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2014年10月24日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1795,2014年10月24日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<指定廃棄物>環境省、25日も現地へ職員派遣の方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>加美町長抗議、調査阻止…最終処分場問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、皇后両陛下がグルジアの震災支援に謝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第1原発、セシウム濃度920倍 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発、再稼働資料すべて提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建屋近くの井戸46万ベクレル=セシウム、台風影響か―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分場のボーリング調査、住民阻止で見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>再捜査の期限延長を通知…東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、2号機の補正書提出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発再稼働、自民も説明を=地元理解で要請―鹿児島県議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場候補地調査の準備作業中止 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電旧経営陣3人の捜査期限を3カ月延長 東京地検が通告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>加美の掘削調査見合わせ 住民が猛抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーリング調査一部見送り - 速報:@niftyニュース.
リンク:<フクシマの素顔>作業員、早朝の大移動/原発へ除染へ 覚悟胸に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>調査に加美町民が抗議、作業中断 宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国のボーリング調査、24日の開始断念=指定廃棄物処分場、反対強く―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発メーカー免責、輸出を後押し - 速報:@niftyニュース.
リンク:<防潮堤>石巻3防潮堤、新設中止へ 高台移転で不要に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発賠償条約案を閣議決定=日本参加で発効へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鹿児島県議会>川内原発の再稼働の可否 11月上旬に判断 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<指定廃棄物>環境省、25日も現地へ職員派遣の方針
毎日新聞 10月24日(金)22時15分配信

 指定廃棄物の最終処分場建設候補地になっている宮城県の3市町でボーリング調査に入れなかったことについて、環境省の鈴木正規事務次官は24日、記者団に「3市町での調査実施は県の了解を得ている。我々が勝手にやめるわけにいかない」と述べ、25日も職員を現場に派遣する方針を明らかにした。【阿部周一】


<指定廃棄物>加美町長抗議、調査阻止…最終処分場問題
毎日新聞 10月24日(金)22時12分配信

 東京電力福島第1原発事故で生じた「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は24日、宮城県内3市町(栗原市、加美町<かみまち>、大和町<たいわちょう>)の候補地で地質を調べるボーリング調査に着手予定だったが、加美町では猪股洋文町長が先頭に立って抗議した。住民約40人は道路に座り込んだり、車でバリケードを作ったりして調査を阻止。反対住民は25日以降も候補地周辺で「監視」を続ける。環境省は調査開始を目指すが、強行すれば住民感情の硬化は避けられそうにない。【金森崇之】

 ◇「街の存亡に」…農作物風評恐れ

 加美町には午前8時半からの調査開始が事前通告されており、早朝から住民が「監視」目的で集まり始めた。候補地に向かう幅約10メートルの一本道を進むと、ロープが張られていた。「我々をこの先に通さないというのか。そんなバカな話があるか」。怒った住民らは道路に「建設反対」などと書いた紙を敷いて座り込んだ。

 午前9時すぎ、調査のための機材などを積んだトラック5台が入ってきたが、一本道がふさがれ候補地に近づけない。それでも同省職員ら15人は草刈り機を持って入ろうとし、猪股町長らと対峙(たいじ)した。「国のやり方は一方的で強引。許し難い」と猪股町長。いったん撤退した職員らは午後2時すぎにも、再び現場に向かおうとして阻まれ、この日の調査を断念した。地元JAなど約50団体で作る「断固反対する会」の高橋福継会長(72)によると、実力阻止は予定していなかったという。

 加美町の農家は1652戸で町の総世帯数の2割強を占める。原発事故後、町の観光名所「薬莱山(やくらいさん)」のふもとの農作物直売所は売り上げが2割落ち込むなど風評被害に苦しんだ。直売所の加藤重子代表(64)は「ようやく売り上げが回復してきたのに、なぜ再び風評被害を受けなければならないのか」と憤る。地元のJAは処分場候補地になった今年1月以降、主要取引先7社のうち5社から処分場計画への懸念を示され「建設されたら取引できないかもしれない」などと通告された。

 指定廃棄物は町内に抱えていない。宮城県内で最大9市町が指定された「汚染状況重点調査地域」(1市は解除)に入らず、除染対象でもない。多くの町民は「なぜ加美町なのか。受け入れは町の存亡にかかわる」と不信感を募らせている。

 ◇最終候補なら反対…栗原、大和

 栗原市と大和町は環境省の調査について、3候補地の同時実施を条件としている。同省は24日、両市町に入り準備をしたものの、加美町で着手できなかったことを受け、作業開始を見送った。栗原市、大和町とも建設には否定的で最終候補地に絞り込まれた場合、加美町同様に強い反対姿勢を示すことは必至だ。

 汚染状況重点調査地域に指定された栗原市の場合、加美町と違って指定廃棄物を928トン抱えている。受け皿となる処分場建設を前に進めるため調査そのものは受け入れるが、候補地周辺では岩手・宮城内陸地震(2008年)で大規模な崩落が起こったとして「調査を通じて適地でない」と証明する構えだ。

 指定廃棄物は2年間の期限で市内5カ所に一時保管。2カ所では期限切れを迎え、なし崩し的に保管期間が延長されている。約120トンを保管する同市栗駒・高松区の阿部忠巳(ただみ)区長(73)は「建設が決まれば他地区と手を携え反対行動を起こす」と話した。【小原博人】

 ◇指定廃棄物◇

 東京電力福島第1原発事故で生じた1キロ当たり8000ベクレル超の稲わら、ごみ焼却灰、下水汚泥など。国は宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に1カ所ずつ最終処分場を建設する。宮城県では3候補地から1カ所に絞り込む方針で、栃木県では塩谷町を選んだが、いずれも同意を得られるめどは立っていない。残る3県は候補地が決まっていない。


天皇、皇后両陛下がグルジアの震災支援に謝意
読売新聞 10月24日(金)22時11分配信

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ギオルギ・マルグベラシビリ・グルジア大統領、マカ・チチュア・大統領夫人と歓談される天皇皇后両陛下(24日午後3時2分、皇居・御所で)=菊政哲也撮影

 天皇、皇后両陛下は24日、皇居・御所で、グルジアのマルグベラシビリ大統領夫妻と会見された。

 宮内庁によると、大統領が来日中に訪れた京都が印象的だったとの感想を伝えると、天皇陛下は、日本が明治維新後に西洋から新しいものを取り入れつつ、古い文化、伝統を守ってきたことを説明された。また、陛下は東日本大震災後にグルジアから受けた義援金などの支援に対し、謝意を示された。


第1原発、セシウム濃度920倍
2014年10月24日(金)22時3分配信 共同通信

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 東京電力は24日、福島第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」の地下水の水質を調べた結果、井戸の1本で放射性セシウムの濃度が1リットル当たり46万ベクレル検出されたと発表した。昨年11月の前回調査から920倍に上昇しており、サブドレンでは過去最高値。

 井戸は上部をシートで覆っており、東電は「建屋上の放射性物質が雨水で流され、井戸に流れ込んだ可能性がある」と説明している。

 東電によると、高濃度の地下水は2号機原子炉建屋西側にある井戸で22日に採取。近くの別の井戸でもセシウムが42万4千ベクレル検出されたため、この2本の井戸のくみ上げを当面停止する。


川内原発、再稼働資料すべて提出
産経新聞 10月24日(金)21時38分配信

 九州電力は24日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県)の工事の詳細設計を示した「工事計画認可」の補正申請書を原子力規制委員会に提出した。1、2号機の再稼働に必要な書類はすべて提出し終え、再稼働に一歩前進した。

 この日提出した資料は約1万8000ページになり、1号機の約2万ページと合わせて計約3万8000ページになった。1号機の工事計画認可の審査は始まっているが、九電は規制委からの指摘を受け、書類の再補正を検討。認可審査は年内に終わるとみられ、1~2カ月の使用前検査を経て来年以降に再稼働を果たす。


建屋近くの井戸46万ベクレル=セシウム、台風影響か―福島第1
時事通信 10月24日(金)20時55分配信

 東京電力は24日、福島第1原発2号機原子炉建屋近くの井戸2カ所でくみ上げた地下水から、高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。22日採取分は最大で1リットル当たり46万ベクレルで、昨年11月採取分(同500ベクレル)の900倍以上になる。東電は、台風による大雨で建屋の屋根や周囲の泥に付いた放射性物質が流れ込んだ可能性があるとみて、詳しく調べる。
 東電は汚染水対策の一環として、建屋近くの井戸でくみ上げた汚染地下水を浄化して海に流す計画を立て、地元の漁業関係者と協議を進めている。浄化設備ではセシウム濃度を1万分の1以下まで下げられるが、今回検出された水準の濃度が続けば、浄化しきれない可能性もある。 


最終処分場のボーリング調査、住民阻止で見送り
読売新聞 10月24日(金)20時50分配信

 東京電力福島第一原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、環境省は24日、宮城県内の建設候補地3か所で予定していたボーリング調査の開始を見送った。

 同県加美町で計画に反対する住民が座り込みを行い、候補地に入れなかったためで、3か所の同時実施を求めていた地元自治体の意向を尊重し、他の2か所での調査も見合わせた。

 同省は23日に加美町と栗原市、大和町の候補地で、ボーリング調査を始めると発表。24日は機材をトラックで搬入する予定だったが、加美町では、住民約30人が午前7時半頃から候補地入り口で座り込みを始めた。他の2市町では目立った混乱はなく、トラックは候補地内に入ったが、機材の積み下ろし作業は見合わせた。


<原発事故>再捜査の期限延長を通知…東京地検
毎日新聞 10月24日(金)20時49分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した同社の勝俣恒久元会長(74)ら3人について業務上過失致死傷容疑で再捜査を進めている東京地検は24日、10月末だった当初の捜査期限を3カ月延長すると審査会に通知した。新たな期限は来年2月2日。

 地検は「必要な捜査が残っているため」としている。検察審査会法は、起訴相当議決が出た場合、再捜査し3カ月以内に判断を示すよう求めているが、必要な場合はさらに3カ月を超えない範囲で延長を認めている。

 審査を申し立てている福島原発告訴団は「十分な時間をかけて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うもので歓迎する」とのコメントを出した。【吉住遊】


九電、2号機の補正書提出
2014年10月24日(金)20時16分配信 共同通信

 九州電力は24日、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の工事計画補正書を規制委に提出した。1号機分は提出済みで、審査に必要な書類の提出を終えた。

 規制委は川内1、2号機が新規制基準に適合していると判断しているが、再稼働には工事計画と保安規定の認可も必要で、再稼働は年明け以降になる見通し。

 2号機の補正書では、追加した基準地震動に対する各設備の耐震安全性の評価を追記し、各種の発電機やポンプなどの詳細設計を記載した。

 規制委の手続きとは別に、再稼働には地元同意が必要で、立地自治体の薩摩川内市などが判断する。


原発再稼働、自民も説明を=地元理解で要請―鹿児島県議長
時事通信 10月24日(金)19時2分配信

 鹿児島県議会の池畑憲一議長は24日、自民党の原子力政策・需給問題等調査会に出席し、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働について「政府・自民党が中心となって現地に入ってほしい」と述べ、自民も地元向けの説明に加わるよう要請した。
 同県内で再稼働への慎重論が根強いことを踏まえ、原発活用を掲げる自民に対しても努力を求めた格好だ。
 池畑議長は15日、小渕優子前経済産業相に鹿児島県訪問を要請している。後任の宮沢洋一経産相は11月初めにも現地を訪れ、原発の安全性や再稼働の必要性を説明する方向で調整している。
 県議会は11月初旬に臨時議会を開き、再稼働の賛否を決める予定だ。伊藤祐一郎知事は県議会や薩摩川内市の意向を踏まえ、再稼働同意の是非を判断する。 


処分場候補地調査の準備作業中止
2014年10月24日(金)18時53分配信 共同通信

 環境省は24日午後、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地となっている宮城県内の3市町全てで、ボーリング調査に向けたこの日の準備作業を中止した。住民や自治体の強い反発が理由。加美町では終日作業を見合わせたほか、いったん着手した栗原市と大和町でも午後の作業を取りやめた。

 環境省は、降雪の影響を考慮し、11月下旬ごろまでに調査を終えたい考え。加美町は一貫して調査を拒否し、栗原市と大和町は3市町そろっての調査着手を要求。環境省は、作業再開に向けた地元との調整について「これから検討する」としている。


東電旧経営陣3人の捜査期限を3カ月延長 東京地検が通告
産経新聞 10月24日(金)15時54分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長(74)ら東電旧経営陣3人=検察審査会(検審)で起訴相当議決=の刑事責任を再捜査している東京地検が24日、10月末までだった捜査期限を3カ月間延長することを検審に通告した。同地検は延長後の期限となる来年2月2日までに業務上過失致死傷罪で立件するか判断する。

 当初の捜査で東京地検が不起訴処分とした旧経営陣3人について、検審は今年7月末、「高度な注意義務を負う」として起訴相当と議決。東京地検は3人に注意義務違反がなかったか検討してきたが、結論は出ておらず、期限の延長が必要と判断したとみられる。

 検察審査会法は、検察の不起訴処分後に検審が起訴相当と議決した場合、検察は3カ月以内に再捜査を行うと規定。必要に応じ、最大3カ月間延長できるとしている。


<最終処分場>加美の掘削調査見合わせ 住民が猛抗議
河北新報 10月24日(金)15時2分配信

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猪股町長(中央奥)や住民らに調査着手を反対され、引き返す環境省職員ら(手前)=24日午前9時20分ごろ、宮城県加美町

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は24日午前、詳細調査を進めている宮城県内の候補地でボーリング調査に着手した。3候補地のうち栗原市と大和町で予定通り準備作業に取り掛かったが、加美町では猪股洋文町長らの抗議を受け作業を見合わせた。
 栗原市深山嶽には午前8時40分ごろ、環境省職員や業者ら5人が現地確認に訪れた。午後、資材搬入のための下草刈りをする予定。周辺では住民ら約40人が反対を訴えのぼり旗を掲げたが、混乱はなかった。大和町下原には午前8時半ごろ、職員ら8人が到着。ボーリング地点へ続く道の下草刈りをした。
 加美町田代岳では午前7時半ごろ、車両を通行させないよう住民ら約30人が路上で座り込みを始めた。午前9時すぎ、徒歩で現地に向かおうとした職員らに対し、猪股町長が「住民の意向を無視した許されざる行為」と抗議。職員は「作業を進めるのは難しい」と引き揚げた。
 ボーリング調査は今月8日に始まった現地調査の一環で、地質や地盤の性状把握が目的。機材で地盤を掘削し、土など試料を採取する。穴から水を注ぎ、水を通す度合いも確認する。
 環境省は24日午前8時半、3市町で同時着手する予定だった。


ボーリング調査一部見送り
2014年10月24日(金)13時43分配信 共同通信

 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向け、栗原市など宮城県内の候補地でボーリング調査の準備作業を始めた。ただ候補地の一つ加美町では、住民らの強い抗議を受け、調査開始をいったん見合わせると明らかにした。同省は栗原市での午後の作業を見送る考えを市に伝えた。

 加美町の田代岳付近では24日朝、住民約30人が「調査断固反対」と書いた横断幕やのぼりを掲げ、道路をふさぐ形で座り込み、拡声器で「機材の持ち込みは絶対許さない」と抗議した。


<フクシマの素顔>作業員、早朝の大移動/原発へ除染へ 覚悟胸に
河北新報 10月24日(金)12時53分配信

 福島第1原発から南へ20キロちょっと、国内最大級のサッカー施設だった「Jヴィレッジ」にも遠くない。福島県広野町の国道6号沿いにあるその食堂のお客さんは大きく様変わりした。
 午前4時すぎ、気温10度を切る暗闇に、ぽっかりと、その食堂の明かりが浮かんでいた。

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サッカーのピッチは作業員らの車で埋め尽くされていた=17日午前8時10分、福島県広野町と楢葉町にまたがるJヴィレッジ

食事は黙々と
 利用するのは専ら、第1原発の構内で働く作業員だ。元請けは、汚染水タンクの基礎工事を受注した大手ゼネコン。食堂の目の前や周辺に窮屈に立ち並ぶアパートに約160人が住む。
 一人、また一人と食堂に入っていく。食事はバイキング形式。ソーセージや焼きザケ、サラダなどを黙々と口に運ぶ。食器を返却口に戻し、小さな声で「ごちそうさま」。足早に部屋へと戻る。おかみは「以前は、大会や合宿でJヴィレッジに来た子どもたちで、にぎやかだったんだよ」と言いながら、調理に追われた。
 空が白んだ午前5時半ごろ、大型バスやマイクロバス10台が次々と横付けされた。作業員が乗り込む。第1原発まで約40分の通勤が始まった。
 第1原発ではいま、1日6000~7000人が働く。南隣の富岡町では約2200人が除染作業に当たる。早朝の大移動。作業員の宿舎やホテルなどがあるいわき市、広野町から第1原発へと続く国道6号はもう、バスやワゴン車、大型トラック、ライトバンなどが数珠つなぎだ。
 午前7時、楢葉町の6号沿いのコンビニエンスストアに入ると、作業員でごった返していた。車のナンバーは旭川、富士山、品川、三重…。カメラを肩に掛けていたら、レジの長い列に並んでいた男性に手招きされた。
 「これが福島の現実だ。撮ってくれ」

2000台乗り入れ
 午前7時半、Jヴィレッジに向かった。11面あった天然芝のグラウンドは、巨大な駐車場と化している。
 国道6号から、マイカーやワゴン車がかつてのピッチに次々と乗り入れる。その数2000。作業員は、ここから大型バスで原発にピストン輸送される。正面玄関に多いときは100人ほどの列ができた。バスは第1原発とJヴィレッジ間を1日約90往復するという。
 福島の復興は、第1原発の事故収束と廃炉、除染の進展なしには成り立たない。6号沿いのコンビニで出会った原発作業員(47)は「東京から来た。放射線への恐怖心はある。それなりの覚悟がないと、ここには来られない」と言った。
 青森県から来た除染作業員(69)は語った。「技術者が足りないと聞き、力になりたかった。母が半年前に亡くなり、1人になったので、福島に駆け付けた」
 作業員が担う役割の大きさと、早朝の混沌(こんとん)。原発事故は終わっていない。


<最終処分場>調査に加美町民が抗議、作業中断 宮城
毎日新聞 10月24日(金)11時39分配信

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は24日午前、宮城県内の3候補地のうち栗原市と大和町でボーリング調査に向けた準備作業を始めた。しかし、加美町は住民の抗議で着手できず、調査は3カ所同時実施が条件のため、いずれも昼までに作業を中断した。

 加美町は候補地・田代岳で午前8時半からトラックなど十数台で機材搬入予定だったが、猪股洋文町長と町民ら約40人が候補地に続く一本道で抗議。町民らは幅約10メートルの道路に「建設反対」などと書いた紙をしいて座り込み、車を並べてバリケードを作った。調査の車両が到着すると、「帰れ」「調査は絶対許さない」などと声を上げ、作業員が入れない状態となった。

 町民らで作る「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長(72)は「朝来ると住民が入れないように道路にロープが張られていた。住民誰一人として理解も賛成もしていないのに、やり方が汚い」と声を荒らげた。猪股町長も「国のやり方は一方的で強引。(住民の座り込みは)当然でしょう」と憤った。

 東北地方環境事務所の東利博・保全統括官は「ロープは駐車スペースを確保する目的で準備した。この状況の中で作業を進めるのは難しい」と話した。【金森崇之】


国のボーリング調査、24日の開始断念=指定廃棄物処分場、反対強く―宮城
時事通信 10月24日(金)10時7分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は24日、宮城県加美町内の候補地で予定していたボーリング調査について、現場で町長や地元住民らの反対に遭い、同日の開始を断念した。
 他の県内2市町の候補地でも、草刈りなどボーリング調査の準備に一度入ったものの、加美町の状況も踏まえ作業を見合わせた。同省は25日午前に3候補地で再度試みるとしている。
 加美町は一貫して調査反対を唱えてきた。候補地の田代岳地区では、早朝から処分場建設に反対する住民ら約50人が集まり、座り込んだ。同町で兼業農家を営む猪股弘さんは、「調査は住民に説明してからすべきだ。住民を無視している」と強調。状況確認に訪れた猪股洋文町長は、環境省の担当者に対し「強引に調査に入るなんてとんでもない。許されることではない」と詰め寄った。 


原発メーカー免責、輸出を後押し
2014年10月24日(金)9時22分配信 共同通信

 政府は24日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認を目指す。

 条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。

 事故発生国には一定額(約470億円)以上の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みを構築する狙いがある。

 日本の拠出金は現状では約40億円。


<防潮堤>石巻3防潮堤、新設中止へ 高台移転で不要に
河北新報 10月24日(金)9時12分配信

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防潮堤の新設が見直される寄磯漁港

 宮城県が東日本大震災で計画している防潮堤整備で、石巻市の網地、福貴浦、寄磯各漁港については新設を取りやめる方針を固めたことが23日、分かった。発生頻度が比較的高い「レベル1(L1)」の津波への対応策として示していたが、対象地域が災害危険区域に指定され、住民の高台移転が進むことなどから見直した。

 県内142漁港のうち、県は管理する25漁港で防潮堤建設を計画した。過去の津波被害やシミュレーションなどに基づき、L1津波を想定して防潮堤の高さを設定。網地は海抜4.8メートル、福貴浦は6メートル、寄磯は6.9メートルとしていた。
 3漁港は震災の津波で被災し、付近の家屋も全壊、流失した。現在は海産物の加工場といった建築物しかなく、いずれも背後地に高台がある。
 県は防潮堤に関し、(1)L1津波や高潮で家屋や農地などの被害が想定される(2)道路の浸水で集落が孤立する恐れがある-などの場合に整備する方針を掲げる。住民との合意を経て、工事に着手している。
 3漁港の地元住民にも説明してきたが、高台移転で漁港周辺に家屋が建たないことなどから、住民側は「防潮堤を建設する必要はない」との考えを示した。
 寄磯行政区の渡辺洋悦区長(62)は「海岸部には今後も住むことができない。平たん地に防潮堤は必要だが、ここは後ろに山があるので津波が来てもすぐに逃げられる。防潮堤が要らないのは住民の総意だ」と語った。
 網地、福貴浦も状況は同じ。県は浸水想定域に家屋などがなく、住民の意思も一致しているため、防潮堤新設を見送ることにした。漁港背後の道路が市の避難経路に位置づけられるかどうかも判断材料となるため、市に確認した上で決定する。
 石巻市総務部は「道路で結ばれる近隣の浜との関係などもあり、総合的な問題。住民の避難に支障が出ないよう慎重に判断したい」と言う。
 網地、福貴浦両漁港の一部には既存の防潮堤があり、県は原状復旧する方針。
 県漁港復興推進室は「3カ所はあくまで例外で、浸水想定域に家屋がある場合は防潮堤で守るべきだ。整備しない地域では、ハードがなくても住民の命を守ることができる仕組みを整える必要がある」と説明する。

[防潮堤整備]国は数十年から百数十年に1度の割合で発生が予想される「レベル1(L1)」の津波に対応できる防潮堤の整備を推進。港湾や海岸を管理する国、県、市町村ごとに建設する。


原発賠償条約案を閣議決定=日本参加で発効へ
時事通信 10月24日(金)8時15分配信

 政府は24日、原発事故発生時に加盟国が資金を出し合って迅速な損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案と、関連法案を閣議決定した。
 今臨時国会で承認と成立を目指す。同条約は米国などが締約しており、日本が参加すれば発効条件を満たす。 


<鹿児島県議会>川内原発の再稼働の可否 11月上旬に判断
毎日新聞 10月24日(金)7時30分配信

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九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市で2014年9月10日、本社ヘリから津村豊和撮影

 国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を巡り、鹿児島県議会が11月上旬に臨時議会を開き、再稼働の可否を判断する方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。

 原発周辺5市町での住民説明会が終了し、岩切秀雄薩摩川内市長が28日の市議会臨時会で再稼働に同意表明する見通しとなった上、宮沢洋一経済産業相が11月上旬に鹿児島入りする方向となり、県議会としても早期に判断することにしたとみられる。

 関係者によると、宮沢経産相が鹿児島入りした直後に複数日、臨時議会を開催。県民らから出されている再稼働への賛成、反対の陳情をそれぞれ審査し、採択または不採択の判断をする。ただ「なぜこんなに結論を急ぐのか」と反発する議員もいることから、日程には流動的な要素も残っている。【津島史人、杣谷健太】

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