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2014年10月31日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1801,2014年10月31日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発>周辺住民ら反発 関電の補正書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>福井県が5キロ圏内住民にヨウ素剤配布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>関西電力、補正書を提出 今冬にも新基準適合へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2枚目は7日取り外し=1号機建屋の屋根―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>宮沢経産相が3日に鹿児島訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉・浦安の液状化訴訟、住民側の請求棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全対策工事を1年延長=浜岡原発、防火機能強化―中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:候補地を保全地域に指定へ=処分場阻止狙い―栃木県塩谷町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電高浜原発、審査合格へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:断層「慎重に判断」=柏崎刈羽、現地調査が終了―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産相、3日の鹿児島入り表明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:国営の震災追悼施設、陸前高田と石巻に設置へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれき3年ぶりに姿 福島第1原発1号機カバーを試験撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中部電、安全対策の工期1年延長 - 速報:@niftyニュース.
リンク:3号機の飛散1100億ベクレル=福島第1、コメに影響否定―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>安全対策工事1年延期…中部電力方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、審査書作成へ=関電が補正書提出―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トモダチ作戦」米兵らの東電訴訟 米連邦地裁が認める - 速報:@niftyニュース.
リンク:浜岡原発の安全対策工事延長へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<アライグマ>福島避難区域で生息域拡大 住民帰還にも影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>岩手・宮城に追悼施設…21年春めど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城に国営追悼施設=20年度末の完成目指す―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>燃料取り出し大幅遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場完工22回目延期 安全審査長期化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>1号機の建屋カバー取り外し作業を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれき処理1218万円詐取 容疑の社長逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機の建屋パネルを取り外し - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発>周辺住民ら反発 関電の補正書提出 
毎日新聞 10月31日(金)23時8分配信

 今冬にも国の新規制基準に適合する公算が大きくなった関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)。関電が31日、再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出したことを受けて、高浜町の野瀬豊町長は「安全性の審査が前進する」と評価するコメントを発表した。しかし、周辺自治体が安全協定の強化を求めるなど再稼働への反発は強い。

 野瀬町長は規制委に対し、「遅滞なく審査を進めてほしい」と要望。関電には「他の手続きも速やかに対応し、引き続き発電所の安全確保に全力を尽くしてほしい」と求めた。

 一方、高浜原発30キロ圏の同県小浜市の住職で、大飯原発の再稼働差し止め訴訟原告団代表、中嶌哲演(なかじま・てつえん)さん(72)は「使用済み核燃料の対策など積み残しの問題も多いのに、見切り発車しようとしている」と批判した。

 30キロ圏に舞鶴市など8市町が含まれ、約13万人が住む京都府は「事故が起きれば大きな被害を受ける『地元』」(山田啓二知事)というスタンス。関電に安全協定の締結を求め、「立地自治体同様、審査や再稼働判断の内容を政府から説明していただく必要がある」(防災・原子力安全課)と注文する。【山衛守剛、松野和生、藤田文亮】


<高浜原発>福井県が5キロ圏内住民にヨウ素剤配布
毎日新聞 10月31日(金)23時4分配信

 原発事故発生に備え、福井県は31日、関西電力高浜原発のおおむね5キロ圏内に住む高浜町の住民に対し、甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。12月17日までに7953人に配布する。

 事前配布は、九州電力の川内(鹿児島県)と玄海(佐賀県)、四国電力の伊方(愛媛県)の3原発周辺住民に続き4例目。この日は高浜原発に近い旧小中学校の配布会場に住民約60人が集まり、医師から服用時の注意を聞くなどした後、薬を受け取った。

 安定ヨウ素剤は服用すると甲状腺に集まり、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれて被ばくするのを防ぐ。【松野和生】


<高浜原発>関西電力、補正書を提出 今冬にも新基準適合へ
毎日新聞 10月31日(金)20時33分配信

 関西電力は31日、高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。審査は大詰めとなり、規制委は審査書の作成手続きに入る。順調に進めば、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ、今冬にも新規制基準に適合することが決まる公算が大きくなった。

 補正書は、再稼働に必要な三つの許認可のうち最も大きな柱。先行する川内原発の審査では、補正書の再提出もあり審査書の決定までに4カ月半かかった。2例目となる高浜原発の審査書完成までの期間はより短くなる見込みだ。

 補正書では、想定する地震の震源の深さを従来の3・3キロから3キロに浅くしたことや、周辺にある三つの活断層の連動などを新たに考慮し、耐震設計の基になる地震の最大の揺れ「基準地震動」を現行の550ガル(ガルは加速度の単位)から700ガルに引き上げた。計算ミスが見つかり審査が滞っていた最大の津波の高さ「基準津波」は当初の5.7メートルから6.2メートルに見直し、防潮堤を2メートルかさ上げして8メートルにする。補正に伴う防潮堤建設などの追加工事費用は117億円から1030億円に膨らんだ。耐震工事などが終わっておらず、完了時期は未定だ。

 新規制基準に適合しても、再稼働には工事計画と保安規定変更の二つの認可や地元同意の手続きが必要となる。【鳥井真平】


2枚目は7日取り外し=1号機建屋の屋根―福島第1
時事通信 10月31日(金)20時30分配信

 東京電力は31日、福島第1原発1号機の建屋カバーの解体で、2枚目の屋根パネルを11月7日に取り外すと発表した。その後、内部にカメラを入れ、12月初旬までに建屋内部のがれきや放射線の状況などを調べ、がれきの撤去計画を検討する。 


<川内原発>宮沢経産相が3日に鹿児島訪問へ
毎日新聞 10月31日(金)19時49分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を巡り、宮沢洋一経済産業相は31日、伊藤祐一郎鹿児島県知事と同省で会談した。伊藤知事は「直接鹿児島に来て、考えを改めて示してほしい」と宮沢経産相の訪問を要請。宮沢経産相は11月3日に鹿児島県を訪れ、伊藤知事や県議会関係者に川内原発の再稼働を進める政府方針を説明することを明らかにした。

 川内原発再稼働の地元同意手続きが進むなか、政府は再稼働に関与する姿勢を強めている。9月には小渕優子前経産相が「川内原発の再稼働を進める。原発事故が起きた場合は、政府は責任をもって対処する」との文書を提示。宮沢経産相は同日の会談で「経産相が代わっても、政府の方針にまったく変わりはない」と述べた。

 伊藤知事は会談後、記者団に「原子力行政の責任者が地元に来て説明するというのは、(国の説明として)最高レベルの話だ。原発について国が最終的な責任を持つことを確認したい」と述べた。また、11月5~7日の鹿児島県議会の審議を踏まえ、再稼働に同意するかどうか「総合的に判断する」とした。【中井正裕】


千葉・浦安の液状化訴訟、住民側の請求棄却
読売新聞 10月31日(金)19時33分配信

 東日本大震災による液状化現象で被害を受けた千葉県浦安市の戸建て住宅の住民ら18人が、土地や建物を分譲・販売した三井不動産などに計約6億8300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は31日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 斎藤繁道裁判長は「揺れの継続時間が長い特殊な地震で、液状化被害は予測できなかった」と述べた。

 訴えていたのは、同社が2003~05年に分譲した同市内の住宅地の住民ら。大震災で自宅が傾くなどし、「業者側が地盤改良工事を怠ったまま販売したのは違法だ」などと主張していた。

 判決は、販売当時の液状化対策について、「揺れる時間が数十秒の通常の地震が想定されていた」と指摘。「今回のように2分も続く地震は、当時の知見では予測不可能だった」として、業者側の責任を否定した。


安全対策工事を1年延長=浜岡原発、防火機能強化―中部電
時事通信 10月31日(金)19時14分配信

 中部電力は31日、停止中の浜岡原発4号機(静岡県)の防火機能を強化するため、再稼働の前提となる安全対策工事を見直し、工期を1年延長すると発表した。2015年9月に工事を終える計画だった。浜岡原発の再稼働は、さらに遠のくことになる。
 原子力規制委員会に審査を申請済みの4号機に加え、今年度中の申請を目指す3号機の工事も1年延長する。追加費用は数百億円で、安全対策工事費は総額3000億円台後半に膨らむ見通し。 


候補地を保全地域に指定へ=処分場阻止狙い―栃木県塩谷町
時事通信 10月31日(金)18時39分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県内の候補地となった塩谷町は31日、候補地近くを流れる名水百選「尚仁沢湧水」の保全条例で事業活動を制限する地域に、候補地の国有林を含む5235ヘクタールを指定することを決めた。域内での開発事業を町の許可制とすることで、処分場の建設を阻止する狙いだ。
 町は条例が9月に町議会で可決されたのを受け、同日の湧水保全審議会に保全地域案を示し、了承された。今後、域内で廃棄物処理や採石などの事業活動を行う場合は事前に町長の許可が必要で、湧水の水質や社会的評価に影響を及ぼす恐れがないことなどが条件となる。 


関電高浜原発、審査合格へ
2014年10月31日(金)18時34分配信 共同通信

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 関西電力高浜原発の3号機(左)と4号機=2013年6月、福井県高浜町

 関西電力は31日、再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県)について、これまでに原子力規制委員会から指摘された事項を反映させた審査申請書の補正書を規制委に提出した。規制委は補正書を基に合格証にあたる審査書の案の作成に入る。事実上、審査合格のめどが立った。

 原発の新規制基準が導入されて以来、審査書案の作成まで進んだのは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き2例目。ただ、今後も工事計画の認可や検査、地元同意などの手続きが必要で、再稼働は来春以降になるとみられる。


断層「慎重に判断」=柏崎刈羽、現地調査が終了―規制委
時事通信 10月31日(金)18時24分配信

 原子力規制委員会は31日、原発再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、2日間の現地調査を終えた。石渡明委員は記者会見し、「(断層の)活動性の有無は慎重な判断が必要」と述べた。
 東電は敷地内外の断層が活断層かどうか調べるため、追加の地質調査を進めている。石渡委員は「全ての判断材料がそろったわけではない」と述べ、推移を見守る考えを示した。 


経産相、3日の鹿児島入り表明
2014年10月31日(金)18時18分配信 共同通信

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 九州電力川内原発=10月24日、鹿児島県薩摩川内市

 宮沢経済産業相は31日、鹿児島県の伊藤知事と経産省で会談し、九州電力川内原発について「再稼働を進める政府方針を関係者に伝えたい」と述べ、11月3日に現地入りすることを伝えた。川内原発も視察する。

 伊藤知事は「再稼働問題は最終段階に来ている」と、地元の同意手続きが進んでいる状況を説明。宮沢氏に「鹿児島に来て(再稼働を進める)考えをあらためて示してほしい」と訴えた。県側は前任の小渕氏の在任中から、経産相の地元入りを求めていた。

 宮沢氏は3日午後、川内原発で安全対策の進展状況を視察。その後、鹿児島県庁などで伊藤知事ら会談し、政府の方針を説明する。


国営の震災追悼施設、陸前高田と石巻に設置へ
読売新聞 10月31日(金)18時7分配信

 政府は31日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市と宮城県石巻市にそれぞれ、国営の追悼・祈念施設を設置することを閣議決定した。

 犠牲者の鎮魂と、震災の記憶や教訓の伝承、復興への強い意志発信が目的。陸前高田市は、海岸沿いの松林が景勝地として知られた高田松原地区に、石巻市は住宅が立ち並んでいた南浜地区に、それぞれ地元自治体が整備する復興祈念公園内に設ける。10ヘクタール未満の用地にモニュメントを置いたり、丘や森を造成したりすることを想定しており、震災から10年目の2020年度末までの整備を目指す。

 政府は被災した東北3県に1か所ずつ国営施設の設置を計画しているが、原発事故の影響が続く福島県の設置場所は今後、県などと調整して決める。


がれき3年ぶりに姿 福島第1原発1号機カバーを試験撤去
産経新聞 10月31日(金)18時4分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業で、東電は31日、1号機原子炉建屋カバーの撤去に向けた放射性物質の飛散防止効果を確かめるため、試験的に屋根の一部を取り外した。東電は周辺の放射線量を監視しており、現状で変化はないという。水素爆発後、がれきが散乱する建屋上部が姿を見せたのは、約3年ぶり。

 取り外したのは、幅約7メートル、長さ約42メートルのパネル。屋根はパネルを6枚並べた構造で、遠隔操作のクレーンを使って約1時間かけて作業を終えた。

 東電は10月22日から屋根の部分に穴を開け、飛散防止剤を散布する作業を続けてきた。監視を約1カ月間続けて飛散していないことが確認できれば、外したパネルを戻し、来年3月にカバー撤去作業を本格的に始める。

 建屋カバーの撤去は、燃料貯蔵プールから燃料棒392体を取り出すための準備作業。廃炉工程では、カバー撤去後に建屋上部のがれきを取り除き、燃料取り出し用のクレーンを設置する。東電は10月30日、プールからの燃料取り出し開始について、当初想定していた平成29年度前半から31年度に2年遅らせる工程を示した。


中部電、安全対策の工期1年延長
2014年10月31日(金)17時52分配信 共同通信

 中部電力の水野明久社長は31日、名古屋市内で記者会見し、浜岡原発(静岡県御前崎市)4号機で地震や津波に備えて進めている安全対策工事の完了時期を、2015年9月から1年程度延長すると発表した。

 工期の延長で原発再稼働の見通しは一段と不透明になる。

 4号機の工事内容を一部見直し、防災対策の強化を図る必要があると判断した。具体的には火災時の消火装置の増設などに取り組む計画だ。

 中部電は浜岡原発の再稼働に向け、14年2月に新規制基準に基づく4号機の審査を原子力規制委員会に申請した。


3号機の飛散1100億ベクレル=福島第1、コメに影響否定―規制委
時事通信 10月31日(金)16時55分配信

 東京電力福島第1原発で昨年8月、3号機原子炉建屋のがれきを撤去する際に大量の放射性物質が飛散した問題で、原子力規制委員会は31日、飛散した放射性セシウムの量は1100億ベクレルとの推計値を明らかにした。
 1100億ベクレルは、当初東電が示した推計値の10分の1程度。この問題では約20キロ離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が指摘されたが、規制委の更田豊志委員は「南相馬のコメに飛散が及んだと考えるのは非常に難しいだろう」と話した。ただ、コメの汚染原因については「ここだけで議論できるものではない」と述べるにとどまった。 


<浜岡原発>安全対策工事1年延期…中部電力方針
毎日新聞 10月31日(金)15時0分配信

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中部電力浜岡原発=静岡県御前崎市で2014年5月13日、本社ヘリから徳野仁子撮影

 中部電力が、運転停止中の浜岡原発(静岡県御前崎市)の4号機で進めている地震や津波に備えた安全対策工事完了を、1年延期する方針を固めたことが31日わかった。4号機の工事完了は2015年9月から、16年9月ごろに遅れる。安全対策工事の延期は今回で4回目。中部電は4号機の15年9月以降の早期再稼働を目指しているが、再稼働は一層不透明になりそうだ。31日午後の中間決算の記者会見で、工事延期についても発表する予定。

 中部電は、海水流入を防ぐための防波壁の建設や非常用電源の設置などを進めてきたが、さらに火災対策などを充実させる必要があると判断した。4号機の工事延期に伴い、3号機で進めている工事についても、16年9月の完了予定に影響がありそうだ。

 中部電は14年2月、4号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡原発は11年5月、東日本大震災を受け、当時の民主党政権の要請を受けて運転を停止した。その後、安全対策工事を進めていた。【森有正】


高浜原発、審査書作成へ=関電が補正書提出―規制委
時事通信 10月31日(金)14時9分配信

 関西電力は31日、原発再稼働の前提となる審査が進む高浜原発3、4号機(福井県)について、原子力規制委員会に補正書を提出した。これを受け、規制委は審査書案の作成を始める。審査書作成は九州電力川内原発(鹿児島県)に続き2件目。 


「トモダチ作戦」米兵らの東電訴訟 米連邦地裁が認める
2014年10月31日(金)13時32分配信 J-CASTニュース

東日本大震災の救援活動に従事した元米兵士らが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被曝したとして東電に損害賠償などを求めている訴訟で、米カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁が同州での訴訟を認める判断を下した。2014年10月30日にブルームバーグが伝えた。

これまでの報道によると、訴訟を起こしたのは「トモダチ作戦」と呼ばれる震災被災地の支援活動に参加した人たちが中心。ブルームバーグによると、兵士らは原発の設計と運営に東京電力の過失があったと主張し、10億ドル(約1090億円)以上の基金の設定を求めているという。

東電側は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での審理を求めていたが、連邦地裁はこれを退けた。


浜岡原発の安全対策工事延長へ
2014年10月31日(金)12時44分配信 共同通信

 中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)4号機で地震や津波に備えて進める安全対策工事の完了時期を、2015年9月から1年程度延長する方針を固めたことが31日分かった。14年9月中間連結決算と合わせ、同日午後に発表する。工期の延長で原発再稼働の見通しは一段と不透明になる。

 中部電は浜岡原発の再稼働に向け、14年2月に新規制基準に基づく4号機の審査を原子力規制委員会に申請した。基準に適合した九州電力の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の審査結果などを踏まえて防災対策を強化し、追加工事を実施するとみられる。


<アライグマ>福島避難区域で生息域拡大 住民帰還にも影響
毎日新聞 10月31日(金)11時41分配信

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エサ箱に引っかかり、捕獲されたアライグマ=福島県浪江町で

 原発事故の避難区域を中心にアライグマの生息域が拡大している。福島県が昨年度までに行った調査では14市町村で目撃情報があったり捕獲されたりしているが、今年度は新たに4町村に広がった。事故で住民が避難したのに加え、アライグマは天敵がおらず繁殖率も高いため、帰還困難区域などの民家をふん尿で汚したり、柱をかじって傷つけるなどの被害が続出。農業被害も懸念され、住民からは「このままではますます帰還意欲がそがれてしまう」と不安の声が上がる。

 福島県自然保護課によると、アライグマは2000年に県内で初めて南相馬市原町区で確認。12年までに15頭を捕獲した。また同課は過去2回調査を行い、06年度に8市町村、13年度に8市町(うち2市が重複)で生息を確認している。今年度、新たに目撃情報や捕獲が確認されたのは、避難区域の大熊町、飯舘村と葛尾村。さらに避難区域に隣接する広野町でも10月21日に1頭捕獲された。

 アライグマの生態を調査している南相馬市博物館によると、同市内の海岸線を中心に目撃数や捕獲数が増加しており、原発事故で住民が避難したこともあり、生息域が拡大したと考えられるという。同博物館は、同市内で00年3月~11年2月の12年間で8頭(うち幼獣2頭)の捕獲を確認したが、11年3月~14年3月の事故後3年では26頭(うち幼獣6頭)に増加。1頭が年に平均3~4頭出産するといい、幼獣が多く見つかったことが繁殖率の高さを示している可能性があるという。

 浪江町から二本松市に避難している豊田動物病院の豊田正獣医師(63)は「寒くなれば人の住んでいない家にアライグマがすみ着いてしまう。このまま放っておくとアライグマによる人家汚染が進み、住民の帰還がますます難しくなるのでは」と危惧する。同町の産業・賠償対策課は「地元猟友会などに駆除をお願いしているが、イノシシ駆除も大変で手が回っていない」と頭を抱える。

 環境省によると、全国のアライグマの捕獲数は91年は9頭だったが、10年には約2万5000頭に達した。農作物を荒らすなどの被害が相次ぎ、同省は05年に飼育や放すことを禁じる「特定外来生物」に指定したが、12年には全国で約3億3000万円の農業被害(農林水産省の統計)をもたらした。

 アライグマの生態に詳しい日本獣医生命科学大獣医学部の加藤卓也助教は「被害を抑えるには、野生のアライグマを一頭でも多く捕獲することが唯一の方法。それが進まない限り数は増え続け、手がつけられなくなる」と指摘する。【宮崎稔樹】


<東日本大震災>岩手・宮城に追悼施設…21年春めど
毎日新聞 10月31日(金)11時27分配信

 政府は31日、東日本大震災の犠牲者を慰霊する「国営追悼・祈念施設(仮称)」を岩手、宮城両県に建設することを閣議決定した。来年度中に基本設計に着手し、震災10年を迎える2021年3月をめどに完成させる。福島県にも建設する予定だが、原発事故の対応を抱える地元との調整が進んでおらず、設置場所は決まっていない。

 岩手での建設地は、復興の象徴として知られる「奇跡の一本松」がある岩手県陸前高田市高田松原地区。宮城は、市民の約1割が死亡・行方不明となった石巻市南浜地区とした。両市はともに岩手、宮城で最も犠牲者が多かった。

 政府は施設について、それぞれの県・市が整備する復興祈念公園内に数ヘクタールの広場を造成し、モニュメントなどを設置することを想定。ともに海側に整備されるため、津波発生時の避難場所の建設も検討している。復興庁の担当者は「広島市の平和記念公園のように広場に人が集まり、お祈りするイメージを考えている」と話している。

 国営の追悼施設は、千鳥ケ淵戦没者墓苑などがあるが、災害被害者に関する施設を建設するのは初めて。死者・行方不明者が約1万8000人と被害が甚大で、復興への取り組みが世界から注目されていることが背景にある。

 阪神大震災で被災した兵庫県では、慰霊と復興のモニュメントや、震災の教訓を伝える記念館が建設されたが、県と市が事業主体だった。

 今回の追悼施設の設置を巡っては11年7月に、両県が政府に施設の整備を要望。これを受けて、建設地選定や有識者を交えた基本構想の策定を進めていた。【松本晃】


岩手、宮城に国営追悼施設=20年度末の完成目指す―政府
時事通信 10月31日(金)11時15分配信

 政府は31日の閣議で、東日本大震災の犠牲者を追悼し、震災の教訓を後世に伝えるため、岩手、宮城両県に「国営追悼・祈念施設」を設置することを決めた。2015年度から基本設計を始め、20年度末の完成を目指す。
 追悼施設は、岩手県陸前高田市と宮城県石巻市に整備する予定で、両県が造る「復興祈念公園」の中に丘や広場を設ける。
 政府は震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県に1カ所ずつ追悼施設を設置する方針で、福島県でも候補地などが決まり次第、具体的な作業に着手する。 


<福島第1>燃料取り出し大幅遅れ
河北新報 10月31日(金)11時2分配信

 福島第1原発の廃炉作業で、国と東京電力は30日、1号機の核燃料取り出し作業が当初計画より大幅に遅れるとの見通しを明らかにした。使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは2年、原子炉内で溶けた核燃料の取り出しは5年ずれ込む見通し。国と東電が策定した中長期ロードマップを改定する来春までに計画を固める。
 最長40年が見込まれる廃炉完了の時期は当初の予定通りとしているが、作業計画を遅らせる形での見直しは今回が初めて。
 使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業は、早ければ2017年度前半とされていたのを19年度に、原子炉で溶けた核燃料の取り出しは早ければ20年度前半だったのを25年度にそれぞれ遅らせる。
 燃料取り出しに必要な建屋カバーの解体作業が当初予定より半年以上遅れているほか、汚染水対策として建設中の凍土遮水壁工事や、燃料取り出し用クレーンの設置にも時間がかかるのが理由という。
 溶けた核燃料については、原子炉格納容器を水で満たして遠隔操作により取り出す計画。ただ核燃料の状態や格納容器の漏水場所が特定できておらず、具体的な取り出し方法は確立していない。
 一方、国と東電は2号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、原子炉建屋上部を解体する方向で検討に入った。既存の建屋や設備の放射線量が極めて高く、利用が困難と判断した。


再処理工場完工22回目延期 安全審査長期化
河北新報 10月31日(金)10時36分配信

 日本原燃は30日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工時期を、目標としていた今月から、2016年3月に延期すると発表した。1月に始まった新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合性審査(安全審査)が長期化しているため。延期は「時期未定」としたケースを含め22回目。原燃は31日、規制委に変更を届け出る。
 審査期間の想定は昨年12月の「約6カ月」から「約18カ月」(15年6月まで)に変更。新基準に対応するための工事や最終検査の期間は「約4カ月」から「約9カ月」(16年3月まで)とした。
 青森市内で記者会見した工藤健二社長は「審査の進行状況を踏まえ、最大限の努力を前提にして見通しを立てた」と説明。「審査は入り口の議論で時間がかかったが、本格的な議論が始まっている」と話した。
 新基準に基づく補強工事は少なくとも新たに110億円の工費が必要で、総額は410億円になる見通し。
 原燃は同日、村と県庁を訪れ、延期を報告した。橋本晋副村長は「固定資産税の税収や雇用などへの影響は出てくるが、新基準への対応であり、やむを得ない」と理解を示した。
 規制委は審査で、原燃が提出した申請書の不備を度々指摘。原燃は補正申請に追われた。原燃が来月にも追加調査結果を示す活断層「出戸西方断層」や、活動性が指摘される下北東方沖の「大陸棚外縁断層」に関しては本格審査に入れていない。


<福島第1原発>1号機の建屋カバー取り外し作業を開始
毎日新聞 10月31日(金)10時27分配信

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建屋カバーの一部が取り外された福島第1原発1号機。内部はがれきで散乱している=2014年10月31日午前7時50分、本社ヘリから丸山博撮影

 東京電力は31日、福島第1原発1号機を覆う建屋カバーの屋根の一部を取り外す作業を始めた。使用済み核燃料プールがある建屋最上階に散布した放射性物質の飛散防止剤の効果を確認する。約1カ月後に屋根を元に戻し、来年3月にカバーの解体を始める予定だ。

 1号機燃料プールに残っている392体の燃料を取り出すには、建屋カバーを解体してプール周辺のがれきを撤去する必要がある。その際に放射性物質が飛散しないよう、東電は今月、建屋カバーに穴を開けて内部に薬剤をまいた。

 屋根は幅7.4メートル、長さ43.2メートルのパネルを6枚並べた構造で、この日は1枚を取り外した。東電は約1カ月かけ、放射性物質の飛散がないか確認し、内部のがれきの状況を調べる。

 パネルの取り外しは当初30日の予定だったが、28日に飛散防止剤を散布中、屋根が破損するトラブルがあり遅れた。カバーの解体自体も、3号機のがれき撤去中に放射性物質が敷地外まで飛散するトラブルがあったため、約半年遅れる。【斎藤有香】


がれき処理1218万円詐取 容疑の社長逮捕
河北新報 10月31日(金)9時0分配信

 東日本大震災で発生した石巻市のがれき処理で、市から水増しした業務委託費をだまし取ったとして、石巻署は30日、詐欺の疑いで、同市鹿又の建設会社「藤久建設」社長伊藤秀樹容疑者(52)=同市あけぼの3丁目=を逮捕した。同署によると伊藤容疑者は「やっていない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は2011年4月10日から30日までの間、市内でボランティア団体が実施した処理作業を会社でやったように見せ掛け、虚偽の報告書を市に提出するなどして委託費1218万円をだまし取った疑い。
 伊藤容疑者は震災後、ボランティア団体などで組織する「石巻復興支援協議会」の代表理事を務めていた。
 市によると、藤久建設は協力会社が作業をしたとして市に委託費を請求。市は協力会社が業務に関わっていない可能性があるとみて、今月23日に伊藤容疑者を告訴した。
 市は11年5~8月にも藤久建設に計1億262万円の委託費を支払っている。石巻署は、この期間の業務についても調べを進める。
 市は被害金額が確定し次第、返還請求する方針。亀山紘市長は「復興に向けて多くの人が懸命に取り組んでいた中での事件で、各方面から寄せられた善意を裏切る結果になったことは残念だ」とコメントを出した。
 藤久建設のがれき処理をめぐっては、市議会が12年5月、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置。伊藤容疑者が記録提出を拒否したことから、同法違反容疑で石巻署に告訴していた。


1号機の建屋パネルを取り外し
2014年10月31日(金)8時41分配信 共同通信

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 原子炉建屋カバーの屋根部分のパネル1枚を試験的に取り外した福島第1原発1号機=31日午前7時27分、共同通信社ヘリから

 東京電力は31日、福島第1原発1号機の原子炉建屋カバー解体に向け、カバー内部に散布した放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根部分のパネル1枚を試験的に取り外した。事故で水素爆発し、がれきが散乱する建屋上部が、カバー設置から約3年ぶりに姿をのぞかせた。

 屋根は幅約7メートル、長さ約42メートルのパネルを6枚並べた構造で、東電は11月上旬にさらに1枚を取り外す。

 この日の作業は午前7時前に始まった。7時20分ごろ、大型クレーンでパネルをゆっくりとつり上げ、約15分で建屋北側の地上に降ろした。

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