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2014年10月13日 (月)

宮城沖地震に関するニュース・1784,2014年10月13日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:補償「5割」に不満噴出 福島・中間貯蔵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀原発、断層審議 規制委一転、新資料を拒否 6日前、面談では了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発断層会合 公正さ、なおざり 識者「規制委審査は誤り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染土>福島県の仮置き場、期限切れ 1月まで105カ所 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

補償「5割」に不満噴出 福島・中間貯蔵
河北新報 10月13日(月)10時41分配信

 福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、12日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。

 説明会は9月29日から県内外12カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者2365人のうち、住所が判明した1269人に開催通知を発送。12カ所で延べ901人が参加した。
 環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内4カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。
 双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。

◎国「上乗せ」、地権者「100%が筋」/認識差、浮き彫り

 中間貯蔵施設の地権者説明会が12日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」(福島県大熊町の男性)地権者との認識の差が浮き彫りになった。
 用地補償は宅地の場合(1)原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の5割で買い取る(2)差額は県の交付金150億円を使って両町が生活再建支援金として補填(ほてん)する-仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。
 12日にいわき市での説明会に参加した大熊町の会社員男性(49)は「取引価格の100%を国が補償するのが筋。その上で、県の150億円を使うべきだ」と国の姿勢を批判。会津若松市で参加した同町の男性(54)も「原発事故で追い出されたのだから、事故前の価格でなければおかしい。国の誠意が見えない」と訴えた。
 国関係者によると、環境省は通常の公共事業なら評価ゼロの土地で、将来的に使用できることを考慮し、5割を上乗せしたとの考え方だ。関係者は「逆に地権者は何も瑕疵(かし)がないのに5割下がったと感じる。県が補填しても事故前より安いこともあり、感覚の差はなかなか埋められない」と指摘する。
 一方で、不満を抱きながらも交渉に応じる姿勢の地権者もいる。
 会津若松市の会場で説明を聞いた大熊町の女性(74)は「補償が十分とは思わないが、いつまでも引きずっていられない」。候補地に水田を持つ双葉町の男性(74)も「東京電力の賠償金もあるので、売却に応じたい」と言う。
 いわき市に住宅建設を計画する大熊町の会社員男性(50)は「事故前のことにこだわっても仕方がない。問題は生活の再建ができるかどうか。必要と考えている額を上回る価格なら売却したい」と話した。


敦賀原発、断層審議 規制委一転、新資料を拒否 6日前、面談では了承
産経新聞 10月13日(月)7時55分配信

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内破砕帯(断層)をめぐる原子力規制委員会専門家調査団の評価会合で、規制委事務局の規制庁が原電との事前打ち合わせで原電の新しい資料を評価会合で審議することを了承したにもかかわらず、資料を不採用としていたことが12日、分かった。原電は打ち合わせから6日後の評価会合当日、一方的に不採用を告げられた。調査団は近く破砕帯を「活断層」とする結論を出す見通しだが、審査手続きが問題となる可能性が浮上した。(原子力取材班)

                   ◇

 新資料は、断層の堆積年代を特定する上で重要な火山灰の追加分析結果や、地層構造の解明につながる断層のゆがみの分布状況などを記載。規制委側と異なる外部有識者の見解や、これまでの会合で有識者メンバーから出た質問についての回答も含まれている。いずれも問題となっている破砕帯が活断層か否かを見極めるために役立つデータだ。

 原電は6月20日以降、3度にわたり新資料を規制委に提出。規制委は会合に採用しないまま、9月4日の会合で今月にも破砕帯を「活断層」とする評価書案をまとめる方針を固めた。

 規制庁は9月4日の会合6日前の8月29日、原電と非公開で面談を実施。規制庁側の記録によると、原電から「(会合)当日新たに作成する資料について、当日持ち込みすることもある」との要望を受け、規制庁は「了承した」と回答している。原電によると、面談時、規制庁幹部は「(9月4日の会合で新資料を基に)説明いただくことになる」と答えていたという。

 だが、9月4日の会合当日、当時の島崎邦彦委員長代理(9月18日付で退任)が「議論の度ごとに新しい資料を出されると(断層評価が)終わらない」と述べ、新データを含まない昨年7月時点の旧資料で議論を進めることを一方的に通告。新資料を採用しないまま審議を行った。

 原電は「有識者から疑問や質問への回答を求められたことから、真摯(しんし)に対応すべくデータを拡充し提示してきた。資料が採用されないのは残念」としている。


原発断層会合 公正さ、なおざり 識者「規制委審査は誤り」
産経新聞 10月13日(月)7時55分配信

 日本原子力発電敦賀原発の敷地内破砕帯をめぐる原子力規制委員会の専門家調査団の評価会合の不可解な運営が12日、またも明らかになった。活断層の判断は一企業の存廃をも左右する重大なもので、十分な議論が不可欠だ。このため行政手続きでも公正さが求められるが、規制委のなおざりな対応に、識者は「審査は誤りだ」と指摘する。

 専門家調査団は平成24年12月1、2日に現地調査したが、同10日の第1回評価会合で早くも「活断層の可能性が高い」との見解を示し、「拙速だ」との批判を受けるなど、当初から運営方法は問題視された。

 そもそも専門家調査団には法的な権限がなく、責任も負わない。こうした責任のなさがなおざりな運営に影響しているとみられる。

 昨年4月には、原電が活断層を否定する一因として示した火山灰の検出について、規制委が作成し会合で配布した文書に「(検出量が少なく)信頼性はかなり低い」とする外部有識者のコメントが引用された。だが外部有識者の中には原電の火山灰分析を十分とする見解もあった。その点の引用はなく一方的に議論が進められた経緯がある。諸葛宗男・元東京大大学院特任教授(原子力研究開発政策)は「評価会合は、国の要求で事業者がまとめた報告について、国が再確認する『バックチェック制度』の延長。事業者の報告を受け付けないのは、審査手続き上の明らかな誤りで、独走とみられても仕方ない」と指摘している。


<除染土>福島県の仮置き場、期限切れ 1月まで105カ所
毎日新聞 10月13日(月)7時30分配信

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来年1月までに「3年」を迎える仮置き場の数

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「3年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年1月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも10市町村の計105カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。

 毎日新聞は8月、福島県内で除染対象になっている47市町村にアンケートを実施、湯川村を除く46市町村が回答した。7月末現在で40市町村に仮置き場が計859カ所あり、保管している汚染土などは東京ドーム2.5個分の約319万4688立方メートル。このうち105カ所の計17万8192立方メートルは来年1月までに丸3年を迎える。

 政府が2011年10月にまとめた除染などに関する工程表では、仮置き場での保管を「3年程度」と明示。これに従い、国と多くの自治体は保管期間を3年とする契約を地権者と結んできた。

 しかし、搬出先の中間貯蔵施設は今年9月、大熊、双葉両町に建設することで合意したものの、搬入スケジュールは未定のまま。環境省は国直轄で除染している仮置き場64カ所について、地権者に契約延長の申し出を始めている。

 自治体の保管分も同様の問題を抱えており、仮置き場9カ所が来年1月までに丸3年となる川俣町は、あくまでも期間内の搬出を国に求める構えだ。川内村は「遅れるなら国の責任で住民に説明してほしい」と訴えている。

 今後、除染が進むに従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。環境省は県内から出る汚染土を最終的に約1600万~1700万立方メートルと試算した上で、その後の再除染などで増加する可能性も見込み、中間貯蔵施設の保管容量を約2200万立方メートルと計画している。【喜浦遊、深津誠】

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