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2014年10月12日 (日)

宮城沖地震に関するニュース・1783,2014年10月12日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:放射線測定3千万円超無駄 - 速報:@niftyニュース.
リンク:用地取得、個別交渉へ=中間貯蔵の説明会終了―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本学術会議が自戒込め異例の提案 震災対策やエネルギー政策で政府に再考求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発の地下水、トリチウム濃度10倍に 東電「台風による影響」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発事故対策>退避施設ずさん補助 津波、耐震考慮なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ監視カメラ3分の1故障 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

放射線測定3千万円超無駄
2014年10月12日(日)18時55分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故を受け、国の委託で放射性物質の検査や分析をしている秋田、群馬、大阪、鳥取、山口の5府県と「日本分析センター」(千葉市)が2011~12年度に、放射線検出器の関連機器など計約3200万円を余分に購入していたことが12日、会計検査院の調べで分かった。

 検査院は「所管する文部科学省が、機器の性能を十分に説明していなかったため費用の節減ができなかった」と指摘。文科省から所管を引き継いだ原子力規制委員会に対し、経済的な設備導入を自治体側に促すよう求めた。規制委は「真摯に受け止め、所要の措置を講じる」としている。


用地取得、個別交渉へ=中間貯蔵の説明会終了―環境省
時事通信 10月12日(日)17時50分配信

 環境省は12日、福島県いわき市で、東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり地権者向けの説明会を行った。
 9月29日から順次開いてきた説明会は12回目のこの日で終了。同省は今後、用地取得のための地権者との個別交渉開始に向け、候補地の大熊、双葉両町と協議に入る。原発事故がない場合の評価額の半額程度としている取得価格に対し、地権者の反発は強く、交渉は難航しそうだ。 


日本学術会議が自戒込め異例の提案 震災対策やエネルギー政策で政府に再考求める
J-CASTニュース 10月12日(日)14時30分配信

 日本を代表する大学教授ら有識者で組織する日本学術会議が2014年9月末、震災対策やエネルギー政策をめぐり、自ら反省を込めながら、政府に積極的な政策提言を行った。

 マスコミは大きく報道していないが、大地震発生時の津波対策や、原発の使用済み核燃料の再処理などについて政府に再考を求めている。

■海底地震津波観測網の整備求める

 提言は、「これからの地球惑星科学と社会の関わり方について――東北地方太平洋沖地震・津波・放射性物質拡散問題からの教訓」と題し、前述の反省の上に、まず「日本周辺の海底地震津波観測網を整備し、地震時における津波警報発令までの時間を少しでも短縮することが重要。観測網の整備と更新は国が責任をもって行うべきだ」と指摘している。

 日本学術会議によると、東日本大震災後、関東から北海道にかけての日本海溝や東南海地域には海底地震津波観測網が整備されたが、「日本全体を見るなら、海底地震津波観測網は極めて不十分。日本海など観測網の空白地域をなくすことが人的被害の軽減につながる」という。津波警報は早期に発することが人命救出に直結するため、「現在観測網の設置されていないすべての海域に設置することがなにより重要」と訴えている。

 一方、エネルギー政策についても踏み込み、特に、原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)をめぐって、改めて問題提起したのが目を引く。

 核のゴミ問題の議論は、目下、膠着している。現行制度では、再処理後の高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、金属容器に入れて地下300メートル以上の深い地層に埋める「地層処分」を行うことになっている。処分地選定については、経済産業省が所管する原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年以降、自治体に受け入れを公募しているが、難航しており、見通しは全く立っていない。

 これについて、日本学術会議はすでに2年前の2012年9月、「高レベル放射性廃棄物は世界的に対処が困難な問題になっている」として「科学の限界の自覚」を訴え、抜本的見直しを迫った。この中で、具体的な打開策として、高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料を数十年から数百年にわたり、地上か地下周辺に保管する「暫定保管」と「総量規制」を行うべきだという考えを打ち出した。

 提言を受けた内閣府の原子力委員会は「傾聴すべきだ」との見解を再三表明しただけで、具体的なアクションは今もって起こしていない。このため、日本学術会議は「(原子力委は)全体として受容する態度を示しておらず、正面から反論しているわけでもない」と批判していた。

「暫定保管」は30年を一区切りに
 この「暫定保管」とは、現在の科学では高レベル放射性廃棄物を地層深くに数万年以上にわたって安定的に処分するのは、「地殻変動や火山活動等が地下水移動に及ぼす影響の不確実性」などから、困難という議論だ。そこで、高レベル放射性廃棄物を地下深層に埋設せず、当面は陸上付近に安全に保管することで、後世の科学が進歩し、核廃棄物や地層処分をめぐる様々な問題の解決策が見つかるのを待とうという「モラトリアム」の考え方だ。

 この提言は政府を巻き込み、核燃料サイクルの見直しが「暫定保管」を軸に進むかと期待されたが、政権交代後の安倍晋三政権では大きな議論は起きず、政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設を目指す姿勢を変えていない。

 そこで今回、日本学術会議は暫定保管について、「人間の一世代に相当する30年を一区切りとして考えるべきだろう」と、改めて提言した。

 日本学術会議は併せて、政府が目指す原発の再稼動について、「使用済み核燃料をどこの暫定保管施設で保管するか事業者(電力会社)が確保することを原発操業の前提条件とすべきだ」とも指摘。「(暫定保管の)条件を明確化しないままの原発再稼動や原発建設・増設は無責任で、世代間公平の原則を満たさず、容認できない」と踏み込んでいる。

 提言は「地震学を中心として、東北沖の大地震の発生を予測することはできなかった。専門家が発した『想定外』の言葉は科学に対する不信を引き起こした」との反省に基づいたものだが、果たして、政府や世論に影響を与えるか、注目される。


福島第一原発の地下水、トリチウム濃度10倍に 東電「台風による影響」
2014年10月12日(日)11時31分配信 J-CASTニュース

東京電力は2014年10月11日、福島第1原発2号機付近の観測孔(護岸地下水観測孔No.1-17)で採取した地下水から、1リットルあたり15万ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。採取は9日に行われ、前回採取した2日(同1万4000ベクレル)と比較して、約10倍の濃度となった。

これまでの最高値は3万2000ベクレル(1月20日採取)。東電は今回の上昇について「台風の大雨による影響が考えられます」とし、その他の地点でのトリチウム分析結果については「有意な変動はありませんでした」としている。


<原発事故対策>退避施設ずさん補助 津波、耐震考慮なし
毎日新聞 10月12日(日)9時17分配信

 原発事故時に要援護者らが一時退避する施設として既存施設を改修しシェルター化する内閣府の補助事業が、対象施設を選定するに当たり、津波の影響や耐震性などの基準を定めていなかったことが分かった。約150施設に計311億円の交付が決まっているが、毎日新聞の調べによると、このうち公的施設では少なくとも6県6施設が複合災害に対応できない恐れがある。事業を点検した外部有識者から不備を指摘され、事業はいったん廃止と決定。内閣府は新基準を作って継続する方向だが、原子力防災の急場しのぎの実態が浮き彫りになった。

 内閣府原子力災害対策担当室によると事業は東京電力福島第1原発事故を受け2012年度に開始。原発30キロ圏の全21道府県を対象に国が1施設2億円を目安に「原子力災害対策施設整備費補助金」で改修費を全額補助する。12年度は13道府県56施設に111億円、13年度は16道府県93施設に200億円を一般会計補正予算から交付決定した。原子力防災全体で国は事故前の10年度に比べ13年度は4倍の447億円を投じているが、この事業費は12、13年度の原子力防災費総額の3~4割強を占めた。

 原発5キロ圏全域と、30キロ圏でも避難が困難な島や半島にある集会所などの公的施設、公立・民間の病院・福祉施設など計約1700施設から、市町村や事業者の要望を受けて道府県が国に改修を申請し補助される。施設に放射性物質を除去する換気フィルターを設置したり、建物の気密性を高めたりする。だが、国は施設についてコンクリート造りを求めただけで津波などの基準は設けていなかった。

 毎日新聞が交付決定を受けた17道府県に尋ねたところ、宮城、新潟、福井、愛媛、鹿児島の5県で津波の浸水想定区域にある施設などを改修対象としていた。また長崎県では建築基準法施行令改正による旧耐震基準見直し(1981年)前に建てられ、耐震診断もしていない廃校が対象だった。この6施設は、いずれもすぐに逃げられない地域の高齢者らが一時退避に使う公的施設(約150施設のうち約3割)に含まれる。

 一方、入院患者や入所者がいる公立・民間の病院・福祉施設など(同約7割)については、よく把握していない県が多かった。津波の影響などについて、「選定に当たって考慮していない」(新潟、鳥取)▽「把握していない」(茨城、島根)--など複数の県で複合災害を考えておらず、課題のある施設が他にもある可能性がある。

 事業は、内閣府の行政事業レビューで外部有識者から「交付基準が不明確」「場当たり的な整備」などと指摘され、廃止と判断された。内閣府原子力災害対策担当室は「自治体と相談しながら選定していたが、主眼は退避時の交通の便などに置いていた。今後は地震や津波の基準を定めたうえで別の交付金で整備を進めたい。既に交付決定した施設をさかのぼって調査することは考えていない」としている。【関谷俊介】


もんじゅ監視カメラ3分の1故障
2014年10月12日(日)2時11分配信 共同通信

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 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年7月、福井県敦賀市で共同通信社ヘリから

 大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、1995年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された2次系冷却材の監視カメラ計180基のうち、約3分の1が壊れていることが11日、関係者の話で分かった。

 原子力規制庁が9月に実施した保安検査で判明。壊れたまま1年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。

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