« 宮城沖地震に関するニュース・1797,2014年10月27日 | トップページ | 安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・21 »

2014年10月28日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1798,2014年10月28日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>岩切市長「災害時に100%安全とは…」とも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>再稼働の市長判断 市民の評価は二分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:289校が津波避難路整備、抜本対策には財政上の問題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波全国調査>整備遅れが明らか…対策に知恵絞る自治体も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カバー取り外し31日に延期 - 速報:@niftyニュース.
リンク:屋根取り外し31日に延期=1号機カバー破損―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波>浸水想定の学校は39都道府県2860校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>薩摩川内の再稼働同意 知事「総合的に判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>市長が再稼働同意 新基準審査の立地自治体で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ここからが大事」=安全願い、住民に賛否―薩摩川内市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興支援の縁で友好協定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:公立2860校、巨大津波で浸水の恐れ 4割「対策は検討中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テレ朝>川内原発の事実誤認報道で減給処分など発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働に市長も同意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:市長が再稼働同意=川内原発、知事判断へ―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働、地元が同意 規制委の審査に時間、実働は年明け以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「市長と市議会の理解は極めて重要」川内原発再稼働の地元同意に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市長の同意「極めて重要」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>原子炉補助建屋のブレーカーから煙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城の指定廃棄物処分場調査「実施できるよう努める」 環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働に同意、地元市長と市議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:薩摩川内市、再稼働に同意=市長が表明、議会採択―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発、補助建屋内で発煙…けが人なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発補助建屋で発煙 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>再稼働同意へ 立地自治体で初の判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建屋カバーの一部破損=1号機、解体作業中断―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発、建屋内で発煙=ブレーカーから、被ばくなし―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働、初の地元同意へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大震災>石巻・金華山をボルダリングで振興 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設を建築業者に無償貸し出し・岩手県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城最終処分場>加美の作業3度目見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城の最終処分場候補地、住民反対で3日目も調査入れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東通原発「活断層」提示へ 規制委調査団、次回会合で評価書案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<賠償返還要求>「区域外進学」と明記…東電、基準公表せず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>岩切市長「災害時に100%安全とは…」とも
毎日新聞 10月28日(火)23時0分配信

 ◇同意理由に国の安全性確認挙げ、再稼働に理解求める

 福島第1原発事故の影響で運転を停止している全国の原発の中で初めて、鹿児島県薩摩川内市が28日、立地自治体として九州電力川内原発の再稼働に同意した。岩切秀雄市長は国が安全性を確認したことを理由に挙げたが、まだ県内では住民説明会が終わっておらず、避難計画の実効性も疑問視されている中での判断となった。地元では早期再稼働を歓迎する声がある一方、納得のいかない住民らが市役所周辺に集まり騒然となった。

 「大変今まで緊張しながら再稼働の問題には取り組んできた」。薩摩川内市議会が再稼働賛成の陳情を採択した後、岩切市長は市役所で記者会見を開き、カメラのフラッシュを浴びながら緊張した面持ちで切り出した。

 同意を表明した理由を問われると「原子炉の安全性を国が整理したので早く結論を出すべきだと思っていた」と説明。一方、過酷事故対策については「火山の噴火など複合的な災害の場合は100%安全とは言えない」とも述べ、絶対的な安全性への信頼があるわけではない心中も明かした。また「避難計画の充実を図っており、今後も(市民に)説明していきたい」と理解を求めた。

 福島の原発事故は発生から3年7カ月以上たった今も収束していない。鹿児島県は29日、住民からの疑問が強い避難計画や再稼働の理由に関する補足の説明会を初めて開く。宮沢洋一経済産業相の来訪も実現していないなど、再稼働に関する手順や課題は山積している。

 この日、市役所周辺には約30人の反対派が集まり「薩摩川内だけの問題ではない」などと訴えた。再稼働賛成の陳情を審議する市議会は、一般傍聴席40席は満席となり「本当に責任が持てるのか」「日本中に恥をさらした」などの怒号が飛ぶ中での採択となった。

 閉会後、陳情に反対票を投じた江口是彦議員は「誰が最終的に再稼働のゴーサインを出すのか明確になっていない。臨時会は出来レースでセレモニーだ」。採決時に退席した小田原勇次郎議員も「経産相の説明を待つのが筋ではないか」と憤る。市内に住む主婦の武元優子さん(54)は「議論が尽くされたとは思わない。急ぐ理由は何もなく、福島の事故からきちんと学ぶのが先だ」と批判した。

 近隣自治体も不安を抱く。川内原発から50キロ圏にある熊本県水俣市は、鹿児島県の避難計画に従って事故時に約6600人を受け入れる予定だが、西田弘志市長は28日の記者会見で「避難計画に未確定な部分が多いにもかかわらず、バタバタと話が動いている。拙速で非常に不安だ」と述べた。【鈴木一生、土田暁彦、笠井光俊】


<川内原発>再稼働の市長判断 市民の評価は二分
毎日新聞 10月28日(火)22時52分配信

 九州電力川内原発の再稼働に28日、同意した鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長の判断は、市民の間で評価が割れた。

 市役所近くの商店街で自営業を営む男性(64)は「商売をしているので表立って反対と言いにくいが、事故の可能性がある以上、再稼働には反対だ。事故が起きたら、市民はパニックになりスムーズに避難できないのではないか」と市長判断に疑問を投げかけた。

 買い物をしていた薩摩川内市横馬場町の介護施設職員の女性(25)は「寝たきりの高齢者を介護する身からすると、事故が起きた時に避難できるのか」と不安を明かした。「避難計画に不安を抱く人に、市長はもっと丁寧な説明をしてほしい」と注文した。

 一方、地域の活性化を求めて再稼働を歓迎する声も上がった。薩摩川内市平佐町の永井三千代さん(82)は「長年住んでいるが原発の事故を心配したことはない。原発の停止で地域の活気もなくなった。再稼働には賛成だ」。市内の男性(78)は「市はこれまで経済的に九州電力にお世話になってきた。事故対策を万全にやっていると思うので何の不安もない。もっと早く決断してほしかった」と話した。【鈴木一生、土田暁彦】


289校が津波避難路整備、抜本対策には財政上の問題も
産経新聞 10月28日(火)22時32分配信

 想定される最大規模の津波対策として、浸水の可能性のある学校のうち289校が、屋上などへの避難階段や高台などへの避難路を整備していることが、津波対策状況調査で分かった。施設の高層化に踏み切った学校は1割未満で、抜本対策には財政上の問題が大きいといえそうだ。

 調査によると、施設整備を「すでに実施している」と回答した学校306校のうち、最も多い対策は避難階段の整備(屋上の手すり設置なども含む)で190校(62%)、次いで避難路の整備(誘導看板の設置なども含む)が99校(32%)、施設の建て替えなどによる高層化は17校(6%)だった。

 一方、今後に「対策の予定がある」と回答した169校のうち、高層化の予定は18校(11%)、施設の高台移転は33校(20%)で、約3割が抜本対策を検討している。

 だが、財政上の問題から実施に踏み切れないケースがあるのも事実。文科省は7月、学校施設整備指針に津波対策を盛り込み、東日本大震災を踏まえた対策を求めている。学校施設の移転や高層化についても、来年度予算に補助制度の拡充を盛り込みたい考えだ。


<津波全国調査>整備遅れが明らか…対策に知恵絞る自治体も
毎日新聞 10月28日(火)22時22分配信

 文部科学省が28日公表した全国の公立校の津波対策状況調査で、学校施設の整備の遅れが明らかになった。東日本大震災から3年半。同省は補助率3分の1から2分の1の補助金を用意し、今夏には整備指針も改正。「周辺の高台への避難経路の確保が困難な場合は高台移転や高層化」を求めた。だが、財政難や住民の反対で対策が進まぬ背景もあり、自治体によって進度に差が出ている。そのため避難訓練や防災教育に重点を置いてしのぐ状況も広がっている。

 東日本大震災で被害を受けた宮城県では、小中学校計53校が津波や地震で使えなくなり、今も16校が仮設校舎を使うか他校を借りている。19校は廃止され統合も進むが、開校がずれ込む見通しのところもある。

 津波で2階まで浸水した南三陸町立名足(なたり)小は元の校舎の2階から直接裏山に避難できる通路を整備し、2013年11月に再開。1階が浸水した亘理町立荒浜中は、2階以上に教室を配置した新校舎を8月に完成させた。

 一方、一帯が浸水した名取市閖上(ゆりあげ)地区では住宅再建の区画整理事業の一環で閖上小・中を統合した一貫校を新設し、17年度に開校する計画。だが、現地再建への住民の反発で区画整理自体が遅れ、予定通りの開校はかなり難しい状況だ。閖上小は校舎を借り、閖上中は仮設校舎での授業が続く。

 南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域も、状況は深刻だ。

 大分県臼杵市は12年10月、標高約2メートルの低地にある市立臼杵小を約1.3キロ離れた高台(標高約24メートル)にある別の小学校へ統合する案を検討した。臼杵小近くの臼杵川河口では南海トラフ巨大地震で最大約6メートルの津波が想定される。だが、保護者らから「地域が衰退する」と反対が相次ぎ、市は約3カ月後に撤回。市教委は「防災教育に力を入れるしかない」と話す。

 最大34メートルの津波が想定される高知県黒潮町。08~11年度に国の補助金も含め約14億5000万円をかけて町立佐賀小は耐震補強工事を実施し、佐賀中は建て替え、隣接する保育所は新築した。ところが、直後の国の想定で水没することが判明。松本敏郎・町情報防災課長は「子供たちの命を守れない施設になってしまった。町に再び移転する予算を確保する体力はない。周辺の避難場所の整備や防災教育に力を入れて急場をしのいでいる」と明かす。

 海沿いの低地に人口が密集する大阪府は、津波浸水想定が全国最多の250校。うち約7割の176校が大阪市だが「対策工事は考えていない」(市教委)。府の試算では、最大4メートル程度の津波が押し寄せるが、到達には1~2時間程度かかるため、校舎屋上や近隣施設への避難で対応する。堺市立浜寺昭和小は、約600メートル離れた同市立浜寺南中へ移動する。自校の校舎の高さは10メートル以上あるが、屋上が手狭で800人を超える全校児童を収容できないためだ。西口徹教頭は「予算などの問題で建て替えは難しい。訓練を繰り返すことで津波に備えたい」と話す。

 浜松市立舞阪小は11年度から保護者負担で全児童に救命胴衣を購入した。南約1キロに遠州灘、西約200メートルに浜名湖があり、津波は最大で2階近くまで達する恐れがある。3階建ての屋上が避難場所だ。救命胴衣はいすに備え付け、毎月着用訓練もしている。

 片田敏孝・群馬大教授(災害社会工学)は「子供が学校にいる時間は365日のうち20%に満たない。学校での対策が完璧でもゼロリスクはあり得ない。何よりも大事なのは、子供が自分の命を守り抜く力を育むことだ」と話している。【百武信幸、古田健治、最上和喜、大久保昂】


カバー取り外し31日に延期
2014年10月28日(火)20時20分配信 共同通信

 東京電力は28日、福島第1原発1号機の建屋カバーの一部が突風の影響で破れた事故を受け、30日に予定していた一部カバーの試験的な取り外しを31日に延期すると発表した。中断した作業は29日に再開する。

 東電によると、飛散防止剤を注入する機器を穴から引き抜こうとした際、瞬間風速約18メートルの突風で機器が揺れて、幅1メートル、長さ2メートルにわたり三角形状にカバーが破れた。

 しかし、破損した穴から放射性物質が飛散する可能性は低いとして29日に作業を再開する。


屋根取り外し31日に延期=1号機カバー破損―福島第1
時事通信 10月28日(火)20時17分配信

 東京電力は28日、福島第1原発1号機原子炉建屋カバーの解体作業で屋根の一部が破損したため、取り外しを1日延期し31日に行うと発表した。
 東電は破損部分から放射性物質が飛散する可能性は低いと説明。補修の必要性などを検討する。周囲の放射性物質濃度に変化はないという。
 東電によると、トラブルは28日午前8時25分ごろ発生。大型クレーンで装置をつり上げ、屋根に開けた穴から飛散防止剤を散布していたところ、装置が突風にあおられ、周囲の屋根に当たった。30センチ四方だった穴が割け、底辺1メートル、高さ2メートルの三角形状に広がった。
 東電は風速が平均10メートルに達すると、作業を中止することにしていた。28日は平均1~2メートルだったが、突風が吹いたという。今後は瞬間風速が10メートルを計測したときには、作業を中断する。 


<津波>浸水想定の学校は39都道府県2860校
毎日新聞 10月28日(火)20時10分配信

 ◇文科省が初の調査

 文部科学省は28日、全国約4万校の公立校のうち、津波で浸水が想定される学校が39都道府県の2860校に上るとする初の調査結果を公表した。このうち施設面での安全対策を「検討中」とした学校が1066校(37%)あり、対策が遅れている実態が浮かんだ。文科省は、施設整備の補助制度を拡充したり、先行事例集を作成して自治体に示したりして早期の対策を促す方針だ。

 調査は全国の公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校が対象。都道府県知事が設定・公表する「津波浸水想定」や自治体のハザードマップを基に「想定される最大クラスの津波」が発生した場合について、今年5月現在の対策状況を都道府県教委を通じて調べた。

 浸水が想定される2860校は全学校の約7%。調査における「浸水」は「学校敷地内に津波が達する」ものとし、校舎が水に浸るケースから校庭に数センチの水が入るケースまで含む。都道府県別では、大阪府が最多で250校。以下、沖縄県215校▽北海道205校▽広島県196校▽三重県184校--など。

 津波対策について、施設面での安全性が確保されていたのは「従来の施設で安全性が確保されており対策の予定なし」1290校(45%)と、「施設整備による対策を実施済み」306校(11%)の計1596校。対策予定があるのは169校(6%)だった。

 「検討中」とした1066校の中には「未実施で現在対策を検討中」の学校だけではなく、「すでに対策をしたが追加対策を検討中」という事例も含まれる。「検討中」の理由までは調べていないため、同省は「必ずしも『検討中』全てが対策が遅れているとは言えない」としている。

 対策実施済みの306校の内容(複数選択)は、避難階段整備190校▽避難路整備99校▽校舎の高層化17校--など。対策予定がある169校の内容(複数選択)も避難階段が56校で最も多く、避難路43校▽高台移転33校▽高層化18校--。

 同省は「検討中の自治体は早く施設整備の対策を実施してほしい。施設面の対策だけでは安全とは言えないため避難対策も十分取り組んでもらいたい」と話している。【三木陽介】

 ◇津波による浸水が想定される学校数

北海道 205

青森県  39

岩手県  14

宮城県  48

秋田県  13

山形県   8

福島県   4

茨城県  11

栃木県   0

群馬県   0

埼玉県   0

千葉県  46

東京都   7

神奈川県 88

新潟県  72

富山県   4

石川県  12

福井県  12

山梨県   0

長野県   0

岐阜県   0

静岡県  94

愛知県 151

三重県 184

滋賀県   0

京都府   7

大阪府 250

兵庫県  76

奈良県   0

和歌山県118

鳥取県   5

島根県   7

岡山県 103

広島県 196

山口県  31

徳島県 160

香川県  64

愛媛県 120

高知県 118

福岡県   4

佐賀県  38

長崎県  33

熊本県  47

大分県  94

宮崎県  62

鹿児島県100

沖縄県 215

(計)2860


<川内原発>薩摩川内の再稼働同意 知事「総合的に判断」
毎日新聞 10月28日(火)19時53分配信

 鹿児島県薩摩川内市の市議会で、九州電力川内(せんだい)原発の再稼働を求める陳情が採択されたのを受けて、岩切秀雄市長が再稼働への同意を表明した。薩摩川内市の判断を受けて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「これまで申し上げた通り、薩摩川内市議会と市長、県議会の意向などを総合的に勘案して、再稼働について判断したい」とのコメントを出した。

 また、九州電力の瓜生道明社長は「薩摩川内市長、薩摩川内市議会のご判断に、心より感謝申し上げます。地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、更なる安全性・信頼性向上の取り組みを進めてまいります」とコメントした。


<川内原発>市長が再稼働同意 新基準審査の立地自治体で初
毎日新聞 10月28日(火)19時46分配信

 ◇市議会の賛成採択受けて 県知事は10日にも判断へ

 鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市の市議会(26人)が28日、臨時の本会議を開き、市内に立地する九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を採択した。これを受けて、岩切秀雄市長が「再稼働を進める政府方針を立地自治体として理解する」と述べ、再稼働への同意を表明した。国の新規制基準による審査が行われている全国13原発の中で立地自治体が再稼働を認めたのは初めて。県議会も11月5~7日に臨時会を開いて再稼働の可否を判断する方向で調整しており、知事が10日にも結論を出す見通し。一連の地元同意手続きは大詰めを迎える。【宝満志郎、津島史人、杣谷健太】

 本会議では、20日に早期の再稼働を求める陳情を採択した市議会原発対策調査特別委員会の報告があり、その後、議長と退席者1人を除く24人で再稼働反対、賛成の陳情をそれぞれ採決。記名投票により、再稼働に反対する陳情10件を不採択とする一方で、早期再稼働を求める陳情1件を賛成19、反対4(棄権1)で採択した。

 岩切市長は、本会議閉会後に議場で開かれた全員協議会で「市議会の審議を高く評価し尊重したい」と述べて、市議会の判断を支持。川内原発が国の新規制基準に適合したことや、住民説明会の開催も同意理由に挙げた。

 その後の記者会見で市長は「将来は廃炉を目指していかなければならないと思う」と話す一方で「大量に安定的に電力を供給する原発は大事だ。本市が1例目となるが、2例目以降も、国が責任を持って稼働できるのであれば稼働してほしい」と原発の必要性を訴えた。また、27日に九電の瓜生道明社長と面会し、安全確保のため、万全を期すよう要請したことを明らかにした。

 伊藤祐一郎知事は、九電との安全協定に基づき、再稼働に「同意」が必要な範囲を薩摩川内市と県に限っている。市が結論を出したことで今後の焦点は県議会(49人)と伊藤知事の判断へと移る。

 県議会は28日、前日に引き続き原子力安全対策等特別委員会を開いて再稼働賛成、反対それぞれの陳情提出者から話を聞き、実質的な審査を終了した。薩摩川内市議会と同様に、近く特別委がいずれかの陳情を採択して特別委としての判断を示し、その後、県議会の臨時会でも同様に陳情を採決する。

 関係者によると、再稼働への協力を要請するため、宮沢洋一経済産業相が11月3日を軸に鹿児島入りする方向で調整しており、県議会はその後の5~7日に臨時会を開き、最終日に陳情を採決する見通し。県議会の結論を踏まえ、伊藤知事が週末をはさんで10日にも自身の判断を表明するものとみられている。

 川内原発1、2号機を巡っては、原子力規制委員会が9月10日、福島第1原発事故後に策定された新規制基準に全国の原発で初めて適合したと結論付けた。ただ、再稼働に必要な工事計画などの補正書に複数の不備が指摘されており、地元同意手続きが終わっても、年明けとみられる再稼働時期がさらに遅れる可能性もある。原子力規制委は現在、川内以外に12原発18基を審査している。


「ここからが大事」=安全願い、住民に賛否―薩摩川内市
時事通信 10月28日(火)19時45分配信

 全国で最も早い再稼働に向け、手続きが進む九州電力川内原発。地元の鹿児島県薩摩川内市では28日、市長と議会が再稼働に同意を表明した。賛成、反対と住民の意見が分かれる中、「ここからが大事。安全対策に一層取り組んでもらいたい」と求める声も聞かれた。
 「原発が停止している今は客の入りが少ない」。サービス業の男性(19)は、「再稼働すれば客も戻ってくるのではないか」と期待を寄せる。
 3人の子を育てる30代の女性は「何でも100%というのはない。今までの自然災害などを加味し、安全対策はされていると思う」と話す。再稼働には賛成だが、「次のエネルギーを考え、ゆくゆくは原発をなくしてほしい」と求めた。
 住民の間では「しょうがない」「最初から決まっていたこと。反対しても議会には声が届かない」と諦めに似た声も聞かれた。
 「市民の代表の議員がどういう意思表明をするか見極めに来た」と話す有馬良典さん(72)は、議会を傍聴した後「一件落着と思っている議員がいる。どう危険を減らしながら安全性を保っていくのか。これからが始まりだ」と強調した。 


復興支援の縁で友好協定
2014年10月28日(火)19時33分配信 共同通信

 岩手県陸前高田市と名古屋市は28日、友好都市協定を締結した。名古屋市が東日本大震災を受けた陸前高田市の復興を支援してきたのが縁。両市はこれからも継続的に、文化や観光など幅広い分野で交流を進めていく。

 陸前高田市の戸羽太市長と名古屋市の河村たかし市長が同市役所で「奇跡の一本松」を残して約7万本が津波でなぎ倒された高田松原の流木で作った板に筆で署名した。

 記者会見で戸羽市長は「被災した子どもたちが未来に夢を描けるような施策に名古屋市と取り組みたい」、河村市長は「雇用につながる支援を模索したい」とそれぞれ話した。


公立2860校、巨大津波で浸水の恐れ 4割「対策は検討中」
産経新聞 10月28日(火)19時18分配信

 東日本大震災規模の巨大津波が起きた際、全国の公立幼稚園と小・中・高校などのうち2860校で浸水が想定されることが28日、文部科学省の「津波対策状況調査」で分かった。このうち約4割の1066校では施設面での対策を「検討中」としており、十分な安全性が確認されていない実情が浮かび上がった。文科省では「調査結果を受け、施設面での一層の安全性確保を関係機関に促したい」としている。

 学校施設の津波対策について、全国規模の調査を行うのは今回が初めて。公立幼・小・中・高校や特別支援学校など約4万校を対象に、最大級の津波で施設が浸水する可能性や、安全対策の有無などを5月1日現在で調べた。

 それによると、幼稚園417校▽小学校1442校▽中等教育学校(中高一貫校)2校▽中学校671校▽高校276校▽特別支援学校52校-で、校舎や校庭などの一部が浸水する可能性があるとされた。

 このうち、1596校(55%)は「対策を講じなくても安全性が確保されている」「すでに対策を実施している」と回答。169校(5%)は「対策の予定がある」と回答した。一方、1066校(37%)は「(対策の必要性も含め)検討中」としており、施設面での安全性が確認されないまま残されている。

 「検討中」との回答が多かったことについて文科省では、震災後施行の「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、「対策を再検討している都道府県も多いため」と説明。実際に学校からも「新たな対策が示されないと、現状に問題があるかどうか分からない」との意見がみられた。


<テレ朝>川内原発の事実誤認報道で減給処分など発表
毎日新聞 10月28日(火)18時52分配信

 ◇9月10日の「報道ステーション」で番組プロデューサーら

 テレビ朝日の吉田慎一社長は28日の定例会見で、夜のニュース番組「報道ステーション」が九州電力川内原発に関して事実誤認して報じた問題について、社員7人の減給処分などを発表した。

 処分されるのは、番組プロデューサーとニュースデスク、社会部記者の3人=減給3カ月▽報道局ニュースセンター長ら4人=けん責処分。いずれも29日付。取締役報道局長も役員報酬1カ月分の5%を自主返上する。

 同番組は、原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見内容を巡り、9月10日に事実誤認と不適切な編集によって放送、同社は謝罪していた。これを受け、放送倫理・番組向上機構(BPO)・放送倫理検証委が既に審議入りを決めている。【須藤唯哉】


川内再稼働に市長も同意
2014年10月28日(火)17時59分配信 共同通信

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。

 その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

 川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。


市長が再稼働同意=川内原発、知事判断へ―鹿児島
時事通信 10月28日(火)17時53分配信

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、「(再稼働を進める)政府の方針について立地自治体として理解する」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。市議会が同日、臨時議会で再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを踏まえ判断した。再稼働に向けた地元の手続きが前進し、焦点は県議会と伊藤祐一郎知事の判断に移る。
 臨時議会では議長と欠席者1人を除く24人のうち、賛成19、反対4、棄権1で再稼働を求める陳情が採択された。
 続いて開かれた市議会の全員協議会で、岩切市長は議会の判断を尊重する考えを示し、「再稼働に慎重な立場の市民の思いを考えると苦渋の決断だが、安全安心の確保を図るため最大の努力をしたい」と述べた。
 岩切市長は記者会見で、九電の瓜生道明社長と27日に会談し、安全への覚悟を確かめたと説明。実効性が疑問視されている避難計画について「再稼働までに骨子を組み立てないといけない。(1市で対応できないことは)国に整理をお願いしたい」と述べた。不安を抱く住民には、説明会や広報紙などで理解を求めるという。
 一方、伊藤知事は「薩摩川内市議会、市長および県議会の意向などを総合的に勘案し、判断したい」とのコメントを発表。県議会は11月5日から臨時議会を開く方向で調整しており、知事は議会の動向などを見て判断するとみられる。 


川内原発再稼働、地元が同意 規制委の審査に時間、実働は年明け以降
産経新聞 10月28日(火)17時41分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は28日、臨時議会を開き、再稼働に容認する陳情を賛成多数で採択した。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明。原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意した。ただ、原子力規制委員会による認可審査に時間がかかっており、再稼働は年明け以降になる見通し。

 臨時議会では再稼働の判断前に東京電力福島第1原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。また再稼働に反対する陳情10件も反対多数で不採択とした。

 岩切市長は同意表明後の記者会見で「日本の経済発展のため、国が責任をもって再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調した。

 県議会も28日、特別委員会を開催し、再稼働に賛成と反対の立場から陳情を提出した市民にそれぞれ意見を聞いた。11月5~7日に臨時議会を開き、再稼働の賛否を判断するが、伊藤祐一郎知事は再稼働に前向きの姿勢を示している。

 規制委は9月10日に川内原発の設置変更を許可し、事実上の合格証を与えた。その後、工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移行。これらの審査は書面の確認にとどまり、論点はほとんどない。

 九電は当初、認可審査のための補正書類を6月までに提出することにしていたが、実際にすべての書類が提出できたのは今月24日。2基合わせて書類は約3万8千ページに及んでおり、規制委による確認だけでも1カ月近くかかるとみられる。

 許可審査と同様に、認可審査でも合格の根拠を示した「審査書案」を作成することになっており、完成は年末までかかる見込み。審査書案に対する意見公募はしない。その後、規制委は1~2カ月の使用前検査を実施し、再稼働に至る。


菅官房長官「市長と市議会の理解は極めて重要」川内原発再稼働の地元同意に
産経新聞 10月28日(火)17時9分配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市議会が九州電力川内原発の再稼働に賛成する陳情を採択し、岩切秀雄市長が同意の意向を表明したことについて「川内原発の再稼働に当たって、市長や市議会の理解を得られることができたのは極めて重要だ。政府として引き続き関係者の理解を得られるようにしたい」と述べた。


市長の同意「極めて重要」=菅官房長官
時事通信 10月28日(火)16時46分配信

 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が再稼働に同意する考えを表明したことについて、「極めて重要なことだ。
 政府として引き続き、関係者の皆さんの理解を得られるようにしっかり取り組みたい」と述べた。 


<玄海原発>原子炉補助建屋のブレーカーから煙
毎日新聞 10月28日(火)15時25分配信

 九州電力は28日、玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の原子炉補助建屋地下2階にある第1放射化学室(約90平方メートル)で火災が起きたと発表した。電気ブレーカーが燃えたが、けが人はなく、放射性物質漏れもないという。

 九電によると、同日午前9時35分ごろ、原子炉に注入する水の水質測定準備のため、化学室の排気装置内にある電気コンロを作動させたところ、コンロに接続するブレーカー辺りで炎が見え、消火器で消した。作業は協力会社社員2人があたっていた。

 化学室では普段から、原子炉内を循環するさまざまな水の水質チェックを定期的に実施している。測定方法に問題はなく、ブレーカーも6月に点検したという。

 玄海3、4号機は現在、定期検査中。再稼働を目指し、原子力規制委員会の安全審査を受けている。詳しい原因や復旧のめどは調査中だが、九電は「規制委の審査に影響はない」と説明している。【寺田剛】


宮城の指定廃棄物処分場調査「実施できるよう努める」 環境相
産経新聞 10月28日(火)14時44分配信

 福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向けた宮城県でのボーリング調査が、住民の反対で行えない状態が続いていることについて、望月義夫環境相は28日、閣議後の記者会見で「今後も調査が実施できるよう努めていく必要がある。地域の皆さんに丁寧に話をさせていただく努力をしていきたい」と述べた。

 宮城県では、環境省が24日から栗原市、大和町、加美町で処分場建設に向けたボーリング調査を始める予定だったが、加美町では建設反対を訴える住民の抗議を受け、調査を断念。栗原市、大和町では準備作業に入ったものの調査は進んでいない。

 降雪の影響を受けるため、環境省は県内でのボーリング調査を11月中に終える考えを示している。望月氏は「具体的な進め方については現地からの情報も踏まえ、よく考えていきたい」と述べた。

 28日は調査を行わない。


<川内原発>市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け
毎日新聞 10月28日(火)13時49分配信

 国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が28日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。

 市議会原発対策調査特別委員会が20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者1人を除く24人で採決。再稼働反対陳情10件を不採択とした上で、早期再稼働を求める陳情1件を19対4(棄権1)の賛成多数で採択した。

 市議会の判断を受け、2年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。

 一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。

 県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、27、28日の2日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、11月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。

 川内原発1、2号機は、福島第1原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に12原発18基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。【宝満志郎、津島史人】


川内原発再稼働に同意、地元市長と市議会
読売新聞 10月28日(火)13時49分配信

 九州電力川内(せんだい)原子力発電所について、鹿児島県薩摩川内市の市議会(瀬尾和敬議長、定数26)は28日、臨時の本会議を開き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。

 これを受け、岩切秀雄市長は「原発再稼働を進める国の方針を立地自治体として理解する」と述べ、再稼働に同意することを表明した。2011年の福島第一原発事故の後、新規制基準による安全審査が行われている全国13原発の中で、立地自治体の首長と議会が再稼働に同意したのは初めて。

 臨時本会議では、市議会特別委員会の橋口博文委員長が、20日に賛成陳情を採択したことを報告。再稼働に賛成、反対の市議がそれぞれ討論した後に、議長を除く25人で記名投票を実施。地元経済団体などが出した早期再稼働を求める陳情を賛成19、反対4、棄権1、退席1で採択し、再稼働反対の陳情を賛成4、反対19、棄権1、退席1で不採択とした。

 本会議終了後、市議会は引き続き、議場で全員協議会を開催し、岩切市長が同意を表明した。市長はこれまで、再稼働の条件として▽川内原発の安全対策が新規制基準に適合すること▽住民説明会が開かれること▽市議会が再稼働に同意すること――を挙げており、条件がすべて満たされたと判断したとみられる。


薩摩川内市、再稼働に同意=市長が表明、議会採択―鹿児島
時事通信 10月28日(火)13時24分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働をめぐり、地元の薩摩川内市議会は28日、臨時議会を開いた。再稼働について賛成、反対それぞれの陳情を審議し、賛成の陳情を採択した。市議会の判断を受け、岩切秀雄市長は同日午後、再稼働に同意を表明した。地元の同意手続きの焦点は、県議会と伊藤祐一郎知事の判断に移る。
 臨時議会では、川内原発の再稼働に賛成する議員が「福島事故を教訓にした新基準に適合したと判断された。原発は必要不可欠」「産業経済の発展、雇用の確保などにつながり、合理的なリスクとして受け入れなければならない」と主張した。
 一方、反対する議員らは「誰が最終的に再稼働にゴーサインを出すのか、責任の所在が明らかになっていない」「市民が意思表示できる機会を作っていない。住民説明会でも不満や怒りの声が後を絶たず、結論ありきだ」と訴えた。傍聴席からは怒声や拍手が起こり、議長が退場を求める場面もあった。
 市議会は定数26人で、再稼働に賛成の陳情は議長と欠席、棄権の各1人ずつを除く23人中、賛成19人、反対4人で採択された。 


玄海原発、補助建屋内で発煙…けが人なし
読売新聞 10月28日(火)13時1分配信

 九州電力は28日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3、4号機の原子炉補助建屋内の電気ブレーカーから煙が出たと発表した。

 けが人はなく、放射線の数値に異常はないという。

 発表によると、同日午前9時35分頃、原子炉補助建屋地下2階にある「第1放射化学室」で煙が出たという。作業員がすぐに消火器で消した。同社は「作業員の被曝(ひばく)や放射能漏れはない」としている。

 化学室は、冷却水に含まれる放射性物質の濃度を測定・分析する施設で、原子炉の停止中も使用済み燃料プールの冷却水の監視を行っている。3、4号機は現在、定期検査中で運転を停止している。


玄海原発補助建屋で発煙
2014年10月28日(火)12時57分配信 共同通信

 28日午前9時35分ごろ、定期検査中の九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の原子炉補助建屋内の電気ブレーカーで煙が発生し、作業員が消火器で消し止めた。九電によると、けが人はなく、外部への放射能漏れはないという。

 九電などによると、煙が出たのは、原子炉補助建屋の地下2階にあり、冷却水の測定・分析を行う第1放射化学室。通報を受けた消防が現場を確認し、ブレーカーから火が出たと判断。原因を調べている。


<川内原発>再稼働同意へ 立地自治体で初の判断
毎日新聞 10月28日(火)12時35分配信

 国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会(26人)の臨時会が28日開かれ、川内原発の再稼働に反対する陳情を不採択にした。午後には再稼働を求める陳情が採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通し。立地自治体として初の判断となる。

 市議会原発対策調査特別委員会が20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者1人を除く24人で採決。再稼働反対陳情10件を19対4(棄権1)の反対多数で不採択とした。

 午後には早期再稼働を求める陳情1件を採択する見込み。2年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は市議会の意向を重視する考えを示しており、間を置かずに同意表明するとみられる。

 一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。

 一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出せば手続きは県へと移る。

 県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、27、28日の2日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、11月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。

 川内原発1、2号機は、福島第1原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に12原発18基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意すれば、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。【宝満志郎、津島史人】


建屋カバーの一部破損=1号機、解体作業中断―福島第1
時事通信 10月28日(火)12時19分配信

 東京電力は28日、福島第1原発1号機の原子炉建屋カバーの解体作業で、屋根に穴を開ける作業中、屋根の一部が破損し、穴が広がるトラブルがあったと発表した。東電は作業を一時中断した。周囲の放射線監視モニターに異常はないという。
 東電によると、同日午前8時25分ごろ、大型クレーンで設備をつり上げ、建屋カバーの屋根に穴を開け、建屋内部に放射性物質を含む粉じんが舞い上がるのを防ぐ飛散防止剤を散布していたところ、クレーンが風にあおられて屋根にぶつかり破損。通常30センチ四方の穴が、1辺が1~2メートルの三角形状の大きさに広がった。
 当時は風速2メートル程度だったが、瞬間的に強い風が吹いたという。 


玄海原発、建屋内で発煙=ブレーカーから、被ばくなし―九電
時事通信 10月28日(火)11時47分配信

 九州電力は28日、玄海原発(佐賀県)3、4号機原子炉建屋内の一室で午前9時35分ごろ、電気のブレーカーから煙が出て、直ちに消火したと発表した。けが人はなく、放射線の被ばくや環境への影響はないという。 


再稼働、初の地元同意へ
2014年10月28日(火)10時32分配信 共同通信

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は28日、原発の再稼働の賛否に関する陳情を採決する臨時議会を開いた。市議の過半数は再稼働を容認しているとみられ、賛成の陳情を採択し、地元自治体の市議会として初めて再稼働に同意する見通しだ。岩切秀雄市長も市議会の決定を受けて同意を表明する見込み。

 臨時議会に先立つ市議会の特別委員会は20日、再稼働を求める陳情1件を賛成多数で採択。再稼働に反対する陳情10件は不採択となった。再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく、国はそれぞれの地域に判断を委ねている。


<大震災>石巻・金華山をボルダリングで振興
河北新報 10月28日(火)9時35分配信

Photo_4
海に面した岩場でボルダリングに挑む愛好家

 東日本大震災で被災した石巻市の離島・金華山を岩登りの「ボルダリング」で復興させようと、宮城県内の愛好家でつくるNPO法人「ファースト・アッセント・ジャパン」(仙台市)が支援活動を展開している。ボルダリングに適した岩場の開拓や登山道の整備などを進め、新たな魅力の発掘で観光振興を目指す。

 島全域が山の金華山。定期船発着場や金華山黄金山神社がある西側から山頂(445メートル)を越える。2時間も歩くと、東側の海岸に出る。付近には白い花こう岩の石畳が広がる景勝地「千畳敷」、高さ約60メートルの断崖絶壁「大函(おおはこ)崎」などがある。
 ボルダリングは、ロープなどに頼らず岩を登るフリークライミングの一種。法人代表のむらかみみちこさん(43)=仙台市青葉区=は「東側海岸は景色が美しく、ボルダリングにもってこいの岩がたくさんある」と絶賛する。
 「宝島プロジェクト」と銘打った支援活動は昨年から本格化させた。18、19日は県内外から集まったボルダリングや登山の愛好家ら約20人が島に泊まり込み、登山道の案内看板と足場を修理したり、岩場で新しいアプローチルートを探したりした。
 むらかみさんは震災前から千畳敷などでボルダリングを楽しんできた。震災で東側海岸に大きな被害はなかったが、船発着場や神社の参道などが被災。ボランティアで復旧作業に通い始めた。
 信仰を集める神社に加え、太平洋を一望できる山頂からの眺望、弁財天が降り立ったという伝説が残る巨岩・天柱石など、島は見どころに事欠かない。一方で鹿の食害などで荒廃が進行し、震災後は観光客も激減した。
 むらかみさんはボルダリングという新たな切り口で人を呼び込もうと発起し、プロジェクトに乗り出した。昨年8月には仲間13人で法人を設立。イベントや大会なども開きながら、環境保全などにも力を入れる。
 「金華山はまさに宝の山。東側は手つかずの自然が残っている」とむらかみさん。「島の歴史を無視するのではなく、これまで注目されなかった新しい魅力を磨き上げ、多くの人に来てもらいたい」と意気込んでいる。


仮設を建築業者に無償貸し出し・岩手県
河北新報 10月28日(火)9時20分配信

 岩手県は27日、東日本大震災の被災地で進む住宅再建に合わせ、応急仮設住宅の空き部屋を住宅建築業者向け宿舎として無料で貸し出すと発表した。沿岸部の宿泊施設不足に対応するのが狙いで、被災3県では初の取り組みとなる。
 被災者が自主再建する住宅の建築業者に、最長で1年間の無償入居を認める。第1弾として、宮古市の荷竹農村公園仮設団地(6戸)と、釜石市の鵜住居第5仮設団地(28戸)の計34戸で入居希望を募る。
 宮古市は同市内、釜石市は同市と大槌町、大船渡市で住宅再建に当たる業者が対象。今後、市町村との協議が整い次第、他の自治体でも順次募集を始める。
 県沿岸部では民間宿泊施設や賃貸住宅が不足。内陸部や県外の施工業者や職人を呼ぶことが難しく、人手不足の要因の一つとなっている。
 県建築住宅課は「2~3年後に迎える住宅再建のピーク時期に合わせ、復興が円滑に進むようにしたい」と説明する。
 募集期間は30日から11月6日まで。11月10日から入居できる。連絡先は県建築住宅課019(629)5934。


<宮城最終処分場>加美の作業3度目見送り
河北新報 10月28日(火)9時13分配信

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は27日、宮城県内3候補地のうち加美町で、ボーリング調査に向けた3度目となる準備作業着手を試みた。住民側は24、25日と同様に激しく抗議し、今回も作業開始は見送られた。
 加美町田代岳には午後2時40分、環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官ら職員と業者計12人が訪れた。現地では住民約80人が入り口をふさぐように横断幕やのぼりを掲げ、「調査は認めない」と主張。東統括官は「調査をしないと前に進めない。道を空けてほしい」と協力を求めた。
 東統括官は「詳細調査イコール処分場建設ではない。調査受け入れは県内市町村長会議で合意された」と説明したが、反対グループの高橋福継会長(72)は「詭弁(きべん)だ。加美町は合意していない」と反論した。
 環境省と住民の押し問答は約1時間続いた。東統括官は「きょうのところは出直す。もうタイミングはぎりぎりで、これまでのやり方が難しくなってきた」と話し、作業開始を見送った。
 他の候補地の栗原市深山嶽、大和町下原にも職員らが訪れたが、加美町見送りの知らせを受け現場を引き揚げた。環境省は28日は3市町全てで作業を行わず、29日以降の実施を検討する。


宮城の最終処分場候補地、住民反対で3日目も調査入れず
産経新聞 10月28日(火)7時55分配信

 福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省は27日、最終処分場の建設に向けたボーリング調査のため、宮城県内の候補地の一つの加美町(かみまち)を訪れたが、住民の抗議を受けて撤収した。作業を予定していた24、25日も同様の反対に遭っており、調査に入れない状態が続いている。

 加美町ではこの日も、住民50人以上が候補地手前の道路に座り込んだ。環境省職員ら8人は午後2時40分ごろに到着。「道をふさぐのは法令違反です」と立ち退きを要求した。

 これに対し、住民らは「地元の理解を得てから調査に入ると言ったのに約束違反だ」と反論。両者の応酬は1時間に及び、職員はこの日も作業ができず、引き揚げた。県内の他の候補地の栗原市と大和町(たいわちょう)にも職員が訪れたが、加美町での事態を受け、撤収した。28日は調査を行わない。


東通原発「活断層」提示へ 規制委調査団、次回会合で評価書案
産経新聞 10月28日(火)7時55分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は27日、東北電力東通原発(青森県)の敷地内破砕帯(断層)について評価会合を開き、次回会合で「活断層」との評価書案を提示することを決めた。東通では再稼働に向けた新規制基準の適合性審査が実施されているが、このまま評価書が決定すれば審査は中断し、早期の再稼働も極めて困難になる。

 調査団は昨年5月に「活断層の可能性が大きい」とする評価書案を提示。その後、東北電が反論の追加データを提出したことから、現地調査を含め再度の調査が始まった。東北電は、敷地内の破砕帯は粘土を含む地層が地下水を含んで膨らむ「膨潤(ぼうじゅん)」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。

 この日の会合でも、東北電は「活断層ではない」とする7人の有識者の見解書を提出。会合に出席した首都大学東京の山崎晴雄教授(地質学)も「膨潤変形によるゆっくりとしたずれの方が理解しやすい」とコメントした。

 これに対し、規制委の石渡明委員は「膨潤であれば周りの鉱物が必ず割れるが、それが示されていない」と反論。調査団の中で膨潤説を取るメンバーはいなかった。

 会合の最後に、石渡委員が「議論の整理はできた」として、次回会合で評価書案を提示することを明言。東北電の安倍宣昭副社長は「科学的な議論が尽くされているとはいえない。議論を尽くしてほしい」と要望したが、一方的に打ち切られた。


<賠償返還要求>「区域外進学」と明記…東電、基準公表せず
毎日新聞 10月28日(火)7時10分配信

 東京電力が福島第1原発事故(2011年3月)後に福島県外へ進学した女性に対し「進学先は事故前に決まっていた」などとして支払い済みの賠償金の一部返還を求めている問題で、東電が同様の被災者を返還請求の対象者として判断する基準を設置していることが、毎日新聞が入手した東電の文書で分かった。東電は基準を公にしておらず、不透明な運用に批判が出そうだ。【栗田慎一】

 文書によると「避難対象区域外の大学に進学した」場合を返還請求の対象と規定。避難区域の自宅からの転居先の家主と「賃貸借契約書の契約が事故以前に交わされた」場合、「事故前から転居を決めていた」とし、入居した時点で「避難終了」とみなしている。東電は基準をもとに被災者からの賠償申請などの際に聞き取りを行い、返還請求の対象者を特定するとみられる。

 しかし、福島県教委などによると、月額10万円の精神的賠償の対象となった旧警戒区域や旧計画的避難区域などには大学や短大はない。このため、東電基準では、県内外を問わず大学・短大への進学者全員が返還請求の調査対象となる。東電は対象者数を明らかにしていないが、県教委によると、11年春に卒業した高校生は避難区域内に約1000人いた。

 約6年分の精神的賠償など計約900万円の返還を求められている帰還困難区域の21歳女性の場合、高校3年だった10年12月に関東の看護短大に推薦入試で合格。11年1月に短大近くのアパートの賃貸借契約を結び、同4月初旬に入居した。東電は今年6月、女性の家族に賃貸借契約書を東電東京本店に送るよう指示。9月に「転居で避難は終わっていた」として返還額を記した文書を送った。

 東電福島復興本社広報部は「個々の事情をうかがった上で判断する」としながらも、基準については「明らかにできない」としている。

 一方、原発事故の賠償請求の実務に携わる笹山尚人弁護士は「賠償には公的資金が投入されており、公正な基準と透明性ある運用が不可欠だ。東電が返還請求するならば、まず基準を公にする必要がある」と指摘する。

« 宮城沖地震に関するニュース・1797,2014年10月27日 | トップページ | 安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・21 »

ニュース」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/60556655

この記事へのトラックバック一覧です: 宮城沖地震に関するニュース・1798,2014年10月28日:

« 宮城沖地震に関するニュース・1797,2014年10月27日 | トップページ | 安倍首相、「北朝鮮が拉致問題の全面調査を約束」と発表・21 »

2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31