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2014年10月17日 (金)

宮城沖地震に関するニュース・1788,2014年10月17日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:経産相、老朽原発の廃炉判断要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城の被災者、収用は不要と提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:放射線量計測の無人飛行船開発 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発汚染水処理の設備増強 年度内に36万トンの処理目指す - 速報:@niftyニュース.
リンク:説明会「住民理解進んだ」=川内原発で鹿児島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:雇用減り復興格差懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1汚染水対策に総力 東電、新型浄化装置など公開 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

経産相、老朽原発の廃炉判断要請
2014年10月17日(金)19時48分配信 共同通信

 小渕優子経済産業相は17日、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と会談し、運転開始から40年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請した。廃炉を促し安全重視の姿勢を強調することで、再稼働に対する批判をかわす狙いがある。

 国内の原発48基のうち、老朽原発は関西電力美浜原発1、2号機など7基ある。会談で小渕経産相は「(老朽原発の)取り扱いの考え方を早期にお示しいただきたい」と述べ、電力業界が廃炉にするかどうかの判断をするよう促した。


宮城の被災者、収用は不要と提訴
2014年10月17日(金)17時56分配信 共同通信

 東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県山元町の新市街地整備事業で、事業区域内の水田が土地収用の対象となった被災者の男性(67)が、「収用の必要はない」として宮城県に事業認可の取り消しを求めて17日、仙台地裁に提訴した。

 訴状などによると、山元町は、内陸に移設予定のJR常磐線山下駅の周辺で、男性の水田約1・6ヘクタールを含む約37・4ヘクタールに住宅や駅前広場などをつくる計画を策定し、県が今年4月に認可した。

 町は工事を進めているが、男性の土地のみ同意を得られず7月、県収用委員会に申し立てた。今後、強制収用される可能性がある。


放射線量計測の無人飛行船開発
2014年10月17日(金)17時3分配信 共同通信

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 報道陣に公開された、空間放射線量を計測できる無人飛行船=17日、福島市

 福島大はNTTデータなどと共同で、空間放射線量を計測できる自動操縦の無人飛行船を開発し、報道各社に17日公開した。

 福島大によると、全長約15メートル、直径約5メートル。空からの放射線測定には航空機やヘリコプターなどが使われるが、自動操縦による飛行船開発は国内初。低空をゆっくり飛行するため、より細かいエリアを計測できる。

 放射性物質の種類も特定できるほか、重さ10キロ程度の船体に穴が開いた場合はゆっくり降下するため、航空機などに比べ安全性は高い。

 開発に携わった福島大の渡辺明特任教授は「現在なかなか進んでいない、森林の放射線量を計測したい」と話した。


原発汚染水処理の設備増強 年度内に36万トンの処理目指す
2014年10月17日(金)15時24分配信 J-CASTニュース

東京電力福島第1原発の汚染水処理対策として、「多核種除去設備(ALPS)」の増設と、高性能型ALPSの新設が完了し、2014年10月16日に公開された。

ALPSは、汚染水に含まれている放射性物質のうちトリチウムを除く62種類を取り除くことができる。新型では廃棄物の量が減り、故障も起きにくいという。東電は、2015年3月末をめどに地上タンクに保管されている約36万トンの汚染水処理を終わらせたいとしている。


説明会「住民理解進んだ」=川内原発で鹿児島知事
時事通信 10月17日(金)12時29分配信

 原子力規制委員会による九州電力川内原発(鹿児島県)の審査書決定を受けて県などが実施している住民説明会について、伊藤祐一郎知事は17日の定例会見で、「一般的な課題については、ある程度の理解が進んだと考えていいのではないか」と述べた。
 知事はこれまで、再稼働するかどうかの判断に関して、「説明会の雰囲気も参考にする」と話していた。 


雇用減り復興格差懸念
河北新報 10月17日(金)11時46分配信

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立地補助金を活用して南相馬市に進出したルキオ東北工場。続く県外からの新規事業者の進出はまだない=南相馬市原町区

 約5万3000と、福島第1原発事故の避難区域がある自治体で人口が最大の南相馬市では、原発事故に伴い雇用の場が減少し、復興の先行きに影を落としている。避難に伴う人手不足に加え、企業進出も限られる。地元では、中通り、会津地方に比べても地域再生の足取りが重い現状に危機感が漂い、「復興格差の解消」の観点から福島県知事選(26日投開票)を見詰める向きが強い。

<事故前の7割>
 2013年の福島県工業統計によると、県内で4人以上雇用する事業所は3824、従業者数は15万152人で、原発事故前(10年)の約9割。南相馬市の事業所は149、従業者数3882人で約7割にとどまり、落ち込みが顕著だ。
 一時は6割近くまで減少したため、市は「回復基調にある」とみているものの、原発20キロ圏内の同市小高区から製造業の工場が相次いで県外移転した影響が続く。
 従業者数は隣の相馬市(人口約3万6000)と逆転。避難区域のない相馬市が3883人と上回っている。

<県中地区 集中>
 県は原発事故後、落ち込んだ生産の拡大と雇用創出を目的に、総額2000億円余りの「ふくしま産業復興企業立地補助金」を創設した。
 全県の適用件数は表の通り。企業撤退が相次いだ相双地区の避難区域での補助率を高く設定しているが、郡山市などの県中地区が群を抜いて多い。現状では、制度が目指す格差解消が進んでいるとは言えない状況だ。
 3月に南相馬市原町区で操業したルキオ東北工場は、立地補助金を活用した同市への県外企業進出第1号。従業員11人で、発光ダイオード(LED)を使った広告用のバックライトシートを生産する。市内に取引先があったことが立地につながったが、その後の企業進出が続かない。

<人口2万減る>
 労働力不足も背景にある。同市を含む相双公共職業安定所管内の8月の有効求人倍率は2.39倍と県内で最も高い。市内では避難と転出で、働き手世代を中心に人口が約2万減る中、需要が増す建設や介護、販売などで人手不足は深刻だ。
 市内の小中学生の帰還率は現在約64%。次世代もなかなか地域に戻らない。地元製造業に人材を送り出してきた地元の小高工高は、原発事故後に定員が200人削減された上、小高商高との統合案も浮上した。
 統合を進めようとする県教委が、同市で1日に開いた会合では出席者から反対意見が相次いだ。桜井勝延市長も「過疎地の統合ではない。外部から人材を呼べる学校にしてほしい。選挙後に新知事に直談判する」と反発する場面もあった。
 企業誘致の呼び水になる研究機関も主要施設は県中地区に集中する。原町商工会議所は、各種税金を免除する「スーパー特区構想」の実現を要望している。高橋隆助会頭は「通常の条件では企業の進出も帰還も望めない。エネルギーや教育といった分野に広げた特区制度を設けないと、人口は戻らないのではないか」と問題提起する。


福島第1汚染水対策に総力 東電、新型浄化装置など公開
産経新聞 10月17日(金)7時55分配信

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汚染水のストロンチウムの濃度を低減させるモバイル型ストロンチウム除去装置=16日午後、福島県大熊町(代表撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力は16日、福島第1原発で、汚染水から放射性物質を取り除く新型の浄化装置や、汚染水の増加を抑えるため地下水をくみ上げる「サブドレン」を初めて報道陣に公開した。汚染水対策に東電は総力を結集して取り組んでおり、一定の効果も出ている。

 タンクがぎっしり立ち並ぶ光景は今も変わらず、1日数百トンずつ増える汚染水は計約36万トンになった。放射線量が高い汚染水のリスクを低減させることが最優先の課題であり、全量を来年3月末までに浄化装置で処理する目標がある。

 この日公開された新たな浄化装置は「モバイル型ストロンチウム除去装置」。汚染水の中でも特に多い放射性物質であるストロンチウム90を取り除けば大幅に放射線量が下がる。今月2日から稼働、濃度は最大千分の1まで低減できる。

 汚染水の“切り札”とされる高性能な「多核種除去装置(ALPS(アルプス))」も公開された。この日に原子力規制委員会の使用前検査も行われ、今月中旬には試験運転を開始するめどが立つ。東電担当者は「これまでのALPSより廃棄物が9割軽減でき、処理量も倍になる」と期待する。

 増設したALPSや既存のものを含めると、1日当たり最大で計2千トンの汚染水処理が可能。サブドレンなどが本格稼働すれば、最大1日約400トン増え続ける汚染水も半分になる。

 第1原発の小野明所長(55)は「とにかく汚染水をきれいにしようということでやっている。廃炉と汚染水は2本立てで一生懸命やっていく」と語った。(天野健作)

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