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2014年10月29日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1799,2014年10月29日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もんじゅカメラ故障は「保安規定違反」…規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働に不安相次ぐ=川内原発、補足説明会―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働、県議会7日採決へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「安全の思い、共有させる」=九電社長、意見交換で―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委、九電の安全姿勢に“お墨付き”川内原発再稼働で意見交換会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川原発で保安規定違反 - 速報:@niftyニュース.
リンク:茨城沖に警戒 M6以上の地震の恐れ 予測的中の電通大名誉教授が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発の地震想定、ほぼ固まる=856ガルに引き上げ了承―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉ごみの処分、細分化も=放射能汚染機器ごとに―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>慰謝料「一律5割」…「被害者、不利益被る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:監視カメラ、3割故障=もんじゅで放置-規制委 - 速報:@niftyニュース.
リンク:反対署名17万人分、環境省に提出=指定廃棄物処分場で―栃木県塩谷町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場に17万人の反対署名 - 速報:@niftyニュース.
リンク:監視カメラ故障は保安規定違反 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島中間貯蔵>学校保管汚染土搬入できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災後銀杯購入>被災者感情を無視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後、国費で銀杯大量購入・東北農政局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働、地元市が同意 運転は年明け以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重圧」はねのけ「同意」 川内原発、再稼働で市長と市議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波新基準 高層化「1割未満」、財源の壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波新基準、対応まだら 校舎浸水想定、計画見直し遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公立2860校、津波浸水の恐れ…対策4割未定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宙に浮く学校保管汚染土=中間貯蔵施設の搬入対象外―県反発、環境省対応検討・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もんじゅカメラ故障は「保安規定違反」…規制委
読売新聞 10月29日(水)22時38分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)の監視カメラ180個のうち約3分の1が故障していた問題で、原子力規制委員会は29日、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。

 規制委によると、もんじゅでの保安規定違反は6回目。

 また、規制委は、同機構原子力科学研究所(茨城県)で、今年7月までの3年4か月間に、火災などで119番通報した事例が29件に上ることも明らかにした。

 もんじゅは大量の機器点検漏れで、規制委から運転再開の準備停止命令が出ている。規制委は相次ぐトラブルで、機構全体の安全意識が改善されていないとみている。


再稼働に不安相次ぐ=川内原発、補足説明会―鹿児島
時事通信 10月29日(水)22時14分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働をめぐり、鹿児島県は29日、国の原子力政策や住民の避難計画をテーマにした補足説明会を開いた。住民ら約450人が参加し、「避難計画通りにはいかない」「100%安全でない原発は動かしてはいけない」など不安を訴える意見が相次いだ。
 県などは原発の半径30キロ圏の住民らを対象に説明会を5回実施。参加者へのアンケートで出た質問などに答えるため、補足説明会を開いた。経済産業省資源エネルギー庁や内閣府、九電の担当者が、国のエネルギー政策や事故時の避難方法と自治体の対応、九電の安全対策などを説明した。
 住民からは「これで要支援者の避難ができるのか」などの質問が続出。「世界最高水準というが、新規制基準には避難計画が盛り込まれていない」「福島事故が終息しないままの再稼働は間違っている」などの意見には、会場から拍手が起きた。 


原発再稼働、県議会7日採決へ
2014年10月29日(水)21時55分配信 共同通信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は29日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働をめぐる賛成、反対の陳情を採決する臨時議会を11月5日に招集すると告示した。7日に採決される見通し。県議会が再稼働に賛成する陳情を採択し、再稼働への同意を示した場合、残る地元の同意手続きは知事の判断だけとなる。

 地元関係者によると、臨時議会に先立ち、宮沢洋一経済産業相が3日、薩摩川内市の岩切秀雄市長と会談し、鹿児島市内で県議に再稼働方針を説明することも固まった。

 29日の県議会各派代表者会議で、県総務部長が「知事も速やかに判断したい」と招集理由を説明した。


「安全の思い、共有させる」=九電社長、意見交換で―規制委
時事通信 10月29日(水)21時1分配信

 原子力規制委員会は29日、川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査が大詰めを迎えている九州電力の瓜生道明社長を呼び、意見交換を行った。田中俊一委員長は「安全にはトップのリーダーシップが重要」と指摘、瓜生社長は「安全性に対するトップの思いを、社員一人ひとりが腹の底まで理解できるよう共有する努力が必要だ」と述べた。
 意見交換は約1時間半にわたり、一般の傍聴者の前で公開で行われた。瓜生社長は冒頭、東京電力福島第1原発事故を契機とした安全性向上策などを説明した。 


原子力規制委、九電の安全姿勢に“お墨付き”川内原発再稼働で意見交換会
産経新聞 10月29日(水)19時48分配信

 原子力規制委員会は29日、川内(せんだい)原発の再稼働を目指す九州電力の瓜生(うりう)道明社長ら経営陣を呼び、安全向上に向けた取り組みについて問いただした。規制委の田中俊一委員長は「(安全文化に)敬意を払っている。ぜひその心構えを貫いてほしい」と述べ、九電の取り組みにお墨付きを与えた。

 田中委員長は冒頭、原発の運転に対する「トップの覚悟を確認する」と強調。瓜生社長は資料を使って、事故時の対応や地域との対話、人材育成などを説明した上で、「福島第1原発事故から得られた教訓を踏まえ、安全性と信頼性向上につなげていく使命がある」と話した。

 規制委と原発を持つ事業者との意見交換会は毎月1回開くことになっており、今回はその第1弾。川内原発については規制委が9月に事実上の合格証を与え、今月28日には地元自治体の同意を得て、年明け以降にも再稼働する。


女川原発で保安規定違反
2014年10月29日(水)17時37分配信 共同通信

 原子力規制委員会は29日の定例会合で、東北電力女川原発2号機(宮城県)で、存在しない機器の部位を「点検した」と記録するなど、点検記録の管理に不適切な点があったとして原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。

 記録に不備があったのは11機器で計15件。ただし必要な点検自体は実施されており、違反のうち最も軽度の「監視」とした。

 東北電力は「真摯に受け止め、再発防止策を取る」として、調査チームを設置し他号機も含め関係する全ての点検記録を再確認する。

 東北電力は女川2号機の再稼働を目指して規制委の審査を受けている。


茨城沖に警戒 M6以上の地震の恐れ 予測的中の電通大名誉教授が警告
夕刊フジ 10月29日(水)16時56分配信

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東日本大震災では船着き場が崩壊し、漁船が打ち上げられた=茨城県大洗町磯浜町の漁港(写真:夕刊フジ)

 東日本大震災から3年半が過ぎたが、大地震への恐怖はいまだに収まっていない。9月中旬には、茨城県南部を震源とするマグニチュード(M)5・6、最大震度5弱が発生し、重傷者を含む複数のけが人が出た。実は、この地震を予測し、的中させた研究者がいる。地殻からの電磁波の異常を解析して兆候を捉え、発生の5日前に場所と規模をほぼ特定していたのだ。研究者は、今月31日までに「茨城沖でM6以上の新たな地震が起きる恐れがある」と警告、注意を呼びかけている。

 栃木、群馬、埼玉3県など、関東の広範囲で震度5弱を観測した9月16日の地震。オフィス街の東京都千代田区でも震度4を記録した。

 震源が茨城県南部の内陸だったことから、東大地震研が「4年以内に50%以下の確率で発生する」(2012年公表)としたM7級の首都直下地震を思い起こさせた。

 この地震をピタリと予測したのが、『地震は予知できる!』(KKベストセラーズ)の著者で電気通信大学名誉教授(電波理工学)の早川正士氏(70)だ。

 「地震発生直前の9月11日、『9月15日から19日までの間に関東内陸部でM5・5程度、最大震度5強』という地震の発生予測を出した。ほぼ完璧に発生時期や規模、場所を特定できた」(早川氏)

 同氏は、地震の前に地殻から発生するとされる電磁波の異常を測定し、地震の発生場所や規模、時期を予測する研究を続けている。

 宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)に在籍していた1995年、兵庫県の淡路島北部を震源として発生した阪神・淡路大震災(M7・3)を契機に研究をスタート。2010年から電通大、千葉大、中部大との産学連携事業「地震解析ラボ」(東京都港区)で携帯電話やスマートフォン、パソコンの会員向けに予測情報を配信するサービス(月額200円~)を行っている。

 情報は週2回更新され、先の茨城県南部を震源とする地震予測も約2万人の会員に配信した。

 「地震学での予知研究は、10~100年単位での中長期予測が中心となり実用性に乏しい」(地震学者)が、早川氏の研究では、数日から1週間先の短期予測を可能としていることから、防災計画に役立てやすい側面がある。

 なぜ短期予測は可能なのか。

 「地震の数日から1週間前には、地下にある地殻が破壊され、そこから電気が発生する。これによって電磁波が生じ、大気上空にある電離層に異常が生じる。この異常を測定することで、地震の場所や規模を特定する」(早川氏)

 異常を測定するために利用するのは、電波時計や潜水艦の通信用電波で、早川氏は「全国15カ所に受信局を設置し、得られたデータの解析にあたっている」と説明する。

 気になるのは、次に起こりうる地震のエリアと規模だ。

 早川氏は「解析結果で、茨城県沖の海底を震源とするM6以上の地震が今月31日までの間に発生する可能性が出ている。内陸型ではないため、それほどの揺れにはならないかもしれないが、津波には警戒が必要だ」と指摘する。

 茨城県沖は、太平洋プレートと陸のプレートの境界に位置し、これまでもM6以上の大型地震を繰り返してきた。

 東北の三陸沖を震源とし、M9・0を記録した東日本大震災では、最大震度7が襲った直後、その余震とみられるM7・6、同6強の揺れを観測しただけに同じような連鎖が起きないともかぎらない。

 長野、岐阜県にまたがる御嶽山(おんたけさん)が噴火するなど、地震との関連が指摘される火山活動も活発化の様相を呈している。早川氏の研究は火山活動の監視にも役立つという。

 「火山噴火の前には地下のマグマだまりからマグマが上昇し、それに伴って地電流が発生する。火山の両端に観測器を設置してその電流を計測すれば、火山活動の予知に使えるはずだ。場所は特定されているのだから、より確実な予知が可能になる」(早川氏)

 先の大震災以降、不穏な動きを続ける日本列島。電磁波などあらゆる科学的手法を総動員して、被害を最小限にとどめたい。


大飯原発の地震想定、ほぼ固まる=856ガルに引き上げ了承―規制委
時事通信 10月29日(水)16時37分配信

 原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は29日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の想定する地震の揺れ(基準地震動)について、856ガルへと引き上げた同社の想定をほぼ了承した。津波の想定(基準津波)については、同社の高浜原発であった計算ミスの影響を調べるため、さらに審査する。 


廃炉ごみの処分、細分化も=放射能汚染機器ごとに―規制委
時事通信 10月29日(水)16時30分配信

 原子力規制委員会は29日、原発の廃炉の際に出る低レベル放射性廃棄物と呼ばれるごみのうち、最も危険なものについて、細分化して処分することを視野に検討する考えを示した。1年程度かけて議論する方針。
 低レベル放射性廃棄物のうち、燃料を固定する器具や臨界を停止させる制御棒などは「L1」と呼ばれ、放射性物質濃度が高く、最も危険とされる。これまでは地下50メートル以上深くに埋設するという方向で議論が進んでいたが、具体的な処分方法などの基準はつくられていなかった。
 規制委はL1のうち、制御棒など半減期の長い放射性物質を多く含んでいるものを除き、当面は半減期の短い放射性物質を多く含んでいる機器を対象とした基準の策定を目指す。
 ただ、基準が策定されても埋設処分場所が決まらない限り、廃炉は完了しない。現在、日本原子力発電東海原発(茨城県)や中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)で廃炉作業が行われているが、L1に関して埋設場所が決まった例はない。 


<原発ADR>慰謝料「一律5割」…「被害者、不利益被る」
毎日新聞 10月29日(水)13時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人の慰謝料を算定する際、事故の影響の度合いを「一律5割」とする文書を作成していた問題。被害者を支援する全国最大の「原発被災者弁護団」副団長、大森秀昭弁護士(56)は「不適正で不合理な内容で、利用されると被害者が不利益を被る」と批判する。他にも明らかにされていない内部文書が存在する可能性があり、大森氏は「利用しているなら公開すべきだ」と語る。【聞き手・高島博之】

 ◇弁護団副団長、内部文書公開求める

 <死亡慰謝料は「基準額」×「原発事故の影響の度合い(割合)」で算定される。毎日新聞が入手した内部文書には、基準額を通常訴訟よりも低く設定できることにし、80歳以上はさらに引き下げるよう書かれている>

 --問題点は。

 ◆年齢によって慰謝すべき命の価値に差があるはずはなく、大きな問題だ。例えば交通事故の裁判なら高齢に伴う減額はない。

 --事故の影響の度合いについて、内部文書には「一律5割とし、4割か6割といった細かい認定を行わない」と記載されている。  ◆以前から5割が事実上の上限になっているとの疑いをもっていた。7、8割と認めるべき案件も低く扱われた恐れがある。基準額も低く設定され、被災者は二重の不利益を被っている。「細かい認定は行わない」という表記も、公正で適正な賠償の実現に反し不合理。和解案がこの基準によって示されてきたのなら信用を損なう。

 --「訴訟より賠償額を控えめ(低額)にする必要はないか」との記載もある。

 ◆ADRでも、訴訟と同等の賠償水準が実現されるべきだ。

 <賠償項目や期間などを示す国の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」には、旧緊急時避難準備区域からの避難について、2012年8月31日に賠償を打ち切る一方「子供の通学先の状況など特段の事情」があれば賠償継続を認めている>

 --ADRはどう判断してきたのか。

 ◆高校生を含む家族が避難した場合、賠償継続を認めるが、中学生以下では認めない傾向がある。この線引きがセンター内で基準になっている可能性があると感じてきた。

 --「一律5割」以外の基準があると。

 ◆その疑いがある。幼い子供への放射線への影響を心配し、避難を続けている場合などでは賠償の継続が認められておらず、妥当な基準とは思えない。

 --それでもADRを利用する理由とセンターへの要望は。

 ◆迅速に解決でき、被災者の負担が少ないADRは、早期の生活基盤の回復につながる。ただ、公正である必要がある。基準を策定しながら非公開にし続けた場合に、公正さを保てず信頼を失う可能性がある。

 ◇原発被災者弁護団◇

 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求を支援するため、2011年8月に東京都内の弁護士を中心に結成された。約400人が参加しており、原発事故の被災者支援としては全国最多。迅速な解決を目指し、訴訟よりも原発ADRを利用しており、20日現在532件(5493人、94法人)を申し立てている。

 ◇「一律5割」などと書かれた原発ADRに関する内部文書の主な問題点◇

(原発被災者弁護団の大森秀昭弁護士の指摘による)

<前提>

慰謝料額=基準額(1)×事故の影響の度合い(2)

<文書の記載と問題点>

(1)避難中の死亡慰謝料の基準額

「通常訴訟なら2000万円以上だが、ADRでは80歳以上は1000万~1800万円」

→年齢による命の価値に差はなく大きな問題

(2)原発事故の影響の度合い

「一律5割とし、4割か6割といった細かい認定を行わない」

→不適正で不合理。(1)と(2)により被災者は二重の不利益を被る

(3)その他

「訴訟よりも証明度を緩和しているため、死亡慰謝料を控えめ(低額)にする必要はないか」

→訴訟と同等の水準にすべきだ


監視カメラ、3割故障=もんじゅで放置-規制委
2014年10月29日(水)13時1分配信 時事通信

 原子力規制委員会は29日、7~9月に行った原子力施設に対する保安検査で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に設置されているナトリウム漏えい監視カメラの3割が故障したまま放置されていたと明らかにした。
 規制委事務局によると、もんじゅに設置されていた180台の監視カメラのうち、54台が故障。原子力機構は、これらのカメラが生産中止となり、修理対応も終了したとの報告を受けていたが、取り換えや改造の計画を立てていなかった。
 カメラは監視手段の一つと位置づけられていたことから、規制委は「安全に及ぼした影響の程度は小さい」と判断する一方、事業者が定めた保安規定に違反すると指摘した。 


反対署名17万人分、環境省に提出=指定廃棄物処分場で―栃木県塩谷町
時事通信 10月29日(水)12時58分配信

 栃木県塩谷町の見形和久町長は29日、環境省で小里泰弘環境副大臣に面会し、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の栃木県内の最終処分場候補地として同省が町内の国有林を提示したことに対し、白紙撤回を求める約17万人分の署名を提出した。
 小里副大臣は「皆さまの心配の思いが詰まっていることを受け止めたい」とした上で、「不安を払拭(ふっしょく)するためにぜひ住民説明会を開催させてもらいたい」と述べた。
 署名は、町民らでつくる処分場反対同盟が町内外から約2カ月間で集めた。見形町長は「多くの方がよく状況を理解してくれた」とし、候補地近くを流れ、環境省により名水百選の一つとされている尚仁沢湧水にも触れて「町民が力を合わせて清流を守ってきた」と強調した。


処分場に17万人の反対署名
2014年10月29日(水)12時44分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、候補地に選ばれた栃木県塩谷町の反対住民らが29日、環境省を訪れ、選定の白紙撤回を求める約17万人分の署名を小里泰弘環境副大臣に提出した。小里氏は「地域の心配がここに詰まっている。不安払拭のためにも意思疎通が大事だ」と述べ、住民説明会を開く意向を示した。

 環境省は候補地選定の経緯や施設の安全性、風評被害対策について、塩谷町から3日と20日に受けていた質問に対する回答書を見形和久町長に手渡した。


監視カメラ故障は保安規定違反
2014年10月29日(水)12時41分配信 共同通信

 原子力規制庁は29日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)の監視カメラ180基の約3分の1が故障していた問題は、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断したと原子力規制委員会に報告した。

 もんじゅは大量の機器点検漏れで、規制委から事実上の運転禁止命令が出ているが、規制庁は「原子力機構の保守管理体制などの再構築が不十分な状況は改善されていない。自律的に改革する姿勢が不足している」と厳しく批判した。


<福島中間貯蔵>学校保管汚染土搬入できず
河北新報 10月29日(水)9時24分配信

 福島第1原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが28日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行(2012年1月)以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。

 県内の除染は、特措法に基づき、第1原発から20キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。
 県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。10月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
 除染や廃棄物の搬入にかかった経費は最終的に国が東電に負担を求める仕組みで、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。
 こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」(福島市幹部)との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。
 福島県は8月末、中間貯蔵施設建設の受け入れを決定。政府は来年1月の搬入開始を目指し、地権者への説明を続けている。しかし、県は廃棄物の搬入を認めるかどうかについてはあらためて判断するとし、環境省の対応次第では、県側が態度を硬化させる事態も予想される。


<震災後銀杯購入>被災者感情を無視
河北新報 10月29日(水)9時11分配信

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永年勤続表彰の副賞として職員に授与される銀杯

 東日本大震災の被災地でガスなどのライフラインが途絶え、一部地域で食料不足が続いていた時期に、農水省職員のための銀杯が、税金を原資に大量に落札されていた。復旧・復興事業の旗振り役による被災感情を無視したような対応に、被災者からは批判の声が上がった。
 官報によると、銀杯販売業者の2011、12両年度分の落札者が決定したのは、震災から1カ月もたっていない11年4月7日。同日は深夜に宮城県北部と中部で震度6強の余震が発生し、東北は広範囲で停電したり、高速道や鉄道網が寸断されたりした。
 当時は石巻市で都市ガスが復旧せず、政府が被災地向けに確保した食料が避難所まで届かないという問題も解消されていなかった。そこに再び襲った激しい揺れ。ガソリンスタンドの前には給油を待つ車両の長い列ができるなど社会の混乱が拡大した。
 4月の余震で岩沼市の自宅が倒壊した仙台市太白区の「あすと長町仮設住宅自治会」会長飯塚正広さん(53)は「被災者がまだ避難所にいた時期なのに節操がない。怒りを通り越してあきれる」と農水省の対応を非難。
 職員用の銀杯に国費を投入した点について飯塚さんは「11年4月7日の時点で発注をやめるべきだった。時代遅れのあしき慣習はやめ、日本農業のかじ取り役としての責任を全うしてほしい」と話した。


震災後、国費で銀杯大量購入・東北農政局
河北新報 10月29日(水)9時1分配信

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永年勤続表彰の副賞として職員に授与される銀杯

 東日本大震災の復旧・復興事業を担う東北農政局(仙台市青葉区)が職員の永年勤続表彰の副賞用に毎年度、国費で銀杯を大量に購入していることが28日、分かった。農林水産省は全国的にこの制度を実施。震災直後に2011、12両年度の購入分の入札を実施しており、被災者の反発を招きそうだ。

 同様の制度は地方自治体にもあるが、財政難や前時代的などの理由で多くの自治体が副賞授与を取りやめている。
 農水省によると、銀杯は純銀製。表に日本国の桐(きり)紋が彫られ、裏には「農林水産大臣 ○年勤続」と刻印されている。直径約7.5、9、10.5センチの3種類があり、20、30、35年と勤続年数に応じて授与される。35年勤めて退職すると3種類がそろい、三段重ねになるという。
 銀杯の販売業者は農水省が毎年度実施する入札で決まり、東北農政局など組織ごとに買っていた。11、12両年度の分は震災後の最大の余震が発生した11年4月7日、東京の企業が落札した。
 官報によると、個数と落札額は震災後の3カ年度で計約6650個、計約6540万円。東北農政局は計約560万円(単価6260円~1万3810円)を支出して各年度の落札業者から計約590個を購入し、職員に与えていた。
 副賞は農水省の職員表彰規定で「授与することができる」と記されており、少なくとも規定ができた1953年から授与を続けてきたとみられる。宮城県や仙台市も時計などを職員に渡してきたが、財政事情の悪化に加え、「時代にそぐわない」などとして震災前に表彰状の伝達だけに切り替えた。
 農水省秘書課の担当者は「11年4月7日は落札業者が決まっただけで、その時点では購入していないし、震災関連業務はおろそかにしていなかった」と説明。「ただ一般の方がどう思うかということもある。無駄なことはやめようという視点はあるので廃止を含めて検討する」と話している。


川内再稼働、地元市が同意 運転は年明け以降
産経新聞 10月29日(水)7時55分配信

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原発再稼働までの流れ(写真:産経新聞)

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は28日、臨時議会を開き、再稼働に容認する陳情を賛成多数で採択した。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明。原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意した。ただ原子力規制委員会による認可審査に時間がかかっており、再稼働は年明け以降になる見通し。

 岩切市長は同意表明後の記者会見で「日本の経済発展のため、国が責任をもって再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調した。県議会も28日、特別委員会を開催し、再稼働に賛成と反対の立場から陳情を提出した市民にそれぞれ意見を聞いた。11月5~7日に臨時議会を開き、再稼働の賛否を判断するが、伊藤祐一郎知事は再稼働に前向きの姿勢を示している。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で、「川内原発の再稼働に当たって、市長や市議会の理解を得られることができたのは極めて重要だ。政府として引き続き関係者の理解を得られるようにしたい」と述べた。

 規制委は9月10日に川内原発の設置変更を許可し、事実上の合格証を与えた。その後、工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移行。これらの審査は書面の確認にとどまり、論点はほとんどない。

 九電は当初、認可審査のための補正書類を6月までに提出することにしていたが、実際にすべての書類が提出できたのは今月24日。2基合わせて書類は約3万8千ページに及んでおり、規制委による確認だけでも1カ月近くかかるとみられる。

 認可審査でも合格の根拠を示した「審査書案」を作成することになっており、完成は年末までかかる見込み。その後、規制委は1~2カ月の使用前検査を実施し、再稼働に至る。


「重圧」はねのけ「同意」 川内原発、再稼働で市長と市議会
産経新聞 10月29日(水)7時55分配信

 九州電力川内原発の再稼働に28日同意した鹿児島県薩摩川内市議会と岩切秀雄市長。東シナ海に面した人口10万人の地方都市には、反原発派が押し寄せ、市役所には全国から抗議が相次いだ。それでも、薩摩川内市は中長期をにらんだ国のエネルギー政策に理解を示し、反原発派の重圧をはねのけ、速やかな再稼働同意にこぎ着けた。

 「市民の代表である市議が慎重かつ丁寧な判断を下した。電力を安定的に大量供給できる原発は産業の振興に不可欠だ」。臨時本会議終了後、岩切市長は再稼働容認の姿勢を示した。

 一方、再稼働同意の断を下した市議の表情には、重圧から解放された安堵(あんど)がにじんだ。大きなプレッシャーを感じた一因が、反原発派の言動だった。

 川内原発は今年9月、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、再稼働候補1番手に浮上した。この結果、鹿児島に反原発派の目が注がれるようになった。

 9月28日に鹿児島市内で行われた反原発集会には、全国から7500人(主催者発表)が集まった。過激化する反原発派は、再稼働に同意した薩摩川内市議会の臨時議会でも、議事進行を妨害した。

 40席の一般傍聴席に対し、約110人の反原発派が駆けつけた。傍聴席からのヤジは、瀬尾和敬議長が制止してもやまない。地元の反原発団体のメンバーら3人が退席を命じられたが、命令に従わなかった傍聴人もいた。薩摩川内市には、今月20日以降、電話やファクスでの再稼働に反対する抗議が330件届いた。市内からの意見は20件にも満たないという。

 東京電力福島第1原発事故をみて、市民に原発への不安がないわけではない。だが、過激化する反原発派の行動は、原発の安全性などについて、冷静に議論する機会も奪っている。岩切市長は記者会見で「もう少し冷静に話ができないものか」と嘆いた。


津波新基準 高層化「1割未満」、財源の壁
産経新聞 10月29日(水)7時55分配信

 想定される最大規模の津波対策として、浸水の可能性のある学校のうち289校が、屋上などへの避難階段や高台などへの避難路を整備していることが、津波対策状況調査で分かった。施設の高層化に踏み切った学校は1割未満で、抜本対策には財政上の問題が大きいといえそうだ。

 調査によると、施設整備を「すでに実施している」と回答した学校306校のうち、最も多い対策は避難階段の整備(屋上の手すり設置なども含む)で190校(62%)、次いで避難路の整備(誘導看板の設置なども含む)が99校(32%)、施設の建て替えなどによる高層化は17校(6%)だった。

 一方、今後に「対策の予定がある」と回答した169校のうち、高層化の予定は18校(11%)、施設の高台移転は33校(20%)で、約3割が抜本対策を検討している。

 だが、財政上の問題から実施に踏み切れないケースがあるのも事実。文科省は7月、学校施設整備指針に津波対策を盛り込み、東日本大震災を踏まえた対策を求めている。学校施設の移転や高層化についても、来年度予算に補助制度の拡充を盛り込みたい考えだ。


津波新基準、対応まだら 校舎浸水想定、計画見直し遅れ
産経新聞 10月29日(水)7時55分配信

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大地震で津波による浸水が想定される学校数(写真:産経新聞)

 文部科学省が28日に発表した公立学校の津波対策状況調査では、校舎など施設への対策を「検討中」と回答した学校が1千件を上回った。東日本大震災規模の津波に備えた対策は進められているものの、地域間で対応にばらつきがみられる。震災後、国が新たに義務化した浸水想定の策定が都道府県レベルで遅れていることが一因で、教育現場はそのしわ寄せを受けている格好だ。

 神奈川県横須賀市の県立海洋科学高校(生徒数493人)は、海から500メートルの地点にある。平成24年には避難場所を屋上と決め転落防止柵を設けた。500年前に発生した最大8メートルの津波を伴う巨大地震の記録を踏まえた県独自の津波浸水想定に基づく対策だ。

 二見(ふたみ)聡副校長(50)は「毎年、入学生全員に高台までの避難路を歩かせ体験的に津波に備えるよう指導している」と津波防災への徹底ぶりを強調する。

 だが、同校は調査で「検討中」に分類された。国は23年12月、都道府県がこれまで独自に策定した浸水想定とは別に、新たに設けた基準による最大規模の津波を考慮した避難計画作りを義務化。神奈川では計画の見直し作業が完了しておらず、「結果次第では新たな対策が必要になるかもしれない」(県教委)ためだ。

 「検討中」としたのは、大阪の180校が最多。広島137校、沖縄83校と続く。南海トラフ巨大地震に伴う津内被害が懸念される「津波避難対策特別強化地域」を抱える静岡(9校)、和歌山(11校)、徳島(0校)など太平洋側自治体では「検討中」の比率は低く、同地域の指定から外れた府県で高い傾向が見られた。神奈川も同地域に含まれるためか8校にとどまっている。

 調査が行われた5月時点で、内陸地域を除く18都道府県が浸水想定の見直しを終えていない。文科省によると、「検討中」の1066校は、海洋科学高校のように都道府県による計画見直しの遅れから、津波対策が最終的に完了していないケースが多い。二見副校長は「現場としては生徒の安全確保が一番大事。防災対策に終わりはなく、より安全な学校作りを進めていきたい」と話した。

 都道府県側にも事情はある。限られた財源の中で、自治体は優先順位を付けて対応せざるを得ないのが現状だ。沖縄県教委の担当者は「避難道の整備や高台移転、校舎の高層化。防災効果と予算などを踏まえ、どの方法が一番いいのか検討している」と話した。


公立2860校、津波浸水の恐れ…対策4割未定
読売新聞 10月29日(水)3時5分配信

 大規模な津波で校舎などへの浸水被害が想定される公立学校・幼稚園が全国で2860あり、うち4割近くの1066校で施設面の対策が取られておらず「検討中」としていることが28日、文部科学省が初めて行った調査で分かった。

 文科省は同日付で都道府県教委に対し、防災担当部署などと連携し早急に対応するよう促した。

 調査は実態を把握し、対策の事例集を作成・配布することが目的。全国の公立幼稚園、小中高校、特別支援学校など約4万校を対象に、5月1日時点のハード面の対策実施状況を都道府県教委を通じて聞いた。知事が設けた津波浸水想定や、市区町村のハザードマップなどを参考に、浸水が校庭の一部にとどまるようなケースも含めた。

 その結果、浸水が想定されるのは全体の約7%で、大阪府250校、沖縄県215校、北海道205校、広島県196校など39都道府県。学校別では小学校1442校、中学校671校、幼稚園417園、高校276校、特別支援学校52校、中等教育学校2校だった。

 このうち、校舎屋上への避難階段や周辺高台への避難路の整備、建て替えに伴う高層化などの対策を実施済みが306校(約11%)で、こうした対策を具体的に予定しているのは169校(約6%)。また、特に施設整備で対策はしていないが安全性が十分確保されているとされたのが最多の1290校(約45%)あった。

 一方、施設整備による対策を「検討中」としたのは、大阪府で180校(浸水が想定される学校の72%)、広島県で137校(同70%)、沖縄県83校(同39%)、鹿児島県79校(同79%)、北海道76校(同37%)など1066校あった。


宙に浮く学校保管汚染土=中間貯蔵施設の搬入対象外―県反発、環境省対応検討・福島
時事通信 10月29日(水)2時37分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが28日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行(2012年1月)以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。
 県内の除染は、特措法に基づき、第1原発から20キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は、同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。
 県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。10月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
 除染や廃棄物の搬入にかかった経費は、最終的に国が東電に負担を求める仕組みになっており、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。
 こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」(福島市幹部)との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。ただ、特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。 

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