« 安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・22 | トップページ | 宮内庁、佳子内親王殿下が国際基督教大に合格と発表 »

2014年10月30日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1800,2014年10月30日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<九州電力>社長が安全対策を説明 まず2市からスタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>1号機核燃料取り出しは2~5年遅れに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興詐欺>ボランティア作業を自社分と 元支援協会長逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機燃料取り出し2年遅れ 福島第1原発廃炉、完了期間は変わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災廃棄物処理で不正受給=建設会社社長を逮捕―宮城県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機、燃料取り出しに遅れ=福島第1の廃炉作業―工程見直しの公算・政府、東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「子どもの村東北」が完成 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島原発、燃料取り出し2年遅れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:石巻など3漁港 復旧代行が完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川原発保安規定違反 実在しない部位「点検した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場、完成を16年に延期 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<核燃再処理工場>16年完成に延期…青森・六ケ所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽で2度目調査=新委員ら状況確認―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃事故時の連絡体制 青森17市町村で不備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発で断層の活動性調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城県は公費で大量に金杯 退職者へ贈呈 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<九州電力>社長が安全対策を説明 まず2市からスタート
毎日新聞 10月30日(木)22時14分配信

 川内原発(鹿児島県)の再稼働を目指す九州電力の瓜生(うりう)道明社長は30日、鹿児島市内で、同県姶良市の笹山義弘市長と、同県出水市の渋谷俊彦市長に会い、安全対策などについて説明した。九電は、薩摩川内市を除く同原発の半径30キロ圏内に位置する計8市町の首長との面会を予定しており、この日が皮切りとなった。再稼働に関する陳情を審議する、鹿児島県議会の臨時議会が始まる前日の11月4日までに終える見通しだ。

 瓜生社長は、姶良、出水両市長と個別に会い、社員教育などの取り組みのほか「いかなる事象が発生しても、福島第1原発事故の1800分の1のレベルの放射性物質しか出さないような対策をしている」などと、万一の事故リスクについても説明した。

 姶良市は、市議会が川内原発の廃炉を求める意見書を可決しているが、笹山市長は再稼働に異論は挟まず「安価な電力を供給いただけるよう、頑張ってください」などと述べた。終了後、意見書に触れなかった理由について笹山市長は「(市長と市議会の)二元代表制であり、今回の議題になじまない」と報道陣に説明した。【寺田剛】


<福島第1原発>1号機核燃料取り出しは2~5年遅れに
毎日新聞 10月30日(木)22時2分配信

 政府と東京電力は30日、福島第1原発の廃炉工程表を見直し、1号機の核燃料取り出し開始時期を予定より遅らせると発表した。がれき撤去や新たなクレーン設置などに想定より時間がかかるためで、使用済み核燃料プール内の燃料は2年遅れの2019年度から、溶融した原子炉内の燃料は5年遅れの25年度からとなる。計画を遅らせる形で工程表を見直すのは初めて。

 現在の工程表では、廃炉作業は30~40年かかるとされているが、東電は「廃炉計画全体は後ろ倒しにはならない」と説明している。

 1号機には、燃料プール内の392体の燃料に加え、原子炉圧力容器や原子炉格納容器の中に溶け落ちた燃料が残っている。政府・東電はこの日の会合で、プール内の燃料と溶融燃料を別の手段で取り出す2段階方式の採用を決めた。まず、建屋最上階にカバーを設置し、燃料プール専用のクレーンでプール内の燃料を取り出した後、コンテナ(覆いのような構造物)とクレーンを設置するなどの方法で溶融燃料を取り出す。

 政府・東電は「溶融燃料の取り出しには不確定要素が多く、燃料プールの燃料取り出しを早期に実施するため」と説明する。

 1号機では、燃料プールがある建屋最上階のがれきを撤去するため、放射性物質の飛散を防ぐカバーを撤去する準備作業が今月から始まった。この作業自体が約半年遅れている上、2段階方式は手間がかかるため、工程表を見直して燃料取り出し時期を遅らせることにした。

 また、2号機についても、放射線量が高く建屋の除染作業が困難なため、燃料取り出し方法を再検討することを決めた。16年度中に方法を決定するが、取り出し作業は工程表から遅れる可能性が高い。

 3号機は、8月に燃料プール周辺のがれき撤去中、プールに大型がれきを落としたため、作業を中断している。来年度に燃料プールからの燃料取り出しを予定しているが、見通しは不明だ。

 4号機の燃料プールからの燃料取り出しは、年内に完了する見込み。

 廃炉工程表は民主党政権時代の11年12月に策定され、昨年6月に溶融燃料取り出しを最大1年半前倒しする改定が行われた。【斎藤有香】


<復興詐欺>ボランティア作業を自社分と 元支援協会長逮捕
毎日新聞 10月30日(木)21時27分配信

 東日本大震災のがれき処理でボランティアの作業分を水増しして宮城県石巻市に請求し、委託費約1200万円をだまし取ったとして、県警石巻署は30日、同市あけぼの3、建設会社社長、伊藤秀樹(しゅうき)容疑者(52)を詐欺容疑で逮捕した。伊藤容疑者は震災直後に社団法人「石巻災害復興支援協議会」会長を務め、全国からのボランティアの受け入れと活動の取りまとめを担当していた。

 容疑は2011年4月に行ったがれき処理業務について、ボランティア団体が行った分まで、伊藤容疑者が経営する「藤久(とうきゅう)建設」(石巻市)が行ったとするうその業務報告書を市に提出し、委託費をだまし取ったとしている。伊藤容疑者は「ボランティアの分まで請求した覚えはありません」と否認しているという。

 市によると、同社は公道のがれきを仮置き場に運ぶ業務を市から受注。11年4~8月に計約1億1500万円の委託費を受け取った。だが12年に支援団体から無償貸与されたトラックの使用料を市に請求していたことが発覚。伊藤容疑者は約460万円を返還し、協議会会長を辞任した。

 この問題で市議会が特別調査委員会(百条委員会)を設置し経緯を調べた際、伊藤容疑者が資料提出を拒んだため、同年9月に地方自治法違反で刑事告発していた。

 震災直後に伊藤容疑者とともに活動していた支援団体の男性は「伊藤さんがいなければ震災後1年間に協議会で16万人ものボランティアを受け入れることはできなかった。多くの仲間も驚いている」と話した。一方、同市の菅原秀幸副市長は記者会見で「全国から支援をいただいた中で、こういう事態になったのは残念」と述べた。

 民間信用調査会社によると、藤久建設は1976年設立。11年7月期に売上高が1億9700万円と前年同期の2倍となり、12年7月期には4億1100万円とさらに倍増していた。【三浦研吾、百武信幸】


1号機燃料取り出し2年遅れ 福島第1原発廃炉、完了期間は変わらず
産経新聞 10月30日(木)20時18分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業で、政府と東電は30日、最も早いケースで平成29年度前半としていた1号機燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始を、31年度からとする工程の見直しを明らかにした。原子炉内で溶融した燃料(デブリ)の取り出し開始も32年度から37年度に5年繰り下げる。最大40年間と見込まれる廃炉完了までの期間に変更はない。

 東電によると、工程の見直しは、燃料取り出しのための耐震安全設計などが完了し、作業内容が具体化したためとしている。

 1号機は今月22日、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しに向けた建屋カバーを解体する準備作業に着手した。放射性物質の拡散防止対策を万全にするため、本格的な解体作業は来年3月からになる。

 解体後、1号機の建屋に燃料取り出しの機器を設置するため上部カバーを設置。約1年かけて392体の燃料棒を取り出す。

 上部カバーを取り外した後、デブリの取り出しに移行。第1原発では1~3号機で、燃料溶融(メルトダウン)が起きた。高い放射線量に阻まれ、現在もデブリの位置や状態も分かっておらず、その準備作業に約3年間かかるとみている。

 デブリについては、原子炉格納容器を水で満たして遠隔操作の機械で取り出す計画だが、現状で具体的な取り出し方法も確立していない。

 一方、2、3号機の燃料取り出しの時期は見直し中で、4号機は計画通り年内に終える見通しになっている。


震災廃棄物処理で不正受給=建設会社社長を逮捕―宮城県警
時事通信 10月30日(木)19時1分配信

 東日本大震災の災害廃棄物処理で業務委託料を不正に受け取ったとして、宮城県警石巻署は30日、詐欺容疑で建設会社社長伊藤秀樹容疑者(52)=宮城県石巻市あけぼの=を逮捕した。伊藤容疑者は「やっていません」と否認している。
 逮捕容疑は、石巻市から業務委託を受けた災害廃棄物処理に関し、ボランティア団体が行った分も上積みした2011年4月10日~30日の業務報告書を石巻市に提出、委託料1218万円をだまし取った疑い。 


1号機、燃料取り出しに遅れ=福島第1の廃炉作業―工程見直しの公算・政府、東電
時事通信 10月30日(木)18時12分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業で、東電は30日、1号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期を2年、溶け落ちた溶融燃料は5年、それぞれ遅らせる計画を明らかにした。プールからの取り出しに向けた1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったため。
 同日開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議で計画が示された。政府・東電は来年春までに廃炉工程表の見直しを行う方針で、工程の遅れが確定すれば初めてとなる。
 今回示された計画案では、1号機について、2017年度からとしていた燃料プールからの取り出しは19年度、早ければ20年度としていた溶融燃料は25年度にそれぞれずれ込むことになった。
 経済産業省資源エネルギー庁は「スケジュールとして決まったわけではない。できるだけ前倒しを検討する」と話すが、現場は放射線量が高く、作業も前例がないため、大幅な前倒しは難しい。 


「子どもの村東北」が完成
2014年10月30日(木)18時4分配信 共同通信

Photo_9
 完成した「子どもの村東北」のセンターハウス=30日午後、仙台市太白区

 東日本大震災で親を失った子どもや、家庭の事情で親と暮らせない子どもが、里親らと暮らす施設「子どもの村東北」の竣工式が30日、仙台市であった。運営するNPO法人子どもの村東北(仙台市)の飯沼一宇理事長は式後、「さまざまな重みを背負った子どもたちにとって、この場所が幸せな故郷となるよう支えていきたい」と話した。

 仙台市太白区にある施設は敷地約6千平方メートルで、3棟の家と、法人スタッフが常駐するセンターハウスで構成。近くに小中学校や公園もある。

 研修を受けた里親が、児童相談所から委託された18歳未満の1~5人の子どもたちとそれぞれの家で生活。


福島原発、燃料取り出し2年遅れ
2014年10月30日(木)16時52分配信 共同通信

Photo_8
 解体に向け作業が始まった福島第1原発1号機の原子炉建屋カバー=22日

 福島第1原発の廃炉工程をめぐり、国と東京電力は30日、2017年度前半にも予定されていた1号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を、19年度に見直す方針を固めた。プール燃料取り出しに向けた作業の遅れが原因で、原子炉内で溶融した燃料の最も早い取り出し開始も20年度前半から25年度に見直す。

 最大40年と見込まれる廃炉完了までの期間は変わらないが、作業計画を遅らせる形での見直しは初めて。

 原子炉建屋が爆発した1号機は、放射性物質の飛散を防ぐために設置された建屋カバーを解体、がれき撤去後に燃料取り出し用のクレーンを設置する計画となっている。


石巻など3漁港 復旧代行が完了
河北新報 10月30日(木)16時21分配信

Photo_7
朝倉専門官(右端)から工事の説明を受ける県と石巻市の職員

 東日本大震災で被災した県管理の漁港や海岸保全施設の復旧事業で、県の依頼で水産庁が代行した石巻市の石巻漁港など3カ所の工事が完了し、29日に引き渡された。完成部分から順次利用を開始しており、水揚げの早期再開などを図った。
 代行したのは魚市場がある石巻漁港と気仙沼市の気仙沼漁港、亘理町の荒浜漁港。岸壁や堤防、臨港道路などを原状復旧した。
 石巻漁港であった工事完了に伴う現地説明では、水産庁の朝倉邦友漁港漁場専門官が県と市の職員に、地盤沈下した岸壁と道路をかさ上げした工事概要、復旧後の漁港利用状況などを説明した。
 代行工事は膨大な復興事業を抱える県を支援するため、2011年12月に着手された。3カ所の総事業費は約153億円。
 朝倉専門官は「資材不足といった問題はあったが、当初の予定通りに事業を終えられた。漁港を拠点に水産業の復興につなげてほしい」と期待した。
 県農林水産部の石川光博次長は「震災で打撃を受けた水産業の再生には水揚げ場の確保が最優先課題だった。今後は付加価値を高める加工や販路の拡大などに取り組みたい」と話した。
 県内では山元町の磯浜漁港も町の要請に基づき、水産庁が被災堤防の復旧事業を進めている。


女川原発保安規定違反 実在しない部位「点検した」
河北新報 10月30日(木)14時55分配信

 原子力規制庁は29日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の保安検査の結果、東日本大震災後に実施している設備健全性確認の点検結果の記録管理に不備があったとして、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。違反区分では4段階のうち最も軽い「監視」措置とした。
 規制庁によると、11機器の点検記録で計15件の不備が確認された。外観判定が「否」だったものを機能上影響がないとして運転確認を行い「良」に訂正したり、記録と現場データが異なったまま確認済み扱いにしたりしていた。
 実在しない部位を「点検した」と記載した記録もあった。東北電によると、類似設備と同じ様式の点検書類を使っていたのが原因という。
 東北電広報・地域交流部は「指摘を真摯(しんし)に受け止めて再発防止対策を講じ、点検記録管理に万全を期したい」と話している。


再処理工場、完成を16年に延期
2014年10月30日(木)12時33分配信 共同通信

 日本原燃は30日、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、従来の今年10月から2016年3月に延期することを決め、六ケ所村と県に伝えた。延期は完成時期を未定としたケースを含め22回目。

 原燃の石原準一副社長は村役場に橋本晋副村長を訪ね、再処理工場が新規制基準に適合しているかを確認する原子力規制委員会の審査が、当初見込んだ半年から1年半に延び、その後の追加工事や検査などに9カ月を要する見通しになったと説明。副村長は「一日も早い完成を望んでいた。全社員が一丸となり対応してほしい」と話した。


<核燃再処理工場>16年完成に延期…青森・六ケ所
毎日新聞 10月30日(木)12時17分配信

 日本原燃は30日、青森県六ケ所村で今年10月に完成させるとしていた使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、2016年3月に延期すると同村と県に伝えた。原子力規制委員会による安全審査が長引いているためで、規制委には31日、延期を報告する。当初は1997年に完成予定だったがトラブルが相次ぎ、今回で延期は21回目。

 同社の石原準一副社長が30日午前、六ケ所村役場を訪れ、橋本晋副村長に報告した。工藤健二社長も同日、県庁で佐々木郁夫副知事に伝えた。

 同社は今年1月、規制委に再処理工場の安全審査を申請。審査に約6カ月、使用前検査などに約4カ月かかると見込み、完成時期は今年10月としていた。しかし審査会合では委員から「申請書が不十分」などの指摘が相次ぎ、原燃は5月と8月に補正申請を余儀なくされた。耐震性の審査も進まず、審査終了のめどは立っていない。【伊藤奈々恵】


柏崎刈羽で2度目調査=新委員ら状況確認―規制委
時事通信 10月30日(木)11時59分配信

 原子力規制委員会は30日、原発再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、2度目の現地調査を始めた。敷地内外にある断層の活動性を評価するため、規制委の指示で東電が行っている追加地質調査の状況を確認する。調査は31日まで。
 現地調査には、9月に新しく委員に就任した石渡明氏や事務局の原子力規制庁職員ら12人が参加。敷地外の地形・地質の確認のほか、今月3日の審査会合で東電が示した1、2号機の真下を通る断層のボーリング調査結果で根拠となった試料の観察、5~7号機側の縦穴調査を確認する。
 午前中は、敷地外の8カ所で山肌の地層などを見て、発電所周辺の地形を確認。東電の担当者が現場でパネルを使って説明し、石渡委員らはメモを取ったり、質問を投げ掛けたりした。


核燃事故時の連絡体制 青森17市町村で不備
河北新報 10月30日(木)10時58分配信

 核燃料サイクル施設(青森県六ケ所村)で重大事故が起きた際の連絡体制に関し、県内の17市町村が事業者の日本原燃や県との間で特にルールを設けていないことが29日、分かった。調査した県保険医協会などが参加する団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は「福島の事故以降もなお、お粗末な防災体制だ」と批判した。

 調査は9月、県内40市町村と、電源開発大間原発(大間町)の運転差し止めを求めて係争中の北海道函館市を対象に書面で実施。原子力行政に関する10項目を質問し、全市町村から回答を得た。
 核燃サイクル施設の異常時、原燃か県から連絡があると考えているのは18市町村。連絡体制が「定まっていない」と回答したのは、原子力関連施設が立地するむつ市、大間町などの12市町村と函館市だった。「分からない」は5町村。「今まで連絡がない」(南部町)などの記述もあった。
 東北電力東通原発(東通村)から半径30キロ圏内が防災範囲に指定されていることに関して、施設から離れた津軽地方の藤崎など4町が「半径100キロ」の拡大が必要と回答。陸奥湾に面する外ケ浜町は「汚染物質を妨げる障害物がない地形要因を考えれば、100キロ以上必要だ」と指摘した。
 核燃施設や原発の稼働に同意が必要な「地元自治体」については、現在は立地市町村とされているが、野辺地町を含む18市町村が「対象を防災範囲(30キロ圏内)にするべきだ」と回答。4町村が「県内全自治体」への拡大を求めた。函館市は「避難計画の策定を義務付けられる自治体には、同意権を与えるべきだ」と答えた。
 団体の共同代表を務める浅石紘爾弁護士(八戸市)は「回答率が思いのほか良く、このままでは住民の安全を守れないという自治体の危機感が感じ取れた。継続的に調査したい」と話した。調査結果は近く、同団体のホームページに掲載する予定。


柏崎刈羽原発で断層の活動性調査
2014年10月30日(木)9時26分配信 共同通信

Photo
 柏崎刈羽原発付近で現地調査する原子力規制委員会の石渡明委員(右から2人目)ら=30日午前、新潟県柏崎市

 原子力規制委員会は30日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で敷地内外にある断層の活動性を調べる現地調査を始めた。31日まで。前回2月の現地調査を受けて東電が行った追加調査結果を確認する。調査は運転再開を目指す東電が申請した6、7号機審査の一環との位置付け。

 焦点は原子炉建屋直下を走る断層の活動性。6、7号機を含む原子炉直下には複数の小断層があり、近くの大断層につられて動くと、真上の重要施設を損傷させる危険性が指摘されている。活動性が認められれば、規制基準を満たさず運転は再開できない。


宮城県は公費で大量に金杯 退職者へ贈呈
河北新報 10月30日(木)9時11分配信

 宮城県が退職する職員への贈呈用に大量の金杯とバッジを公費で購入していたことが29日、分かった。職員への物品授与では、東北農政局(仙台市青葉区)が永年勤続表彰用に大量の銀杯を購入したことが明らかになっている。県は永年勤続表彰時の授与については財政事情などから廃止していたが、対応の整合性が問われそうだ。
 県によると、金杯は真ちゅうに金メッキを施し、直径12センチ。表に県章、裏には「贈 宮城県」と彫られている。「在職記念章」と呼ばれる県章をかたどったバッジと一緒に年度末に退職者へ渡していた。
 東日本大震災後の2011、12、13各年度に受け取った職員は知事部局で計約550人。購入額は金杯が計約156万円(単価約2700円)、在職記念章は計約23万円(同360円)で、県が販売業者と随意契約を結ぶなどして買っていた。
 贈呈は08年2月に施行された「退職者感謝状贈呈要領」に基づくが、要領の施行前でも、少なくとも02年度以降は同様に金杯と在職記念章を贈ってきた。
 県は07年度から職員の永年勤続表彰時に時計などを渡すことをやめ、表彰状の伝達だけに切り替えた。「時代にそぐわない上、財政が厳しい中で公費で物品を買うことに県民の理解は得られないと考えた」(人事課)という。
 県人事課の担当者は「在職中の永年勤続表彰の対象者に金品を渡すのはいかがなものかと考えてやめたが、県政に長年貢献した職員の退職時に県が気持ちを示してきたことは県民に理解してもらえると思う」と説明。今後の対応について「県が職員向けに公費を使う点は検討すべきで、他県の状況も参考にして継続するかどうか考えたい」と話す。

« 安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・22 | トップページ | 宮内庁、佳子内親王殿下が国際基督教大に合格と発表 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/60567241

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1800,2014年10月30日:

» ケノーベルからリンクのご案内(2014/10/31 08:43) [ケノーベル エージェント]
函館市エージェント:貴殿の記事ダイジェストをGoogle Earth(TM)とGoogle Map(TM)のエージェントに掲載いたしました。訪問をお待ちしています。 [続きを読む]

« 安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・22 | トップページ | 宮内庁、佳子内親王殿下が国際基督教大に合格と発表 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30