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2014年10月16日 (木)

宮城沖地震に関するニュース・1787,2014年10月16日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発偽装請負報道、朝日記事の名誉毀損を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、汚染水処理設備を公開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<汚染水>近く稼働…新設の高性能ALPSなど報道公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:セメント材の投入開始=2号機トレンチ止水対策―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>一律5割の内部文書 文科省が国会提出拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型ALPSを公開=汚染水処理強化、試運転へ―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働同意、20日にも採択 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東通原発>村長が建設再開を東電に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全町避難の楢葉で家屋の解体始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波救助ボート転覆死亡 遺族が石巻消防提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国道6号、通行制限解除1カ月 高放射線量なお 交通量増、空き巣警戒も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発偽装請負報道、朝日記事の名誉毀損を認定
読売新聞 10月16日(木)22時1分配信

 2012年の関西電力大飯(おおい)原子力発電所(福井県)での偽装請負事件に絡み、指定暴力団工藤会側に1億円以上が流れた疑いが強いと報じた記事について、北九州市の建設関連会社と社長の女性が朝日新聞社と福岡県に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部(野々垣(ののがき)隆樹(たかき)裁判長)は16日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

 野々垣裁判長は、「記事は真実との証明がない。十分な取材を尽くしたと言えず、真実と信じる相当の理由があったとも認められない」として会社に対する名誉毀損(きそん)の成立を認めたが、「損害が発生していない」として賠償は命じなかった。

 問題となったのは、12年2月3日の朝日新聞西部本社版朝刊1面(東京、大阪両本社版は朝刊社会面)の記事。朝日は捜査関係者5人からの取材などを基に「記事は真実」と主張したが、判決は、約1億円の資金供与疑惑が捜査機関の公式発表ではなく、捜査関係者1人からもたらされたものだとして、「更なる裏付け取材を行うべきだった」と指摘した。

 一方、判決は、工藤会系組長の妻である女性の会社が11年に福岡県警から暴力団関連企業として公表され、県の工事から排除されていたことなどを挙げ、記事による減収は認められないと結論。女性については、記事により社会的評価は低下していないとした。

 また、判決は、捜査関係者も記者に自分の見方を含む情報を提供したに過ぎないなどとして、県(県警)の責任も認めなかった。

 原告側の代理人弁護士は「判決をよく読んだ上で、今後の対応を協議したい」と話している。

 朝日新聞西部本社統括センターの話「主張が認められなかった部分もあるが、請求を棄却した判断は妥当と受け止めている」

 鍛治田敬(たかし)・福岡県警首席監察官の話「主張が認められた」


東電、汚染水処理設備を公開
2014年10月16日(木)21時15分配信 共同通信

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 福島第1原発で公開された汚染水処理設備「高性能ALPS」=16日午後(代表撮影)

 東京電力は16日、福島第1原発で増設した汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」や汚染水の増加を抑える「サブドレン」と呼ばれる設備の一部を報道機関に公開した。

 ALPSは汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できる装置で、公開されたのは「増設ALPS」と「高性能ALPS」の二つの新設備。

 増設ALPSは既設のALPSと同じ3系統で汚染水を処理し、1日の処理量は既設型と同じ約750トン。体育館ほどの広さの建物内にタンクや配管が複雑に並び、試運転が続いていた。別棟で制御されているため、作業員の姿はほとんどなかった。


<汚染水>近く稼働…新設の高性能ALPSなど報道公開
毎日新聞 10月16日(木)20時2分配信

 東京電力は16日、福島第1原発で生じた高濃度の汚染水から放射性物質を除去するために新設した高性能ALPS(多核種除去設備)やストロンチウム除去設備などを報道陣に公開した。

 未処理のままタンクにたまっている汚染水は約36万トンで、今も1日300トン前後増え続けている。近く稼働予定の高性能ALPSを加えれば、1日2000トン以上を処理できるが、ALPSはフィルターの劣化などのトラブルが相次ぎ、放射性物質のトリチウムが残る処理水の処分方法も決まっていない。

 小野明所長は「(水漏れによる汚染拡大などの)リスクを減らすため、今は少しでも水をきれいな状態に変えて、将来の処理に備えることが大切だ」と話した。【清水健二】


セメント材の投入開始=2号機トレンチ止水対策―福島第1
時事通信 10月16日(木)19時53分配信

 東京電力福島第1原発で、高濃度汚染水がたまっている2号機トレンチ(ケーブルなどの地下管路)の止水対策が難航している問題で、東電は16日、新たな方法として、セメントを含んだ充填(じゅうてん)材の投入を1カ所で始めたと発表した。止水完了は11月上旬が期限となっている。 


<原発ADR>一律5割の内部文書 文科省が国会提出拒否
毎日新聞 10月16日(木)19時48分配信

 東京電力福島第1原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を巡り、避難中に死亡した人の慰謝料を算定する際、原発事故の影響の度合いを「一律5割」と定めた内部文書が存在する問題が16日、国会質疑で初めて取りあげられた。参院経済産業委で荒井広幸議員(新党改革)が文書の国会提出を求めたところ、文部科学省の田中正朗審議官は「公開すると支障がある」と拒否した。

 賠償額は「基準額(A)」×「原発事故の影響の度合い(B)」で算定する。内部文書はAを訴訟より低額にし、さらにBを「一律5割」あるいは「例外的に1割にする」などと記載。これまでに示された137の和解案の約80%が実際に5割以下とされ、慰謝料が低く抑えられている実態が毎日新聞の報道で明らかになっている。

 他にも多数の内部文書が存在するとされ、荒井議員は全文書の提出を要求。田中審議官は「公にすると手続きの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などとして拒否した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「被災者に提供すべき情報。文科省は公にするとどのような支障があるのか具体的に説明しておらず、非公開は不適当」と話した。【高島博之】


新型ALPSを公開=汚染水処理強化、試運転へ―福島第1
時事通信 10月16日(木)19時44分配信

 東京電力は16日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)の新型を報道陣に初めて公開した。ALPSはトラブルが相次いでいるが、東電はタンクに保管中の汚染水約36万トンを今年度内に全て処理する目標を掲げている。使用前検査は完了しており、近く試運転を始める予定。
 公開されたのは新型ALPS1系統と、増設された3系統。1系統の1日の処理量は新型で従来型の2倍の500トン、増設で250トンを想定。従来型3系統と合わせ、計7系統で1日2000トンの処理を目指す。 


再稼働同意、20日にも採択
2014年10月16日(木)12時40分配信 共同通信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働問題に関し、薩摩川内市議会が20日に特別委員会を開き、再稼働の賛否を求める陳情を採決する見通しであることが16日、分かった。特別委、市議会とも議員の過半数が再稼働を容認する姿勢とみられ、再稼働賛成の陳情が採択される可能性がある。賛成の陳情が採択されれば議会として再稼働に同意を示したことになる。

 特別委で陳情が採択された場合、岩切秀雄市長は今月中にも臨時議会を開催する。再稼働を容認する立場だが、本会議での議論を踏まえて市長としての是非を判断する。


<東通原発>村長が建設再開を東電に要請
河北新報 10月16日(木)11時24分配信

 青森県東通村の越善靖夫村長が15日、東京電力本店を訪ね、同社が計画している東通原発の建設工事の早期再開を要請した。東電側は「見通しを示せる状況にない」と、実質的なゼロ回答に終始した。
 東通原発は福島第1原発事故後に工事が中断している。越善村長は「原発との共生を掲げる村の存亡に関わる。信頼関係も薄れる」と強調。東電の広瀬直己社長は陳謝したが、「福島に全力投球することが東電再生につながる」と述べるにとどめた。
 政府が1月に認定した東電の総合特別事業計画に東通原発は盛り込まれなかった。越善村長は報道各社に「福島を考えるとやむを得ないが、(原発)立地地点のことも考えてほしい」と話した。
 東電が判断の前提とするエネルギーミックス(各電源比率)について、政府は「来年末までに示す」(小渕優子経済産業相)方針で、東通原発の見通しが早期に示されるめどは立っていない。


全町避難の楢葉で家屋の解体始まる
河北新報 10月16日(木)9時57分配信

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離れの解体準備を進める作業員

 福島第1原発事故で全町避難し、2015年春以降の帰町を目指している福島県楢葉町で、環境省が15日、東日本大震災で半壊以上の判定を受けた家屋の解体を始めた。約2700世帯のうち約800世帯が解体を申請した。「帰町に向けて」「戻らないと決めたから」。避難を続ける町民のそれぞれの事情と選択の中で、次への一歩として解体が進められる。

 15日は楢葉町大谷の会社員猪狩正興さん(65)方で土蔵と離れの解体に着手し、作業員が離れの瓦をはがしたり、内部を手作業で壊したりした。
 築200年以上の土蔵は震災で損壊。離れは雨漏りがするなど、3年半に及ぶ避難生活で老朽化が進んだ。
 「震災前は離れで仲間と酒を飲み、カラオケを楽しんだ。壊すのは寂しい」と猪狩さん。築200年以上の母屋は大規模修繕をほぼ終えており、「避難指示が解除されればすぐにでも戻りたいが、近所の状況などを見て決める」と言う。
 解体の対象には、津波で残った土台部分の撤去も約70件含まれる。環境省は本年度内に230件を取り壊し、15年度内の完了を目指す。危険度の高い家屋のほか、「帰町に向けて現地で建て替えたい」という世帯を優先して解体する方針で、既に申し出もあるという。
 町内には、地震による被害は小さかったものの、避難の長期化に伴い、ネズミ被害や雨漏りなどで荒廃した家屋も多い。環境省はこうした家屋の解体についても今後、町と協議する考えだ。
 原発事故の避難区域で実施される環境省の家屋解体は、南相馬市が先行し、申請のあった約1000件のうち約300件を終えている。楢葉町は仮置き場の確保が難航し、着手が遅れた。解体廃棄物の仮置き場は15年1月に暫定使用を始め、同3月完成予定。このため廃材などは当面、除染廃棄物の仮置き場の空きスペースに保管する。


津波救助ボート転覆死亡 遺族が石巻消防提訴
河北新報 10月16日(木)9時46分配信

 東日本大震災の津波から助かった男性会社員=当時(59)=が消防隊の救助ボートの転覆により死亡したのは隊員が注意を怠ったためだとして、気仙沼市の遺族ら3人が15日までに、石巻地区広域行政事務組合(石巻市)に計約6000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、男性は2011年3月11日の震災時、石巻市の勤務先に車で向かう途中で、ガソリンスタンドの屋根の上に逃げて津波を免れた。事務組合の消防隊員にボートで救助されたが、転覆し、同年4月に遺体で見つかった。
 遺族らは裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、不調に終わり、ことし3月に損害賠償請求権の時効を中断させる手続きを取っていた。
 遺族側は「消防隊員は水の流れが速く、がれきが浮いていたため定員オーバーでは危険だと認識していたのに、男性をボートに乗せて移動させた」と主張している。
 事務組合は「コメントは差し控えたい」との談話を出した。


国道6号、通行制限解除1カ月 高放射線量なお 交通量増、空き巣警戒も
産経新聞 10月16日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う「帰還困難区域」の影響で、通行制限されていた国道6号(福島県双葉町-富岡町)の解除から15日で1カ月が経過した。県沿岸部の大動脈が開通したことで交通量は増加し、復興の加速が期待されている。ただ解除区間を訪ねると、放射線量は今も高い状態が続き、空き巣の懸念など新たな悩みも出ている。(大渡美咲)

                  ◇

 解除区間は14・1キロで、車で20分ほどの距離。北部の南相馬市から南部のいわき市への移動は内陸を迂回(うかい)していた従来に比べて1時間半も短縮した。

 南相馬方面から車を南へ走らせると、「事故多発」「獣と衝突」など注意を促す看板が掲げられていた。傷みの激しい店舗や家屋、雑草が生い茂った田んぼが広がる。人通りはなく、時折、警備員が脇道に立つのを見かけるだけだ。原発が立地する大熊町に入ると、直線道路脇の民家の入り口にはバリケードが取り付けられ、別世界に迷い込んだような感覚になる。

 除染は完了したものの、環境省によると、解除区間の空間放射線量は平均で毎時3・8マイクロシーベルト。高い所では17・3マイクロシーベルトに及ぶ。バイクや自転車、徒歩での通行は認められず、駐停車も原則できない。信号はほぼ黄色点滅で警察車両と何度もすれ違った。交通量は増え、物損事故が増えている。県警双葉署は空き巣や放火などの犯罪を警戒し、日中だけでなく街灯がない夜間もパトロールしている。

 観光帰りに通った茨城県鉾田市の勝山敏宏さん(55)は「ここはまだ復興が進んでいないと感じた」と話す。いわき市の運送業、草野一雄さん(59)も「常磐道と結ばれれば、さらに便利になるのだが」。インフラ整備が進まない帰還困難区域の現実を改めて感じさせた。

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