調査委員会の徐大河委員長らと協議。北朝鮮側が過去の調査結果にこだわらずに調査を進めることを約束した一方、拉致被害者らに関する具体的な情報提供はなかったとされる。
 首相は「北朝鮮側が決意をしなければ、この問題は解決しない。対話と圧力の方向で協議を進めてきた結果、今回やっと調査を行うことを先方は約束した」と説明。一方で、「外交交渉においてはすべてを表に出せるわけではない。交渉当事者のみが知り得ることもある」などと語った。 


<日朝協議>北朝鮮は遺骨優先?「墓地で開発遅延」と説明
毎日新聞 11月4日(火)6時30分配信

 平壌で10月28、29両日に行われた日本人拉致問題などをめぐる日朝協議で、北朝鮮が日本人遺骨を埋葬した墓地について「開発計画の遅延を招いている」と早期の進展を要求したことが分かった。北朝鮮は残留日本人・日本人妻についても調査の進展を強調したが、拉致被害者の調査は「準備段階」との説明に終始し、遅れが際立つ形となった。政府は「拉致問題が置き去りにされかねない」と懸念しており、引き続き優先的な解決を迫る考えだ。

 北朝鮮の再調査は(1)拉致問題(2)行方不明者(3)遺骨(4)残留日本人・日本人配偶者--の4分野で実施。日朝協議では、第二次大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人遺骨について、墓地や埋葬地の調査の現状を説明。さらに「墓地が北朝鮮の開発計画区域の中にあり、計画が遅延している」と早期の解決を求めた。

 一方、拉致被害者の調査は「準備段階だ。これから深化させる」と説明。過去の調査は「時間的な制約があり不十分だった」とし、「物証や証人を探すことに一定の時間がかかる」と具体的な説明を避けた。

 北朝鮮は、遺骨問題の進展には前向きだ。日本側も9月末の日朝外務省局長級協議で、平壌郊外の竜山墓地への墓参や調査のため、訪問団派遣の「用意がある」と伝えた。遺骨調査には遺族や支援者の強い期待があるためだ。北朝鮮が具体的な開発計画に言及したのは、日本側の協力を引き出す狙いとみられる。

 これに対し日本側は、拉致調査を最優先で行うよう要求し「他分野が進展し、拉致だけが取り残される事態は受け入れられない」とけん制した。政府内では、北朝鮮が遺骨調査を先行して進めることで、人道支援や制裁緩和など「見返り」を求めてくるとの懸念も強く、慎重に対応を見極める考えだ。【福岡静哉、高橋克哉】


蓮池透さん、政府を批判
2014年11月2日(日)19時14分配信 共同通信

 北朝鮮による拉致被害者蓮池薫さんの兄、透さんが2日、大阪府茨木市で拉致問題とナショナリズムをテーマに講演し、10月末の日朝協議について「再調査の報告時期がいつになるか合意せずに帰ってきた」と政府の対応を批判した。

 蓮池さんは「北朝鮮側と直接会うことに意味はあった」と評価しながらも「(被害者を)返せと一方的に主張するのではなく、相手の立場や考え方を理解した上で、制裁ではない、例えば北朝鮮のインフラ整備を進めるなどの行動を考えていかなければならない」と述べた。

 蓮池さんは拉致被害者家族会の事務局長を務めたが現在は経済制裁強化を訴える同会と距離を置いている。


笑顔の奥に監視の目=政府訪朝団同行ルポ
時事通信 11月2日(日)14時22分配信

 日本人拉致被害者らの再調査をめぐり北朝鮮との協議に臨む日本政府訪朝団に同行し、10月27日から同30日まで、ベールに包まれた北朝鮮の首都平壌に滞在した。宿泊先のホテルでは、女性店員らが笑顔であいさつし、日本と国交がないことを感じさせない時もあった。だが、日本人記者には常に北朝鮮のガイドが付き添い、取材活動は制限された。
 ◇ホテル売店に日本製飲食品
 日本人記者団には、北朝鮮当局から平壌中心部にある47階建ての羊角島国際ホテルが用意された。外国人の宿泊が認められているのは、羊角島国際ホテルと平壌高麗ホテルの二つだけだという。
 北朝鮮では、日本国内で使用する携帯電話は使えない。ホテルに到着するとプリペイド式携帯電話が貸し出され、パソコン用にインターネット回線も用意された。
 羊角島国際ホテルの売店では、日本のビールや菓子が売られ、ホテル1階の喫茶店の棚には、日本や欧米のウイスキーがずらりと並ぶ。最上階47階の展望レストランなど、ホテル内では英語が通じた。日本語で「こんにちは」「ありがとう」と声を掛けると、笑顔を浮かべて日本語で「ありがとうございます」と返事をする女性店員もいた。しかし、これらの日本製品がどういうルートで店頭に並んだかを尋ねると、表情を曇らせ口をつぐんだ。
 ◇立ち並ぶ高層ビル
 「10年前と比べて高層ビルが増え、街の景色が変わっていた。平壌中心部では自動車も増えている」。2004年の小泉純一郎首相訪朝に同行したことのある外務省職員は、10年ぶりに訪れた平壌の街並みをこう評した。空港からホテルに向かう沿道では、大学職員向けとされる高層マンションが建設中だった。
 ホテルから北朝鮮特別調査委員会の庁舎へ取材に向かう車の窓外には、そろいの制服に身を包んだ小学生らしき集団や、バスの到着を待つ人の長蛇の列が見えた。こうした部分だけを見ると、日本の日常風景と同じだ。
 ◇常に光るガイドの目
 一方で、「近くて遠い国」を痛感させられる場面も多かった。27日夕、平壌空港に降り立ち、薄暗いターミナルビルで入国審査を受ける際、かばんだけでなく財布やキーケースまで所持品はくまなく調べられた。訪朝団団長の伊原純一外務省アジア大洋州局長ですら、係官からキャリーバッグを開けるよう命じられ、執拗(しつよう)に質問を受けていた。
 記者団には4~5社ごとに担当のガイドが付けられた。日朝協議取材のためホテルから出掛ける際には常にガイドが同行。ホテル内でも深夜に仕事を終えてプレスセンターを出ると、廊下のソファにガイドの姿が見えた。「どうして日本人は、こんな時間まで仕事をするのですか」と問い掛けるガイドに、「なぜ、こんな時間までここにいるの」と尋ねると、ガイドはこう答えた。「平壌にいる間、皆さんのお世話をするのが仕事ですから」。
 29日には、北朝鮮当局がTBS記者に対し、報道内容に問題があるとの理由で、事情聴取した。それまで笑顔を絶やさなかったガイドの1人は表情を一変させて、こう語った。「共和国(北朝鮮)を冒涜(ぼうとく)することは許されない」。北朝鮮の本当の顔を見た瞬間だった。 


「拉致被害者全員を帰しなさい」 新報道2001で山谷拉致相が強調
産経新聞 11月2日(日)14時7分配信

 山谷えり子拉致問題担当相は2日のフジテレビ「新報道2001」で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議に関し「外交交渉ではない。『少し歩み寄ろう』ということではなく、『全員の被害者を帰しなさい』ということだ」と述べ、改めて政府が認定する拉致被害者12人全員の帰国を強く求めた。

 10月28、29両日に平壌で開かれた政府代表団と北朝鮮特別調査委員会の協議については「北朝鮮が、過去の調査は一部機関がやったことで、時間的制約もあり不十分だったと認めた」と指摘。その上で「日本は拉致問題が最優先で最重要だから、ほかが進んでも意味がないということをきちんと(北朝鮮に)伝えたのは意味がある」と評価した。

 一方、「(拉致被害者の)具体的な安否は得られなかった」としたが、「安倍晋三内閣のうちに完全解決を目指し強く進んでいく」とも述べ、引き続き粘り強く協議を続ける考えを強調した。


政府、北朝鮮に要請「根拠示せ」
2014年11月1日(土)20時55分配信 共同通信

 日本政府が10月下旬の日朝協議で、拉致被害者12人らに関する北朝鮮の再調査に関し「結果に対して説得力のある根拠」を示すよう要請していたことが分かった。かつての調査で虚偽情報が提供されたことを踏まえ、再調査では日本側が納得のできる内容とするよう強くけん制した形だ。政府筋が1日明らかにした。

 12人の被害者を「8人死亡、4人未入国」とした過去の調査では、被害者の「遺骨」が別人のものと判明したほか、不自然な印象を受ける説明をした経緯がある。

 外務省幹部は「全員生存が大前提だ。過去に行ったような調査では駄目だ」と指摘した。


拉致被害12人を北が調査 首相「ゼロから開始と理解」
産経新聞 11月1日(土)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は31日の記者会見で、拉致被害者らの再調査をめぐる平壌での政府代表団と北朝鮮特別調査委員会の協議について、北朝鮮側から拉致被害者12人の入国の有無や生活状況などを改めて調べるとともに、被害者に関する新たな証人や物証を探していると説明があったことを明らかにした。安倍晋三首相は31日の衆院地方創生特別委員会で、日朝協議に関し「北朝鮮はゼロベースで調査を始めるものと理解している」と指摘した。

 菅氏は会見で、北朝鮮側による最初の報告時期について「常識的には年内」との認識を示した。さらに、政府代表団の平壌派遣の意義を「拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができた」と強調した。

 菅氏によると、拉致被害者を含め再調査の現状について、北朝鮮側は「これから調査を深めていく段階で、途中段階で臆測を招くような説明は避ける。現時点で客観的な資料を発見できていない」と述べた。日本人遺骨問題に関しては、北朝鮮側は「新たな埋葬地の発見に努めている」と説明。日本に制裁の緩和を求める発言はなかった。

 政府は31日、拉致被害者家族と自民党拉致問題対策本部に、日朝協議の結果をそれぞれ報告した。

 自民党会合での政府関係者の説明によると、北朝鮮側が協議で拉致被害者の安否に関する平成14年と16年の調査について「時間的な制約があり、一部の機関による決定だった。だから科学的物証や証人について再調査する」と釈明していたことが新たに判明。拉致の可能性を排除できない特定失踪者に関し「調査委が拉致の可能性があると判断した時点で拉致分科会に送り、調査したい」と伝えてきたことも分かった。


拉致被害者家族、訪朝結果に不満「北のペースにはまらないで」
産経新聞 11月1日(土)7時55分配信

 拉致被害者の家族が31日、東京都千代田区の内閣府で、拉致被害者らの再調査の現状確認のため訪朝した外務省の伊原純一アジア大洋州局長らから説明を受けた。実質的な成果がなかった訪朝の様子を聞いた家族は北朝鮮ペースで進められる再調査に不安の声を上げ、早期の調査結果報告が寄せられるよう、政府に取り組みを求めた。

 拉致被害者に関する報告を受けられない現時点での訪朝を「待つべきだ」と政府に申し入れていた被害者家族。説明会終了後に取材に応じた田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は被害者に関する新たな情報が寄せられなかったことに関し、「予測していたが、非常に残念」と話した。

 被害者らの支援組織「救う会」によると、政府は今回の訪朝で北朝鮮側に調査の「透明性および迅速性」を求めたと説明。北朝鮮は「日本が迅速性を重視していることはよく分かった」としながらも、「物証や証人を捜すことに一定の時間がかかる」と初回報告の具体的な時期について合意はできなかったという。

 次回の交渉に関しても、伊原氏は時期が決まっていないことを明らかにした。北朝鮮が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく調査を深める」と説明したことについては、日本政府から具体的な説明はなかったという。

 新たな情報がないことに加え、調査結果報告や交渉の時期が決まっていないことに、家族からは今後を不安視する声が上がった。飯塚さんは「期限を切って報告を求めないと、向こうのペースにはまってしまう」。増元るみ子さん(61)=同(24)=の弟、照明さん(59)は「このまま交渉を続けて、被害者が取り戻せるのか」と話した。

 この日、川崎市で会見した横田めぐみさん(50)=同(13)=の母、早紀江さん(78)も「悠長なことをしていたら何十年かかるか分からない。『帰してください』ではなく、『帰せ!』というくらいしっかりと伝えないといけない」と求めた。


拉致再捜査、報告時期 言質取れず「張り子の成果」の声
産経新聞 11月1日(土)7時55分配信

 政府は、今回の政府代表団の平壌派遣について「半歩前進」(政府高官)と強調している。謎に包まれていた北朝鮮の特別調査委員会幹部らに直接説明を聞いた上、「過去の調査結果にこだわらない」という前向きな言葉を引き出せたからだ。ただ、初回報告の時期についての言質は取れずじまいで、「張り子の成果」との指摘もある。7月初旬の再調査開始から4カ月となり、交渉は長期戦の様相を呈しつつある。

 焦点の再調査の内容に関する初回報告の時期について、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は31日の記者会見で「年内」との見通しを示したが、外務省幹部は「明確な合意、共通認識はない」と指摘し、早くも「予防線」を張った。

 菅氏の発言は、北朝鮮に早期の報告を迫る狙いがあるとみられるが、外務省との認識のずれが浮き彫りになった。曖昧な態度を取り続ける北朝鮮の姿も鮮明になっている。

 北朝鮮はこれまで、日本政府認定拉致被害者12人の安否について「8人死亡、4人未入国」と主張し、一貫して「拉致問題は解決済みだ」との姿勢を取ってきた。このため、政府は、北朝鮮が従来の主張を覆す可能性を示したことに加え、拉致を実行した特殊機関への調査も明言したことを成果としている。

 だが、「全ての日本人に関する調査」を約束した今年5月の日朝合意、7月の調査委設置に関する合意を改めて確認したにすぎない。日朝関係筋は「5月の合意から半歩すら進んでいない」と指摘する。

 北朝鮮は調査委の4つの分科会の責任者ら幹部をそろえ、再調査に真摯(しんし)に取り組んでいることをアピールした。

 中でも、遺骨引き取りなどの人的往来で経済的利益につながる遺骨問題について「墓地などの全面的な調査を行った」(金賢哲(キム・ヒョンチョル)国土環境保護省局長)とカメラの前で強調した。

 日本側は今回の平壌協議で「拉致問題以外の分科会で進展があっても、拉致で進展がなければ日本としては評価しない」と強く牽制(けんせい)したが、北朝鮮の出方は依然、読めていない。

 政府は今後、調査委との連絡ルートを維持しながら、宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使との局長級協議も並行して進める方針だ。

 複数のルートで北朝鮮による再調査の監視を強め、早期の報告を促していくが、具体的な交渉の着地点は見えていない。


<日朝協議>北朝鮮「拉致再調査なお時間」
毎日新聞 11月1日(土)7時1分配信

 ◇菅官房長官「年内の回答が常識」

 平壌で28、29両日行われた日朝協議で、拉致被害者の再調査について北朝鮮の特別調査委員会が「物証や証人を探すのに一定の時間がかかる。結果が大切だ」と説明していたことが分かった。日本側は調査と結果の報告を迅速に行うよう再三求めたが、北朝鮮は初回報告の時期に言及しなかった。菅義偉官房長官は31日の記者会見で「常識的には年内だろう」と述べ、早期の回答を重ねて促した。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが31日、拉致被害者家族や自民党への説明会で協議内容を明らかにした。

 北朝鮮側は今回の協議で「過去の調査結果にこだわらない」と政府代表団に伝えた。その際、拉致被害者に関する2002年と04年の調査について「時間的な制約のもとで、特殊機関から出てきたものを(日本側に)示すなど一面的だった」と不十分さを認める趣旨の発言もあったという。

 しかし、再調査に関しては「政府認定の拉致被害者12人について個別に入境の有無、経緯、生活環境などを調査している。関係場所に調査委メンバーが実際に行くとともに、新たな物証や証人を探している」と説明。「現時点で客観的に明白な資料は発見されていない」と具体的な情報を提示しなかった。これに対し、日本側は「拉致被害者の家族は高齢化している。随時通報の形でかまわないので、できるだけ早く通報してほしい」と要求した。

 第二次世界大戦の終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人遺骨を巡っては、北朝鮮側が新たな墓地や埋葬地を探していると説明したのに対し、日本側は「ほかの分野がいくら進展しても、拉致問題が進展しなければ評価しない」と強調した。

 次回の日朝協議の日程は決まっていないが、菅氏は会見で「いつまでもずるずる(延ばすの)ではなく、政府としては1年をめどに北朝鮮に対応していきたい」と改めて述べた。

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は31日の説明会後、「結果的に訪朝は拙速だったと思うが、首相が勝算があると判断したなら、この結果を有効に使ってほしい。北朝鮮ペースにならないよう報告期限を要求すべきだ」と記者団に語った。【高橋克哉、斎川瞳】


北「過去の調査は不十分」…政府、家族会に説明
読売新聞 11月1日(土)4時2分配信

 政府は31日、平壌を訪問した日本政府代表団が拉致被害者らの再調査について北朝鮮側から聴取した内容を拉致被害者家族会や自民党に説明した。外務省は党への説明で、北朝鮮側が「過去の拉致問題に関する調査は時間的な制約があり、特殊機関から提出されたものだけを出した不十分なものだった。今回は結果を出したい」と調査の不完全さを認めたことを明らかにした。

 説明は伊原純一外務省アジア大洋州局長らが行った。

 それによると、日本側は「拉致問題で進展がなかったら評価しない。他の分野が進展し、拉致だけが取り残されることは受け入れられない」と北朝鮮側に伝え、拉致問題の解決を最優先する考えを強調。その上で「日本政府は調査に関与しないが、北朝鮮の調査結果は徹底的に検証する。拉致被害者の家族も高齢化しており、調査結果はできるだけ早く通報してほしい」と要求した。

 これに対し、北朝鮮側は「新たな物証、証人を探す作業を行っているが、現段階で客観的で明白な資料は発見できていない」と回答。調査結果の通報時期も明言しなかったという。


北朝鮮、過去の拉致調査は不十分
2014年10月31日(金)20時24分配信 共同通信

 北朝鮮で拉致被害者の安否再調査を担う特別調査委員会幹部が28、29日に平壌で行われた日朝協議で、被害者に関する2002年と04年の安否調査には不十分な面があったとの認識を伝えていたことが分かった。日本政府関係者が31日、自民党会合で明らかにした。

 再調査に直接関わる北朝鮮当局者が、過去の調査結果の不備を指摘したことが確認されたのは初めて。特別調査委幹部は協議で「今回(の安否再調査)はしっかりとした結果を出したい」と日本側に伝達した。

 北朝鮮は、過去2回の調査を通じて横田めぐみさんら12人について「8人死亡、4人未入国」と結論付けている。


<日朝協議>拉致被害者家族「失望」…山谷担当相ら説明に
毎日新聞 10月31日(金)20時18分配信

 「失望した」「あと何十年かかるか分からない」--。山谷えり子拉致問題担当相らは31日、東京都内で拉致被害者の家族らと面会し、平壌で2日間行われた政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議結果について説明した。報告を聞いた家族らからは「具体的な報告がなかったことは非常に残念」などと落胆の声が上がり、交渉の進展を疑問視する見方も相次いだ。

 会合には、政府代表団の団長を務めた外務省の伊原純一アジア大洋州局長も出席。出席者によると、伊原局長は初回報告の日程について、「北朝鮮は『調査は準備段階で、これから深化させ、通報する』と言っており、通報時期は未定」と説明したという。

 終了後、拉致被害者の増元るみ子さん(行方不明時24歳)の弟で家族会事務局長の照明さん(59)は「失望感でいっぱいだ。政府は被害者救出ではなく、拉致問題終結のための交渉をしているように感じる」と憤った。

 拉致の疑いが排除できない「特定失踪者」について具体的な説明がなかったことに、民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表(58)は「期待が大きかっただけに失望も大きい。家族からは怒りや失望の声が上がっている」とした。

 一方、横田めぐみさん(同13歳)の父滋さん(81)と母早紀江さん(78)は、川崎市内で取材に応じ、早紀江さんは「(協議の進展具合など)何もかもが遅い。あと何十年かかるか分からない」と怒りをあらわにした。めぐみさんに関する新情報が今後出てくる可能性について問われた滋さんは「なかなか難しいのでは。(調査も)そんなにスムーズにいくとは思えない」と声を落とした。【斎川瞳、大平明日香、鈴木敬子】


「もっと迅速、真剣に」=日朝協議に懸念―横田さん夫妻
時事通信 10月31日(金)20時3分配信

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の両親が31日午後、川崎市内で取材に応じ、政府から日朝協議の具体的な成果が示されなかったことについて、「このままでは何十年かかるか分からない。もっと迅速に真剣に、わが子を取り返すという気持ちでやってほしい」と訴えた。
 めぐみさんの母早紀江さん(78)は、北朝鮮が調査結果の報告を先延ばしにしていることに、「時間がもったいない。こんな悠長なことがいつまで続くのか」と立腹。「日本全体で知恵を出してやっていかないと、いつまでも繰り返しになる」と語った。
 父滋さん(81)は「北朝鮮は調査結果の報告をなるべく遅くしようと考えているのだろう。スムーズにいくとは思えない」と協議の先行きを懸念。「今回の訪朝で(生存者の)名前が出るのではないかと思っていたが、そういうことは一切なかった」と残念がった。 


北朝鮮、拉致被害者12人を再調査中と説明 特定失踪者にも言及
産経新聞 10月31日(金)18時48分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は31日の記者会見で、拉致被害者らの再調査をめぐる平壌での政府代表団と北朝鮮特別調査委員会の協議について、北朝鮮側から拉致被害者12人の入国の有無や生活状況などを改めて調べるとともに、被害者に関する新たな証人や物証を探していると説明があったことを明らかにした。

 安倍晋三首相は31日の衆院地方創生特別委員会で、日朝協議に関し「北朝鮮はゼロベースで調査を始めるものと理解している」と指摘した。

 菅氏は会見で、北朝鮮側による最初の報告時期について「常識的には年内」との認識を示した。さらに、政府代表団の平壌派遣の意義を「拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができた」と強調した。

 菅氏によると、拉致被害者を含め再調査の現状について、北朝鮮側は「これから調査を深めていく段階で、途中段階で憶測を招くような説明は避ける。現時点で客観的な資料を発見できていない」と述べた。日本人遺骨問題に関しては、北朝鮮側は「新たな埋葬地の発見に努めている」と説明。日本に制裁の緩和を求める発言はなかった。

 政府は31日、拉致被害者家族と自民党拉致問題対策本部に、日朝協議の結果をそれぞれ報告した。

 自民党会合での政府関係者の説明によると、北朝鮮が協議で拉致被害者の安否に関する平成14年と16年の調査について「時間的な制約があり、一部の機関による決定だった。だから科学的物証や証人について再調査する」と釈明していたことが新たに判明。拉致の可能性を排除できない特定失踪者に関し「調査委が拉致の可能性があると判断した時点で拉致分科会に送り、調査したい」と伝えてきたことも分かった。


拉致に関する過去の調査「一面的だった」 協議で北朝鮮が日本側に釈明
産経新聞 10月31日(金)18時24分配信

 拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会幹部と日本政府代表団による平壌での協議で、北朝鮮が拉致被害者の安否に関する過去の調査について「時間的な制約がある中、特殊機関から出てきた一面的なものだった」と日本側に釈明していたことが分かった。政府関係者が31日の自民党会合で説明した。これまで「8人死亡、4人未入国」としてきた調査結果について、白紙ベースで再検証する考えを示したものだ。

 説明によると、北朝鮮は協議で「今回(の調査)はしっかりとした結果を出したい」と伝えてきた。拉致の疑いが拭えない行方不明者について「特別調査委が拉致の可能性があると判断した場合、拉致分科会に送り、さらに調査したい」と報告した。


拉致の過去調査「不十分」=北朝鮮、事実上認める―日朝協議で政府説明
時事通信 10月31日(金)17時10分配信

 政府は31日、日本人拉致被害者らの再調査をめぐる平壌での日朝協議の結果について、自民党や家族会に説明した。それによると、北朝鮮側は2002年と04年に行った調査を「不十分だった」と政府訪朝団に事実上認めた。調査状況に関しては「今は準備段階で、準備段階を終えて調査を深化させる。その後、まとめの段階に入る」と伝え、時期的なめどは明示しなかった。
 また、北朝鮮側は拉致調査について「今回は結果を出したい」とも発言したが、「現時点で客観的な資料を発見できていない」として、被害者の安否情報は示さなかったという。
 拉致問題をめぐっては、02年に訪朝した当時の小泉純一郎首相に対し、北朝鮮が拉致の事実を初めて認めて謝罪し、被害者5人を帰国させた。日本政府は現在、帰国した5人を含む17人を被害者に認定しているが、残る12人について、北朝鮮側は「8人死亡」「4人未入国」と説明し、「拉致問題は解決済み」と繰り返してきた。
 日朝協議の結果に、家族会の飯塚繁雄代表は「非常に残念な思いだ」と失望感を表明。その上で「せっかく訪朝したわけだから、この(協議)内容を全て分析し、早いうちに次の手を打っていただきたい」と政府に求めた。
 山谷えり子拉致問題担当相は家族会への説明会で、今後の対応について「対話と圧力、行動対行動の基本原則の下で完全解決するという強い思いで前に進みたい」と述べた。 


家族会「非常に残念」=日朝協議、政府が説明―拉致問題
時事通信 10月31日(金)15時56分配信

 政府は31日、日本人拉致被害者らの再調査をめぐる平壌での日朝協議の結果について、被害者家族会への説明会を内閣府で開いた。北朝鮮が被害者の安否情報を示さなかったことに対し、家族会の飯塚繁雄代表は「非常に残念な思いだ」と失望感を示した。
 説明会には、政府から山谷えり子拉致問題担当相や訪朝団を率いた外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが出席。政府側は、28、29両日に行われた日朝協議で、北朝鮮の特別調査委員会から「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」などの回答があったことを説明した。
 山谷氏は今後の対応について「被害者全員の帰国という結果を出すため、どう行動していくかが肝要だ。対話と圧力、行動対行動の基本原則の下で完全解決するという強い思いで前に進みたい」と表明。飯塚代表は「せっかく訪朝したわけだから、この(協議)内容を全て分析し、早いうちに次の手を打っていただきたい」と求めた。 


拉致再調査 菅長官会見(3)「制裁の解除、人道支援への言及はなかった」
産経新聞 10月31日(金)13時51分配信

 --日本側は特定失踪者の問題も挙げていたが。特定失踪者の調査状況は

 「今後の対応に支障をきたすおそれがあるので答えることは控えたいと思う。日本としては交渉過程の出てきていることについても、まだ交渉段階であるのでこの場で発表すべきでないと思う」

 --調査について1年を目途にということだが、「一刻も早い通報」ということに対する北朝鮮の反応は

 「そこは随時ということは、強く日本としては求めているということだ」

 --北朝鮮側の反応は

 「北朝鮮側がどう答えたかについては控えたい。政府間交渉の中では、発見をされたら随時通報するということになっているので、そうしたことを守るべきということを日本側として強く求めている」

 --日本側の「拉致問題解決が最重要課題」という意思は理解されたのか

 「日本の考え方は伝えられた、と思っている」

 --北朝鮮側から、調査の進展による制裁の解除についての提案はあったか

 「今回の訪朝の中で、制裁の解除、人道支援、そうしたことの言及はなかったと報告を受けている」

 --これまでの宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使を窓口に交渉していたことにあまり意味がなかったのではないか

 「これは国と国との交渉ごとだから、最初はやはり外交の人間が出てきた。しかし、実態は保衛部、権力が集中している者がその責任者になったので、そこについて日本の拉致問題の重要性というものを訴える機会だった。当然、日本の意思というものは明快に伝わった」

 --今後も北京の大使館ルートを通じて連絡を取り合うと思うが、今後の調整はこれまでと同じように北京の大使館ルート、ソン・イルホ大使を相手に交渉するのか。それとも今回会談した仕方になるのか

 「いずれにしろ日本の立場がいわゆる権力の中枢にある人間に伝わったわけだから、そこから先はいろんな交渉の仕方があるんだろうと思う」

 --日本が拉致問題を重要視しているが、これを言い続けているだけでは前に進まない。今回の協議で制裁を解除を元に戻すとか提示したことは

 「日本とすれば、対話と圧力、行動対行動がこの問題の原理原則そして交渉していくということだ」

 --今回の協議で説明があったと思うが、書類や写真といった資料について提示があったか

 「今回、先ほど申し上げたが、833人の行方不明者とか、そうした北朝鮮側に対して資料提供したとか、それについては今後支障をきたすので答えることは控えたい」

 --次回の協議について日程や場所は

 「まだ現時点で決まっていない」

 --拉致被害者家族からは訪朝に慎重な声が上がっていたが

 「たぶんこれから説明に入るのだろうと思う。政府としては現状の中で最善の考え方に基づいて行動しているということだ」

 --第1回の調査報告の件だが、夏の終わりから秋の初めと言っていたが、期限を区切った方がいいのではないか

 「政府間交渉の中で夏の終わりから秋の初めという形でスタートしたわけだから、秋をどこまで伸ばすか、常識的にはこの当初の原理原則に基づいて行われるべきだと思う」

 --前回北朝鮮側は、「まだ初期段階なので報告できない」ということだったが、それについて初期段階がどういうことなのか、いつなら報告できるのかという説明はあったのか

 「当然、今回政府としてはどんな調査をしているのか、現状はどうだとか、いろんなことを10時間半の協議の中で申し入れている。そういう中で、いろんな説明もあって、政府としてさまざまな今回で得られた情報を分析して、対応していく」

 --調査委が立ち上がって4カ月たったが、まだ初期段階という認識を北朝鮮側は持っているのか

 「どういう調査をしているかということは先方から説明があった。調査の具体的なこともあったから、そこで明らかになったことについて日本側は速やかに報告するように、ということを今回求めた」

 --明日から11月になるが、通報は少なくとも年内にはということか

 「常識的にはそうだ」


拉致再調査 菅長官会見(2)「北朝鮮がゼロベースで調査と理解」
産経新聞 10月31日(金)13時49分配信

 --協議の内容についての評価と、今後の対応について

 「今回、徐大河(ソ・デハ)委員長をはじめとする調査委員会の責任者たちと直接会い、拉致問題が最重要課題であることをはじめとして日本政府の立場を明確に伝えた。また調査の現状の詳細についても把握できたことは意味があったと思う。特に、今回の平壌派遣によって、拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができた。これが今後の迅速な調査、一刻も早い結果の通報につながると期待する」

 --成果を出す上での今後の対応や、調査結果の回答期限については

 「今後北朝鮮側からの説明や通報が、今回のように全体をまとめた形でなされるのか、あるいは随時報告されるのかを含め現時点では決まっていない。いずれにしろ北朝鮮側には、迅速な調査を行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めたと」

 --北朝鮮側の「過去の調査結果をこだわらず」という意味をどう取るか

 「北朝鮮側は『拉致問題については解決済み。8人名死亡4名未入境』ということであったが、今回北朝鮮側からは『調査の信頼性を確保するために客観的・科学的な方法で調査する。過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく調査を深めていく』という説明があった。わが方としては、北朝鮮が従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めていく、と理解している」

 --調査結果の通報が遅れている理由についてどのような説明があったのか

 「今回の協議の一番の意図は、拉致問題が最重要課題である、そうしたことを北朝鮮側、特に最高指導部に日本の強い決意を届かせることが一番の問題だった。そうしたことについて北朝鮮側が具体的に個別の入境の有無や経緯を調査をしている、と。そして調査の中で物証、証人などを探す作業を並行して進めているという趣旨の説明があった」

 「そして日本側からは個別の拉致被害者に関するものも含めどのような方法で調査を進めているのか、調査の現状についてさまざまな角度から詳細な質問を行った。具体的なやりとりの詳細については控えたいと思う。北朝鮮側からはこれから調査を深めていく段階で、途中段階で憶測を招くような説明は避ける、そして現時点で客観的な資料を発見できていないという説明があった」

 --長官は以前に「拉致問題の情報は北朝鮮が把握している。時間はそんなに掛からない」などと述べている。そういった考えからすると、なぜこんなに時間がかかっているのか疑問が残る。その点は協議で質問したか

 「当然日本側は、拉致をした日本人に対しては北朝鮮側が政府として管理していると思っている。そうしたことも含めて今回、特別調査委員会の委員長をはじめとする責任者に対して、『きちんとしてほしい』ということだ」

 --そのことに対する回答は

 「詳細は控えたい」

 --徹底的に調査するという「特殊機関」とは拉致の実行部隊か

 「詳細については分からないが、いずれにしろ調査委は、すべての関係者について調査するという権限を有しているということだ」

 --日本人遺骨や日本人配偶者についての説明は

 「拉致被害の分科会ついても、北朝鮮側からさまざまな説明があったが、遺骨分科会についてはすでに探されている日本人の墓地などの調査・実態とともに、新たな埋葬地の発見に努めている、という説明があった。残留日本人・日本人配偶者分科会については、資料を分析するとともに、現地調査により証言を聴取し人定事項などの確認に努める、との説明があった」

 --遺骨問題に関しては、現時点で分かっていることを通報する、ことだったのか

 「今回の分科会の中には、従来いわれている墓地と、新たな埋葬地の発見に努めていると同時に、具体的な情報を含む調査結果の通報はなかったということだ」

 --今回の協議を受けて、全般的に北朝鮮は信頼に足るとみるか

 「私たちは、北朝鮮は拉致をした日本人についてはすべて掌握しているだろうと思っている。そういう中でこのような報告だった。いずれにしろ、今回は最初から日本は拉致問題が最優先である、そのことをしっかり相手側の責任者に強く申し入れるということが趣旨だった。そこはできたと思う」

 --北朝鮮がさらに調査を引き延ばしているようにみえる

 「日本とすれば『対話と圧力』、『行動対行動』の基本原則の下にこの問題を解決するという考え方だ。今日まで長らく交渉さえできなかったわけで、その中で安倍首相は何としても自らの政権の中で全員を取り戻すという形で、この交渉が始まった。すぐにこうした結果が出るという簡単なものではないということもご理解いただきたい。しかし、少なくともいつまでもずるずる、ということではなくて、1年を目途にしっかり政府としては北朝鮮に対応していきたい」


拉致再調査 菅長官会見(1)北側「調査委には特別な権限が付与されている」
産経新聞 10月31日(金)13時48分配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日の記者会見で拉致被害者らの調査をめぐる政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会の協議結果を説明し、北朝鮮側からは拉致被害者の安否について「具体的な通報はなかった」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

 ■客観的、科学的な調査を行う

 「北朝鮮の特別調査委員会による調査に関して、27日から30日まで政府担当者を平壌に派遣をした結果の概要を説明する。政府担当者は28、29日の2日間にわたり特別調査委員会の徐大河(ソ・デハ)委員長、2人の副委員長、分科会責任者と約10時間半、面談協議しさまざまな質疑を行った。北朝鮮側から委員会および支部の構成といった態勢や証人・物証を重視した客観的、科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていく、との方針の説明があった」

 「また調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行う、との説明があった。拉致問題については個別入境の有無、経緯、生活環境などを調査している、被害者の滞在した招待所跡などの関連場所を改めて調査するとともに新たな物証証人などを探す作業を並行して進めている、との説明があった。それ以外の調査の分野についても具体的な調査の方法や現状について説明があった」

 「今回の北朝鮮側の説明は基本的には調査の現状についての説明であり、拉致問題を含む新たな具体的な情報を含む調査結果の通報はなかった。日本側からは拉致問題が日本にとって最重要課題であることを繰り返し強調するとともに、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう北朝鮮側に強く求めた。政府としてはすべての拉致被害者の帰国に向け、引き続き全力を尽くしていく」


閣僚経験者3人が「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」設立
産経新聞 10月31日(金)13時20分配信

 山本一太前沖縄北方担当相ら自民党の議員有志12人が31日、「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」を設立し、党本部で初会合を開いた。政府が対北朝鮮政策の基本方針としている「対話と圧力」のうち、特に「圧力」について検証する勉強会を開き、金融制裁などの新たな選択肢を検討するという。

 北朝鮮外交をめぐっては、外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら政府代表団が、日本人拉致被害者らの安否などを調べる北朝鮮の特別調査委員会幹部との協議を終え、30日夜に平壌から帰国したばかり。

 山本氏とともに「進める会」の共同代表を務める政調会長代理の小野寺五典前防衛相は「今回の交渉について(政府内に)『半歩前進』という話があるが、私はそう思っていない。(北朝鮮の)『過去の調査結果にこだわらない』という文言だけで交渉が進んだといえるのか」と疑問を呈した。

 山本氏は会合後、記者団に対し「年内に少なくとも3、4回会合を開きたい。首相官邸への(政策提言の)申し入れや、有識者を招いての研究、勉強もやりたい」と述べた。


拉致再調査 被害者の安否「具体的説明はなし」最初の通報「常識的には年内」菅氏
産経新聞 10月31日(金)12時33分配信

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、拉致被害者らの調査をめぐる政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会の協議結果を説明し、北朝鮮側からは拉致被害者の安否について「具体的な通報はなかった」と述べた。北朝鮮側からは改めて入国の有無や生活状況、被害者の滞在先などを調査していると説明があったことを明らかにした。

 菅氏は、今回の政府代表団の訪朝について「日本政府の立場を明確に伝え、調査の現状の詳細についても把握できたことは意味があった」と強調し、一刻も早い結果の通報に期待感を示した。

 菅氏によると、北朝鮮側からは「証人や物証を重視した客観的、科学的調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていく」と説明があったという。

 菅氏は「ゼロベースで調査を進めると理解している」と指摘し、北朝鮮側による最初の通報時期については「常識的には年内だろう」と語った。

 日本人遺骨問題に関しては、北朝鮮側から「新たな埋葬地の発見に努めている」との説明があったことを明らかにした。

 次回協議の形式や時期などについては決まっていないという。

 日朝協議は伊原純一外務省アジア大洋州局長ら日本政府代表団と、再調査を担う北朝鮮の特別調査委員会の徐大河(ソ・デハ)委員長ら幹部との間で28、29両日に平壌で行われた。

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