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2014年10月21日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1792,2014年10月21日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発>50人アンケ 説明会で感じた「安全」16人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気仙沼の15m防潮堤建設、必要性を議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発の工事計画、再補正も - 速報:@niftyニュース.
リンク:経産相、再稼働で難しい役回りも - 速報:@niftyニュース.
リンク:廃炉担当委員が東海原発視察=廃棄物埋設予定地など―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:23区間で未除染の可能性 - 速報:@niftyニュース.
リンク:経産相就任の宮沢氏、「安全確認された原発は再稼働進める」と強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早期に鹿児島訪問=原発再稼働で―宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発4号機 使用済み核燃料の取り出し作業終了へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<区画整理>安全性十分確保できる・名取市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<区画整理>揺れ動いた計画やっとスタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災の風化防止でビデオ=福島県〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:名取・閖上の区画整理着工 18年3月完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<経産相交代>廃炉は?復興は?東北困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働に影響も 「川内とパイプ」小渕氏消え宮沢氏はエネ政策手腕未知数 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発>50人アンケ 説明会で感じた「安全」16人
毎日新聞 10月21日(火)22時45分配信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の周辺5市町で開かれていた住民説明会が20日夜、いちき串木野市の会場を最後に終わった。毎日新聞が5市町で参加者計50人にアンケートしたところ、説明を聞いて川内原発が「安全」と思った人は16人にとどまり、33人が再稼働に反対の意思を示した。説明会の反応を再稼働可否の判断材料にするとしている伊藤祐一郎知事は説明会を評価したが住民の不安は根強く、認識の違いが浮き彫りとなった。

 説明会は薩摩川内市▽日置市▽阿久根市▽さつま町▽いちき串木野市であり、計2589人が参加。原子力規制庁の職員が、川内原発が国の新規制基準に適合したと判断した理由を説明し、質疑もあった。毎日新聞は終了後、薩摩川内市の会場で26人、それ以外の4市町の会場で24人に、(1)川内原発を再稼働しても「安全」と思ったか(2)再稼働に賛成か(3)県は再稼働の賛否を住民に聞くべきだと思うか--の3点を尋ねた。

 立地自治体の薩摩川内市に限れば「安全」が26人中12人、「再稼働賛成」が26人中11人と、他会場に比べ原発容認の割合が高いのが特徴だった。同市の農業、福山弘昭さん(68)は「説明の際に図表などもあり、分かりやすかった」と評価し「原発が再稼働すれば低コストの電力が維持できるし、経済的に地元が潤う」と述べた。

 ただ、50人全体で見れば再稼働に不安を持つ人が大きく上回り、「安全と思わない」と答えた人の大半が再稼働に反対した。いちき串木野市の無職、坂口博文さん(64)は「カルデラ噴火についての回答が不十分だ」。薩摩川内市の主婦、鳥原良子さん(66)は「福島の事故を教訓にしたという基準に説得力がない。避難計画の実効性を検証する仕組みもない」と批判した。

 説明会ではなぜ再稼働が必要なのかを問う質問や、避難計画の実効性を疑問視する意見も相次いだ。だが原子力規制庁側は「答えられない」という立場で、川内原発の安全対策など技術的な説明に終始。阿久根市の公務員女性(40)は「納得してもらおうという意思を感じられなかった」と回答に添えた。

 県が参加者に配布したアンケートも、説明会に参加した感想などを聞く簡単な内容で、再稼働の賛否に関する設問はなかった。しかし、毎日新聞のアンケートには38人が再稼働の賛否を聞く機会が必要だと回答した。

 いちき串木野市のイラストレーターで再稼働に反対する高木章次さん(63)は「公開討論会の場で賛否の立場の専門家の意見が聞きたい」と求めた。再稼働賛成の立場からも「住民の選択する権利を奪ってはいけない。賛否を聞くプロセスはあってしかるべき」(薩摩川内市の65歳男性)という意見があった。

 薩摩川内市が20日公表した同市の会場での県によるアンケート結果も、説明会について、34%が「あまり良くなかった」、14%が「良くなかった」と答え、「まあまあ良かった」(23%)と「良かった」(8%)の合計を上回った。

 一方、2会場で傍聴した伊藤知事は17日の会見で「皆さんにしっかり聞いていただいた印象。丁寧に審査しているということが、ある程度届いたのでは」と話した。【まとめ・津島史人】


気仙沼の15m防潮堤建設、必要性を議論
読売新聞 10月21日(火)22時45分配信

 内閣官房参与の藤井聡・京都大教授とみんなの党の和田政宗参院議員(宮城選挙区)が21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、宮城県気仙沼市に建設予定の防潮堤(高さ14・7メートル)の必要性について議論した。

 藤井教授は「公共事業を進める上で(地元)自治会の判断は重要。自治会から『防潮堤をつくってほしい』という声があった」と述べた。和田議員は一部住民が建設に反対していることを受け、「住民合意が本当にできているのか。県は代替案を示さずに(防潮堤)一点で進めた」と批判した。


川内原発の工事計画、再補正も
2014年10月21日(火)20時42分配信 共同通信

 原子力規制委員会は21日、九州電力が再稼働を目指している川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査会合を開いた。規制委は、九電が提出した工事計画補正書の説明が不十分として再補正を求める可能性があると指摘するとともに、運転管理体制をまとめた保安規定についてもさらに説明が必要として再度会合を開く意向を示した。

 規制委は川内1、2号機が新規制基準に適合していると判断しており、再稼働は年明け以降となる見通しだが、九電は事前に工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。

 焦点の火山対策については、目立った異論は出なかった。


経産相、再稼働で難しい役回りも
2014年10月21日(火)19時43分配信 共同通信

 宮沢洋一経済産業相は21日の就任会見で、九州電力川内原発1、2号機の再稼働を進める方針を強調した。早期の現地入りも表明したが、世論の反発が強い中、地元同意手続きが大詰めを迎えており、難しい役回りを迫られそうだ。東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策や核のごみ問題など難題への重責も負うことになる。

 手続きは、28日に開かれる立地自治体の薩摩川内市の臨時議会後に市長が同意を表明し、その後、鹿児島県議会と県知事が賛否を判断する見通し。地元は県議会の判断前に現地入りし、原発の必要性を説明するよう求めており、宮沢氏は会見で「なるべく早い時期に行きたい」と述べた。


廃炉担当委員が東海原発視察=廃棄物埋設予定地など―規制委
時事通信 10月21日(火)19時5分配信

 原子力規制委員会の田中知委員が21日、茨城県東海村を訪れ、廃炉作業中の日本原子力発電東海原発と日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所を視察した。
 田中氏は9月に就任。原発の廃炉作業や使用済み核燃料から出るウランやプルトニウムの再利用を目指す核燃サイクル施設の審査を担当している。
 東海原発では、解体が進む熱交換器や、低レベル放射性廃棄物の埋設予定地などを視察。予定地には、原電が2018年度にも処分を始める「L3」と呼ばれる放射性物質濃度が極めて低いコンクリートなど約1万2300トンが埋められることになっている。
 一方、L3より濃度が高い低レベル廃棄物の処分地は決まっておらず、田中氏は報道陣の取材に対し、「処分地を決めるためにも、処分後の具体的な安全管理の方法などを規制委で考えることが必要だ」との考えを示した。 


23区間で未除染の可能性
2014年10月21日(火)18時28分配信 共同通信

 福島県伊達市の保原地域で除染が行われていないのに市に完了届が出ていた問題で、同市は21日、この地域の道路23区間(約16・7キロ)の一部で除染が行われていない可能性が高いとして、除染作業を委託した伊達市除染支援事業協同組合に対し、再除染を指示したと発表した。

 住民の情報から保原地域の側溝が未除染なのに完了届が出ていたことが発覚し、市は調査委員会を設置。組合や担当業者に聞き取り調査したところ、保原地域の道路33区間(約22・8キロ)のうち、23区間の一部の側溝で除染をしていない可能性が高いことが分かった。


経産相就任の宮沢氏、「安全確認された原発は再稼働進める」と強調
産経新聞 10月21日(火)14時21分配信

 経済産業相に就任した宮沢洋一氏は21日、経産省で記者会見し、エネルギー政策について「徹底した省エネと再生エネの導入により、原発依存度を可能な限り低減することが政府方針」とした上で「安全が確認された原発の再稼働を進める」と強調した。

 年明け以降に再稼働が想定される九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に関しては「当然、なるべく早い時期に鹿児島に行かせていただきたい」と直接地元を訪れ、説明する考えを表明した。

 宮沢氏は「中小企業の活性化なしに地方創生はありえない」と指摘。安倍晋三政権が重要政策に位置づける地方創生に向け、中小企業支援に全力を挙げる考えを示した。

 一方、安倍政権の成長戦略の目玉となる法人税減税の具体化に向けては「法人税減税はやるけれども、財源の隙間をどうやって埋めるのか。いろいろな選択肢がある。最終的には党の税調が決めていく」と慎重な物言いに終始した。


早期に鹿児島訪問=原発再稼働で―宮沢経産相
時事通信 10月21日(火)13時13分配信

 宮沢洋一経済産業相は21日の初登庁後に記者会見し、エネルギー政策に関し、安全性が確認された原発から再稼働を進める政府方針を堅持する姿勢を示した。
 その上で、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働に向けて「なるべく早い時期に鹿児島に行かせてほしい」と語り、地元で安全性などを直接説明する考えを明らかにした。 


福島第1原発4号機 使用済み核燃料の取り出し作業終了へ
2014年10月21日(火)12時49分配信 J-CASTニュース

福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、東京電力は使用済み燃料1331本のうち1320本の移送を終了した。2014年10月20日、共同通信が報じた。次回の作業で破損燃料を含むすべての移送作業が終わるという。


<区画整理>安全性十分確保できる・名取市長
河北新報 10月21日(火)10時13分配信

 佐々木一十郎名取市長は起工式後、報道各社のインタビューに応じ、現地再建計画の安全性をあらためて強調した。
 -現在の心境は。
 「やっとここまでたどり着いた。閖上の文化、歴史、景観を取り戻し、安全を確保した住み良いまちをつくりたい」
 -今も現地再建に不安の声がある。
 「多重防御と宅盤のかさ上げにより、二重三重の手だてを講じている。仮に前回(東日本大震災)と同じ規模の津波が再び来ても、まちは流されない。安全性を十分に確保できる設計だ」
 -今後、住民への説明機会を設ける考えは。
 「必要なら、安全性に特化した説明会、シンポジウムのような場を通じて伝えていきたい」
 -復興スケジュールがずれ込んだ。
 「閖上は仙台以南の海岸線で唯一の市街地。陸側移転するのか、安全を確保して再興するのか、意見をまとめるのは難しい。市の説明が上手ではなかった反省もあるが、時間を要したのはある意味やむを得ない」


<区画整理>揺れ動いた計画やっとスタート
河北新報 10月21日(火)10時9分配信

Photo
土地区画整理事業がようやく始まる現場

 名取市閖上地区の起工式を受け、被災者からは早期生活再建を願う声とともに、安全対策の徹底やまちづくりへの注文が相次いだ。
 「3年7カ月は長かった」と、「閖上地区まちづくり協議会」の世話役を務める阿部ひでさん(58)はしみじみ言う。「仮設住宅には高齢者も多く、体調が心配。少しでも早くいいまちができてほしい」と願う。
 市は2011年秋に現地再建の方針を決めたが、住民からは津波が及ばない内陸への移転先を要望する声が噴出した。計画は揺れ動き、閖上に戻る住民の減少とともに市は居住区域を縮小。かさ上げ面積は当初の70ヘクタールから32ヘクタールに変更した。
 愛島東部仮設住宅自治会長の遠藤一雄さん(67)は「今でも閖上に戻ることに不安を抱く住民は多い。市は安心して暮らせるまちを築く責任がある」とくぎを刺した。
 起工式があった閖上公民館跡地は震災時、多くの住民が避難し、生死を分けた場所。父親を公民館で亡くした男性(43)は「津波は必ずまた来るという心構えが必要。いざというときの避難場所も重要だ」とハード、ソフト両面の対策を徹底するよう求める。
 閖上さいかい市場振興会の相沢信幸会長(62)は「マイナスからのスタートだが、閖上はきっと将来発展できる。少しでも多くの人が住みたくなる魅力あるまちになってほしい」と話した。


震災の風化防止でビデオ=福島県〔地域〕
時事通信 10月21日(火)10時5分配信

 福島県は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興に向けて頑張っている県内の子どもや学生の姿を捉えたプロモーションビデオをインターネット上に公開した。子どもらの笑顔を県外や世界に映像発信することで、震災の記憶や復興への思いが風化するのを防ぎ、支援継続につなげるのが狙い。
 ビデオには計3651人の子どもや学生が出演。校庭で元気に運動する場面や英語で農産物のおいしさをアピールする様子などが盛り込まれている。
 ビデオは、復興を信じて頑張っている子どもらをテーマに県内から寄せられた138の映像作品を編集し、つなぎ合わせた。県によると3分間のショートバージョンは既に公開されており、今後20分間のロングバージョンも公表する方針。動画投稿サイト「YouTube」上の福島県公式チャンネルで視聴できる。
 動画のURLは http://youtu.be/TYRhyJq84RY。 


名取・閖上の区画整理着工 18年3月完了
河北新報 10月21日(火)10時2分配信

 東日本大震災で被災した名取市閖上地区の土地区画整理事業の起工式が20日、閖上公民館跡地で行われた。津波対策として地盤のかさ上げ工事を進めながら、集団移転事業を併用して現地再建を図る。2018年3月の事業完了を目指す。

 事業認可時の計画人口は2400だったが、市の推計による居住人口は2076。住民の合意形成が難航したため、当初12年度中の着工を目指したスケジュールは大幅に遅れた。
 閖上の復興事業区域は全体で約122ヘクタール。区画整理事業はこのうち約57ヘクタールが対象で、約32ヘクタールを海抜5メートルの高さになるよう平均3メートルかさ上げする。東隣の約65ヘクタールは災害危険区域とし、集団移転事業を実施。移転先はかさ上げ地内に設ける。
 一般住宅147戸、集団移転先団地84戸の宅地を造成し、災害公営住宅の一戸建て257戸、集合267戸を整備する。内陸の仙台東部道路西側には100戸の災害公営住宅を建てる。災害公営住宅の入居開始は、一戸建てが16年春、集合は17年春を見込む。
 工期短縮のため、市は設計・施工一括型工事を採用した。総事業費は186億円。起工式には被災者や市関係者らが出席し、くわ入れをして着工を祝った。
 閖上地区には震災前、約5700人が暮らしたが、津波で約750人が犠牲になった。


<経産相交代>廃炉は?復興は?東北困惑
河北新報 10月21日(火)9時19分配信

 20日に辞任に追い込まれた小渕優子経済産業相は、国内のエネルギー政策も主管してきた。「議論が深まらない」「今後が不安」。原子力施設が多数立地する東北の関係者からは、原発再稼働や廃炉問題への影響を懸念する声が上がった。

 「鹿児島県の川内原発は、再稼働に向けた手続きのさなかにある。担当大臣が早々に辞めるようでは、同じ立地自治体として不安を感じる」
 東北電力女川原発を抱える宮城県女川町。木村公雄町議会議長は、突然の辞任劇に困惑を隠せなかった。
 原発事故にあえぐ福島県と経産省のつながりは深い。同県川内村の遠藤雄幸村長は「原発の廃炉や復興に向けた業務は多い。後任大臣も被災者に寄り添ってほしい」と述べた。
 在任1カ月半での交代に、反原発派の見方は厳しい。仙台原子力問題研究グループ世話人の篠原弘典氏は「もともと人気取りの登用で、首相の任命責任は重い。エネルギー戦略を担うトップが短期で交代すれば、国民議論が深まらない」と切り捨てた。
 原発支持派にも動揺が走る。
 東北電東通原発など原子力施設が集まる青森県。地域経済の活性化に向け、原発維持を望む声が少なくない。むつ商工会議所の其田桂会頭は「(再稼働の流れが)振り出しに戻らないようにしてもらわないと困る」と注文を付けた。
 原子力規制委員会では現在、女川、東通2基の安全審査が続く。東北電は「エネルギー政策をめぐる議論に影響が出ないことを願う。資源に乏しいわが国の実情を踏まえた政策を推進してもらいたい」とコメントした。


原発再稼働に影響も 「川内とパイプ」小渕氏消え宮沢氏はエネ政策手腕未知数
産経新聞 10月21日(火)7時55分配信

 小渕優子氏が20日、経済産業相を辞任し、後任に決まった宮沢洋一氏にとって、安倍晋三政権が力を入れる原発再稼働への対応が喫緊の課題となる。小渕氏は、九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)の再稼働に向け、立地自治体との信頼関係醸成に努めていた。だが、旧大蔵省の官僚出身の宮沢氏は、原発再稼働など経産省が所管する行政分野の経験が豊富とはいえない。対応に手間取れば、政府の重要施策に遅れが出かねない。

 小渕氏は9月、経産省幹部を現地に派遣し、再稼働を進める政府方針を文書で示した。鹿児島県の伊藤祐一郎知事、薩摩川内市の岩切秀雄市長らとも電話で会談し、「必要があればいつでも現地に赴く」との意向を伝えた。

 また今月15日には、川内原発の地元である鹿児島県議会の池畑憲一議長とも会談。池畑氏は「大臣がくれば県民の理解が進む」と来訪を要請するなど、良好な関係を構築していた。

 一方、エネルギー行政に対する宮沢氏の手腕は未知数だ。

 経産省内でも「税務に詳しい印象が強い」(幹部)との声が上がる。経産省管内では、電力会社による再生可能エネルギーの買い取り停止や、老朽原発の廃炉問題など重要な政策課題が山積しており、大臣の迅速な対応は不可欠だ。

 宮沢氏は20日夜、官邸で「原子力規制委員会の判断はもちろんあるが、地域の方の意見は非常に大事だ。いろいろな話し合いを持ちたい」と述べ、地元理解に努める考えを示した。

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