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2014年10月14日 (火)

宮城沖地震に関するニュース・1785,2014年10月14日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜原発の審査、最終局面へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<津波犠牲>自動車学校の賠償訴訟は結審 仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:セシウム濃度、過去最高=地下水、25万ベクレル―東電「台風の影響」・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で火災は地震と関連…保険金請求の住民敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ヨウ素剤調達偽装>元新潟県職員を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発護岸で過去最高値 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ヨウ素剤未配備、元県職員逮捕=公文書偽造容疑―新潟県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波被災地はいま>丘の下 悲劇のかけら/特産メロン、復旧途上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>田んぼ除染で耕土喪失 福島・飯館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:働く場、海から里へ 被災者の果樹園カフェ人気 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県民「負担増でも脱原発」4割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜原発の審査、最終局面へ
2014年10月14日(火)21時13分配信 共同通信

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 関西電力高浜原発。手前から4号機、3号機、2号機、1号機=福井県高浜町

 原子力規制委員会は14日、関西電力が再稼働を目指している高浜原発3、4号機(福井県)の審査会合を開き、積み残しとなっていた課題を確認した。終了後、事務局の原子力規制庁幹部は「大きな課題は残っていない」と述べ、“合格証”となる審査書の作成など、最終局面に入る見通しとなった。

 規制委が審査書の作成に入れば、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続いて2例目となる。ただ再稼働には審査に合格した上で、地元同意などの手続きも必要でまだ時間がかかりそうだ。


<津波犠牲>自動車学校の賠償訴訟は結審 仙台地裁
毎日新聞 10月14日(火)19時22分配信

 東日本大震災の津波で犠牲となった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が学校側に計約19億円の損害賠償を求めた訴訟は14日、仙台地裁(高宮健二裁判長)で結審した。判決は来年1月13日に言い渡される。

 遺族側は最終準備書面で「学校は津波が予見できたのに避難マニュアルを整備せず、地震後も情報収集を怠り避難誘導をしなかった」と安全配慮義務違反を主張。学校側は「教習生に危害を及ぼすような津波到来は予見できなかった」として請求棄却を求めた。

 訴状によると、2011年3月11日午後2時46分の地震発生後、教習生らは学校敷地で約50分間待機後に送迎車で出発し、4台が津波に巻き込まれるなどして25人が死亡した。従業員1人は学校内で被災し行方不明になった。【伊藤直孝】


セシウム濃度、過去最高=地下水、25万ベクレル―東電「台風の影響」・福島第1
時事通信 10月14日(火)19時16分配信

 東京電力は14日、福島第1原発2号機東側にある井戸で13日に採取された地下水から、セシウムが1リットル当たり25万1000ベクレル検出されたと発表した。前回採取した9日と比べて3.7倍に上昇し、同原発護岸に設置された観測用井戸で採取された地下水のセシウム濃度としては、過去最高となった。
 東電によると、この井戸の地下水からは、セシウム134が同6万1000ベクレル、137が同19万ベクレル検出された。東電が放射性物質を含む水を敷地内に散水する際に定めた濃度基準値は、セシウム134が同15ベクレル未満、137が同25ベクレル未満。
 また、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同780万ベクレル含まれており、9日と比べて3.7倍に上昇。ガンマ線を出すコバルト60やマンガン54の濃度も、護岸の観測用井戸の地下水で過去最高だった。
 この井戸の近くには、同原発事故直後の2011年4月に高濃度汚染水が海に漏れたトレンチ(ケーブルなどの地下管路)があるという。東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「台風18号などで地下水位が上昇して、(トレンチから周辺に漏れた)過去の汚染水などに触れて、高い濃度が検出された可能性が高い」と述べた。 


震災で火災は地震と関連…保険金請求の住民敗訴
読売新聞 10月14日(火)19時6分配信

 東日本大震災の3~4日後に起きた火災で自宅を焼失した宮城県気仙沼市の住民7人が、地震免責条項を理由に火災保険金の支払いを拒否した損害保険会社などに計約1億5700万円の保険金支払いを求めた訴訟で、仙台地裁気仙沼支部(一原友彦裁判官)は14日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 地震による火災で損害が起きた場合、火災保険金の支払いを免除する地震免責条項が適用される。原告側は「火災は3~4日後に発生しており、地震と関連がない」と主張。しかし、判決で一原裁判官は、「津波で被災した車両の電気系統の不良によって出火した蓋然性が有力」などとして、出火と地震の因果関係を認め、「津波で生じたがれきによって消火活動が阻害された」と地震と延焼との関連も指摘した。


<ヨウ素剤調達偽装>元新潟県職員を逮捕
毎日新聞 10月14日(火)18時52分配信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)事故に備えた約22万人分の安定ヨウ素剤を県が備えていなかった問題で、県警捜査2課と新潟東署は14日、ヨウ素剤調達を偽装したとして、新潟市中央区本町通十番町、元県医務薬事課主査、伊藤潤一容疑者(41)=懲戒免職=を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は昨年1月下旬~5月下旬、上司と同じ名前の印鑑を購入してヨウ素剤購入に必要な「支出負担行為決議書」などを偽造し、実際は購入していないのに国に代金を請求したとしている。容疑を認めているという。

 県の内部調査では、事務処理のミスで未配備が発覚しないよう文書を偽造したとされ、不正交付分として国に約800万円を返還した。

 国の指針でヨウ素剤は原発の半径30キロ圏内に配備が求められているが、10~30キロ圏の住民約22万人分にあたる約132万錠が未配備となっていた。【堀祐馬】


福島第1原発護岸で過去最高値
2014年10月14日(火)13時29分配信 共同通信

 東京電力は14日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが1リットル当たり25万1千ベクレル、マンガン54が同700ベクレル、コバルト60が同3600ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風18号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。

 護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も780万ベクレルと過去2番目に高かった。

 東電によると、地下水は13日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。


ヨウ素剤未配備、元県職員逮捕=公文書偽造容疑―新潟県警
時事通信 10月14日(火)12時34分配信

 東京電力柏崎刈羽原発の事故に備え住民に配られる安定ヨウ素剤が配備されていなかった問題で、安定ヨウ素剤の購入を装うために公文書を偽造するなどしたとして、新潟県警新潟東署は14日、有印公文書偽造・同行使容疑で、元同県職員の伊藤潤一容疑者(41)=新潟市中央区本町通=を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2013年1月下旬~5月下旬ごろ、上司と同じ名前の印鑑を購入し支出命令決議書などを偽造。この文書を使い、実際には購入していなかった安定ヨウ素剤の代金を請求した疑い。
 伊藤容疑者は当時、県福祉保健部医務薬事課の職員として、安定ヨウ素剤の購入や放射能分析装置の点検委託業務を担当していた。
 同容疑者は安定ヨウ素剤の購入についての事務処理の遅れが発覚するのを防ぐため、公文書を偽造し手続きが順調に進んでいることを装ったとみられ、県警は動機などを詳しく調べている。 


<津波被災地はいま>丘の下 悲劇のかけら/特産メロン、復旧途上
河北新報 10月14日(火)11時31分配信

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公園として整備された岩沼市の相野釜地区。右奥には隣接する仙台空港が見える

集落は公園に
 小高い丘に登ると、海岸線を走る真新しい防潮堤が見える。視界を航空機が横切っていく。海と、空が近い。
 今月上旬、仙台空港に隣接する岩沼市相野釜地区を訪ねた。東日本大震災に伴う津波で、110戸以上あった集落は壊滅。全住民の1割に当たる43人が犠牲になった。
 内陸部への集団移転が決まり、集落跡は防災公園に生まれ変わった。庭木や生活道路を残しつつ、津波からの避難場所として二つの丘が新設されている。
 「その部材も被災家屋の一部なんですよ」。丘に続く道に据えられた階段を指さし、地元区長の桜井清さん(72)が教えてくれた。
 慌てて足元の板を見る。2本の溝が刻まれている。かもいだ。土足で立つのが不謹慎な気がして、反射的に飛びのいた。
 階段に限らず、丘の土台部分などにも震災がれきが多用されている。一帯には民家のコンクリート基礎が点在する。穏やかな景色の下に眠っていたのは、生々しい悲劇の記憶だった。

思い沸き立つ
 「整地されていたら、生まれ育った風景を忘れたかもしれない」。集団移転に参加した星昌雄さん(78)が語る。
 6代続く専業農家。自宅跡と田畑の一部が丘の敷地になった。避難先から通い詰めて農地再生に努めたものの、昨年11月、公園整備の本格化に伴って土地を明け渡した。
 他の多くの農家と同様、本格的な営農は断念している。それでも、黄金色に染まった水田を見ると心が沸き立つのを抑えられない。
 「もう少し若かったら失った農機をそろえたかったな」。星さんがぽつりとつぶやいた。

農の現実 直面
 地区は宮城最大のメロン産地としても知られていた。内陸で作付けが再開されていると聞き、車で向かった。
 10月は秋の収穫期。丸々とした実がハウスに芳香を漂わせていた。勧められるままに一切れ頬張る。甘い。飲み込んでからも喉の奥に風味が残る。
 「ミネラル分を含んだ水を使うなどしているからね。品質と手頃な値段は他産地に負けない」。相野釜ハウス園芸組合組合長の宍戸繁さん(65)が胸を張った。
 海沿いに100棟以上並んでいたハウスも被災は免れなかった。移転した施設数は震災前の5分の1程度にとどまる。
 地区の沿岸農地は今後、かさ上げ工事が実施される。ハウス再建の見通しを尋ねると、宍戸さんが表情を曇らせた。
 「資金的に現状維持が精いっぱい。後継者不在も痛い」。組合メンバーは最若手で63歳。築き上げられたブランドもまた、厳しい農の現実に直面していた。(報道部・斎藤秀之)


<福島原発事故>田んぼ除染で耕土喪失 福島・飯館
河北新報 10月14日(火)11時14分配信

 福島第1原発事故後の除染作業が進む福島県飯舘村で、環境省の委託で村が除染工事を発注した田んぼが、最大で厚さ15センチもの山砂で覆土されていたことが、NPOの検証で分かった。環境省の農地の汚染土はぎ取りの基準は「約5センチ」だが、約3倍の耕土が失われたことになる。村内での農地除染は今後本格化するが、再生の具体策はまだない。

農家「復田できるのか」
 調査は8月下旬、村の農家と研究者らでつくるNPO法人「ふくしま再生の会」が同村須萱地区で行った。山間の田んぼ約100枚の除染を村が代行発注し、昨年1月から1年かけて業者が表土をはぎ、山砂を覆土した。
 同会は除染前、現地の放射線量や土壌の放射性物質の濃度を測っており、その事後検証だった。
 1回目の調査は3枚の田んぼの5地点で、長さ15センチの筒型容器を土に刺してサンプルを採った。分析した結果、このうち3地点のサンプルがすべて山砂だった。
 同会は「他の田んぼでも5センチ以上の表土がはぎ取られた可能性がある」(田尾陽一理事長)と再調査をし、計20枚で深さ30センチまで土を採取した。分析中だが「山砂は平均十数センチ」とみている。
 村除染推進課は過度のはぎ取りを認め「5センチの基準を守るのは当然だが、現場で(はぎ取りの)重機を操縦する作業員の腕によって差が出ているのは否めない」と話す。
 環境省による村内の農地除染の進捗(しんちょく)は、8月末現在で計140ヘクタール(計画の6%)。完了箇所は山砂に覆われ、覆土の実情は未検証だ。「引き渡されても、山砂からどうやって復田できるのか」と戸惑う農家が多い。
 「基準通りに土をはぐ新機材が配備され、作業は改善できる」と同課は話すが、農地再生策は後手に回っている。「環境省が地力回復の工法を検討中で、来年度は除染と併せて発注できる」という。
 調査に参加した溝口勝東大大学院教授(土壌物理学)は「山砂に埋もれた田んぼも、改良技術と時間があれば再生は可能だ。心配は農家側の意欲。応援する仕組みをどう作れるかだ」と話す。


働く場、海から里へ 被災者の果樹園カフェ人気
河北新報 10月14日(火)10時54分配信

 東日本大震災で全戸が流失した宮城県女川町高白浜の住宅跡地で、家や仕事を失った被災者らが働く果樹園カフェ「ゆめハウス」が人気を集めている。男性たちがイチジクや野菜を育て、女性たちが定食やデザートに仕立てる。県外から訪れる人が相次ぎ、被災者に生きがいと触れ合いをもたらす場になっている。

 ゆめハウスは木造2階で床面積約80平方メートル。被災を免れた倉庫を改装した。調理場と喫茶スペースのほか、女性たちが支援物資のTシャツで作った布草履などの小物販売スペースを備える。定食(500円~)は海産物を生かしたメニューを提供する。
 目の前には約200平方メートルのイチジク畑が広がる。昨年から育てる約100本が生い茂り、初の収穫期を迎えている。
 運営するのは、町中心部で布草履やサンマをかたどった「さんまなたい焼き」などを販売していた一般社団法人「コミュニティスペースうみねこ」。代表理事の八木純子さん(50)が実家跡地に拠点を移し、4月に新たなスタートを切った。
 震災前、養殖業を営んでいた八木さんの父木村登さん(76)ら男性3人が畑仕事に励む。調理や接客は、うみねこメンバーの女性14人が交代で担当する。

 震災後、石巻市で暮らしていた八木さんは故郷の高白浜地区の仮設住宅で暮らす住民の生きがいづくりのため、布草履作りを呼び掛けた。被災者支援グッズとして販売し、製作者に収益が入る仕組みで、他地区でも活動を展開。今は約40人がゆめハウスで働いたり、布草履を作ったりする。
 木村さんは「農業は初めてだが、育てて収穫する喜びは養殖と同じ」と語る。週4回、調理場に立つ渡辺たけ子さん(64)も「震災で仕事を失い、働ける場があるのはうれしい。たくさんの人と触れ合えることも楽しい」と笑う。
 修学旅行の高校生や復興支援の企業関係者ら県外の利用客が多く、リピーターも増えてきた。八木さんは「いろいろな人にやりがいや楽しさを提供し、一緒に夢を見る場にしたい」と願う。
 ゆめハウスの営業は午前11時~午後2時。木曜定休。
 連絡先は八木さん090(6681)5450。


福島県民「負担増でも脱原発」4割
河北新報 10月14日(火)8時59分配信

 福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。6割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第1原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。
 家庭用を含めた電力小売りについて、国は2016年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。
 脱原発に伴う負担増は全体の42.5%が認めた。許容できる値上げ幅は「10%まで」が最多の21.0%。以下、「5%まで」16.5%、「20%以上でも」4.5%、「15%まで」0.5%と続いた。
 電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が58.5%と過半を占め、「依存する会社」との回答は2.5%にとどまった。「特に気にしない」は39.0%だった。
 東北電力は東通(青森県東通村)、女川(宮城県女川町、石巻市)両原発に計4基を所有している。同社が目指す再稼働に関しては「反対」「どちらかといえば反対」が64.0%となり、賛成意見は21.5%だった。
 再稼働に理解を示した人の中でも、原発に由来しない電力の購入を望む声が2割近くあった。再稼働反対派では8割に上った。
 調査は9月末から10月初めに福島、いわき両市で成人の男女計200人から聞き取った。
 福島県内では9日に知事選が告示され、26日に投開票される。立候補した6人は、原発事故からの復興の在り方をめぐり論戦を繰り広げている。


青森で震度3
時事通信 10月14日(火)6時43分配信

 14日午前6時25分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県東通村で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=東通村
 震度2=北海道函館市、青森市、岩手県久慈市。 

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