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2014年10月25日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1796,2014年10月25日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<最終処分場>2日目も調査入れず「何度来ても」 加美町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:掘削調査2日連続入れず=反対強く、宮城の処分場候補地―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興願い、東北の味PR - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・飯舘村のシンボル「あいの沢」の清掃 全国の支援者集まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国、ボーリング調査見合わせ=指定廃棄物処分場、住民反対で―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場候補地>2日目も調査始められず 宮城・加美 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2日連続で調査入れず、宮城 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発賠償条約、加盟へ 閣議決定 日本勢の輸出後押し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、15年3月期増益へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<最終処分場>2日目も調査入れず「何度来ても」 加美町
毎日新聞 10月25日(土)21時58分配信

 環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設へ向け宮城県内の候補地3カ所で予定していたボーリング調査開始を前日に続いて断念した。候補地の一つ、加美町(かみまち)の住民がこの日も朝から横断幕を広げて道をふさぐなどの建設阻止行動を続け、2日連続で候補地に近づけなかった。同省は、26日は調査を行わないが、27日以降は未定としている。

 同省職員らは25日午前、午後の2回、候補地を訪れて「作業に入らせていただきたい」と交渉したが、住民側は「何回来たってダメだ」などと拒否した。職員らの引き揚げ後に現場に到着した猪股洋文町長も「誰も納得していない中で、町民が一丸となって阻止行動を取るのは当然。何度来ても調査を許さない」と話した。

 環境省東北地方環境事務所の東利博・保全統括官は報道陣に対し「(今が)ぎりぎりのタイムリミット。引き続き努力したい」と述べた。

 環境省は同県栗原市、大和町(たいわちょう)の調査についても、両市町が「3市町同時実施」を条件としているため着手しなかった。【金森崇之】


掘削調査2日連続入れず=反対強く、宮城の処分場候補地―環境省
時事通信 10月25日(土)18時7分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の3候補地の一つ加美町では25日午後も、環境省のボーリング調査に反対する地元住民らが周辺で阻止活動を続けた。
 同省は24日に続いて作業開始を断念した。26日も見送る方針。同町の状況を踏まえ、残る栗原市、大和町でも作業は中断している。 


復興願い、東北の味PR
2014年10月25日(土)16時22分配信 共同通信

 東日本大震災の復興支援として東北地方の特産品を紹介するイベント「2014東北復興大祭典なかの」が25日、東京都中野区のJR中野駅周辺で開かれ、家族連れなど多くの人でにぎわった。2012年に始まり今年で3回目。26日までの2日間に25万人の来場が見込まれる。

 イベントでは、中野区が職員を派遣する宮城県石巻市などの復興の歩みをパネルで紹介するとともに、東北地方の農水産物や工芸品を販売。今年のご当地グルメによるまちおこしイベント「B―1グランプリ」で1位となった青森県十和田市の「十和田バラ焼き」など約80のブースが並び、昼時には長い列ができた。


福島・飯舘村のシンボル「あいの沢」の清掃 全国の支援者集まる
産経新聞 10月25日(土)15時42分配信

 福島県飯舘村のキャンプ場「あいの沢」には「愛」にちなんだ俳句を句碑にした「愛の句碑」がある。

 平成15年から愛の句碑事業として始まった。全国から集まった1万句の中から選ばれた250の句碑が建てられている。句碑に使われている石は飯舘村の特産の御影石だ。

 しかし、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で全村避難を余儀なくされ、あいの沢も避難区域になっている。

 句の選者である俳人の黛まどかさんが発起人となって呼びかけた、あいの沢での句碑清掃活動が11日行われた。

 清掃作業は村と句碑を忘れないようにしようと昨夏に続き2回目。政策シンクタンク「構想日本」が事務局となり、黛さんが主宰する「日本再発見塾」の塾生や有志が全国から駆け付けた。

 黛さんはあいさつで「飯舘村が大好きな人たちが大勢集まってくれた。村民全員が帰れる日までこうした活動を続けていきたい」と話した。

 黛さんが愛の句碑の選者となったのは、菅野典雄村長の熱烈な“ラブレター”があったからだった。菅野村長が直接、黛さんに俳句の選者になってほしいという手紙を送ってから黛さんと飯舘村の交流は続いている。

 菅野村長は「残念ながら全村避難になって3年半。ふるさとは荒れてしまっていますが、除染を進めてもらいふるさとを再生していきたい。愛の句碑は村民の心のよりどころ。大切にしていきたい」と話した。

 参加者は句碑の表面に付いた汚れをペーパータオルで丁寧に拭き取り、碑を覆った雑草を抜き取った。

 句碑を詠みながら「いい句だこと」としみじみしながら清掃をする参加者もいた。

 福島市の渡辺賢一さん(42)は「夏祭り 夫(つま)の袖に 手を添えて」と詠んだ自身の句が刻まれた碑を見ながら「全村避難になっても句碑が残っているのが感慨深いですね」としみじみ話した。妻や家族と飯舘村にはよく足を運んだといい、「またこの道を家族で散歩できるようになればいいですね」と話した。

 山形県最上町の農業、奥山勝明さん(58)は「日本再発見塾」で震災前に飯舘村に訪れたことがあった。昨年のあいの沢の清掃も参加した。昨年は大型の草刈り機を使って草刈りをしたが、今年再び草が生い茂っている様子を見て驚いたという。

 奥山さんは「1年でもこれだけ草が伸びてしまうんですよね。人が入れなくなるとこんなにも変わってしまうんですね。コメ農家としてまた飯舘村でコメが作れるようになればいいなと思います」と話した。

 あいの沢は村民にとって憩いの地だった。小学生のころには遠足やキャンプで訪れ、中学生や高校生になってからは村のイベントで足を運んだ。

 あいの沢にちなんだ愛の句碑など、菅野村長を先頭にさまざまなアイデアを生かした村の観光地にしようと努力していた。

 あいの沢の敷地内にあるキャンプ場やアスレチック広場などは雑草だらけで傷んでいた。約20年ぶりに訪れ、懐かしさとともに寂しさがこみ上げてきた。暑い日に小学校から歩いて遠足に来た日のことなどを思い出した。

 句碑は丈夫な御影石でできている。黛さんや句を詠んだ渡辺さんが話したようにさまざまな愛の言葉が書かれた句碑がじっと村民の帰りを待っているようだった。(大渡美咲)


国、ボーリング調査見合わせ=指定廃棄物処分場、住民反対で―宮城
時事通信 10月25日(土)12時27分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設で、環境省は25日午前、宮城県の3候補地でボーリング調査に入ろうとしていたが、地元住民らの反対を受け、着手できなかった。同省は24日に調査開始を予定していたが、一部自治体や住民らの反対を受けて作業を見送っていた。
 ボーリング調査では候補地を絞り込む際の材料にするため、地盤の硬さなどを調べる。候補地の一つがある加美町では、早朝から建設に反対する住民ら約60人が集まり、調査着手を試みようとした環境省職員らの立ち入りを阻止した。 


<最終処分場候補地>2日目も調査始められず 宮城・加美
毎日新聞 10月25日(土)12時1分配信

 ◇25日朝も住民約60人集まり、建設阻止の行動

 東京電力福島第1原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県内の建設候補地3カ所の一つ加美町(かみまち)では、25日朝も候補地入り口に住民約60人が集まり、ボーリング調査着手を目指す環境省に抗議文を手渡すなど、建設阻止の行動を続けた。同省は24日に調査を開始する予定だったが、住民の抗議行動で断念。2日目の25日も午前10時現在、同省職員らは建設候補地に近づけず、調査を始められない状態が続いている。

 住民らは午前6時ごろから集まり始め、「建設反対」などと書いた横断幕を広げて道路をふさいだ。午前8時40分ごろ、環境省職員ら約15人が草刈り機などを持って候補地に入ろうとした。だが、住民らは「処分場建設を許さない」「帰れ」などとシュプレヒコールをあげた。

 住民側は、候補地は岩質がもろく危険▽水源地で下流への影響が甚大▽候補地となる条件を満たしていない--などと、調査や建設への反対理由を列挙した抗議文を読み上げ、環境省東北地方環境事務所の東利博・保全統括官に手渡した。

 抗議文を読み上げた男性会社員(56)は「最終処分場ができたら、誰も安全を保証することなんてできない。抗議を続けたい」と語気を強めた。住民らで作る「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長(72)も「住民がどれだけ風評被害を心配しているか、環境省は分かっていない。体を張ってでも通さない」と話した。

 抗議文を受け取って引き揚げた東統括官は報道陣に対し「この状態で住民を排除して入るというのは難しいが、強制的な排除を行うかどうかを含めて検討したい」と述べた。

 環境省は宮城県内で栗原市、大和町(たいわちょう)でもボーリング調査を実施する計画だが、両市町は「3市町同時実施」を条件としているため、いずれも調査は着手されていない。【金森崇之】


2日連続で調査入れず、宮城
2014年10月25日(土)10時54分配信 共同通信

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 指定廃棄物の最終処分場建設に反対し気勢を上げる住民ら=25日午前、宮城県加美町

 環境省は25日、東電福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向けたボーリング調査のため、宮城県内の候補地3市町のうち加美町で準備作業に着手しようとしたが、住民の反発を受け撤収した。作業見合わせは2日連続。

 環境省は、加美町で開始できなければ、残る栗原市と大和町でも作業着手は難しいとみている。

 環境省職員らは午前8時半すぎ、候補地の加美町田代岳に入ろうとしたが、入り口付近で反対派住民が「候補地に適していない」とする抗議文を読み上げ制止。同省職員は「調査を継続するか本省に判断を仰ぐ」として引き下がった。今後の作業着手時期は未定。


原発賠償条約、加盟へ 閣議決定 日本勢の輸出後押し
産経新聞 10月25日(土)7時55分配信

 政府は24日、原発事故に備えた国際的な賠償制度を整備する「原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認と法案成立を目指す。条約は加盟国で事故が起きた場合に損害賠償金の一部を他の加盟国の拠出で補うことが柱。海外で原発の建設需要が高まる中、日本メーカーの原発輸出にも弾みがつく効果が見込める。

 条約では、事故発生国に一定額(少なくとも約470億円)の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する。このほか、事故時の賠償訴訟の裁判管轄権を発生国に集中し、過失の有無にかかわらず原子力事業者が賠償責任を負う。

 関連法案には、拠出金を賄うため、東京電力などの原子力事業者から負担金を徴収する規定を盛り込んだ。日本の拠出金は現状で約40億円、新たに日本で事故が起きた場合、受け取れるのは約70億円となる。条約は東電福島第1原発の事故など発効前の事故には適用されない。

 条約加盟の利点は多い。加盟国のどこで事故が発生しても、訴訟を起こせるのは事故発生国に限定され、共通の賠償ルールが適用されるほか、賠償資金も充実することから、被害者への迅速で公平な補償が図れる。福島第1原発など国内原発の廃炉を進める際も、事故の賠償責任は国内事業者が負うため、廃炉の知見を持つ米企業の協力を得やすくなる。

 日本の原発輸出も後押しする。これまでは、国内メーカーが海外で原発を建設する場合、事故で巨額の損害賠償を求められる恐れがあったが、加盟国内では免責されることになる。

 政府は6月にまとめた新成長戦略で、原発を含めたインフラ輸出を「迅速かつ着実に実施」と掲げた。国内メーカーの安全性に関する技術は海外でも評価されているが、福島第1原発の事故以降、国内での原発新設は困難で、技術継承の観点からも海外での受注拡大が不可欠になっている。

 条約はこれまでに米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦(UAE)が締結。条約発効には締結国の原子炉熱出力の合計が4億キロワット以上になる必要があり、日本が締結すれば発効の条件が整う。日本は米国に締結を求められていた。日本は今後、アジアの近隣諸国に締結を働きかける方針だ。


<原発ADR>議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り
毎日新聞 10月25日(土)7時30分配信

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際立つ原発ADRの閉鎖性

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員(弁護士)の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。【高島博之、戸上文恵】

 センターを巡っては、死亡慰謝料を「一律5割」などと定めた文書が存在するのに、国会議員が開示を求めても拒否するなど、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びている。

 総括委は大谷禎男委員長(元裁判官)、鈴木五十三(いそみ)委員(弁護士)、山本和彦委員(一橋大教授)の3人で構成。賠償額の目安などを定める重要な「総括基準」を決めており、これまで基準の決定日と決定内容だけしか公開していないため、毎日新聞は決定の作成過程を検証するため、文科省に情報公開請求した。

 文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、3人の発言内容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題--など、すべて検証できない。不開示理由について、文科省は(1)率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる(2)国民に混乱を生じさせる(3)手続きの適正な遂行に支障が及ぶ--などを挙げた。

 センターは和解案を作成する仲介委員282人(退任者を含む)の氏名についても全面開示をしていない。毎日新聞が東電との利害関係の有無を調べるため、氏名の公開を求め情報公開請求したところ、文科省は「個人情報」を理由に、名前や経歴などをすべて黒塗りにした文書を開示した。一方、センターの対応は一貫性を欠いており、ホームページで和解事例を紹介する中で202人の仲介委員名を付記している。それでも残る80人の氏名は分からないままだ。

 原発ADRのように行政機関が運営する裁判外手続きは行政型ADRと呼ばれ、消費者庁が2011年10月に有識者会議に提出した資料によると、全国規模の主な機関は、センターを含め6機関ある。毎日新聞のまとめでは、センターを除く5機関は、すべて委員の氏名をホームページ上で公表している。さらに、5機関のうち2機関は最上位の組織の議事録もホームページで開示し、残る3機関も「情報開示請求があれば対応を検討する」と答えた。

 ◇「信頼失う対応」

 「極めて特殊な対応で組織の信頼を失う」。情報公開制度に詳しい右崎(うさき)正博・独協大教授(憲法)は、原子力損害賠償紛争解決センターの総括委員会の議事録を不開示とした、文部科学省の対応を強く批判する。

 国は情報公開法に基づき、請求から原則30日以内に(1)すべて公表する全部開示(2)一部を黒塗りにする部分開示(3)一切公表しない不開示--のいずれかに決める。

 総務省の統計によると、2013年度に国の行政機関が行った決定は9万5464件で、全部開示41.3%、部分開示56.3%、不開示2.4%。不開示には文書そのものが存在しないケースも含まれ、総括委の議事録のように存在するのに不開示とするのは異例だ。

 右崎教授は「開催日時、出席者、議題、個々の委員の発言内容はすべて公開し、説明責任を果たすべきだ。黒塗りにできるのは、被災者の個人情報に関わる部分だけだろう」と話す。さらに、仲介委員の氏名についても「他の行政型ADRが公表しており、原発ADRを例外にする理由はない」と話した。【高島博之】

 ◇総括委員会◇

 原子力損害賠償紛争解決センターで業務を統括する組織。文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が指名した3人の総括委員で構成される。被災者が賠償を求めセンターに申し立てると、総括委が受理するかどうかを決め、受理する場合は案件ごとに仲介委員(弁護士)を指名。和解案作成の際は助言することもできる。また、賠償の目安である「総括基準」を作成。審査会の定めた「指針」は、避難中の慰謝料(精神的損害)を月10万円としているが、総括基準で妊婦らの増額を認めている。また、自主避難者の一時帰宅費用や就労不能損害など、指針にはない賠償項目も示している。


東電、15年3月期増益へ
2014年10月25日(土)6時10分配信 共同通信

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、通常の事業活動によるもうけを示す経常利益が2015年3月期は1200億~1300億円になると見込んでいることが24日、分かった。14年3月期の1014億円から増益となり、2年連続で1千億円を超す黒字。電気料金の再値上げを検討している経営姿勢に反発が出そうだ。

 東電はすでに、この見通しを取引金融機関に伝えた。

 東電の広瀬直己社長は14年4~6月期決算発表の記者会見で「(発電設備の)修繕を下期に残しており本年度の収支は厳しい」と説明していた。

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