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2014年10月15日 (水)

宮城沖地震に関するニュース・1786,2014年10月15日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島第1原発>1号機カバー解体、来春から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発1号機、22日からカバー撤去作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:建屋カバー解体作業、22日開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:1号機カバー22日から解体=燃料取り出しに遅れも―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「運転延長、早期判断を」=40年超の原発、時間切れ間近―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1濃度上昇は3年半「放置状態」のつけ 今も地下に大量の高濃度汚染水溜まったまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>一時退避施設の保守 内閣府に定めなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災>被災犬をセラピードッグに 仙台・19日催し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>宮城・涌谷町で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度4の地震 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城・涌谷町で震度4の地震…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城北部で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<名取・土砂違法採取>宮城県警が現場検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国道6号通行量増加 震災前に迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県民「再稼働反対」7割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災知事対応 「初動に不満」福島半数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、審査合格へ 規制委、年度内再稼働は困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小渕経産相に地元説明要請へ=川内原発再稼働で―池畑鹿児島県会議長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島第1原発>1号機カバー解体、来春から
毎日新聞 10月15日(水)21時19分配信

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東京電力福島第1原発1号機=2013年8月31日、本社ヘリから

 東京電力は15日、福島第1原発1号機を覆うカバーの解体作業を2015年3月から始めると発表した。当初は今夏から始める予定だった。これに伴い、1号機最上階のがれき撤去作業開始は、工程表より半年遅れの16年春にずれ込み、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しも遅れる見通しになった。

 ◇工程表より半年遅れ

 昨年8月、3号機最上階でのがれき撤去作業で、放射性物質を含む粉じんが飛散した問題を受け、再発防止策や地元自治体への説明に時間がかかったことなどが影響した。解体作業の事前調査のため、東電は30日にカバーの屋根を一部取り外し、がれきの分布や粉じんの飛散状況を調査。12月上旬から建屋周辺で凍土遮水壁の工事が始まるため、来年3月まで屋根を元に戻すという。【斎藤有香】


福島第1原発1号機、22日からカバー撤去作業
産経新聞 10月15日(水)21時18分配信

 東京電力福島第1原発事故の水素爆発で大破した1号機を覆う建屋カバーについて、東電は15日、予定が大幅に遅れていた解体作業を22日から開始することを明らかにした。当初は建屋カバーの屋根パネルに穴をあけ、放射性物質の飛散防止剤を散布する。がれき撤去は当初の計画から半年ほど遅れ、平成28年度上期にずれ込む見通し。

 1号機建屋カバーは、原発事故後の23年10月に放射性物質の飛散を防ぐため設置。当初は25年度中に解体する予定だったが、がれき撤去に使うクレーンが壊れるなどして計画がずれ込んだ。昨年8月には、3号機のがれき撤去作業で放射性物質が飛散し数十キロ離れた水田のコメなどを汚染した可能性が指摘され、1号機でも放射性物質が飛散するのではとの懸念の声が上がり、解体作業が遅れていた。


建屋カバー解体作業、22日開始
2014年10月15日(水)20時49分配信 共同通信

 東京電力は15日、水素爆発で大破した福島第1原発1号機に設置していた建屋カバーについて、22日に解体作業を始めると発表した。クレーンの故障などの影響で大幅に予定が遅れていたが、作業の監視や放射性物質が飛散した際の通報態勢を強化し、周辺自治体の了承が得られたという。

 東電によると、作業初日の22日は建屋カバーの屋根に穴を開け、内部に放射性物質の飛散防止剤を散布する。30日ごろに屋根部分の一部のパネルを試験的に外して飛散防止剤の効果を一定期間監視した上で、来年3月に本格的な解体に移る。

 1号機建屋カバーは2011年10月に放射性物質の飛散防止のために設置。


1号機カバー22日から解体=燃料取り出しに遅れも―福島第1
時事通信 10月15日(水)20時40分配信

 東京電力は15日、福島第1原発で1号機原子炉建屋を覆っているカバーの解体作業を22日から始めると発表した。2016年度上期に作業を終え、建屋内部のがれき撤去を始める方針。地元自治体との調整が難航し、7月の予定だった解体作業開始が遅れたことで、17年度下期中を目指していた使用済み燃料プールからの核燃料取り出しが遅れる可能性が出てきた。 


「運転延長、早期判断を」=40年超の原発、時間切れ間近―規制委
時事通信 10月15日(水)19時43分配信

 原子力規制委員会は15日、運転開始から40年を超える原発について、運転期間の延長を希望する場合は早期に申請するよう電力会社に注意喚起した。延長の前提となる新規制基準への適合性審査の時間を確保するのが目的。電力会社は延長を申請するか、運転継続を断念するか早急な判断を迫られることになる。
 全国の原発で最も古く、1970年の運転開始から既に40年を超えている日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など7基は、特例として2016年7月に期限を設定。それまでに新基準に合格した上で、延長の審査にも合格しなければならず、審査期間を考慮するとタイムリミットが迫っている。
 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年とした上で、1回に限り最長20年まで延長できると規定。規制委は最新の基準に適合しているかを確認した後、適切な老朽化対策や特別点検などで延長後も健全性が確保されると判断できれば、延長を認めるとしている。 


福島第1濃度上昇は3年半「放置状態」のつけ 今も地下に大量の高濃度汚染水溜まったまま
J-CASTニュース 10月15日(水)19時23分配信

 東京電力福島第1原発2号機の護岸近くの地下水から、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出された。10月上旬に関東地方を直撃した台風18号の影響で地下水位が上昇、過去に漏れ出して残留し続ける汚染水と交じり、濃度が上昇したとみられる。

 2号機と3号機それぞれのタービン建屋につながる海側トレンチ(ケーブル用の地下道)には、今も大量の高濃度汚染水がたまったままだ。

■トリチウムも過去最高値、1年前にはベータ線出す物質検出

 原発事故直後、トレンチには高濃度汚染水が流れ込んだ。2011年4月初旬には、2号機取水口付近のピットと呼ばれる施設から汚染水が海に流出。東電は止水のために高分子ポリマーや新聞紙、おがくずまで投入するほど対応に苦慮した。このピットとトレンチはつながっており、トレンチ内の水が漏れ出た可能性が指摘されている。

 事故から3年7か月、トレンチの汚染水はいまだに滞留している。資源エネルギー庁原発事故収束対応室に聞くと、残留汚染水の総量は1万1000トンに及ぶという。これが、汚染水問題で重くのしかかっている。

 不安要素のひとつが自然災害、特に台風だ。2014年10月6日、静岡県浜松市に上陸した後に東に進んだ台風18号は、原発に影響をもたらした。東電の10月14日の発表によると、前日の13日に2号機近くの観測用井戸から採取した地下水から、放射性セシウムが1リットル当たり25万1000ベクレル検出されたという。海側の観測用井戸では過去最高の濃度となった。

 マンガンやコバルトといった他の物質の値も過去最大を記録。この日は採取されていないが、9日にはトリチウムが同じく過去最大の数字となっていた。

 実は1年前にも似たような状況が見られた。2013年10月中旬、本州に接近した台風26号の影響だ。台風通過後、原発の海側の側溝から採取した水に、ベータ線という放射線を出す放射性物質が高い濃度で検出された。この時は、地中に染み込んでいた放射性物質が台風の大雨により側溝に流れ込んだと見られている。

トレンチと建屋の接続部分の凍結が進まない
 このままでは、台風や大雨に襲われるたびに高濃度の汚染水による悪影響が続くことになる。トレンチの「たまり水」は除去に向けて対策が講じられているが、順調とはとても言えない。

 東電では、建屋とトレンチの接続部分を凍結して止水したうえで、トレンチ内の汚染水を吸い上げ、トレンチそのものは埋めるというプランを進めている。トレンチに凍結管を入れ、氷やドライアイスを投入して管内を流れる水を凍らせてしまおうというのだ。だがこれまでのところ、経過は芳しくない。

 10月3日に開かれた第27回特定原子力施設監視・評価検討会では、この止水工事の進行状況が議題に上った。凍結が不十分という現状から、止水性を確保するためにセメントなどの素材を使って接続部分を埋めるという。検討会に提出された工程表によると、止水工事は11月上旬までに完了させることになっている。その後、2号機のトレンチ内汚染水について放射性物質の処理設備に通した後に移送するというが、これは止水完了後の11月中旬~2015年1月いっぱいをめどに終わらせる予定を立てている。

 10月に入って、列島は2週連続で台風に襲われた。台風18号に続く19号により、10月14日未明から原発周辺も風雨にさらされ、大量の雨水が建屋内に流入したという。14日以降の地下水観測調査の結果は現時点で発表されていないが、台風19号の影響が予想される。

 台風の季節が終わっても、これからは秋の長雨や大雪など心配は尽きない。不測の事態で、1万トンを超える高濃度汚染水があふれ出せば一大事。一刻も早いトレンチからの除去が望まれる。


<原発事故>一時退避施設の保守 内閣府に定めなし
毎日新聞 10月15日(水)15時30分配信

 内閣府が原発事故時の一時退避施設としてシェルター化する既存施設の選定に当たり、津波の影響や耐震性の基準を設定していなかった問題で、内閣府が改修後の施設のメンテナンスについても方法や実施期間を定めていなかったことが分かった。今年度、事業を点検して廃止と判断した外部有識者は「自治体と施工業者にお任せになっている」と指摘。「国が一定の指導的役割を担うべきではないか」と、改修後の運用を自治体に丸投げする国の姿勢を批判している。

 内閣府原子力災害対策担当室によると、シェルター化は、原発事故で放射性物質が外部に漏れた場合、主に地域に暮らす高齢者や病院・福祉施設の入院患者・入所者らが一定期間とどまれるようにするのが目的。放射性物質を除去する換気フィルターを設置し建物内部の気圧を外部より高めて外気が入り込まないようにしたり、窓のサッシなどを取り換えて建物の気密性を高めたりする。

 既に公的施設や公立・民間の病院・福祉施設計約150施設に対し2012、13年度に計311億円の補助金交付が決まり、このうち13年度までに30施設に44億円が支出された。しかし、内閣府は選定に当たり、津波の影響や耐震性の基準を設けていなかった。

 さらに、換気フィルターによる放射性物質の除去効率▽建物内部の圧力▽窓ガラスの耐久性--などにも基準がなかったうえ、設置後の機器類の性能確認やメンテナンスについても方法や実施期間などを定めていなかった。自治体からは「基準がないので、どのような改修をしたらいいか手探り状態」「民間施設に設置した換気フィルターなどは、行政がチェックする仕組みになっていない」などと不安の声が聞かれる。

 事業をいったん廃止と決めた内閣府の行政事業レビューでは、外部有識者が「設置された機器が効率的に作動できるのかを、きちんと考えるべきだ」と指摘した。

 内閣府は今年度、事業廃止により新たな交付決定ができておらず、15年度に別の交付金制度を使って事業を継続する方向。同担当室は「今後は機器類の性能に基準を設けて整備を進めたいが、既に交付決定した施設については緊急対応と捉え、基準をさかのぼって適用するつもりはない。メンテナンスについては所有者である自治体や民間事業者が維持・管理すべきだと考えており、国として指導するつもりはない」としている。【関谷俊介】


<大震災>被災犬をセラピードッグに 仙台・19日催し
河北新報 10月15日(水)15時7分配信

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自身も犬が大好きという浅野純子さんと愛犬

 東日本大震災で被災した犬を保護し、「セラピードッグ」に育成する活動を支援しようと、チャリティーイベントが19日、仙台市青葉区の市戦災復興記念館で開かれる。仙台市在住のピアニストと「国際セラピードッグ協会」(東京)が連携。収益金は育成活動に寄付される。
 催しはクラシックコンサートと講演会の2部構成。第1部は泉区のピアニスト浅野繁さん(65)、純子さん(54)夫妻がモーツァルトやシューベルトの曲を演奏する。
 第2部は国際セラピードッグ協会代表でブルース歌手の大木トオルさん(63)が被災犬の現状や訓練の様子について講演する。休憩時間には4匹のセラピードッグがロビーで来場者と触れ合う。
 大木さんは1991年に協会を設立。お年寄りや病気の人に寄り添って心を和ませるセラピードッグの育成に取り組んできた。震災後に福島県などの沿岸部で保護した犬は、南相馬市の仮設住宅をはじめ全国各地で活躍している。
 「被災して飼い主とはぐれた犬が、新たな役割を担って活躍する姿に感銘を受けた」という純子さんは、2012年に最初のチャリティー演奏会を開催。今回が3回目となる。
 純子さんは2012年に大木さんの活動を支援する団体「AKT」を設立し、現在は市民有志約10人が運営に携わっている。「音楽好きも犬好きも、演奏会をきっかけに興味を持ってもらえたらうれしい」と支援の輪の広がりを期待する。
 午後2時開演。入場料は前売り3000円(学生1500円)。当日は各500円増し。連絡先はAKT090(7282)5211。


<地震>宮城・涌谷町で震度4
毎日新聞 10月15日(水)13時24分配信

 15日午後0時51分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県涌谷町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは70キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5と推定される。その他の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県気仙沼市、登米市、栗原市、大崎市、美里町、南三陸町、角田市、岩沼市、柴田町、川崎町、仙台市青葉区、同宮城野区、石巻市、塩釜市、東松島市、岩手県一関市


宮城県で震度4の地震
2014年10月15日(水)13時17分配信 共同通信

 15日午後0時51分ごろ、宮城県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約70キロ。規模はマグニチュード(M)4・5と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=涌谷(宮城)▽震度3=一関花泉、一関千厩、一関東山(岩手)仙台青葉、石巻桃生、塩釜、気仙沼唐桑、東松島、南三陸歌津(宮城)▽震度2=大船渡(岩手)仙台、石巻、気仙沼(宮城)天童、大石田、最上(山形)福島(福島)など▽震度1=階上(青森)盛岡、宮古、(岩手)丸森(宮城)横手大雄(秋田)山形、米沢、(山形)郡山、富岡(福島)日立助川(茨城)など


宮城・涌谷町で震度4の地震…津波の心配なし
読売新聞 10月15日(水)13時8分配信

 15日午後0時51分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県涌谷町で震度4、仙台市などで震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ、マグニチュードは4・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度3 宮城県気仙沼市、石巻市、登米市、栗原市、大崎市、角田市、岩沼市、塩釜市、東松島市、岩手県一関市


宮城で震度4
時事通信 10月15日(水)12時58分配信

 15日午後0時51分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県涌谷町で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=宮城県涌谷町
 震度3=宮城県気仙沼市、仙台市、岩手県一関市
 震度2=山形県寒河江市、福島市。 


宮城北部で震度4 津波の心配なし
産経新聞 10月15日(水)12時58分配信

 15日午後0時51分ごろ東北地方で地震があった。この地震で宮城県涌谷町で震度4を観測した。気象庁によると震源は宮城県沖で、深さは約70キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5。この地震による津波の心配はないという。

 震度3以上が観測された地域は次のとおり。

【震度4】涌谷町(宮城県)

【震度3】一関市(岩手県)、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、気仙沼市、 栗原市、 登米市、石巻市、塩竈市、東松島市、大崎市、角田市、岩沼市、南三陸町、美里町、柴田町、川崎町(宮城県)


<名取・土砂違法採取>宮城県警が現場検証
河北新報 10月15日(水)10時26分配信

 林野庁と宮城県発注の東日本大震災復旧事業用に名取市の山林から土砂が違法採取された問題で、宮城県警は15日、森林法違反の疑いで、同市の不動産業者などが必要な届け出をせずに、樹木を伐採したとみられる同市愛島塩手の山林約1・8ヘクタールの現場検証を始めた。

 検証は午前10時ごろに始まった。
 不動産業者をめぐっては、無認可で土砂を採取したとの指摘もあり、県警は採石法違反容疑も視野に捜査を進める。
 県などによると、不動産業者は2013年冬~14年春、採石法上の県の認可を得ていないのにもかかわらず、名取市の建設会社と共に山林から土砂を採取。同市の海岸沿いで実施されていた防災林の復旧事業現場に運び出した疑いが持たれている。
 現場はJR名取駅の西約4キロの県道沿いにある山林。


国道6号通行量増加 震災前に迫る
河北新報 10月15日(水)9時34分配信

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全線開通後、通行量が増えた南相馬市内の国道6号=14日、南相馬市原町区

 福島第1原発事故の帰還困難区域を南北に走る福島県富岡町-双葉町間の国道6号(14.1キロ)は、15日で通行規制解除から1カ月になる。復興事業や関係自治体の住民に限られていた同区域の通行車両は、全線開通効果もあって大幅に増加。一部区間は事故前の水準に近づいており、渋滞の懸念が出始めている。

 国土交通省磐城国道事務所によると、開通区間の通行量は、平日が1万台前後(開通前6600台)、休日は6600~9700台(同2300台)に増えた。
 開通区間北側の南相馬市内は、平日1万5200台と開通前より3000台近く増加。事故前の1万7700台に迫っている。
 同市の運送会社は「いわき市方面に行くのに迂回(うかい)せずに済み、開通のメリットは大きい。車両が増え、速度を上げられない時間帯もある」と指摘する。
 12月6日予定の常磐自動車道浪江-南相馬インターチェンジ(IC)間(18.4キロ)と相馬-山元IC間(23.3キロ)の開通も、国道6号の通行量増を加速させそうだ。
 開通済みの南相馬-相馬IC間は現在無料通行区間で、工事車両などが1日約6000台利用する。12月6日以降は有料化が見込まれるため、並行して走る国道6号に流れる可能性がある。
 国道6号の開通区間南側の福島県広野町では原発事故後、工事関係車両の増加に伴い、時差出勤や走行ルートの変更といった渋滞対策を講じた。
 国土交通省磐城国道事務所は「通行量の予測はまだできない。特別な渋滞対策を取る段階にはないと認識しているが、状況を見て対応策を考えたい」と説明する。


福島県民「再稼働反対」7割
河北新報 10月15日(水)9時27分配信

 東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授(政治意識論)の調査では、東日本大震災と福島第1原発事故後、岩手、宮城、福島の被災3県の有権者に原発再稼働への賛否や復興の進め方なども聞いた。

 原発再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」は福島が69.6%と最も高く、宮城62.2%、岩手60.6%と続いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は福島11.3%、宮城16.0%、岩手16.5%。再稼働反対の姿勢は、原発事故の影響が色濃く残る福島の有権者に強く表れた。
 震災からの復興を進める上で「合意形成」と「スピード」のどちらを重視するかの質問では、「スピード重視」が福島47.0%、宮城43.7%、岩手41.1%だった。原発事故からの復旧・復興の道のりが津波被災地に比べて不透明な中、福島の有権者が合意形成よりもスピードを重視していることが浮き彫りになった。
 県職員への信頼度を比較するため、現場の問題を速やかに改善・対処できるかどうかを尋ねた結果、「そう思う」「ややそう思う」は岩手31.1%、宮城31.0%に対し、福島は22.6%。「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な見方は福島が63.7%で最も高く、岩手55.5%、宮城54.4%だった。
 同じ質問を市区町村の職員で比べたところ、肯定的な回答は岩手が40.7%で最も高く、宮城37.0%、福島32.0%だった。否定的な見方は福島58.8%、宮城53.1%、岩手49.9%。復興の最前線に立つ市区町村職員への信頼度が、県職員に比べ、やや高い傾向にあることが分かった。


大震災知事対応 「初動に不満」福島半数
河北新報 10月15日(水)9時17分配信

 東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島の被災3県の有権者に知事の初動対応への評価を尋ねたところ、福島県知事の評価が最も低かったことが14日、東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授(政治意識論)の調査で分かった。「県レベルの政治を信頼できるか」という問いでも福島県が最も低く、河村准教授は「福島第1原発事故の当事者であることが最大の要因」と分析している。


 知事の初動対応について「かなり評価する」「ある程度評価する」との回答は宮城が78.1%、岩手が67.6%、福島が39.2%。村井嘉浩宮城県知事が最も高く、佐藤雄平福島県知事に大きく差をつけた。逆に「あまり評価しない」「まったく評価しない」は福島53.2%、岩手24.1%、宮城15.7%だった。
 知事や県議会など「県レベルの政治を信頼できるか」でも「信頼できる」「やや信頼できる」が宮城57.0%、岩手47.0%、福島35.0%の順だった。「あまり評価できない」「まったく評価できない」は福島が60.2%で最も高く、岩手48.2%、宮城37.0%。県政界全体の評価でも福島が最も低かった。
 県や市町村職員の初動に対する評価では、「かなり評価する」「ある程度評価する」が宮城67.5%、岩手66.9%、福島47.0%。「あまり評価しない」「まったく評価しない」は福島41.0%、宮城22.5%、岩手22.3%。知事の評価に比べ差は小さいが、福島の評価が低かった。
 津波被害がメーンの岩手、宮城両県に比べ、福島では津波被害に加え、原発事故の影響が現在も続いており、被災3県の比較調査で全体的に低い評価につながっているとみられる。
 一方、河北新報社が11、12の両日、福島県の有権者を対象に行った聞き取り調査(回答者200人)では、原発事故から3年半の佐藤県政について「大いに評価する」「評価する」は計59.0%で、「評価しない」「まったく評価しない」(24.5%)を大きく上回った。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設問題に道筋を付けた点が、高評価につながったとみられる。
[調査の方法]日本学術振興会東日本大震災学術調査の一環として、東北大の河村研究室がことし5~8月、岩手、宮城、福島、茨城4県の有権者各1000人を抽出し、調査票を郵送した。各県1000ずつのサンプルに対し、回収率は43%。紙面化に当たり、被害が大きかった東北の被災3県で比較した。

動き見えず被災者不安に
<東北大大学院情報科学研究科・河村和徳准教授>
 被災3県の知事比較から思い浮かべたのは、4月の旅客船セウォル号沈没事故で政府対応を誤り、事故前まで60%前後あった支持率を急落させた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の姿だ。
 初動ではリーダーが最前線で汗を流している姿を見せないと、被災者の安心にはつながらない。「初動の見える化」に失敗した点では、朴大統領も佐藤雄平福島県知事も似ている。福島では「初動の見える化」に失敗した首長が軒並み落選する「現職落選ドミノ」現象が起きたが、根底にあるのは信頼の欠如だ。
 被災地の知事に最も問われるのは決断力だ。東北大調査で佐藤知事の初動対応への評価は低かったが、震災対応全般を問う河北新報社の調査では高い評価となった。佐藤知事が中間貯蔵問題で「決断」したことに加え、引退を表明したことが影響したのではないか。


高浜原発、審査合格へ 規制委、年度内再稼働は困難
産経新聞 10月15日(水)7時55分配信

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高浜原発(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会が、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、新規制基準に適合していると判断し、事実上の合格証となる「審査書案」の作成に近く着手する方針を固めたことが14日、関係者への取材で分かった。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続く2カ所目。ただ審査書の確定までに数カ月かかり、再稼働はさらに地元同意などの手続きも必要で、年度内には困難な情勢だ。

 高浜原発は昨年7月に審査を申請。規制委は今月14日までに公開の審査会合を65回開き、現地調査も3回実施した。この日までに重大事故対策や機器の安全性など新基準に適合していることを確認した。

 審査に時間がかかったのは、基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定をめぐり関電側と規制委が対立したためだ。関電は若狭湾周辺の3つの活断層の連動性を考慮していなかったが、今年5月になって規制委の意向を受け入れて3連動を認めた上で、地震動を当初の550ガルから700ガルへと引き上げた。

 基準津波(想定される津波の高さ)の設定での計算ミスも審査に影響し、敷地内への津波流入が予想されたことから防潮堤などの追加工事が必要になった。

 関電は現在、申請書の補正作業に取りかかっており、今月中の提出を目指す。川内原発の審査書では、九電が今年6月に補正申請書を提出してから、意見公募を経て完成するまでに約3カ月かかっている。


小渕経産相に地元説明要請へ=川内原発再稼働で―池畑鹿児島県会議長
時事通信 10月15日(水)2時31分配信

 鹿児島県議会は14日、九州電力川内原発1、2号機(同県)の再稼働に向けて、小渕優子経済産業相に対し、現地を訪れて原発の必要性や安全性を県民に説明するよう求める方針を固めた。
 池畑憲一県議会議長が15日に東京・霞が関の経産省で小渕経産相と会談し、正式に要請する。
 小渕経産相は記者会見などで、再稼働には「立地自治体の理解を得ることが重要」との考えを表明。また「必要があればいつでも現地に出向く準備がある」と繰り返し発言している。今回の要請に応じる可能性が高い。 

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