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2014年10月20日 (月)

安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・19

安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。
安倍晋三首相は29日、日本と北朝鮮による外務相局長級の政府間協議を受け、北朝鮮が全ての拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、包括的な全面的調査をすると約束したことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。
「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。
その約束に従って、特別調査委員会が設置をされ、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになります。
安倍政権にとりまして、拉致問題の全面解決、最重要課題の一つであります。
全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところでありますが、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています」

※以上、産経新聞の報道より。

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リンク:<首相>対話継続を重視 27日訪朝団派遣、「リスク」回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神経戦続く日朝交渉…北朝鮮の「訪朝」ゆさぶりに翻弄される外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪朝団で首相「拉致の解決が最優先だと伝える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致最優先伝達が目的」と首相 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査 安倍首相、訪朝団派遣「調査できなくなるリスクを考えた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 安倍首相「拉致問題が最重要課題と伝えるのが目的」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に調査団派遣決定 安倍首相「今後調査できなくなるリスク考えた」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<安倍首相>訪朝団派遣「拉致問題解決が最優先と伝える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に誠実対応求める=拉致調査、交渉継続訴え―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌へ代表団を派遣、27~30日に…官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者>政府、訪朝団27日に派遣…再調査で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<特定失踪者>平等な対応求め家族ら首相宛て要望書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:27日から政府担当者を平壌に派遣 拉致再調査で菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌派遣27~30日=拉致調査の現状把握へ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全学校に拉致ポスター掲示 秋田県が全国初の取り組み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査、伊原局長ら 27日平壌入り調整 政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致再調査>政府代表団27日平壌派遣の日程で北朝鮮打診 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌派遣、27日からで調整=拉致調査委トップとの面会要求―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 「人道に対する罪」認定した元国連調査委員長、拉致家族と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族会、国連元委員長と面会 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<拉致再調査>27日から訪朝、打診 政府の代表団派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致訪朝団5割超支持、事態の打開期待 本社・FNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 北に外務省局長ら派遣 首相「粘り強い交渉必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ政府代表団…拉致、調査の現状ただす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 日朝交渉の最近の経緯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪朝団派遣に懸念=飯島参与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮拉致>政府代表団 月内にも平壌に派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経・FNN世論調査 北朝鮮に調査団派遣 5割以上が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 安倍首相、平壌に政府担当者派遣を表明 「やらざるを得ない…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮派遣、月内含め調整=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 安倍首相、伊原局長らの平壌派遣を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、月内にも訪朝団=拉致調査把握へ平壌に派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与野党の意見踏まえ判断=訪朝団派遣の是非―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<首相>対話継続を重視 27日訪朝団派遣、「リスク」回避
毎日新聞 10月23日(木)0時18分配信

 安倍晋三首相は22日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について聴取するため、政府代表団を27~30日に平壌に派遣することを「派遣をしないことによって、結果として調査を行うことができなくなるリスクを考えた」と説明した。首相官邸で記者団に語った。拉致被害者家族会などは「北朝鮮のペースに巻き込まれかねない」と反対していた。首相としては、今回派遣を見送れば交渉が滞りかねず、対話継続が必要と判断したとみられる。

 首相は「調査に直接関わる責任者から進捗(しんちょく)状況について聞き、正直に誠実に対応しなければならないことを伝えることが目的だ」と説明。「『拉致問題は解決済み』と言ってきた主張を変えさせ、重い扉をやっと開けることができた」とも述べ、これまでの対話の成果を強調した。

 代表団派遣は、9月末の日朝外務省局長級協議で北朝鮮側が打診した。再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会は、金正恩第1書記の直轄機関・国家安全保衛部が取り仕切っている。

 首相はもともと、北朝鮮外務省が窓口となる交渉では「特別調査委に拉致問題を重視する日本政府の意向が十分伝わらない」と不信感を抱いてきた。首相が「リスク」を強調したのは、打診を断れば政権中枢との接触機会を失うばかりか、対話が途絶えかねないとの危機感からだ。20日の与野党との協議でも「扉をこじ開けた今、対話を続けるべきだ」と語った。

 ただ、過去の代表団派遣で成果は上がっていない。2002年9~10月の代表団は、北朝鮮外務省局長から調査の説明を受けたが、被害者の動向について真相をつかめなかった。04年11月も調査責任者とされる人物が面会に応じたが、「拉致は特殊機関が実施したため調査に限界があった」との説明に終始した。

 今回も北朝鮮側は「調査は初期段階」として、結果の通告には消極的とみられる。代表団が、調査加速化の確約など具体的な成果を得られなければ、世論の反発が安倍政権に向かう「リスク」も抱える。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「具体的な調査結果が得られる見通しでない、という前提の訪朝だ」と語り、結果を急ぐ国内世論に予防線を張った。【福岡静哉、高橋克哉】


神経戦続く日朝交渉…北朝鮮の「訪朝」ゆさぶりに翻弄される外務省
産経新聞 10月22日(水)21時0分配信

 安倍晋三首相が膠着(こうちゃく)状態に陥っている日朝交渉に頭を痛めている。北朝鮮が、「夏の終わりから秋の初め」で同意していたはずの拉致被害者らの再調査の初回報告を行わず、1年を目途とした調査期間もほごにする可能性が出てきたからだ。あの手この手で日本を翻弄する北朝鮮の交渉戦術ばかりが際立っている。

 報告時期をめぐっては、政府が10日の閣議で、5月と7月に開かれた日朝政府間協議について「『具体的にいつまでに調査結果をわが国側に伝えるか』の合意はなされていない」とする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

 ところが、これまで外務省幹部や菅義偉官房長官は「夏の終わりから秋の初め」とする初回報告時期について「北朝鮮側と認識を共有している」と記者会見などで繰り返し述べていた。この言葉からは日朝双方の意思が一致する「合意」があったと受け取るのが自然だろう。このため、拉致被害者の家族会も期待に胸を膨らませていた。

 実際のやりとりはどうだったのか。日朝関係者によると、7月1日に日朝外務省局長級協議が北京の北朝鮮大使館で開かれた際、日本政府は特別調査委員会の初回報告時期について「夏の終わりから秋の初め」とするよう提案。また、調査期間については「1年でお願いしたい」と求めた。

 さらに日本側が、こうした期限について「日本でマスコミに発表したい。それで良いか」と迫ると、北朝鮮側は「分かった」と了承したという。

 ある日朝関係者は、「条約のように書面を取り交わしたわけではない。ただ、口約束といえども、まさか破るとは思わなかった」と振り返る。

 交渉にあたる外務省には期限を定めてマスコミに公表することで、早期に北朝鮮に誠意ある報告を促そうとする目算があった。ところが、北朝鮮はいとも簡単に約束を破った。これでは、約束を破られた側とはいえ北朝鮮に手玉に取られてしまった日本政府の交渉能力が問われることにもなりかねない。

 また、宋(ソン)日(イル)昊(ホ)朝日国交正常化交渉担当大使は日朝外務省局長級協議で時折笑顔をのぞかせ、冗談も言うなど表面上は友好ムードを演出してきた。「日韓には日韓基本条約、日米には日米安全保障条約がある。朝日には何がありますか」とも訴え、日朝国交正常化の必要性をアピールする場面もあったという。

 ところが、実際の宋氏は初回報告を先延ばしにしたうえに日本政府担当者の平壌派遣を突如、提案して外務省を混乱させた。一方で、日本のマスコミの取材に応じ拉致問題解決に向けた真(しん)摯(し)な姿勢をアピールし、北朝鮮側には何の瑕疵もないような振る舞いを見せた。結局、外務省は何一つ有効打を放てていなかったことになる。日本側のカウンターインテリジェンス(防諜活動)の欠如が露呈してしまったともいえる。

 安倍首相は9月30日、宋氏から拉致被害者らの再調査の現状について平壌で調査委から直接報告を受けるよう提案があったことを明らかにした。宋氏は再調査について「科学的、客観的に着実に取り組んでいるが、初期段階であり、具体的に結果を報告できる段階にない」と述べた上で、「調査の詳細は平壌に来て、調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と主張したという。

 宋氏の発言は「成果はないけど訪朝してください」と同じ意味だ。日本は政府担当者の平壌派遣に向け準備を進めているが、現地で再び北朝鮮の戦術に弄ばれる可能性もある。

 ただ、報告の遅れを理由に経済制裁再発動をほのめかし北朝鮮を責め立てれば、再調査が白紙に戻ることも否定できない。政府は「対話」と「圧力」のバランスを取ることに苦慮しながらも、拉致被害者の早期帰国を実現させるため、引き続き神経戦を強いられることになりそうだ。(政治部 比護義則)


訪朝団で首相「拉致の解決が最優先だと伝える」
読売新聞 10月22日(水)18時21分配信

 政府は22日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について現状を把握するため、政府代表団を27~30日に北朝鮮・平壌へ派遣すると発表した。

 安倍首相は22日、首相官邸で記者団に「拉致問題を最重要課題と考え、その解決が最優先であるということをしっかりと伝えることが目的だ」と述べた。

 政府代表団は外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップとして、内閣官房拉致問題対策本部や警察庁などの10人程度がメンバーとなる。拉致被害者らの調査のために7月に北朝鮮が設置した「特別調査委員会」幹部との協議は、28、29の両日に行う。日本側は徐大河(ソデハ)委員長の出席を求めている。

 首相は、代表団派遣の目的について「調査の責任者から進捗(しんちょく)状況をしっかり聞く」と説明。その上で、拉致被害者の家族らに代表団派遣への慎重論が根強いことを踏まえ、「今回派遣しないことによって今後の調査を行うことができなくなるリスクを考え、(調査委の)責任者に私たちの意志と目的を伝えるべきだと判断した」と強調した。

 日本政府関係者の訪朝は、2004年11月に外務省アジア大洋州局長らが平壌で拉致問題の調査を行って以来、10年ぶりとなる。


「拉致最優先伝達が目的」と首相
2014年10月22日(水)16時55分配信 共同通信

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 拉致被害者らの再調査状況を聴取する実務者チームの北朝鮮派遣について語る安倍首相=22日午後、首相官邸

 日本政府は22日、拉致被害者の安否再調査に関し、北朝鮮当局者から進展状況を聴取するための実務者チームの平壌派遣に向け、調整を本格化させた。27日に派遣し、責任者に当たる特別調査委員会の徐大河委員長との面会実現を目指す。安倍晋三首相は「責任ある立場の人に、拉致問題の解決が最優先だと伝えることが目的だ」と官邸で記者団に表明した。

 外交筋によると、日朝両政府は22日までに、実務者チームの面会相手について「責任ある立場の者」とすることで合意した。日本側は「徐氏との面会が成立する公算は大きい」(首相周辺)との見方を強めている。


拉致再調査 安倍首相、訪朝団派遣「調査できなくなるリスクを考えた」
産経新聞 10月22日(水)16時33分配信

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記者団の質問に答える安倍晋三首相=22日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は22日、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査に関する訪朝団派遣について「北朝鮮の調査を行うことができなくなるというリスクを考え派遣を判断した」と官邸で記者団の質問に答えた。詳細は以下の通り。

 --訪朝団の派遣を決定した。拉致被害者の家族会などから根強い反対が残っている中で、派遣を決断した理由は。また、派遣に際して国民の期待は高まると思うが、具体的な成果の見通しはあるか

 「今回の派遣は、特別調査委員会の責任ある立場の人に対して、われわれは拉致問題を最重要課題として考える、拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために派遣すること、それが目的です。まさに調査をする責任者に私たちの一番大切な目的は何かということをしっかりと伝えなければならないということです。そして、この調査に直接関わる方々、責任者から進捗状況について話をしっかり聞く。そして先方に対して、正直に誠実に対応しなければならないということを先方に、責任者に伝えることが今回の派遣の目的です」

 「そして、われわれはこの(派遣の)決断をするに際して、私は基本的に拉致問題を解決するためにはしっかりと北朝鮮に圧力をかけて、この問題を解決しなければ北朝鮮の将来はないと、そう考えるようにしなければならないと、ずっと主張し、それを主導してきました。その上において対話を行っていく。まさにその上において今対話がスタートしたわけです。北朝鮮が『拉致問題は解決済み』と、こう言ってきた主張を変えさせ、その重い扉をやっと開けることができました」

 「そこで、調査団を今回派遣をしないことのリスク、派遣しないことによって結果として今後調査を行うことができなくなるというリスクを考え、われわれは直接責任者に私たちの意思と目的を伝えるべきだと、このように判断いたしました。われわれは何としても、この拉致問題を安倍政権において解決をしたいという強い決意と意思をもって今までと同様、対話と圧力、行動と行動、この原則に従って結果を出していきたいと思っています」


拉致再調査 安倍首相「拉致問題が最重要課題と伝えるのが目的」
産経新聞 10月22日(水)16時16分配信

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記者団の質問に答える安倍晋三首相 22日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は22日、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査に関する訪朝団派遣について「調査委の責任ある人に対し、拉致問題が最重要課題であるとしっかりと伝えることが目的だ」と語った。官邸で記者団に答えた。

 首相は「調査に直接かかわる責任者から進捗状況についてしっかり聞く」とした上で「拉致問題を安倍政権で解決をしたいという強い決意と意志を持って、対話と圧力、行動と行動の原則に従って結果を出していく」と強調した。


北朝鮮に調査団派遣決定 安倍首相「今後調査できなくなるリスク考えた」
2014年10月22日(水)16時6分配信 J-CASTニュース

北朝鮮の特別調査委員会が行っている拉致被害者の再調査をめぐり、政府は2014年10月22日、10月27日から4日間の日程で伊原純一・外務省アジア大洋州局長ら平壌に派遣すると発表した。協議は28~29日の2日間にわたって行われる。

拉致被疑者家族からは調査団の派遣は時期尚早だとの声が根強いが、安倍晋三首相は同日午後、

「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』と言ってきた主張を変えさせ、その重い扉をやっと開けることができた。そこで、今回調査団を派遣しないということのリスク、派遣しないことによって、結果として今後調査を行うことができなくなるというリスクを考え、我々は直接、責任者に私たちの意志と目的を伝えるべきだと判断した」
と理解を求めた。


<安倍首相>訪朝団派遣「拉致問題解決が最優先と伝える」
毎日新聞 10月22日(水)16時5分配信

 安倍晋三首相は22日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関する政府代表団を27~30日に平壌に派遣することについて「特別調査委員会の責任ある立場の人に、拉致問題の解決が最優先課題だと伝えなければならない」と説明。「派遣しないことで今後、調査できなくなるリスクを考え、直接、意思と目的を伝えるべきだと判断した」と述べた。首相官邸で記者団に語った。【小田中大】


北朝鮮に誠実対応求める=拉致調査、交渉継続訴え―安倍首相
時事通信 10月22日(水)15時47分配信

 安倍晋三首相は22日午後、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため政府訪朝団の派遣を決めたことについて、「拉致問題の解決が最優先であり、正直に、誠実に対応しなければならないと先方の責任者に伝えることが目的だ」と説明した。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。
 北朝鮮側の求めに応じる形での訪朝団派遣をめぐっては、被害者家族らに慎重論が根強い。これに関し、首相は「派遣しないことによって、今後、調査を行うことができなくなるリスクを考え、私たちの意思と目的を直接責任者に伝えるべきだと判断した」と述べ、日朝間で交渉を継続する必要性を強調した。
 また、首相は「対話がスタートし、重い扉をやっと開けることができた。拉致問題を安倍政権で解決したいとの決意を持って、『対話と圧力』『行動対行動』の原則に従って結果を出していきたい」と語った。 


平壌へ代表団を派遣、27~30日に…官房長官
読売新聞 10月22日(水)13時15分配信

 菅官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、政府代表団を27~30日に平壌へ派遣すると発表した。

 再調査を行っている北朝鮮の「特別調査委員会」の責任者との協議は28、29日に行う。

 代表団は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップに、内閣官房拉致問題対策本部や警察庁の担当者ら10人程度で構成。日本側は、特別調査委の徐大河(ソデハ)委員長らからの説明を求めている。

 菅氏は「我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調し、疑問や質問をぶつけ、調査の現状についてできる限り詳細を聞く。調査を迅速に進めすべてを日本側に誠実に回答するよう強く求める」と強調した。

 そのうえで「今回は1回目の(調査結果の)通報になるとは考えていない。具体的な調査結果が得られる見通しではないという前提のうえに訪朝する」と説明した。拉致被害者家族会には訪朝団派遣に慎重な意見が多いことについては「北朝鮮は誰が権限を持っているか分かりにくい。通常の国家ではない。直接、責任者と言われる人に会うことは大事だ。行く価値はある」と語った。


<拉致被害者>政府、訪朝団27日に派遣…再調査で
毎日新聞 10月22日(水)13時1分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関する政府代表団を27~30日に平壌に派遣すると発表した。北朝鮮の特別調査委員会幹部らと28、29の両日に会談し、再調査の状況について聞き取りを行う。拉致問題を巡る北朝鮮への政府代表団の派遣は2004年11月以来10年ぶり。

 菅氏は「わが国として拉致問題が最優先だと強調し、調査の現状についてできる限り詳細を聞きただす」と強調。「調査を迅速に進め、全てを誠実に回答するよう強く求めたい」と述べた。

 代表団派遣を巡っては、拉致被害者家族会などから「北朝鮮に主導権を握られるだけだ」と反発が出ていた。こうした批判に対し、菅氏は「(特別調査委が)直接の権限がある者ということなので、行く価値があると考えた」と述べた。ただ北朝鮮は再調査を「初期段階」としており、菅氏は今回の派遣について「具体的な調査結果が得られる前提ではない」とした。代表団は外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長に、警察庁など約10人で構成する。【福岡静哉】


<特定失踪者>平等な対応求め家族ら首相宛て要望書
毎日新聞 10月22日(水)12時59分配信

 「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」の神奈川や徳島、岩手などの地方組織や特定失踪者の家族らは22日、政府認定の拉致被害者と特定失踪者の取り扱いに差を付けず、平等に救出活動に当たるよう求める安倍晋三首相宛ての要望書を提出した。「自国民の救出に優先順位をつける行為は差別的で許しがたい。生命や人権の重みに軽重をつけないでほしい」などとしている。【斎川瞳】


27日から政府担当者を平壌に派遣 拉致再調査で菅長官
産経新聞 10月22日(水)11時34分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し、27日~30日に外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら10人程度を平壌に派遣、北朝鮮の特別調査委員会のメンバーに直接調査状況を確認すると発表した。

 菅氏は「28、29日に特別調査委員会との協議を行う予定だ」と言明。「調査委の責任ある立場の者に対して、日本として拉致問題が最優先であることを直接強調した上で、疑問や質問をぶつけ調査の現状について詳細を聞きただす」と述べた。


平壌派遣27~30日=拉致調査の現状把握へ―政府
時事通信 10月22日(水)11時19分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、27~30日の日程で政府訪朝団を平壌に派遣すると発表した。
 政府訪朝団は28、29両日に北朝鮮の特別調査委員会の責任者から説明を受ける。 


全学校に拉致ポスター掲示 秋田県が全国初の取り組み
産経新聞 10月22日(水)8時0分配信

 秋田県教委は、北朝鮮による拉致事件や拉致の可能性を排除できない特定失踪者について啓発するポスターを公私立の全ての小中高校、特別支援学校計417校に送った。順次掲示される見込み。特定失踪者問題調査会によると、拉致問題を啓発するポスターについて、全学校への掲示を求めるのは秋田県が初めて。

 ポスターは県国際課が作成。「拉致はあなたの身近にある!」と題され、調査会が「拉致濃厚」と判断している木村かほるさん(76)=失踪当時(21)=や松橋恵美子さん(49)=同(26)=ら秋田県関係の特定失踪者5人を顔写真付きで紹介している。

 調査会の荒木和博代表は「いろいろな世代に関心を持ってもらうという意味で画期的な取り組みだ」と評価。救う会秋田の松村譲裕(よしやす)代表は「拉致事件は子供たちが知るべき国際問題、人権問題であり、全学校に掲示するという秋田県の判断に敬意を表したい」と話している。


拉致再調査、伊原局長ら 27日平壌入り調整 政府
産経新聞 10月22日(水)7時55分配信

 政府は21日、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査の進捗(しんちょく)状況を聴取するため、27日に調査団を平壌入りさせる方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。北京の大使館ルートで北朝鮮側と調整している。調査団トップは外務省の伊原純一アジア大洋州局長が務め、警察庁、拉致問題対策本部の担当者ら数人が同行する。

 政府は4日程度の平壌滞在を想定している。26日に北京に到着し、翌27日に民間航空機で北京から平壌に入る日程を打診しているという。

 伊原氏らは、国家安全保衛部副部長で調査委委員長の徐大河(ソ・デハ)氏と会談し、調査の経過や取り組みを直接聴取する。拉致被害者の安否再調査が最優先であることを伝え、早期の結果報告を強く求める。岸田文雄外相は21日の記者会見で「しかるべき立場の人に拉致問題が最重要課題だと伝え、現状について質問をぶつける」と述べた。

 調査団派遣は、9月29日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で北朝鮮側が提案し、安倍晋三首相が今月20日に派遣を表明した。拉致問題で調査団が訪朝すれば平成16年11月以来、10年ぶりとなる。


<拉致再調査>政府代表団27日平壌派遣の日程で北朝鮮打診
毎日新聞 10月21日(火)20時51分配信

 政府は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関する政府代表団を27~30日に平壌に派遣する日程を北朝鮮に打診した。訪朝団の派遣には反対論も出ているが、金正恩第1書記の直轄組織・国家安全保衛部が主体の特別調査委員会と直接のパイプを築き、今後の協議をスムーズにすることを優先した。

 拉致問題で政府代表団を派遣するのは2004年11月以来10年ぶり。団長は伊原純一アジア大洋州局長が務める。政府は外交ルートを通じ、特別調査委員長を務める徐大河(ソデハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長ら幹部との会談を求めている。

 政府は会談で、特別調査委に、拉致の疑いが排除できない特定失踪者を含めた拉致被害者の調査を最優先で行うよう求める方針。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「北朝鮮の責任者に、日本の主張は拉致問題最優先だと明快にすることが大事だ」と述べた。

 政府が拉致被害者家族会などの反発を受けながらも派遣に踏み切るのは、日本側の要求を直接、特別調査委に伝える好機と見ているためだ。特に徐委員長は金政権中枢の保衛部の幹部。拉致問題の解決を求める日本国内世論を伝え、北朝鮮側が「初期段階」と主張する調査の進展を促す狙いがある。

 これまで日朝間では、調査に直接携わっていない宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使が北朝鮮側の「窓口」を務めてきたが、代表団の派遣で、随時、特別調査委から調査結果を聞き出せる新たなパイプを築くことにもつながるとみている。

 代表団派遣を巡っては、政府内では家族会などの反発に配慮して当面先送りする案もあったが、安倍晋三首相が調査の進展を促すため早期の派遣を決断した。ただ、特別調査委が詳細な調査経過の説明を避ければ、日本側に日朝交渉への不信感が高まる懸念もある。【福岡静哉】


平壌派遣、27日からで調整=拉致調査委トップとの面会要求―政府
時事通信 10月21日(火)19時9分配信

 北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため政府は、27日から30日までの日程で訪朝団を平壌に派遣する方向で調整に入った。
 北朝鮮側とは、北京の大使館ルートを通じて面会相手などについて詰めた上で、最終決定する。政府関係者が21日、明らかにした。
 訪朝団は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長として構成。北朝鮮で再調査に当たっている特別調査委員会の徐大河委員長との面会を求めている。 


拉致再調査 「人道に対する罪」認定した元国連調査委員長、拉致家族と面会
産経新聞 10月21日(火)18時58分配信

 拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について「人道に対する罪」と認定した報告書をまとめた国連調査委員会元委員長のマイケル・カービー氏が21日、東京都千代田区のホテルで、拉致被害者の家族らと面会した。カービー氏は、報告書を国連総会などに提出し、問題解決に向けた努力を続けることを表明したという。

 面会は非公式で行われた。カービー氏と面会した田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)らによると、カービー氏は「報告書を生かしたい」として、国連総会や国連安全保障理事会に今後、報告書を提出するほか、国連の潘基文(パンギムン)事務総長に問題解決への賛同を得られるよう働きかける方針を示した。

 カービー氏との面会後、飯塚さんは「頑張っていただいている。期待していると伝えた」と話した。


拉致家族会、国連元委員長と面会
2014年10月21日(火)17時39分配信 共同通信

 北朝鮮の人権状況に関する国連調査委員会の委員長として報告書をまとめたマイケル・カービー氏が21日午後、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(76)らと東京都千代田区のホテルで面会した。

 面会は非公開で、増元照明事務局長(59)、横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さん(81)と母早紀江さん(78)も同席。カービー氏は、国連調査委の報告書について説明したという。

 終了後、飯塚代表は「委員長の肩書は取れたが、フォローをしっかりやっていこうとの意気込みを感じた」と報道陣に語った。


<拉致再調査>27日から訪朝、打診 政府の代表団派遣
毎日新聞 10月21日(火)10時57分配信

 政府が北朝鮮に対し、日本人拉致被害者らの再調査について聴取する政府代表団を今月27~30日に平壌に派遣する日程を打診したことが分かった。政府筋が21日、明らかにした。北朝鮮側が応じれば、政府は外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする代表団を派遣する。

 政府側は、再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会から直接、調査状況の説明を受ける方針で、特別調査委の委員長を務める徐大河(ソ・テハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長ら責任者との面会を求めている。拉致問題を巡る北朝鮮への政府代表団の派遣は、2004年11月以来10年ぶり。

 代表団派遣を巡っては、北朝鮮側が9月末に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で提案した。拉致被害者家族会などは「北朝鮮に主導権を握られかねない」と反発したが、安倍晋三首相は20日、北朝鮮との対話継続を重視する観点から派遣を決定した。【福岡静哉】


拉致訪朝団5割超支持、事態の打開期待 本社・FNN世論調査
産経新聞 10月21日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、北朝鮮が日本側担当者の訪朝を提案したことに関し、調査団派遣を5割以上(55・9%)が支持すると回答し、派遣により膠着(こうちゃく)状態が打開されることに期待が強いことが分かった。

 一方、拉致問題の解決には7割近く(67・5%)が悲観的な見方を示すなど、対北朝鮮外交のかじ取りの難しさが改めて浮き彫りになった。

 支持政党別に派遣の是非に関する回答を見ると、与党では自民党支持層の55・1%が「派遣すべきだ」と答えた。公明党の支持層は最も高く、70・8%が肯定的だった。野党の民主党は50・8%が同様の回答をした。

 拉致問題解決の見通しに関し、6月以降の調査(質問項目がない8月を除く)で一貫して、「解決に向かうと思わない」との回答が「思う」を上回っている。今回、最高となった背景には、拉致被害者家族会などが調査団の派遣に慎重姿勢を示していることなどがあるとみられる。

 支持政党別では、ほとんどの政党支持層で6割以上が悲観的な見方をしており、自公両党はそれぞれ62・2%、68・8%だった。

 日中関係に関しては、安倍晋三首相と習近平国家主席による首脳会談の開催について「急ぐ必要があると思う」が51・0%と半数を超えた。同様の質問を行った8月の前々回調査でも54・5%が早期開催を求めていた。

 日韓関係では、朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談の早期開催に関し、前々回調査では「思う」が52・5%だったのに対し、今回調査では49・9%と5割を切った。産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した韓国側の対応などが影響しているとみられる。


拉致再調査 北に外務省局長ら派遣 首相「粘り強い交渉必要」
産経新聞 10月21日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は20日、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で、北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり「平壌で局長クラスの会合はやらざるを得ない」と述べ、調査状況を聴取するため政府担当者を派遣する考えを表明した。山谷えり子拉致問題担当相も同日、拉致被害者家族会に政府の派遣方針を伝達。派遣は今月下旬の見込みで、政府は北朝鮮に安否情報の提供を強く求める。

 首相は協議会で平壌派遣について「さまざまな意見があるのは承知している。拉致問題解決のために、粘り強く交渉を続けることが必要だ」とも発言。拉致被害者に関する調査報告がない段階での派遣を危惧する家族会に理解を求めた。また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(拉致被害者らの再調査を行う)特別調査委員会の責任のある者に拉致問題が最優先であることを直接強調し、疑問点や質問をぶつけることは意味がある」と発言。調査委メンバーへの直接聴取で事態打開を図る姿勢を強調した。

 派遣団は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長を中心に、警察庁や拉致問題対策本部職員で構成。数日間の現地滞在中、国家安全保衛部副部長で調査委員長の徐大河(ソデハ)氏や副委員長と面会する方向で北朝鮮側と調整している。

 一方、北朝鮮は日本人遺骨問題について日本側に説明する準備を進めており、同行するマスコミに同問題を絡めた取材を許可するものとみられる。

 日本側の平壌訪問は、9月29日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使が伊原氏に提案していた。


北朝鮮へ政府代表団…拉致、調査の現状ただす
読売新聞 10月20日(月)23時13分配信

 菅官房長官は20日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、代表団を北朝鮮・平壌に派遣すると発表した。

 代表団のトップは外務省の伊原純一アジア大洋州局長で、政府は今月中にも派遣する方針だ。北朝鮮が7月に設置した、再調査を担当する「特別調査委員会」の徐大河(ソデハ)委員長ら幹部との会談を申し入れている。

 菅氏は20日の記者会見で、代表団を派遣する理由について「調査を前に進める観点から、特別調査委員会の責任ある立場の者に対し、拉致問題が最優先だと直接強調し、調査の現状をただすことは極めて重要だと判断した」と述べた。

 また、派遣の具体的な時期については「現時点でまだ決まっていないが、そんなに時間をおくことはない」と語った。代表団は外務省、内閣官房拉致問題対策本部、警察庁などの担当者で編成される見通しだ。


拉致再調査 日朝交渉の最近の経緯
産経新聞 10月20日(月)22時38分配信

 日朝交渉の最近の経過は次の通り。

 7月1日 拉致被害者らの再調査をめぐり、中国・北京で外務省局長級協議

 3日 菅義偉官房長官が初回報告時期に関し「今夏の終わりから秋の初めが望ましい」と発言

 4日 北朝鮮が拉致再調査に関する特別調査委員会を設置。日本は独自経済制裁を一部解除

 8月10日 日朝外相がミャンマーでの国際会議の際に接触

 9月18日 北朝鮮が再調査は「初期段階」だとして初回報告の先送りを日本に伝達

 29日 中国・瀋陽で局長級協議。北朝鮮側が伊原純一外務省アジア大洋州局長に平壌訪問を要請

 10月1日 政府による説明会で、拉致被害者家族会から実務者の平壌派遣に懸念が続出

 16日 超党派「拉致救出議員連盟」の総会で派遣に慎重意見が続出

 20日 政府が実務者の平壌派遣を決定


訪朝団派遣に懸念=飯島参与
時事通信 10月20日(月)22時18分配信

 飯島勲内閣官房参与は20日夜のBSフジの番組で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の現状を確認するため日本政府が訪朝団派遣を決めたことについて、「心配でならない」と述べ、実効性に疑問を呈した。
 飯島氏は、外務省アジア大洋州局長が訪朝団の団長となることに関し、「(団長は局長よりも)下のレベルで十分だ」と指摘。北朝鮮ペースの交渉に巻き込まれることへの懸念を示した。 


<北朝鮮拉致>政府代表団 月内にも平壌に派遣
毎日新聞 10月20日(月)21時3分配信

 政府は20日、拉致問題の関係閣僚会議を開き、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関する政府代表団を月内にも平壌に派遣する方針を決めた。拉致被害者家族からは「北朝鮮のペースに乗せられる」と異論が相次いでいたが、政府は、拉致問題を進展させるには北朝鮮との対話継続が必要と判断した。

 これに先立つ政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で、拉致議連の平沼赳夫会長(次世代の党党首)は派遣を慎重に判断するよう求める要望書を提出したが、安倍晋三首相は「(平壌での)会合はやらざるを得ない」と表明した。北朝鮮への代表団派遣は2004年11月以来10年ぶり。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「(北朝鮮の)特別調査委員会の責任ある立場の人に疑問点や質問をぶつけ、調査の現状についてできる限り詳細を聞くのは意味があると判断した」と述べた。代表団は外務省の伊原純一アジア太平洋州局長をトップとし、調査委員長の徐大河(ソ・デハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長らとの会談を想定している。

 政府の方針決定を踏まえ、山谷えり子拉致問題担当相は20日、拉致被害者家族と内閣府で面会した。ただ、家族側にはなお慎重論が強く、1時間を予定していた会合は2時間に及んだ。

 家族会の飯塚繁雄代表(76)は終了後、「何度もだまされてきた悔しい経験がある」としたうえで、「被害国として強い態度を示し、余計な交渉はしてはならない。結果だけを聞き、その内容を持ち帰り精査すべきだ」と記者団に語った。

 増元るみ子さん(行方不明時24歳)の弟照明さん(59)は「訪朝は納得できないが、拉致被害者を返すかどうか決断させるためなら有効だ。北朝鮮の政権中枢に、日本は拉致問題解決が最優先課題だと明確に伝えてほしい」と訴えた。【福岡静哉、斎川瞳、藤沢美由紀】


産経・FNN世論調査 北朝鮮に調査団派遣 5割以上が支持
産経新聞 10月20日(月)19時7分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、北朝鮮が日本側担当者の訪朝を提案したことに関し、調査団派遣を5割以上(55・9%)が支持すると回答し、派遣により膠着(こうちゃく)状態が打開されることに期待が強いことが分かった。一方、拉致問題の解決には7割近く(67・5%)が悲観的な見方を示すなど、対北朝鮮外交のかじ取りの難しさが改めて浮き彫りになった。

 支持政党別に派遣の是非に関する回答を見ると、与党では自民党支持層の55・1%が「派遣すべきだ」と答えた。公明党の支持層は最も高く、70・8%が肯定的だった。野党の民主党は50・8%が同様の回答をした。

 拉致問題解決の見通しに関し、6月以降の調査(質問項目がない8月を除く)で一貫して、「解決に向かうと思わない」との回答が「思う」を上回っている。今回、最高となった背景には、拉致被害者家族会などが調査団の派遣に慎重姿勢を示していることなどがあるとみられる。

 支持政党別では、ほとんどの政党支持層で6割以上が悲観的な見方をしており、自公両党はそれぞれ62・2%、68・8%だった。

 日中関係に関しては、安倍晋三首相と習近平国家主席による首脳会談の開催について「急ぐ必要があると思う」が51・0%と半数を超えた。同様の質問を行った8月の前々回調査でも54・5%が早期開催を求めていた。

 日韓関係では、朴槿惠(パク・クネ)大統領との首脳会談の早期開催に関し、前々回調査では「思う」が52・5%だったのに対し、今回調査では49・9%と5割を切った。産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した韓国側の対応などが影響しているとみられる。


拉致再調査 安倍首相、平壌に政府担当者派遣を表明 「やらざるを得ない…」
産経新聞 10月20日(月)19時5分配信

 安倍晋三首相は20日、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で、北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり「平壌で局長クラスの会合はやらざるを得ない」と述べ、調査状況を聴取するため政府担当者を派遣する考えを表明した。山谷えり子拉致問題担当相も同日、拉致被害者家族会に政府の派遣方針を伝達。派遣は今月下旬の見込みで、政府は北朝鮮に安否情報の提供を強く求める。

 首相は協議会で平壌派遣について「さまざまな意見があるのは承知している。拉致問題解決のために、粘り強く交渉を続けることが必要だ」とも発言。拉致被害者に関する調査報告がない段階での派遣を危惧する家族会に理解を求めた。

 また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(拉致被害者らの再調査を行う)特別調査委員会の責任のある者に拉致問題が最優先であることを直接強調し、疑問点や質問をぶつけることは意味がある」と発言。調査委メンバーへの直接聴取で事態打開を図る姿勢を強調した。

 派遣団は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長を中心に、警察庁や拉致問題対策本部職員で構成。数日間の現地滞在中、調査委の徐(ソ)大(デ)河(ハ)委員長や副委員長と面会する方向で北朝鮮側と調整している。

 一方、北朝鮮は日本人遺骨問題について日本側に説明する準備を進めており、同行するマスコミに同問題を絡めた取材を許可するものとみられる。

 日本側の平壌訪問は、9月29日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮の宋(ソン)日(イル)昊(ホ)・朝日国交正常化交渉担当大使が伊原氏に提案していた。


北朝鮮派遣、月内含め調整=政府
時事通信 10月20日(月)16時21分配信

 菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、拉致被害者らの再調査の現状を把握するための訪朝団の派遣時期について、月内を含めて調整中だと説明した。 


拉致再調査 安倍首相、伊原局長らの平壌派遣を表明
産経新聞 10月20日(月)15時53分配信

 安倍晋三首相は20日の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長らを平壌に派遣し、調査現状について直接説明を受ける考えを表明した。出席者が明らかにした。


政府、月内にも訪朝団=拉致調査把握へ平壌に派遣
時事通信 10月20日(月)15時10分配信

 政府は20日、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、訪朝団を派遣することを決めた。
 菅義偉官房長官が記者会見で発表した。外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長に、月内にも派遣する方針だ。
 これに先立ち、安倍晋三首相は、政府・与野党が首相官邸で開いた拉致問題対策機関連絡協議会で、「拉致問題解決には、対話と圧力、行動対行動の原則を貫きつつ、粘り強く交渉を続けていく必要がある。平壌で局長クラスの会合をやらざるを得ない」と述べ、訪朝団派遣へ理解を求めた。
 訪朝団は、外務省や警察庁、拉致問題対策本部事務局の担当者らで編成される見通し。北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮で再調査に当たっている特別調査委員会委員長の徐大河氏との面会を働き掛けている。
 拉致被害者の家族を中心に、訪朝団派遣には慎重意見が出ていたが、政府は拉致問題の解決には北朝鮮との対話を継続させる必要があると判断。菅長官は20日の会見で、「特別調査委の責任ある立場の者に、拉致問題がわが国としては最優先であることを直接強調し、調査の現状をただしていくことは極めて重要だと判断した」と述べた。
 山谷えり子拉致問題担当相らは20日午後、内閣府で家族会に対し、担当者の平壌派遣について説明した。この後、家族会の飯塚繁雄代表は記者団に、政府の決定はやむを得ないとしながらも、「今回の対応や進め方について心配している。実際の効果は、この時点では期待できないとの思いだ」と懸念を示した。 


与野党の意見踏まえ判断=訪朝団派遣の是非―安倍首相
時事通信 10月20日(月)14時34分配信

 安倍晋三首相は20日午後、首相官邸で開いた政府・与野党の拉致問題対策機関連絡協議会で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の現状を把握するための訪朝団について、「皆さんの意見を踏まえ、派遣すべきか否か連絡協議会後に決定したい」と述べた。 

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